3/31 ウォール街金融機関、昨年のボーナス26％減（日経夕刊）：米ウォール街で金融機関が2022年に従業員に支払ったボーナス（賞与）は21年に比べて26%減った。減少率は08年の金融危機以来の大きさとなる。米ニューヨーク州の会計監査官が30日、賞与の調査報告書を発表した。ニューヨーク市で証券業を手掛ける金融機関の従業員の平均支給額は22年に17万6700ドル（約2300万円）と19年以来の低水準になった。
3/31 求人倍率、 ２月1.34倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が31日に発表した2月の有効求人倍率は1.34倍（季節調整値）と、前月から0.01ポイント低下した。総務省が同日発表した2月の完全失業率は2.6%と前月比0.2ポイント上昇した。失業率の悪化は5カ月ぶり。
3/31 取材考記 横行する偽装フリーランス（朝日夕刊）：今年2月デジタル版で連載した「偽装フリーランス だれも守ってくれない」の担当記者が執筆の裏側を綴っている。
3/31 宮内庁、情報発信「助言役」を配置（日経）：宮内庁は30日、4月に新設する「広報室」の体制を発表した。同庁では初となる民間出身の広報担当職員が起用される予定。
3/31 国交省元次官、民間社長人事に介入（日経）：国土交通省の本田勝元事務次官が2022年12月、空港設備の不動産賃貸を手がける空港施設の乗田俊明社長らに対し、同省OBの会社幹部を社長に昇格させるよう打診していたことが30日分かった。
3/31 教職、魅力向上へ「2本柱」（日経）：教職の人気低迷を受け、学校の労働環境改善に向けた動きが活発になってきた。長時間労働の一因となっている事務作業はDX（デジタルトランスフォーメーション）を急ぎ、給与制度は勤務状況に合うよう見直す議論が始まったとして現場を訪ねている。
3/31 東京海上日動や東急不動産、従業員満足度の詳細開示進む（日経）：働きがいや組織への愛着を示す「エンゲージメントスコア」の調査結果を、社員に詳細に開示する動きが出始めている。東京海上日動火災保険や東急不動産などの取り組みを取材している。
3/31 東映、一時金50万円（日経）：東映は嘱託を含む正社員およそ430人に50万円の一時金を一律で支給する。国内興行収入197億円を記録したアニメ映画「ONE PIECE FILM RED」などヒットが相次いだことを受けて社員の努力に報いるとともに、インフレに対する支援の一環として支給する。これだけ多額な事例は珍しい。
3/31 米スタバ、外部評価実施へ（日経）：米外食大手スターバックスの経営陣による労働組合への対応に批判が集まっている。「組合潰し」と労組側が糾弾する対応について、第三者機関による評価と監督を実施すると29日発表した。
3/31 「エン転職」履歴書25万人超漏洩か（日経）：エン・ジャパンは30日、同社が運営する転職情報サイト「エン転職」のウェブサーバーが不正アクセスを受け、25万人超の履歴書が漏洩した可能性があると発表した。
3/31 重工・造船8割、賃上げ満額回答（日経）：基幹労連は30日、総合重工や造船など「船重部門」の2023年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。24日時点で３２組合が回答を得ており、8割にあたる27組合で賃上げ要求に満額回答だった。
3/31 レオパレス、9％強の賃上げ（日経）：レオパレス21は30日、グループで働く正社員約2200人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で9%強引き上げる方針を明らかにした。ベアは一律で月額2万円。ベアの実施は2017年4月以来6年ぶり。
3/31 企業の重要情報扱う社員 適格性評価、政府が指針（日経）：重要情報を扱うのに適しているかどうかの社員の評価に関し、政府が企業の基準づくりのガイドライン（指針）策定に乗り出す。経済安全保障を巡る意識の高まりを踏まえ、一般の企業にも情報漏洩対策の強化を促す。
3/31 「医療的ケア児」受け入れ拡大 企業保育所に財政支援（日経）：政府は4月から企業が設けた保育施設で日常的に医療を受ける必要がある子どもを預かる際の財政支援を始める。認可保育所などと同程度の助成を受けているおよそ4500事業所が対象。医療行為に必要な看護師ら1人を配置する場合には年530万円程度を補助する見通し。
3/31 在外公館で勤務手当拡充（日経）：海外の日本大使館などで働く職員の手当を拡充する改正在外公館名称位置給与法が30日、参院本会議で可決、成立した。急激な為替変動や世界的な物価高の影響を踏まえ、給与の実質的な減少に対応する。
3/31 南海「超過労働」課長ら書類送検（朝日、日経）：大阪中央労働基準監督署は30日、南海電気鉄道が社員に違法な長時間労働をさせたなどとして、同社と、人事部の担当課長、SC（ショッピングセンター）営業部の元担当課長を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。
