2/28 オンライン就活の功罪（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。新型コロナウイルス禍で就活が受けた影の最大の影響はオンライン化であるとし、その功罪について整理している。
2/28 ものづくりとひとづくり まず人材投資を先行せよ（日経）：現場監督者の育成不足や現場を知った経営者の不在など、日本のものづくりを支えてきた現場作業者の知的熟練を生み出す環境が崩れてきているとして、「ブルーライト人材」など新たに目指すべき人材像を改めて定義することを主張した大木清弘・東京大学准教授による経済教室。
2/28 そごう・西武元社員と組合員、売却差し止め請求（日経）：セブン&アイ・ホールディングス子会社のそごう・西武の元社員と労働組合員は27日、米フォートレス・インベストメント・グループへのそごう・西武の株式売却を差し止める仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。
2/28 ツイッター追加削減（日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は26日、米ツイッターが従業員数の約1割に相当する200人超の従業員を追加で解雇したと報じた。製品・サービス開発の責任者やデータサイエンティストなど幅広い職種が対象とみられる。
2/28 OKI、3月から副業制度化（日経）：OKIは3月1日から社員の副業を認める制度を設ける。5000人程度の本社社員が対象で、社員のスキル向上やキャリアプランの形成につなげてもらう。4月からは社外からの副業人材の受け入れも始める。
2/28 鉄連会長、春闘方式見直しに言及（日経）：日本鉄鋼連盟（鉄連）の北野嘉久会長（JFEスチール社長）は27日の記者会見で、隔年で交渉する鉄鋼大手の春季労使交渉（春闘）の方式について単年交渉などを視野に検討が必要との考えを示した。
2/28 雇調金、コロナ特例終了へ（日経）：厚生労働省は27日、雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例措置を3月末で終了する方針を明らかにした。同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会で提示。雇用情勢は改善しており、危機対応を転換して4月から通常制度とする方向だ。これまでの支給決定額（緊急雇用安定助成金を含む）は6兆3000億円を超え、財源不足が深刻化している。
2/28 逸失利益、平均賃金の85％（日経、朝日）：大阪市生野区で2018年、重機にはねられて亡くなった聴覚支援学校小学部5年の女児（当時11）の遺族が、事故を起こした運転手らに約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。武田瑞佳裁判長は、就労で将来得られたはずの「逸失利益」の算定に「全労働者の平均賃金の85%」を用いるべきだとして、約3700万円の支払いを命じた。
2/28 セクハラめぐり、自衛官が国提訴（朝日、日経）： 航空自衛隊の現役自衛官の女性が、同僚からのセクハラ被害を訴えたのに自衛隊内で十分な対応が取られなかったとして、国に計約１１６９万円の慰謝料などを求める訴えを２７日、東京地裁に起こした。
2/28 けいざい＋ ブラックサンダーの挑戦（上）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わる軌跡を報告する連載記事。「ブラックサンダー」をつくる有楽製菓の会長で創業家２代目の河合伴治（７０）が、日本のチョコがいかに児童労働に頼ってつくられているか知り、改革へ向けて走り出すまでを綴っている。
2/28 自民大会「出席したい」紛糾した連合（朝日）：２６日に開かれた自民党大会には統一地方選への組織固め以外にも、別の目的があった。立憲民主党、国民民主党の支持団体である連合の芳野友子会長（５７）の招待だ。結局、招待しなかったものの、自民と連合はかつてなく接近している。双方の思惑を探っている。
2/28 いちからわかる！（朝日）：4月に制度ができる「デジタル給与払い」について解説している。
2/28 時時刻刻 教員残業代なし、危機感（朝日）：文部科学省は今年、公立学校教員の給与制度の見直しに向けた議論を本格化させる。検討の対象になるのは、残業代を支払わない代わりに、基本給の４％を上乗せして支給すると定める「教員給与特措法（給特法）」。いくら働いても残業代がつかないとして「定額働かせ放題」と批判されてきた。議論はどのように進むのか、ポイントを整理している。
2/27 外国の若者、働くコマにしない（朝日夕刊）：紛争地帯も含むアジア8カ国で、若者や女性による起業を約10年間にわたって支援してきたベンチャー企業「CWBグループ」が、この半年ほどで反対方向に舵が切られたという。実態を探っている。
2/27 スキル底上げ、高まる組織力（日経）：リスキリング（学び直し）の必要性が叫ばれる中、個人の自発的学びを通じて全社員のスキルを底上げし、組織力を高める取り組みが注目されている。動向を追っている。
2/27 Women'sトレンド 生理休暇「申請しにくい」トップ（日経）：勤務先の様々な休暇や手当のなかで、生理休暇を申請しにくいと感じる人の割合が高いことが、一般社団法人日本フェムテック協会とネオマーケティングの「ウィメンズヘルスリテラシー実態把握調査」で明らかになった。「勤務先にある制度で申請しにくいと思うもの」のトップ3は「生理休暇」（52.6%）、「更年期障害に対する休暇」（36.6%）、「不妊治療に対する休暇」（36.5％）だった。
2/27 子育て中の外科医は不要か（日経）：過酷な労働環境が要因となり、外科医師の減少に歯止めがかからない。家事や育児との両立可能な働き方とはほど遠く、特に女性は外科医としてのキャリアを築きにくいとされてきた。このような状況にメスを入れようと活動する女性外科医たちを追っている。
2/27 自民「労組と連携強化」（日経、朝日）：自民党は7日の総務会で2023年の運動方針案を了承した。「政策懇談などを通じて連合並びに友好的な労働組合との連携を強化する」と明記した。
2/27 「昭和98年」の女性登用（1）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第1回は、子育て中に社内で女性初の副部長になったものの、両立できず9カ月で断念した40代後半の女性を取り上げている。
2/27 介護職の年収増えたが…全産業平均75万円下回る（朝日）： 日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、組合員の賃金に関する調査結果を発表した。月給制で働く人の２０２１年の平均年収は約３８０万円。政府の処遇改善策などの効果で前年より約１７万円増えた。それでも全産業平均を約７５万円下回り、水準は低いままだ。
2/27 障害者雇用「代行ビジネス」が波紋（朝日）：企業に障害者を紹介し、働く農園も準備する「代行ビジネス」が広がっている。しかし、収穫物は売らずに社内で配る場合などが多く、「労働といえるのか」「雇用率をカネで買うようなものだ」といった批判も出ている。関東中心の企業23社に雇用された100人以上の障害者が働く「わーくはぴねす農園市川」（千葉県市川市）を訪ねている。
2/26 OKI、管理職給与8％上げ（日経）：OKIは管理職の給与を2023年4月に平均8%引き上げる。物価高に対応し現場の社員だけでなく管理職給与も引き上げる。
2/26 連合が賃上げパレード（朝日）：労働組合の中央組織・連合は25日、賃上げを訴えるパレードを初めて開催した。出発式では、芳野友子会長が「賃上げの実現に向けた機運をさらに高めるとともに、春季生活闘争（春闘）への思いをさらに強くしていきましょう」と呼びかけた。 パレードには、組合員やその家族ら約1000人が参加した。
2/25 米スト参加、昨年5割増（日経夕刊）：米国で2022年に仕事を一時拒否するストライキに参加した労働者は約12万600人で、前年から5割増えたと22日、米労働省が発表した。大半はサービス業で、教師や看護師など人手不足の職種で待遇や職場環境の改善を求める声が強まった。大企業でも労働組合を結成する動きが相次いでいる。
2/25 就労時の介助助成金、障害者の69％知らず（日経夕刊）：就労する障害者の介助をサポートする企業に支払う国の助成金について、障害者当事者の69%が知らないと答えたことが民間団体（NPO法人「インフォメーションギャップバスター」）の調査で分かった。団体は、制度が知られていないとして国に普及に向けて周知を求めたいとしている。
2/25 デジタル人材育成に力（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の部会は24日、2023年度から5年間の教育行政の指針となる「第4期教育振興基本計画」の答申案をまとめた。デジタルなど成長分野の人材確保に向け、大学の自然科学分野の教育基盤を強化する。