3/31 依存症 女性とアルコール（9）27歳で（中）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）が、女性のための回復施設「オハナ」の門を叩くまでを綴っている。
3/31 JR九州、出産祝い最大50万円（朝日）：ＪＲ九州は子育て支援策として、出産祝い金を大幅に増やすことを決めた。２０２４年４月から。社員や契約社員、その配偶者が出産した場合、いまの一律１万円から第１子３０万円、第２子４０万円、第３子以降５０万円にする。基本給も引き上げる。１人あたりの賃金で２２年度比平均１１．８％の上昇となる。
3/31 スタバ前CEO、「労組つぶし」批判に反論（朝日）：労働組合との対立が深刻なスターバックスのハワード・シュルツ前最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、米議会に出席し、「スターバックスが法律に違反したことはない」と述べ、会社による「反組合活動」はなかったと訴えた。シュルツ氏は、従業員が労組に加入する自由は尊重されると認めた一方で、「私や会社にも『好み』を持つ権利はある」とも主張した。
3/31 人事介入問題 航空2社から「了解得た」（朝日）： 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省ＯＢの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が面会の際、同社の主要株主である日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス（ＨＤ）の「了解を得た」と告げていたことがわかった。
3/30 学長のパワハラ「おおむね事実」青森公立大が調査（日経夕刊）：青森公立大は30日までに、香取薫学長（70）による教員へのパワハラの疑いについて「おおむね事実」とする学内調査結果を発表した。香取氏は「健康上の理由」により3月末で辞任する。
3/30 公務員、採用試験前倒し（日経夕刊）：自治体が採用試験を前倒ししているとして、2024年春の入庁者向けに、従来より1〜2カ月早く合格者を発表する枠組みをつくった名古屋市や静岡市を取り上げている。
3/30 映画界の就業環境審査（日経）：映画制作現場の就業環境改善と取引の適正化を図る「日本映画制作適正化認定制度」が4月にスタートする。映画製作者、制作プロダクション、スタッフの各団体が29日、制作現場や取引のルールを定めたガイドラインに合意し、協約に調印した。各団体が参画する日本映画制作適正化機構が、適正に制作されたかを審査し、認定した作品に「映適」マークを付与する。製作者、制作プロ、スタッフの3分野の団体が同じテーブルにつき、制作現場のルールを作ったのは初。
3/30 宮内庁の「広報」民間人材初起用（日経）：宮内庁は、4月に新設する「広報室」に民間の人材を起用する。室員2人が民間から採用される見通しで、2023年夏までの合流を目指す。宮内庁は課題と位置付ける広報業務の強化のため、知見のある人材の確保に向け準備を進め、複数の企業に打診していた。同庁では初の民間出身の広報担当職員となる。
3/30 「高度なAI開発停止せよ」米署名活動にマスク氏賛同（日経、31日朝日）：全ての企業や研究機関に高度な人工知能（AI）の開発を一時停止するよう求める署名活動が米国で始まり、起業家のイーロン・マスク氏らが賛同していることが29日までに分かった。米オープンAIの対話型AI「ChatGPT」の最新の基盤である「GPT-4」を上回るシステムの訓練を、少なくとも6カ月間中断するよう呼びかけている。背景を探っている。
3/30 そこが知りたい 物流施設、24年問題どう対応？（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働に年間960時間の上限規制が適用され、人手不足の懸念が強まっている。運送会社だけでなく、物流施設事業者も倉庫運営の効率化や人員の負担軽減などの対応策が求められている。物流不動産大手、日本GLPの帖佐義之社長に人手不足にどう対応していくべきか聞いている。
3/30 テレビ東京の初任給10％上げ（日経）：テレビ東京は2023年度から、大卒の新入社員の初任給を10%（2万5600円）引き上げる。基本給に残業手当などに相当する固定手当を上積みし、引き上げ後は28万1600円になる。院卒も10%（2万6500円）引き上げる。初任給の引き上げは3年ぶり。
3/30 転職支援人材、年収上げ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は4月から転職希望者の仲介や助言を担う社員の年収を最大で3割引き上げる。転職サービスを手掛ける傘下のパーソルキャリアの正社員約5300人が対象で、国内グループ会社で働く社員の約1割に相当する。
3/30 厚労省、女性医療に司令塔（日経）：厚生労働省は更年期障害といった女性に多い病気や不妊症の研究、治療法の開発などの司令塔を担う組織を創設する検討に入った。国立成育医療研究センターを再編・拡充する。女性のライフサイクルに応じた健康状態や疾患に関する治験も進める。知見をもとに仕事と病気の治療の両立支援なども後押ししていく。
3/30 ゼネコン大手5社ともベア（日経）：2023年春季労使交渉で、清水建設など大手ゼネコン5社全てが基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を実施する。5社全てのベア実施は6年ぶり。定期昇給も含めた賃上げ率は4社が5％以上の水準となる。
3/30 3メガ銀、そろってベア（日経）：3メガバンクが2023年度に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）をそろって実施する。3行が同時にベアに踏み切るのは8年ぶり。足元の物価上昇に加えて他業種との人材争奪も激しくなるなか、3メガ銀は2000年代の合併で誕生してから最大の賃上げに踏み切る。
3/30 公務員の残業理由「「質問通告遅い」最多（日経）：人事院は29日、中央省庁の2021年度の国会対応業務に関する調査結果を公表した。残業にあたる超過勤務の理由として「質問通告の遅さ」を挙げる回答が最多だった。調査を踏まえ国会や各省庁に改善を促す。
3/30 米ディズニー、7000人削減着手（日経）：米ウォルト・ディズニーが7000人の削減に着手した。ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が従業員に計画を伝え、28日までに仮想世界「メタバース」の事業戦略を練っていた部門の解散などが決まった。不透明な経済環境と投資家の圧力が続くなか、短期的な成果の見えづらい事業を整理する動きが強まっているという。
3/30 社長100人アンケート マスク・出張制限「撤廃」3割（日経）：「社長100人アンケート」では、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日から「5類」とする政府決定を9割が支持した。季節性インフルエンザと同じ分類となったが、「社内でのマスク着用」「出張の制限」を撤廃する企業は3割前後にとどまった。
3/30 理研の労働組合、ストライキ実施（朝日）：理化学研究所の研究者の雇い止め問題で、理研労働組合は２９日、撤回を求めストライキを行った。３月末までで雇い止めとする通達を受けた研究者のほか、支援者ら約３０人が埼玉県和光市の本部前で１時間、「研究者の使い捨てをやめろ」などと声を上げた。
3/30 くらし相談室 パート年収の壁「働き損」なくすには（朝日）：パート勤務の人らが社会保険料の負担を避け、働く時間をあえて短くすることで生じる「１３０万円」「１０６万円」の壁。政府はこの壁の解消に取り組む方針だ。課題などについて、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈研究員に聞いている。
3/30 依存症 女性とアルコール（8）27歳で（上）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）を取り上げている。
3/30 チャットGPT「高賃金の仕事に影響」（朝日）：高学歴で、高い賃金を得ているホワイトカラーの仕事ほど最新の人工知能（AI）技術の影響を受けやすい――。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を開発した米オープンAIなどが、そんな論文を公表した。業種別では、会計士、数学者、通訳、記者などの職種がAIの影響を受けやすい一方、調理師や皿洗いなどの業種は影響を受けにくいとの見方を示した。
3/30 超過勤務「悪化」2割（朝日）：人事院は２９日、官僚の長時間労働の一因となっている国会対応について各省庁に実施したアンケート結果を公表した。国会対応が原因で、２０２１年度の超過勤務が「前年度より悪化した」と答えた省庁が全体の２割に上った。
3/30 国交省元次官、人事介入か（朝日）：国土交通省の元事務次官が昨年12月、羽田など各地の空港でビルの運営などを手がける民間企業「空港施設」の首脳に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていたことがわかった。この元次官は、東京地下鉄（東京メトロ）の現会長、本田勝氏（69）。空港施設社を訪ねて自身の立場を「有力なOBの名代」と説明し、社長に就任させれば「国交省としてあらゆる形でサポートする」とも語っていたという。