2/25 ワークマン、平均5％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは4月から全社員約360人の賃金を平均5%引き上げる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は3%。過去10年の賃上げは平均3.8%だった。物価高を受けて社員の待遇を改善する。
2/25 高島屋が休業日（日経）：高島屋は24日、百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設に休業日を設けると発表した。2023年度の上期（3〜8月）のうち、日本橋店を含む大半の店舗で原則、1日は休業する。高島屋はこれまで、店舗の修繕をする日と元日を除き店休日はなかった。国内百貨店がグループ全体で休業日を設定するのは珍しい。
2/25 ANA、一時金コロナ前水準へ（日経）：全日本空輸（ANA）は24日、2023年度の夏と冬の一時金をそれぞれ月例賃金の2カ月分とする方針を労働組合に提案した。新型コロナウイルス禍前の19年と同水準となる。業績に応じて支給する期末の一時金については支給の可否を含めて検討を継続する。
2/25 フリーランス保護法案閣議決定（日経）：政府は24日、組織に属さずフリーランスとして働く人の保護を強める新たな法律案を閣議決定した。一方的な契約変更や買いたたきといった不公正な取引から守るため、発注する事業者に業務をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。禁止行為が明らかになれば、国が発注者に是正するよう勧告や命令を出せる。違反した場合には罰則を科す。今国会での成立をめざす。
2/25 塩野義、20代でも課長に（日経）：塩野義製薬は20代でも課長級に抜てきできる人事制度を10月にも導入する。1年単位で昇格と降格ができるようにし、最短で入社5年目には課長級の役職に就任する。研究業績のある医師など専門性の高い人材については、社長の年収を超える給与を払う仕組みも整える。2013年以来、10年ぶりとなる人事制度改革で年功序列の要素をなくす。
2/24 現場へ！ ハママツで生きる（4）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第4回は、外国ルーツの子どもたちへの教育支援のあり方について、現状を取材しながら考察している。
2/24 フリーランス新法、閣議決定（朝日夕刊）：政府は24日、フリーランスを保護するための新たな法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する予定。1人で事業を営み、企業などから業務委託を受けるフリーランスを「特定受託事業者」と位置づけ、保護の対象とする。新法では、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで示すことを発注者に義務づける。
2/24 「やりがい搾取」を許さない（5）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第5回は、予算削減のしわ寄せは立場の弱い個人事業主の芸術家本人やスタッフに及んでいるとし、芸術家を守る法整備の速やかな成立を訴えている。
2/24 ロシアの日系企業、去るも残るも苦渋（朝日）：ロシアから撤退する日本企業が相次いでいる。ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、サプライチェーン（供給網）の混乱が続いているほか、人道的な理由も決断を後押しする。一方、撤退を決めあぐねている企業も多く、判断は割れている。各企業の対応をまとめている。
2/23 「やりがい搾取」を許さない（4）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第4回は、これまで仕事の受発注は口約束が慣習だったが、契約書を交わすよう意識が変わってきていることについて取り上げている。
2/23 賃上げ、どこまで可能か（下）（日経）：「労働力希少社会」となるなかで、労働力需要側が安価な労働力を求める姿勢を許さず、政労使が協調して新しい社会連帯のシステムを構想すべきだとする権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。
2/23 就労時介助、広がり欠く（日経）：重い障害のある人が働けるよう就労中に必要な介助費用を補助する国の事業の利用者が、開始から2年たった昨年10月時点で26市区町村の92人にとどまっていると厚生労働省が明らかにした。当初想定された人数の約1割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していない。
2/23 日経スマートワーク大賞2023 大賞にソフトバンク（日経）：日本経済新聞社は22日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2023」の表彰式を開いた。大賞はソフトバンクで、在宅勤務を中心とした多様な働き方や、人材投資の水準の高さが評価された。
2/23 政労使会議、来月で調整（日経）：政府は3月にも経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開催する調整に入った。中小企業の春季労使交渉が集中する3月中旬ごろまでの日程を検討する。
2/23 自動車、満額回答相次ぐ（朝日、日経）： 大手自動車メーカーの今年の春闘は、スピード決着が相次いでいる。トヨタ自動車は２２日に開いた初回の労使協議で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じた。ホンダもこの日、組合の要求通り満額回答した。
2/23 救ってくれた介護の仕事、私も（朝日）：人手不足に悩む介護の現場。最近は、担い手として活躍する外国人の姿が増えてきた。日系ブラジル人の林田マリナさん（４１）に介護を志した理由を聞いている。
2/23 ニトリ社員「転居なし」の新制度（朝日）：ニトリホールディングス（HD）は21日、社員の就業地を首都圏か関西圏に限定して、転居なしで働き続けられる「マイエリア制度」を3月から導入すると発表した。入社から一定期間が過ぎた事業会社ニトリの総合職社員が対象で、20代半ばから利用できる。利用期間に制限はなく、申請や解除はいつでもできる。新制度を利用しても報酬が減額されたり、役職が制限されたりしない。転勤する社員には手当を拡充する。
2/22 現場へ！ ハママツで生きる（3）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第3回は、浜松に住むブラジル人を支える取り組みをしている自動車学校の教習指導員や弁護士、医師などを取り上げている。
2/22 ベトナム人を不法派遣容疑（朝日夕刊）：無許可で労働者の派遣事業を営んでベトナム国籍の人を働かせたとして、埼玉県警は22日、同県本庄市の人材派遣会社の社長（67）を労働者派遣法違反と出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。県警は、少なくとも2年以上にわたって約300人の同国籍の人を派遣し、5000万円超の収益を得ていたとみている。
2/22 「やりがい搾取」を許さない（3）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第3回は、報酬の低さの問題を取り上げている。
2/22 賃上げ、どこまで可能か（中）（日経）：短時間・有期・派遣労働者の賃金が上がる一方で大企業正社員の賃金上昇は限定的になると同時に、賃金体系の変化の好機となるとした川口大司・東京大学教授による経済教室。
2/22 しごと進化論 社内副業、浸透で「三方よし」（日経）：全社横断で、社内での副業を浸透させる動きが広がっている。KDDIでは3年間で約700人が社内副業制度で二刀流となり、働き手、本業部署、副業部署の活性化で「三方よし」につなげ、パソナグループは新入社員にも導入した。社外での副業よりハードルが低く、人材育成モデルとして普及が期待されている。
2/22 24年卒就活、個別に支援（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用説明会が3月1日に解禁される。昨今の大学のキャリアセンターは、不特定多数に画一的に対応するマス型から、個別支援に転換しつつあるとして、明治大学や近畿大学の取り組みを取材している。
2/22 JAL労組、ベア6000円要求へ（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は2023年の春季労使交渉でベースアップに相当する賃金改善分として、月額6000円を要求する方針を決めた。ベア要求は3年ぶりとなる。
2/22 韓国造船、外国人材に活路（日経）：韓国の造船業界が外国人労働者の採用を急いでいる。造船市況は上向くものの人手不足で失注を重ね、サムスン重工業など大手3社は2022年通期も赤字基調が続く。政府は労働ビザ要件を緩和し、2月だけで東南アジアを中心に2000人が韓国入りするという。大きな変貌を遂げようとしている造船の島、巨済島を訪ねている。