3/29 現代美術分野の労組結成（日経夕刊）：古典的な写真技法に注目して制作を行う現代美術家の村上華子らが現代美術に関わるアーティストによる初の労働組合「アーティスツ・ユニオン」を結成した。組合は有識者とともに倫理、労災などに関するガイドラインを策定し、美術館やギャラリーに順守を求めるほか、労働問題に対する団体交渉や争議を行っていくという。
3/29 経営層、指導役は若手社員（日経夕刊）：年配者が若手を指導するメンタリング制度。その立場を逆転させ、経営層が若手社員に教えを請うリバースメンタリングが最近広がっているという。住友化学や三菱マテリアルなどの取り組みを取材している。
3/29 少子化対策の視点（下）（日経）：平口良司・明治大学教授による経済教室。最悪のケースとして、人口減少下の成長戦略を考える必要があるとして、人的資本の水準を、教育・人材投資を通じて向上させる必要があるとしている。
3/29 起業増へ経営者候補探す（日経）：大学が研究成果を活用する起業家の獲得に力を入れている。事業化を担う職員を一般公募したり、民間サービスを使って経営者候補を探したりするなど、ビジネスを立ち上げる能力のある人材の確保を狙う。慶応大や大阪大などの取り組みを取材している。
3/29 ANA、50代も学び直し（日経）：ANAホールディングス（HD）は2023年度から、50〜58歳を対象にリスキリング（学び直し）プログラムを始める。社内のコンサルタントが半年間並走し専門資格も取れるよう支援する。これまで51歳を対象にした短期間の研修はあったが、中長期にわたるプログラムは初となる。
3/29 最低賃金上げ、4割超が賛成（日経）：日本商工会議所は28日、中小企業の賃金・雇用に関する調査結果を発表した。2023年度の最低賃金について「引き上げるべき」との回答が42.4%に上り、前年より0.7ポイント上昇した。
3/29 保育士の配置、手厚く（日経）：政府は保育士の配置基準を見直し、人材配置を手厚くすることをめざす。現在は4~5歳児30人ごとに保育士1人を充てているのを25人ごとに1人に改める。1歳児も6人ごとに1人から5人ごとに1人とする。月末にまとめる少子化対策のたたき台に見直しを明記する。
3/29 大手損保、ベア3％要求（日経）：東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保大手4社の労働組合が2023年度の春季労使交渉（春闘）で基本給を底上げするベースアップ（ベア）3%の実施を要求したことがわかった。三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険はすでに妥結したもよう。
3/29 中小58％、賃上げ予定（朝日）：日本商工会議所は２８日、２０２３年度に賃上げを予定する企業が５８・２％に上ったとするアンケート結果を発表した。前年の調査を１２・４ポイント上回り、中小企業も賃上げに積極的な姿勢を見せている。ただし、業績が改善しないなかで人手不足に対応する「防衛的賃上げ」だとする企業が多いと分析している。
3/28 静かに進む機会格差（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。企業の採用活動として近年「スカウト型」が増えてきているとして背景や課題を解説している。
3/28 就活替え玉受検、有罪（日経夕刊）：企業の採用試験のウェブ型適性検査で受検代行したとして、私電磁的記録不正作出・同供用の罪に問われた関西電力の元社員、田中信人被告（28）の判決公判が28日、東京地裁であった。香川徹也裁判官は「企業のウェブ上の適性検査の信頼を著しく害した」として、懲役2年6月、執行猶予4年を言い渡した。
3/28 少子化対策の視点（中）（日経）：吉田千鶴・関東学院大学教授による経済教室。少子化対策として、夫が家事育児にもっと参加できる環境を整えるために男女間賃金格差の是正が重要だとしている。
3/28 オムロン、工場で教育事業（日経）：オムロンは4月から、工場で働く技術者の育成サービスを始める。ファクトリーオートメーション（FA）機器の販売網を活用し、顧客企業の人材育成を支援する。国内外にある約150拠点を活用し、2024年度には4万人の技術者を教育できる体制を整える。
3/28 住友不、一時金10万円（日経）：住友不動産は1万3000人のグループ社員を対象に一律10万円の一時金を支給する。一時金の支給は2023年3月期で2回目。前回は生活支援を目的とした特別手当だったが、今回は23年3月期の連結経常利益が過去最高を更新することを受けた対応となる。
3/28 独全土、鉄道・空港マヒ（日経）：ドイツ全土の公共交通機関で27日、過去30年間で最大規模のストライキが広がった。複数の都市で高速鉄道「ICE」の運行や空港業務が止まるなど影響が少なくとも数百万人に及んだ。歴史的な物価高で実質所得が大きく減るなど家計が圧迫され、大幅な賃上げを求める声が高まっている。
3/28 ネット銀初任給、大手上回る勢い（日経）：大手銀行で広がる初任給引き上げの動きが、インターネット専業銀行にも波及してきた。住信SBIネット銀行は2023年4月の新卒入社を対象に、初任給を8万円引き上げ30万円とする。ソニー銀行も引き上げを予定している。
3/28 きらぼし銀も5万円の上げ（日経）：きらぼし銀行は27日、従業員組合に対して4月に入行する大卒の新入行員の初任給を5万円引き上げる方針を伝えた。従来より24%アップで、引き上げ後は25万5000円になる。行員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）も2018年の合併以来、初めて実施する。2.5%のベアと定期昇給などを合わせて約8%の賃上げとなる。
3/28 三菱UFJ銀、初任給5万円上げ（日経、朝日）：三菱UFJ銀行は2024年春に入社する総合職の初任給を5万円引き上げる。昇格や登用、一時金を踏まえた実質値で平均7%を超える賃上げと併せて組合側に答えた。みずほ銀行とみずほ信託銀行も同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）2.5%の実施を組合側へ伝えた。
3/28 「年収の壁」英国では低く（日経）：配偶者の収入が増えると社会保険料の支払いが発生し、手取りが減る「年収の壁」の問題が深刻になっている。時給が上がった人が働く時間を抑えるようになると、年収が増えない上に企業が人手を確保できない。解決策として、保険料の負担が段階的に増え、手取りの急減を避ける英国の制度が参考になるとして、解説している。
3/28 「勤務間隔11時間確保を」（日経）：国家公務員の働き方改革を検討する人事院の研究会は27日、最終報告書をまとめた。勤務終了後から開始までに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル」を原則11時間設けるよう求めた。希望者に「週休3日」を認めることも提唱した。
3/28 オリックス、最大10％賃上げ（日経）：オリックスは2023年度、グループ社員の年収を最大10.4%引き上げる。事業領域の拡大に伴い業務負担が増えている管理職が主な対象。足元の物価高を受け、新卒を含めた全社員には一時金として一律15万円を支給する。一時金支給を含めた年収の引き上げはオリックス本体のほか、不動産や自動車リースなどの子会社を含めた計13社に所属する社員約8300人が対象となる。
3/28 三菱UFJ銀も初任給増へ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行は２７日、２０２４年４月から５万円引き上げると発表した。３メガバンクではすでに三井住友銀行とみずほ銀行が初任給を引き上げる方針を固めていて、それに並ぶ格好だ。 また三菱ＵＦＪは同日、従業員の年収を２．７％引き上げる方針を労働組合に伝えた。定期昇給に加え、基本給を底上げするベースアップを４年ぶりに実施する。春闘での組合側の要求に、満額回答で応じた。
3/28 無期転換、専修大の上告棄却（朝日）：有期労働契約が５年を超えた働き手は、雇い主に無期雇用への転換を申し入れることができる労働契約法の「５年ルール」をめぐり、専修大の語学の非常勤講師の申し入れを大学が拒んだのは違法だとして、講師が地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は大学側の上告を棄却した。大学側の敗訴が確定した。
3/28 無期転換、オランダ法を適用（朝日）：KLMオランダ航空で有期雇用の客室乗務員として働いていた日本人29人が、「有期契約期間が通算3年を超えれば無期雇用に転換する」と定めたオランダ法に基づき、無期雇用の労働者としての地位の確認などを求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。判決は、雇用契約の内容の多くがオランダで決められていたことなどから、オランダ法の適用を認め、無期転換や未払い賃金の支払いを命じた。
3/28 JR東海に賠償命令（朝日）：ＪＲ東海の東海道新幹線の現役運転士ら６人が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。判決は同社の年休の運用について「労働契約上の義務を怠った」と認め、６人に３万〜２０万円、計５４万円を支払うよう同社に命じた。同社は即日、控訴した。
3/27 ニッキィの大疑問 男性の育休どう増やす？（日経夕刊）：育児・介護休業法の改正など男性の育休取得を促す動きについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。
3/27 デンシバSpotlight 接客訓練もVRやメタバースで（日経夕刊）：レストランでの接客や対面販売などの訓練に、メタバース（仮想空間）や、仮想現実（VR）などのクロスリアリティー（XR）技術を活用する動きが広がっている。客の振る舞いや言動を再現したアバター（分身）を相手に、接客手順の反復訓練などに取り組む様子を取材している。