2/22 三井住友銀組合、ベア2.5％要求へ（日経）：三井住友銀行の従業員組合は21日、2023年度の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2.5%要求する執行部案を固めた。要求は17年以来6年ぶり。要求幅は旧住友銀行と旧さくら銀行が合併した01年以降で最大。
2/22 元校長、人権救済申し立て（朝日）：コロナ禍の教育施策をめぐり、批判的な提言書を松井一郎大阪市長らに送って文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（６１）が２１日、訓告は不当だとして大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。経緯をまとめている。
2/22 トヨタ春闘、満額回答へ（朝日）： トヨタ自動車は今年の春闘で、労働組合からの賃上げと一時金（ボーナス）の要求に、満額で応じる方針を固めた。２２日に開かれる初回の労使交渉で表明する。満額回答は３年連続となる。
2/21 現場へ！ ハママツで生きる（2）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第2回は、自動車部品製造「ソミック石川」の古川工場（浜松市南区）で、現場のリーダーとして活躍している日系ブラジル人の能登屋演三（４３）さんを取り上げている。
2/21 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：30代男性の「育児休業期間中に副業をする際、法律的に注意すべきことはありますか」という質問に弁護士が答えている。
2/21 企業の丁寧な情報開示（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生の企業への志望度は、どのような時に高まるのかについて、リクルートマネジメントソリューションズが行った「2023年新卒採用 大学生の就職活動に関する調査」から分析している。
2/21 ニトリ、転勤なし総合職（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）は通常の総合職と同じ待遇で、転居を伴う転勤が無い人事制度を3月から始める。まず東京と大阪で導入し、追って全国に拡大する。転勤する社員は、インセンティブとして支払う手当を現在の2〜4倍に引き上げる。導入する「マイエリア制度」は入社4年目以上の社員が対象。
2/21 「やりがい搾取」を許さない（2）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第2回は、蔓延するパワハラ問題について取り上げている。
2/21 賃上げ、どこまで可能か（上）（日経）：政府や日銀は賃上げを主導しているが、この賃上げは「輸入インフレ」を「国内インフレ」に転化させる政策であり、本来あり得ない政策だとし、着実な生産性の向上に基く賃上げとすべきだとした小峰隆夫・大正大学特任教授による経済教室。
2/21 春季交渉'23 KDDI労組、ベア5％要求（日経）：KDDI労働組合は20日、2023年の春季労使交渉の要求を経営側に提出した。基本給のベースアップ（ベア）に相当する月例賃金の5%の賃金改善を求めた。
2/21 春季交渉'23 電機、ベア7000円要求（日経）：電機連合は20日、2023年の春季労使交渉で交渉の核となる主要12社の労組が、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月7000円を要求したと発表した。統一要求額としては22年（月3000円）を大きく上回り、1998年以来25年ぶりの高水準となる。基準とする賃金から見ると2%強の引き上げにあたる。
2/21 「カスハラ」被害、後絶たず（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害が後を絶たない。暴言などで心身を傷つけられて休職や離職に追い込まれる従業員もいるという。国がカスハラ対策を事業主に求めて2年半が経過した。現状を取材している。
2/21 多様な働き方と育児支援にズレ（日経）：働き方の多様化に育児支援が追いついていない。民間の調査では、出産を機に退職して再就職するといった場合、企業などの育児休業を利用する人と比べて支援総額が10分の1程度になるとの試算がある。出生率を高めていくためには新たなニーズに対応した支援が急務になっているとして、保育サービスの課題などを探っている。
2/21 USJバイトも賃上げ（朝日、日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）を運営するユー・エス・ジェイは２０日、約１万人いるパートとアルバイトの従業員の賃金を３月１日から平均７％引き上げると発表した。最低時給は６０円増の１１６０円に引き上げる。正社員についても平均６％の賃上げを実施する。
2/21 ニッポンの給料 隔年春闘、貫く鉄鋼労組（朝日）：今年の春闘で鉄鋼大手は労使交渉を行わない。２年サイクルの交渉方式を採用しており、昨春に２０２３年度も含めた２年分の賃上げ幅を決定済みだからだ。しかし物価高で大幅な賃上げを求める声も高まっているという。実情を探っている。
2/20 現場へ！ ハママツで生きる（1）（朝日夕刊）：外国人が経済を支え、「多民社会」が進む日本。共生を目指す浜松で課題を考える連載記事。第1回は、浜松市で店を営みながらブラジル人の生活支援をしている、日系2世の増子利栄（72）さんを取り上げている。
2/20 「やりがい搾取」を許さない（1）（日経）：パワハラ、セクハラ、長時間労働など文化芸術の分野で頻出している問題を改善しようという動きが出ている。第1回は、映画や演劇界の現状を取材している。
2/20 Women's トレンド 中小「女性管理職ゼロ」4割超（日経）：全国の中小企業の43.2%で女性の管理職が一人もいないことが日本商工会議所の調査でわかった。71.6%が「女性の活躍を推進している」としている一方で、うち半数が「課題がある」と回答した。
2/20 40代の転職「やりがい」カギ（日経）：40代以降に転職する女性が増えている。総務省の労働力調査によると、2022年の女性の転職者163万人のうち45歳以上が占める割合は37.4%で、17年より5.1ポイント増加した。日経ウーマノミクス・プロジェクトが実施したアンケート調査から、40代以降の転職の理由や失敗・成功の分かれ道を探っている。
2/20 中労委、ウェブ審問を導入（日経）：中央労働委員会（東京・港）は2月末にも、不当労働行為の有無を判断する「審問」にウェブ会議方式を導入し、紛争当事者が大阪市内の西日本地方事務所から遠隔参加できるようにする。西日本に拠点を持つ労使が審問のため東京に出向く必要がなくなる。
2/20 解雇の金銭解決、足踏み（日経）：裁判で労働者の不当解雇が認められても、当人が同意すれば金銭の支払いで労働契約が解消される「解雇の金銭解決」の法制化の検討が、厚生労働省の審議会で足踏み状態になっているという。背景を探っている。
2/20 物流拠点にAIロボ（日経）：化粧品メーカーのオルビスは埼玉県加須市の物流拠点に人工知能（AI）を搭載した自律走行搬送ロボット（AMR）を導入する。商品のピッキング作業にあたる作業員を約25％減らせるという。
2/20 戻らぬ働き手、1000万人（日経）：先進国で働く人が増えていない。就業者と求職中の人を合わせた割合が低下している。ニッセイ基礎研究所の調査によると、22年夏時点でOECD加盟国全体での非労働力人口が、新型コロナウイルス禍前より1000万人増えたことがわかった。人材のミスマッチが働き手の回復の障害になっている可能性を指摘している。
2/20 トラック運転手の労働環境、どうする（朝日）：トラック運転手の労働時間に上限規制が適用される「２０２４年問題」で、物流が滞る可能性が取り沙汰されている。労働者を保護する目的の一方、長時間労働ができなくなることで報酬が減るという声も上がっている。現場の労働環境はどうすれば良くなるのか。物流業界にくわしい立教大学教授の首藤若菜さんと、トラックドライバーとして働いた経験があるフリーライターの橋本愛喜さんに聞いている。
2/19 定年後の女性 生き方は（朝日）：１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の第１世代の女性が、間もなく定年を迎える。男性を前提に語られてきた定年が、女性にもかかわってくる。ロールモデルが少ない中、女性のセカンドキャリアについて学びながら、互いに繋がろうという動きが生まれているとして、約7年前フェイスブックに発足した「定年女性トーク」を取り上げている。