3/27 東日本大震災12年 復旧作業、担い手守る（朝日夕刊）：災害が起きたとき、復旧のために働く人たちの健康をどう守るのか――。東日本大震災を機に、そんな研究や支援の仕組みづくりが進んでいるという。産業医科大（北九州市）の医師、立石清一郎さんの奮闘ぶりを取材している。
3/27 外国人介護士に合格最多（日経）：厚生労働省は24日、2022年度の介護福祉士国家試験で、経済連携協定（EPA）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから来日した人の合格者数が過去最多の754人となったと発表した。前年度から倍増し、合格率も過去最高の65.4％だった。
3/27 Women'sトレンド 不妊や育児支援、働きがいに（日経）：世界約100カ国で従業員の意識調査をする「Great Place To Work」（GPTW）は、2023年版「働きがいのある会社」ランキングの女性部門を公表した。上位には働きやすさとやりがいを高める施策の双方に積極的な企業が並んだ。
3/27 働き方改革、勤務医に逆効果（日経）：2024年4月から始まる「医師の働き方改革」の実効性に、現場の勤務医から不安の声が上がっている。無制限だった残業時間に上限を設けるが、実施が迫っても本来の業務効率化に向けた動きは道半ば。書類上の労働時間を減らすだけの対策が広がっているとの声もある。実情を探っている。
3/27 少子化対策の視点（上）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による経済教室。少子化対策の本丸は、女性が結婚、出産でキャリアを中断することにより発生する逸失所得をいかに防ぐかにあるとし、専業主婦優遇制度や日本的雇用慣行の是正に切り込むよう提言している。
3/27 ユニリーバ 商品デザイン、AIで選定（日経）：ユニリーバの日本法人ユニリーバ・ジャパンは商品パッケージのデザイン選定に人工知能（AI）を導入した。通常は約1カ月かかる消費者調査をAIで代替することで数秒に削減し、費用と時間を大幅に短縮できるという。
3/27 ANA・JAL、空港人材確保で連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は、空港人材の確保で連携する。ターミナルビルでの旅客対応や駐機スポットで従事する人材拡大に向けた共同調査を始め、2023年度にも関連企業と受け入れ促進や労働条件の改善などを議論する業界団体の設立を目指す。新型コロナウイルス禍で空港人材は2割程度減った。ANAとJALが人材の確保で連携するのは初。
3/27 ビジネス法令、 AIで英訳（日経）：法務省は2023年度から人工知能（AI）による法令の自動英訳を始める。ビジネス関連の法律や政省令を中心に従来の4倍となる年間320本の翻訳をめざす。海外企業が日本で投資や事業をしやすい環境を整える。法務省は翻訳本数の増加にあわせて英訳内容を確認する専門人材を増やすなどの体制づくりも検討する。
3/27 Next Worldフェアネスを問う（1）人への投資、国開く礎に（日経）：分断が進みながら融合の奔流も止まらない今日の世界。その先を描くとき、民主主義や権威主義というイデオロギーを超えたフェアネス（公正さ）の思想が重みをもつ。世界を動かす国や企業の振る舞いを問い直し、明日の世界「Next World」を探す。
3/27 依存症 女性とアルコール（5）女性総合職（下）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた結果、アルコール依存症になってしまったが、断酒会に出会い、立ち直るまでを追っている。
3/27 デフレ中も減り続けた実質賃金（朝日）：物価高で働き手１人あたりの「実質賃金」が減り、家計は厳しさを増している。だが実質賃金は２７年前をピークに、物価が下がるデフレの中でも減り続けてきた。背景を探っている。
3/27 男女の賃金差公表、見えた会社の姿（朝日）：男女の賃金格差の解消に向け、政府が企業に義務づけた格差の公表が徐々に始まっている。昨年７月以降に決算期を迎えた企業（従業員３０１人以上）から順次、男性の平均年収に対する女性の平均年収の割合を「全従業員」「正社員」「非正社員」それぞれについて公表することが義務づけられた。イベントの企画などを手がけるグッドウェーブなどを取り上げている。
3/26 大工半減（日経）：大工が減っている。2022年末公表の国勢調査によると、20年時点で30万人弱と過去20年で半減した。賃金水準などの待遇改善が遅々として進まず、若い世代が減り、高齢化が一段と進んでいる。新築建設では、すでに不具合の増加が一部で指摘されているほか、既存の住宅の修繕の停滞も懸念されている。
3/26 チャートは語る 日本の賃金「時給」は増加（日経）：日本は低成長が続き、賃金も伸び悩んできたが、時間あたりなら直近10年間で12%増えているという。中身を分析している。
3/26 55歳の「逃げ恥」体験（7）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー最終回は、「働き方評論家」で千葉商科大学准教授の常見陽平さん（48）に話を聞いている。
3/26 多民社会 稼ぐため来日、夢見つけた（朝日）：日本にいる技能実習生は約３３万人。日本政府は、帰国後に「日本で修得した技能を生かす仕事に就く」という規定を設けているが、実際に同種の仕事に就く人はわずか。技能を生かして働く人、別の仕事に就いた人。元実習生たちの今を追っている。
3/25 NYタイムズ、労使交渉難航（日経夕刊）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で労使交渉が難航している。約2年の交渉を経ても給与水準などを巡って合意できず、経営側である発行人が第三者による仲介策を視野に入れる状況に発展している。これまでの経緯を振り返っている。
3/25 対話型AI巡り米調査、仕事利用「上司に未報告」7割（日経夕刊）：業界別のSNS（交流サイト）を運営する米フィッシュボウルが1月下旬、IT企業や金融機関などで働く専門職約1万2000人に調査した。チャットGPTなど対話型AIを仕事関連で使っている人は43％で、このうち68％は上司に利用を報告していないと答えた。
3/25 ウォルマート、物流施設で人員削減（日経）：米小売り大手ウォルマートは23日、電子商取引（EC）注文の処理を担うニュージャージー州など5カ所の物流施設で働く数百人の従業員を削減すると明らかにした。物流網の自動化を進めるなかで夜間や週末のシフトを削減・廃止する。
3/25三菱ガス化学 ベア月1万2000円（日経）：三菱ガス化学は24日、2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額1万2000円とすると発表した。労働組合の要求（平均1万500円）を上回る。非管理職の正社員と、定年退職後の再雇用社員をベアの対象にする。
3/25 ファミマ、VRで店員研修（日経）：ファミリーマートは全国の店舗で店舗従業員の研修に仮想現実（VR）を導入する。所要時間が約3分の1になり、指導役の残業も減らせる。従業員は研修の際にVRゴーグルを着用し、店頭での業務を仮想空間で体験する。
3/25 春季交渉、賃上げ率3.76％（日経）：連合は24日、2023年春季労使交渉の企業からの回答に関する第2回の集計結果を公表した。定期昇給と基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均3.76%だった。17日にまとめた第1回集計（3.80%）と同水準で、30年ぶりの高さを維持した。
3/25 外国人支援の専門家育成（日経）：出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。
3/25 「男性が優遇」78.8％（朝日）：男女共同参画社会に向けた国民の意識を問う世論調査の結果を、内閣府が公表した。社会全体の男女平等について、約８割が「男性が優遇されている」と回答し、最も遅れている分野は「政治」だった。
3/25 自宅で双子死産、逆転無罪（朝日、日経）： 熊本県の自宅で死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム国籍の元技能実習生、レー・ティ・トゥイ・リン被告（２４）の上告審で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は２４日、リンさんを有罪とした一、二審判決を破棄し、無罪とする判決を言い渡した。日本人と同じく技能実習生に対しても、妊娠や出産を理由にした解雇は男女雇用機会均等法で禁じられていることを浸透させる必要があるとしている。
3/24 保育所の入所要件緩和（日経夕刊）：政府は保育所の利用要件を緩め、親が短時間勤務者や専業主婦の世帯でも利用しやすくなる仕組みを検討する。今のルールでは利用要件を満たさず保育所を利用できない子どもを預かるモデル事業を2023年度に始め、全国展開をめざす。政府が3月末をめどにまとめる少子化対策のたたき台にも方針を盛り込む。要件の緩和には保育士の確保が課題となりそうだ。
3/24 アクセンチュア人員削減（日経夕刊）：コンサルティング大手の米アクセンチュアは23日、今後18カ月で全従業員の2.5%に当たる1万9000人を削減する計画を発表した。一部オフィスの統廃合も進める。削減人員の半数は顧客対応に直接かかわらない事務・管理部門が対象となる。
3/24 施設閉鎖、惑う「介護難民」（日経）：介護事業者の倒産や休廃業・解散が2022年、過去最多を更新した。新型コロナウイルス感染拡大による利用控えに物価高が追い打ちをかけている。介護スタッフの不足も深刻で、需要があっても十分なサービスが提供できず撤退する事業者も目立つ。施設などの閉鎖に伴い、行き場を失う「介護難民」が増えつつある。実情を探っている。