2/18 マネーのまなび 起業・副業で思わぬ税負担も（日経）：会社員が独立して起業したり、副業をしたりするケースが増えている。個人事業者は、事業の損失を他の所得と相殺（損益通算）することで節税余地がある。ただ、取引の記帳や帳簿書類の保存に不備があると、思わぬ税負担が発生する恐れがあり、注意が必要だという。ポイントを整理している。
2/18 NY「在宅」損失1.6兆円（日経夕刊）：米ニューヨーク市での在宅勤務の広がりによる経済損失が年124億ドル（約1兆6600億円）にのぼることがわかった。同市を含めた米主要都市の直近の出社率は新型コロナウイルス流行前の5割弱にとどまる。
2/18 ハイデイ日高、社員に特別感謝金（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は17日、パート・アルバイトを除く正社員など約860人に特別感謝金を28日に支給すると発表した。支給額は1人あたり5万〜45万円。
2/18 高度外国人材、1年で永住権（日経、朝日）：政府は17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。年収2000万円以上の技術者らが滞在1年で永住権を申請できる制度を新設する。世界の上位大学の卒業者に就職活動で最長2年の滞在を認める。4月の開始をめざす。
2/18 けいざい＋ 企業不正とその後（下）（朝日）：昨年１１月末、三菱電機名古屋製作で本社の幹部と従業員との意見交換が行われた。その時の様子などを取り上げている。
2/17 中途求人倍率、9カ月ぶり低下（日経）：パーソルキャリアが16日発表した1月の中途採用求人倍率は、前月に比べ0.21ポイント低い2.34倍だった。前月を下回るのは9カ月ぶり。
2/17 研修費用・時間の開示 主要企業の2〜3割（日経）：人的資本経営への関心が高まる一方、研修費用や研修時間などの情報開示が遅れていることが分かった。人材コンサルティングのリンクアンドモチベーションの調査結果をまとめている。
2/17 住生、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均で5%引き上げる。引き上げ幅は3年ぶりの水準となる。
2/17 春季交渉'23 賃上げ要求 日立労組3.9％、マツダ4％（日経）：2023年の春季労使交渉で日立製作所やパナソニックホールディングスなど主要な製造業の労働組合が16日までに要求書を経営側に提出した。過去最高や20年以上ぶりの賃上げ要求を掲げる労組が相次いだ。主要製造業の要求内容をまとめている。また、労使が問われる課題として、「インフレに対応する賃上げ」、「リスキリング（学び直し）」、「ジョブ型雇用」の3点を挙げている。
2/17 けいざい＋ 企業不正とその後（上）（朝日）：昨秋発覚した三菱電機の不正問題について取り上げ、日本企業内に蔓延しているものが言いにくい風潮について取り上げている。
2/17 ニッポンの給料 電機ベア7000円要求（朝日）：大手電機メーカーの主要な労働組合が１６日、今年の春闘の要求書を会社側に提出した。加盟する産業別組織・電機連合が２５年ぶりの水準に引き上げた要求に沿って、各労組が基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月７千円を求めた。
2/17 連合・芳野会長「招待されていないので出席しない」（朝日）： 労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長は１６日の会見で、「招待されていないので出席しない」と、２６日の自民党大会には出席しない意向を示した。賃上げに向けて政策的な後押しを得ようと、自民側と出席について水面下で調整してきた。だが、立憲民主党や国民民主党を支持する傘下労組の反発を懸念し、断念したとみられる。
2/16 若手の異動希望かなえます（日経夕刊）：若手社員はとかく我慢を求められがちだ。特に人事異動では入社後一定期間、会社主導で複数の部署を回るケースが多い。終身雇用制が揺らぐなか、そうした雇用慣行を見直す企業が出てきているとして、若手の異動希望を叶える主な企業を取り上げている。
2/16 フォーカス 郷野晶子さん、世界の労働環境改善に挑む（日経夕刊）：日本の労働組合を代表する日本労働組合総連合会（連合）。その世界版にあたる国際労働組合総連合（ITUC、本部=ベルギー・ブリュッセル）の会長に日本人として初めて就任した郷野晶子さんを取り上げている。
2/16 私のリーダー論 キャシー松井氏（上）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。今の時代に必要なリーダー像などについて聞いている。
2/16 首相「失業給付見直す」（日経）：岸田文雄首相は15日、労働移動の円滑化に向けて「自己都合で離職した場合の失業給付のあり方を見直す」と表明した。自己都合でやめる場合は、解雇といった会社都合に比べて給付を受けられる条件が厳しい。制度の見直しで、転職などを進めやすい環境を整える。
2/16 春季交渉'23 東芝とNEC、ベア7000円要求（日経）：東芝とNECの労働組合は15日、2023年春季労使交渉での要求を会社側へ提出した。賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分はいずれも月額7000円で、2％強にあたる。
2/16 春季交渉'23 車、賃上げ3〜5％要求（日経）：トヨタ自動車など車大手の労働組合が15日、2023年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）や定期昇給（定昇）による賃上げ要求額は前年より増え、要求ベースの賃上げ率は非開示のトヨタとスズキなどを除いて3〜5%程度となった...
2/16 派遣時給、1月も最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比34円（2.1%）高い1656円だった。3カ月連続で過去最高を更新した。情報技術（IT）人材のニーズが根強い。
2/16 ニッポンの給料 賃上げ 大手強気 、中小苦渋（朝日）：物価高の中で迎えた春闘で、大企業の労働組合から強気な賃上げ要求が相次いでいる。こうした機運を、中小企業や非正規労働者の賃上げに波及させられるかが焦点だとしている。
2/15 春闘本格化、高水準の賃上げ要求へ（朝日夕刊、16日朝日）：春闘をめぐり、大企業の労働組合が会社側に賃上げ要求をする動きが本格化し始めた。１５日には、自動車大手の労組が一斉に要求書を提出する。歴史的な物価高で家計が圧迫されるなか、近年にない高水準の賃上げ要求が相次ぐ見通しだ。ホンダ労組や 日産労組などの動きをまとめている。
2/15 「人的資本」経営、定着支える（日経）：人的資本経営を後押しする新興企業のサービスが広がってきたとして、顧客企業で活躍する社員の特徴を分析し、優秀な人材の採用につなげるサービスを始めるプラスアルファ・コンサルティング（PAコンサル）などを取り上げている。
2/15 1月三大都市圏、バイト時給2.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の1月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比32円（2.9%）高い1142円だった。職種別にみると、飲食店など「フード系」が前年同月比52円（5.0%）高い1099円で2カ月ぶりに過去最高となった。
2/15 米フォード、欧州で3800人削減（日経）：米自動車大手のフォードは14日、欧州全体の拠点で今後3年間に約3800人の従業員を削減すると発表した。電気自動車（EV）シフトを進める中、開発資金確保のため大規模なリストラに乗り出す。
2/15 三菱UFJ信託銀労組、賃金・賞与総額3％上げを要請（日経）：三菱UFJ信託銀行の従業員組合は、2023年度に向けた春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた「総支払額」を前年度より3%増やすよう求めることを決めた。
2/15 非正規で働く理由、「都合のいい時間に」最多（日経）：総務省が14日に発表した労働力調査の詳細集計によると、「自分の都合のよい時間に働きたい」との理由で非正規の職員・従業員となった人は2022年平均で679万人だった。前年から22万人増え、統計がある13年以降で最多になった。理由別の割合でみると33.5%となり、13年比で約9ポイント上昇した。
2/15 QBハウス美容師、残業代求めて提訴（朝日）：ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人が１４日、ＱＢ本社に未払い残業代など約２８００万円の支払いを求める裁判を東京地裁に起こした。美容師らは、ＱＢ本社から業務委託を受けたエリアマネージャーに雇用されているが、実質的な雇用主はＱＢ本社だと主張している。
2/15 業務時間に学び直し、国が助成金（朝日）：社員のリスキリング（技能の学び直し）で「高度人材」を育てようとする会社に、政府が助成金を出す制度が、昨年始まった。実例を取り上げている。
2/14 グループ討論での役回り（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。採用選考におけるグループディスカッションで、「書記」の役割になった時の立ち回り方についてアドバイスしている。
2/14 テクノロジストの時代、女性進出へSTEM教育（日経）：女性の健康問題をテクノロジーで解決する「フェムテック」に注目が集まる。コヨーテベンチャーズはアーリーステージのフェムテック企業などに積極投資をする米国の投資会社。共同創設者で遺伝学博士のブリタニー・バレット氏が、STEM（科学、技術、工学、数学）分野の教育の強化がフェムテックの発展には欠かせないという理由を聞いている。
2/14 三菱自労組、賃上げ1万3000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を含む総額で月1万3000円の賃上げを要求することを決めた。
2/14 「相棒」制作現場でセクハラ（朝日）： 東映の２０代女性社員が「テレビドラマ「相棒」の制作現場などでセクシュアルハラスメントを受け、東映が女性に謝罪していたことが１３日、女性が加入する労働組合への取材でわかった。女性は社内窓口に被害を訴えたが「我慢するべきだ」との趣旨のことを言われたといい、その後退職した。
2/13 東映女性社員にセクハラ（日経夕刊）：映像大手の東映が、業務委託する男性スタッフのセクハラがあったとして昨年末、被害を受けた元正社員の20代女性に謝罪していたことが13日、女性が加入する労働組合への取材で分かった。女性の相談を受けた東映社員が忍耐を求めるような不適切な発言をしたことも、弁護士による調査で指摘された。女性は過重労働も強いられ、22年9月に退社した。
2/13 春季交渉'23 スズキ労組、1万2200円賃上げ要求（日経夕刊）：スズキ労働組合は12日、2023年の春の労使交渉で、賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月1万2200円の賃上げを要求する方針を決めた。足元の物価上昇を踏まえ、総額要求の額は過去2年の水準（月7500円）を約6割上回る。
2/13 ニッキィの大疑問 FIRE、自分にもできる？（日経夕刊）：投資などで資産をつくって早めに退職する「FIRE」というライフスタイルが話題となっている。「FIRE」に必要な備えや注意点について解説している。
2/12 春季交渉'23 中小賃上げ、横ばいどまり（日経）：2023年の春季労使交渉で賃上げ機運が高まるなか、中小企業の動向に注目が集まっているが賃上げ率は22年と横ばいで、足元の物価上昇分を下回る公算も大きいという。何が賃上げの壁になっているのか、探っている。
2/11 クックパッド、希望退職を募集（日経）：レシピサイトのクックパッドは10日、事業縮小に伴い希望退職を最大40人募集すると発表した。不振の一部広告事業や新規事業など6事業を廃止する。責任をとって岩田林平社長は役員報酬を2か月50%返納する。
2/11 春季交渉'23 重工3社労組、1万4000円要求（日経）：三菱重工業や川崎重工業など重工大手3社の労働組合は10日、2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万4000円を会社側にそれぞれ要求した。1993年に1万5000円を要求して以来30年ぶりの水準。
2/11 ゴールドマンCOO、市況悪化を見越し人員減（日経）：米金融大手ゴールドマン・サックスのジョン・ウォルドロン社長兼最高執行責任者（COO）は「2023年のM&A（合併・買収）ビジネスは22年より厳しくなる」と語った。米経済や投資銀行事業の先行きに慎重なことから、人員の大幅削減に踏み切ったと明らかにした。ゴールドマンは1月、全社員の6％にあたる3200人規模の人員を削減した。
2/11 ワクチン業務、過大請求（朝日、日経）：パソナは１０日、自治体から請け負っていた、新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、大阪と兵庫の３市に委託料計約１０.８億円を過大請求していたと発表した。業務を再委託した企業がパソナに対し、水増しした虚偽の報告をしていたためという。パソナは３市に返金し、再委託先に損害賠償を求める方針。
2/10 米ヤフー、1600人削減へ（日経夕刊）：米老舗ネット企業のヤフーが2023年中に全従業員数の2割超に相当する約1600人をレイオフ（一時解雇）する計画であることが9日、明らかになった。市場全体の成長が減速するネット広告部門が主な対象となる。
2/10 板金加工、初心者も熟練技（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは2023年中に、人手不足の解消につながる次世代の板金曲げ機（ベンディングマシン）を実用化する。人工知能（AI）が金型の選定や精密な作業を自動化し、従来機より生産性をおよそ3倍に高める。
2/10 ウーバー、49％増収 ギグワーカー、最多540万人（日経）：米ウーバーテクノロジーズが8日発表した2022年10〜12月期決算は売上高が前年同期比49%増の86億700万ドル（約1兆1300億円）だった。インフレに伴う料金の高騰でサービスの担い手への配分も増えた。同社のアプリを介して働く「ギグワーカー」の数は世界で540万人を超え過去最多を更新した。
2/10 春季交渉'23 クラレ、8％賃上げ（日経）：クラレは9日、管理職を除く国内約4000人を対象に8%程度の賃上げを4月に実施すると明らかにした。内訳はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分が6%、定期昇給分が2%となる。
2/10 福岡の水道検針業務、最低時給 市全域で適用 労組申し立て（朝日）：福岡市から水道検針業務を委託された複数の企業の非正規労働者らでつくる労働組合が9日、そのうち2社と結んだ労働協約を市全域に地域的拡張適用するよう福岡県知事に申し立てた。認められれば、協約で定めた最低時給が市全域で適用される。
2/10 ニッポンの給料 春闘、賃金低迷 労使の考えは（朝日）： 歴史的な物価高の中で始まった今年の春闘。働き手は大幅な賃上げを期待するが、労使はどう取り組むのか。また長く続いてきた賃金低迷の理由をどう見ているのか。連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する大橋徹二副会長（コマツ会長）に聞いている。
2/9 米ディズニー、 7000人削減（日経夕刊、10日朝日）：米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。ディズニーは22年10月時点で約22万人を雇用しており、7000人は全体の約3％にあたる。
2/9 米後払い決済大手、500人削減へ（日経夕刊）：後払い決済大手の米アファーム・ホールディングスは8日、全社員の約19%に相当する500人規模の人員削減を実施すると発表した。サンフランシスコのオフィスの一部は閉鎖する。
2/9 内定者「入社前に成長」と焦り（日経夕刊）：「入社前に仕事に直結する知識やスキルを身につけたい」――。内定期間中にそんな焦りを感じる学生が増えているという。背景を探っている。
2/9 CA移住、気づいた地域力（朝日夕刊）： 全日本空輸（ＡＮＡ）の客室乗務員（ＣＡ）が乗務を続けながら地方に移住し、地域の魅力を発信している。コロナ禍の減便を受けたＣＡ救済策の一つとして２０２１年、山形県内で「ＡＮＡ ＳＨＯＮＡＩ ＢＬＵＥ Ａｍｂａｓｓａｄｏｒ（ブルーアンバサダー＝ＢＡ）」が誕生した。その活躍ぶりを伝えている。
2/9 価格転嫁促進へ、連合・日商が連携（日経）：連合の芳野友子会長と日本商工会議所の小林健会頭は8日、東京都内で持続的な賃上げの実現をテーマに懇談した。両組織のトップが懇談するのは5年ぶり。物価高や人手不足が経営や人々の生活を圧迫するなか、持続的な賃上げに向けて価格転嫁の呼びかけなどで連携することを確認した。
2/9 春季交渉'23 経団連・大橋氏「賃上げでデフレ思考脱却」（日経）：経団連で春季労使交渉を担う経営労働政策特別委員会（経労委）の大橋徹二委員長（コマツ会長）は8日、積極的な賃上げで「長く続いたデフレマインドから脱却することが大事だ」と述べた。持続的な賃金上昇には成長分野に人材移動を促し、労働生産性を高める必要があると強調した。
2/9 銀行・保険、元社員を積極採用（日経）：銀行や保険会社が中途退職した元社員の採用に力を入れる。中途退職者を集めた「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」をつくる横浜銀行などを取り上げている。
2/9 ITエンジニア、転職時年収2割高（日経）：IT（情報技術）エンジニアについて、製造業や金融など非IT系の事業会社に転職した際の年収の上昇が目立つ。2022年までの2年間で2割上がり、エンジニア全体の平均を上回った。
2/9 企業倒産、増勢強まる（日経）：企業倒産の増勢が強まっている。東京商工リサーチが8日発表した1月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の570件で、増加率は2カ月連続で20%を超えた。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、中小企業を中心に経営に行き詰まる事例が増えていると分析している。
2/9 オンデーズ、人手不足の店舗に「出稼ぎ」（日経）：眼鏡小売りのOWNDAYS（オンデーズ、那覇市）は、人手が足りない地域の店舗で短期勤務する若手社員に手当を支給する「社内出稼ぎ制度」を始めた。店舗ごとに手当の金額は異なり、最大で月15万円を支給する。短期勤務の期間は1〜3カ月を想定している。
2/9 連合会長、自民党大会出席を検討（朝日）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長が、26日の自民党大会への出席を検討していることが分かった。背景を解説している。
2/9 ケアワーカーがいなくなる？ 反響編（朝日）：昨年１１月から連載してきた「ケアワーカーがいなくなる？」。取材班のもとに寄せられた介護現場の厳しい労働環境を伝える声を紹介します。
2/8 小林製薬、一律10万円特別賞与（日経）：小林製薬は７日、物価上昇を受けてグループの全従業員約３５００人に一人あたり１０万円の「特別賞与」を今月１０日に支給すると発表した。10日に管理職を含む約3500人に支給する。
2/8 永守氏「平均賃金7％上げる」（日経）：日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、「この春から日本電産グループの平均賃金を7%上げる」「人によっては20〜30％のアップとなる」と述べた。
2/8 任天堂、基本給10％上げ（日経）：任天堂は7日、2023年4月から全社員の基本給を10%引き上げる方針を明らかにした。正社員のほか嘱託社員やアルバイトも含めて同程度増額する。大卒で23万3000円だった初任給を、23年4月入社から1割増の25万6000円に引き上げる。
2/8 野村、賃上げ7％程度（日経）：野村証券は7日、国内の主に20〜30歳代の非管理職を対象にこれまでの水準を上回る賃上げを実施すると明らかにした。過去数年間は平均6.2%程度だったが、今年4月以降の賃上げ率は月収で7%程度になるとみられる。対象となる非管理職の社員数は8500人程度にのぼるようだ。
2/8 任期付き研究者「雇い止め」継続未定4割の5000人（日経、朝日）：文部科学省は7日、3月末に有期契約の雇用期間が通算10年を迎える大学や研究機関の教員、研究者ら約1万2000人のうち、4割に当たる約5000人がその後の雇用契約が未定で、約1000人は契約を結ぶ予定がないとする調査結果を発表した。調査は昨年9月時点。
2/8 郵便局の昼休み、春の導入見送り（朝日）：日本郵便が一部の郵便局窓口で適用する「昼休み」について今春の導入予定を大幅に遅らせる方針を固めた。３月から小規模局を中心に1000局以上で順次始める計画だったが、一部での調整が不十分な地域があったという。導入時期は未定。
2/7 コロナ世代の自己PR 「ガクチカ」より学業を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。課外活動ができず自己PRに悩んでいるコロナ世代の学生は、学業のエピソードを話せばいいとアドバイスしている。
2/7 米デル、6600人削減（日経夕刊）：米パソコン・サーバー大手のデル・テクノロジーズが全体の5%の人員削減を計画していることが6日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、従業員13万3000人のうち6600人が対象になる。
2/7 実質賃金、昨年0.9％減（日経夕刊、朝日夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。同日公表された22年12月の実質賃金は前年同月比0.1％増と9カ月ぶりにプラスとなった。
2/7 石油資源開発が人員再編（日経）：石油資源開発は2025年度をめどに、石油や天然ガスの掘削を手掛ける国内地方拠点の人員を再編する。国内の資源生産量が落ち込む中、総務や資材調達といった業務を共通化し、浮いた人材は研修を通じてリスキリング（学び直し）を進め風力発電など脱炭素事業に配置転換する。勤務地が固定され在宅勤務も週2日までに制限されている現状の働き方も見直す。
2/7 解読ミニ経済白書（上）賃金上昇率、転職で伸びる（日経）：内閣府の報告書「日本経済2022-2023」（ミニ白書）によると、転職が賃金上昇率を押し上げる効果があると指摘。転職後は働く意欲が向上していることも分かった。同白書は働く人のリスキリング（学び直し）支援などを具体的な課題として挙げ、「労働移動の活性化を促し、一国全体の労働生産性をより高めていく必要がある」と指摘している。
2/7 基幹労連、3500円以上要求へ（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は6日、2023年の春季労使交渉で「3500円以上を基本」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。8日に開く中央委員会で決定する。
2/7 三井住友銀、初任給上げ（日経、8日朝日）：三井住友銀行は2023年4月に入行する新卒の初任給を5万円引き上げる方針を固めた。大卒は24%上昇し25万5000円となる。
2/7 政労使会議開催「前向きに検討」（日経、朝日）：岸田文雄首相は6日、首相官邸で連合の芳野友子会長と面会した。「政労使会議」の開催について「重要なことだ。前向きに検討する」と述べた。芳野氏が面会後、記者団に説明した。芳野氏は政労使会議に関して2023年の春季労使交渉で大手企業の回答が集中する3月中旬以降に開くことを提案した。
2/7 経団連副会長、2人目の女性（朝日、日経）：経団連は６日、フランスの水道サービス大手ヴェオリアの日本法人会長、野田由美子氏（６３）を副会長候補に内定したと発表した。女性副会長は南場智子ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）会長（６０）に続く２人目で外資系企業からは初。
2/7 石綿被害、11人が国提訴へ（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら１１人が、船舶の内装工事や検査業務でアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に国家賠償を求め、近く大阪、札幌地裁に提訴する。厚労省によると、造船作業は給付金の支給対象ではないといい、原告側弁護団は「造船業は補償の枠組みから取り残された。個別に訴訟を起こすしかない」としている。
2/7 理研、若手研究者の給与を2割増額（朝日）：理化学研究所は、若手研究者の給与を約2割増額することなどを柱とした若手研究者支援の新制度を4月から導入すると発表した。対象は大学院博士後期課程に在籍しながら理研で研究する大学院生（現在132人）と、博士号取得から5年以内のポスドク研究員（現在142人）。大学院生は現在の給与16万4000円を20万円に、ポスドク研究員は現在の48万7000円を55万円にする。
2/6 デンシバSpotlight 就職氷河期世代にコロナの逆風（日経夕刊）：すでにミドル期に差し掛かっている就職氷河期世代。今も非正規雇用など不安定な経済環境に置かれている人が少なくない。国は2020年度から3カ年の計画で就労支援に乗り出したが、新型コロナ禍と重なり、成果はあがっていない。国は支援事業の2年延長を決め、昨年末に新行動計画を立てた。支援事業の中身を解説している。
2/6 「間に合わなかった」40代苦闘（日経）：女性活躍が叫ばれた第2次安倍晋三政権以降、女性の就業率は上昇したが、間に合わなかった人たちがいる。2010年ごろまでに妊娠・出産を迎えた40代を中心とした層だ。一度は正規雇用から離脱した女性たちの再挑戦を取材している。
2/6 STEM人材を伸ばす（日経）：STEM（科学・技術・工学・数学）分野の人材育成で、日本は遅れたままだ。政府は教育未来創造会議などを通じ、理工系学生の増加を急ぐ。さらに教育機関と産業界の連携、女性比率の向上、社会における適正な評価などの課題にどう挑むか。大学や企業のトップ、女子学生や起業家の支援に取り組む有識者に聞いている。
2/6 保育士、6割生かせず（日経）：保育士の資格があるのに保育所などで働かない「潜在保育士」が資格者の6割に達することが分かった。看護師など他の資格と比べ突出して多い。賃金の低さも一因で、独自に待遇を改善する自治体が出てきたとして、通常の給与に上乗せする独自の手当てを設けた千葉県松戸市を取り上げている。
2/6 「本当の退職理由、会社に言わず」4割（朝日）：転職などのために仕事を辞めた人の4割は、会社に本当の理由を伝えていないことが人材会社エン・ジャパンの調査で分かった。一体どんな事情があるのか取材している。
2/6 日本は解雇しづらい国？（朝日）：米ツイッター社の大量解雇が注目を集めた一方、日本では米国のように社員を簡単にクビにできないとされている。しかし、２度のクビ宣告を体験した関東地方の５０代男性は「日本が解雇しづらい国だなんて信じられない」と言う。男性が直面した解雇の実態に迫っている。
2/6 労災保険、揺るがす判決（朝日）：働く人や家族を守る労災保険制度を揺るがすような判決を、東京高裁が昨年11月に出したという。内容を詳しく解説している。
2/5 「給与上がった」3割どまり（日経）：物価上昇などで生活への負担が重くなる中、従業員の賃金が上がらず待遇への不満が高まっている。エン・ジャパンの2022年末時点の調査では「給与が上がった」との回答が3割にとどまったことが分かった。現在の給与への満足度を聞いたところ「満足していない」との回答約８割だった。
2/5 東京都、育休複数人取得で奨励金（日経）：東京都は2023年度、2人以上の男性社員が育児休業を取得した企業向けの奨励金制度を創設する。2人が取得した場合は80万円、3人目以降は1人につき30万円加算する。支給対象は5人までで、企業は最大170万円受け取れる。
2/4 賃上げの仕組み ベア、社員に恩恵大きく（日経）：賃上げのニュースが相次いでいる。大手企業の賃上げの有無やその水準は例年、3月ごろにかけて決まる。賃上げはどのような仕組みで決まり、給料に反映されるのか、解説している。
2/4 ソフトバンク、5.4％賃上げへ（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクは3日、定期昇給とベースアップ（ベア）をあわせて5.4%の賃上げを検討していることを明らかにした。
2/4 日産労組、1万2000円要求（日経）：日産自動車労働組合は3日、2023年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万2000円を要求する執行部案を明らかにした。前年比で要求額を4000円引き上げ過去最高となった15年と同水準になる。要求ベースの賃上げ率は3%強になる。要求は10日に正式に決めて、15日に会社へ申し入れる予定。
2/4 NTT、単身赴任800人解消（日経）：テレワークを活用して住む場所を働き手の自由に委ねる企業が増えてきた。NTTは2022年7月に「リモートスタンダード制度」を導入。テレワークが可能な社員について、従来の「勤務場所から片道2時間以内の居住」の条件をなくし、出社時の交通費の上限も撤廃。遠隔地に異動になっても必ずしも転居する必要がなくなった。これまでに800人が単身赴任を解消したという。その他、住む場所を柔軟に選べる制度を導入した主な企業を紹介している。
2/4 米雇用51.7万人増（日経）：米労働省が3日発表した1月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から51万7000人増えた。1月の失業率は3.4%で前月の3.5%から低下し、1969年5月以来の低水準となった。
2/4 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（７）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第７回は、保育士とすし職人の経験を積み、愛犬とともにカナダに渡った元警察官の妻（26）と元自衛官の夫（31）を取り上げている。
2/4 バイトより研究を 院生に給与（朝日）：熊本大学は2023年度から、半導体分野の研究に携わる大学院生を雇用して給与を支払い、研究に集中できる環境をつくる。同大と熊本県が3日、発表した。生活費や学費捻出のためにアルバイトに追われることがないようにして、研究レベルの底上げを図る。
2/4 求人倍率1.28倍に改善（朝日）：厚生労働省が31日発表した2022年平均の有効求人倍率は1.28倍で、前年から0.15ポイント上昇した。総務省が発表した22年平均の完全失業率も同0.2ポイント低下して2.6%となり、いずれもコロナ禍に入ってから初めて改善した。一方、足元では改善の動きが鈍りつつある。昨年12月の求職者1人あたりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は1.35倍で、2カ月連続で前月から横ばいとなった。 同月の有効求人数は前月比0.4%減と、3カ月連続で減った。
2/4 米IT大手、減速鮮明（朝日）：コロナ下のデジタル化で急成長してきた米ＩＴ大手の減速が鮮明になった。世界的な物価高（インフレ）や主要国の利上げで景気後退の懸念が広がるなか、各社とも大幅な人員削減を強いられている。グーグル、アマゾン、メタ（旧フェイスブック）、マイクロソフト（ＭＳ）の４社が昨年１１月以降発表した人員削減は合計５万人を超えた。
2/3 米企業、10万人超削減（日経夕刊）：米国企業で人員削減のペースが上がっている。米調査会社が2日発表した1月の削減数は10万人を超え、前月の2022年12月から2倍超に増えた。大型の削減計画の発表が相次いだテック企業が全体の4割を占める一方、小売りや製造業にも人員縮小の波は広がっている。
2/3 雇調金詐取巡り不起訴（日経）：東京地検は2日、自身の会社に関する虚偽の書類を東京労働局に提出し、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金約400万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された埼玉県吉川市の中古車販売会社代表取締役の男性を不起訴とした。
2/3 イオン賃上げで吉田社長「物価高打撃、パート重点」（日経）：イオンの吉田昭夫社長はパート約40万人の時給を平均7%引き上げる理由として、「インフレの中で雇用確保が難しくなれば、現場の接客レベルなどが落ちて顧客の支持が得られなくなる」と明らかにした。
2/3 TIS、基本給平均6％引き上げ（日経）：システム構築のTISは2023年度の基本給を平均で6%、最大で17%引き上げることを決めた。新入社員の初任給も引き上げる。人事評価制度も刷新し、管理職に「ジョブ型雇用」の考え方を取り入れる。
2/3 双日、自社株25万円分2500人に付与（日経）：双日は2日、最大2500人の従業員に約25万円分の自社株を特別報酬として付与すると発表した。従業員持ち株会への入会を促しつつ、株式保有で自社の株価への意識を高めるという。
2/3 ドイツ「厚生年金」フリーランスも（日経）：ドイツはフリーランスらの自営業者も、特定の職種では日本の厚生年金に近い手厚い社会保険の対象にしている。長く働いて収入を得る自営業者は老後の暮らしが安定しやすいとされるが、ドイツは働く環境の変化に伴い、必要な人に支援が届くよう制度を変えてきた。最近では「ギグワーカー」の保障を探る議論もあるという。背景を探っている。
2/3 経団連副会長に6人 外資初の野田由美子氏ら（日経）：経団連は2日、新任の副会長にヴェオリア・ジャパンの野田由美子会長（63）ら6人を起用する方針を固めた。女性の副会長はディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子会長に次いで2人目で、外資系企業からは初。6日に開く会長・副会長会議で内定し、5月末の定時総会を経て就任する見通し。
2/3 「データサイエンス」系学部、今春17大学新設、1900人増（日経）：データを活用し課題解決策を探る「データサイエンス」系学部の新設が相次ぐ。72年ぶりに新学部を設ける一橋大学を含め2023年春に少なくとも17大学で誕生し、全国の定員は約1900人増える見通し。データサイエンス系の学部が相次ぐ理由として民間企業での深刻な人手不足があるとして、模索する企業の動きなどを取材している。
2/3 イオンとオリエンタルランド、パートら平均7％賃上げ（朝日）：イオンは１日、グループのパート従業員の賃金を今年の春から平均７％上げる方針を明らかにした。 いまのグループの全国の平均時給は約1000円で、賃上げ後は約７０円上がる見通し。パートの平均年収は約１２０万円で、７％アップなら約８万円上がる計算になるという。 東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドも、パートやアルバイトを含む従業員の賃金を、平均約７％引き上げる方針。
2/3 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（6）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第6回は、コロナ禍で広がったテレワークが海外移住のハードルを下げたとして、カナダ・バンクーバーに一家で移住した森尚樹さん（39）などを取り上げている。
2/2 インテルCEO、基本給25％減（日経夕刊）：米インテルは1日、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）の基本給を25%減らすと明らかにした。具体的な金額は明らかにしていない。ほかの経営陣や管理職の基本給も5〜15％減らすという。
2/2 米雇用1月10.6万人増（日経夕刊）：米民間雇用サービス会社ADPが1日発表した1月の全米雇用リポートによると、非農業部門の雇用者数（政府部門を除く）は前月から10万6000人増加した。ダウ・ジョーンズ集計の市場予測（19万人増）を大きく下回った。
2/2 米求人、12月1100万件超（日経夕刊）：米労働省が1日発表した12月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1101万2000件だった。2022年7月以来の高水準で増加は3カ月ぶり。宿泊・外食サービスの求人件数が前月から40万9000件増えた。
2/2 「かっぱ」元社長公判 営業秘密の取得「転職先で困る」（日経）：回転ずしチェーン「はま寿司」の親会社に在職中、営業秘密を不正取得したなどとして不正競争防止法違反（営業秘密領得など）の罪に問われた「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」元社長、田辺公己被告（46）の公判が1日、東京地裁で開かれ、被告は秘密を持ち出した理由を「転職先で『何も知らない』とばかにされると困るから」と述べた。
2/2 三菱商事、学び直し休職最長2年（日経）：三菱商事は、社員が国内外の大学・大学院で学位を取得しようとする際に長期休職できる「サバティカル休職制度」を4月から始める。対象は入社5年目以上の社員で、最長2年間の休職を認める。
2/2 「年収の壁」対策、就労促進を探る（日経）：岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。働き手不足が続いており、就労を抑える要因として「106万円」や「130万円」の壁が指摘される問題に向き合う。「年収の壁」について詳しく解説している。
2/2 少子化対策、賃上げも重点（日経）：岸田文雄首相は1日までの衆院予算委員会で「次元の異なる少子化対策」の説明に重点を置いた。児童手当の拡充だけでなく若者の賃上げや住宅支援、非正規雇用の正規化にも取り組むと強調した。
2/2 イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。
2/2 ケアワーカーがいなくなる？インタビュー編（朝日）：深刻なケアワーカー不足の要因の一つは、待遇の改善が進まないこと。背景にジェンダーの問題がからむことを、認定ＮＰＯ法人「ウィメンズアクションネットワーク」理事長の上野千鶴子さんは指摘する。ひとり暮らしの人が自宅で最期を迎える「在宅ひとり死」ができる制度であり続けるため、介護保険に求められることについて聞いている。
2/2 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（5）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第5回は、東京都内の大手不動産会社を退職後、フィリピンのビーチで病んだ心を癒している男性（25）を取り上げている。
2/2 AIが持つ偏見、排除模索（朝日）：人工知能（ＡＩ）は、人間に代わって様々な判断を下す一方、取り込むデータが偏れば差別を助長したり、偏見を生んだりしかねない。技術を活用する企業や政府は、こうした問題にどう立ち向かおうとしているのか探る記事。新卒採用の面接にAIを使っているソフトバンクなどを取り上げている。
2/1 確定申告（上）対象者の条件（日経夕刊）：確定申告が義務付けられる主な条件や、会社員で申告すると税金が還付される主な例などをまとめている。
2/1 米、出社回帰じわり（日経夕刊）：新型コロナウイルス下で広がった在宅勤務と出社を組み合わせる「ハイブリッドワーク」のバランスを見直す動きが米国で広がってきた。民間調査によると、米主要10都市の平均出社率は1月下旬に初めて、コロナ前の5割を超えた。
2/1 米代替肉インポッシブル、従業員2割の削減計画（日経夕刊）：代替肉大手の米インポッシブル・フーズが従業員の2割を対象とする大規模な人員削減を計画していることが31日までに分かった。インポッシブルの従業員数は約700人で削減対象となる人数は100人を超える見通し。
2/1 米ペイパルも2000人削減（日経夕刊）：電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは31日、全社員の約7%に当たる約2000人を削減すると発表した。1月の世界のテクノロジー企業による人員削減は7万人に迫り、単月としては2020年以降でもっとも多い水準に達した。
2/1 米雇用コスト上昇鈍化（日経夕刊）：米労働省が31日発表した2022年10〜12月期の雇用コスト指数（季節調整済み）は前期比で1.0%上昇した。伸びは7〜9月期の1.2%から鈍化し、市場予想の1.1%も下回った。
2/1 「年収の壁」対応策検討（日経夕刊、2日朝日、2日日経）：岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で所得が一定を超えて扶養家族の対象外となり税や社会保険料の負担が生じる「年収の壁」の対応策を検討すると言及した。
2/1 しごと進化論 介護離職、心のケアで防げ（日経）：コマツが介護を理由とする離職の防止に向け、社員の心のケアに取り組んでいる。専門家による相談会を毎月開き、悩みを打ち明けやすくする。また、「介護サポートプログラム」を行っている大成建設も取り上げている。
2/1 すかいらーく、インフレ手当支給（日経）：すかいらーくホールディングスは31日、社員らに特別一時金としてインフレ手当を3月に支給すると発表した。正社員・嘱託社員は5万〜12万円、社会保険に加入済みのパート・アルバイトは一律1万円を支給する。社員への支給額は子どもの人数も考慮して決める。
2/1 雪害・台風、AIで損害査定（日経）：損害保険業界で、雪害や台風が起きた際の事故受け付けから保険金支払いまでの工程を人工知能（AI）を使って全て自動化する取り組みが始まる。損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険が7月からそれぞれ新システムを導入する。今後は大規模災害の被災地で平均2週間かかっていた支払業務は最短2日に縮まる。
2/1 地銀、人材定着に危機感（日経）：全国の地方銀行が行員の離職防止対策に乗り出しているとして、35歳で部長になることも可能な新人事制度を導入する十六フィナンシャルグループ（FG）や、ベースアップ（ベア）を実施する肥後銀行などを紹介。金融庁も地銀の人的資本について初の調査に乗り出した。調査結果は地銀全体の動向として公表する方針。
2/1 就業、コロナ前比27万減（日経）：人手不足が日本経済の回復の壁になっている。総務省が31日発表した労働力調査によると、22年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増にとどまった。コロナ前の19年に比べると、なお２７万人少ない。背景と課題を探っている。
2/1 タクシー運転手、女性パート採用（日経）：タクシー大手の日本交通グループは子育て中の女性などを対象にパート勤務の運転手を採用する。運転手は大半が正社員雇用だが高齢化と新型コロナウイルス禍による需要減で大幅に減っている。時給制で勤務時間を柔軟にして従来雇うのが難しかった層を受け入れる。まず15人の採用を目指しており3月の乗務開始を見込む。
2/1 トヨタ労組、ベア要求に転換（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は３１日、今春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求めることを明らかにした。２０２１年以降はベアを要求するかどうか公表してこなかったが、物価高などを受けて転換した。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないものの、「過去２０年で最も高い水準」としている。
2/1 けいざい＋ わたしが日本を出た理由（4）（朝日）：海外に移住する人の流れが静かに増えている。失敗のリスクも承知のうえで、生まれ育った日本を離れた決断の背景には何があったのか。第4回は、一昨年から、保育士としてカナダで働く九州出身の女性（27）を取り上げている。
2/1 水戸京成百貨店、雇調金3億円を不正受給（朝日）：水戸京成百貨店は31日、2020年4月から22年8月分の雇用調整助成金（雇調金）約3億円を不正受給していたと発表した。取締役の総務部長が従業員の勤務データを改ざんするよう、人事担当者に支持していたという。
2/1 ダイヤモンド・プリンセス、元従業員と和解（朝日）： 新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社側から解雇された元従業員３人が、解雇は無効だとして東京地裁に起こした訴訟で、そのうち２人と会社側が和解していたことが分かった。元従業員は会社側に対し、地位確認と未払い賃金の支払いを求めていた。