3/24 中途求人倍率、2月2.15倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.19ポイント低い2.15倍だった。2カ月連続で前月を下回った。新型コロナウイルスの感染対策緩和とともに、転職を求める個人の動きが活発になっている。
3/24 米テック解雇、人材流動促す（日経）：日本の情報・電機関連企業が海外で人材獲得を急いでいる。米メタ（旧フェイスブック）やアマゾン・ドット・コムが1万人超のレイオフ（一時解雇）を実施する一方、富士通や東芝テックは海外で技術者採用を増やしている。待遇面で見劣りしてきた日本企業に思わぬ採用の好機が訪れている。
3/24 アサヒビール、5％賃上げ（日経）：アサヒビールは2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月7500円とすることを決めた。30歳前後の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万2500円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は5％になる。22日に労働組合と妥結した。ベアの実施は8年ぶり。物価上昇をふまえて一時金3万円も支給する。
3/24 クレディセゾン、初任給2割引き上げ（日経）：クレディセゾンは4月から、新卒初任給を2割引き上げる方針を固めた。カード業界では高水準の初任給となる。引き上げ後の初任給は4万1000円増の24万6000円。新卒初任給のの改正は5年半ぶり。
3/24 東京海上、全社員を総合職に一本化（日経）：東京海上日動火災保険が2024年度から新しい人事制度を導入し、全社員を総合職とする。国内外の勤務地を問わない「グローバル」などのコース区分を廃止する。勤務地を限定するエリアコースを「エリア総合職」に変更する。女性が中心の旧エリアコースの昇給制度を旧グローバルコースにそろえて給料を上がりやすくする。
3/24 増える非正規、日本突出（日経）：日本の非正規雇用は2022年に2101万人と3年ぶりに前年を上回り、12年以降は雇用者の4割弱で推移する。25年前と比べると、日本は米欧の先進国よりパートで働く人の割合が大きく上がり、賃金上昇の重荷になったとの分析がある。就労抑制につながる「年収の壁」の見直しが急務となっている。
3/24 インターン実施、企業の6割予定（日経）：経団連は23日、2023年度に始まる新たなインターンシップ（就業体験）を予定する企業が約6割に上るとの調査結果を公表した。今後は一定期間の就業体験が必須となり、政府は22年にインターンで得た学生の評価を採用選考に生かせるようルールを改めた。
3/24 中小もパート賃上げ（日経）：UAゼンセンは23日、2023年春季労使交渉の妥結状況の2次集計（23日午前10時時点）を発表した。中小企業などを含めたパートの賃上げ率は5.84%（時給61.2円相当）だった。賃上げ率は8年連続で正社員（4.34%）を上回った。2次集計時点での賃上げ率は12年の同団体結成後で過去最高の水準。
3/24 営業秘密の摘発最多（朝日、日経）：営業秘密を不正に持ち出したとして、昨年（2022年）1年間に全国の警察が不正競争防止法違反で摘発した事件は29件あった。年間摘発件数は右肩上がりで増えており、前年（23件）から6件増。統計をとり始めた13年以降で過去最多だったと23日、警察庁が発表した。
3/24 子育て支援・女性活躍、優遇へ（朝日、日経）：経済産業省は、子育て支援や女性活躍の取り組みに積極的な中小企業に対し、「事業再構築補助金」などの補助金を受けやすくする優遇措置を設ける。
3/24 依存症 女性とアルコール（4）女性総合職（上）（朝日）：1989年女性総合職として外食産業に就職した小川英子さん。男性に負けたくない一心で、仕事もお酒も「男並み」に頑張ってきた。やがて心身に不調をきたすようになったが酒は止まらなかった。
3/24 そごう・西武売却 社員、即時抗告へ（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店運営「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の一部社員らが求めた売却差し止めの仮処分申し立てが東京地裁に却下された決定を不服として、一部社員側は２３日、東京高裁に即時抗告する考えを明らかにした。
3/24 保育所、親の勤務によらず（朝日）： 親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもにも支援が届くようにし、すべての親が必要なサービスを使えるような環境整備を目指す。ただし人材不足となっている保育士をどこまで確保できるかが課題だ。
3/23 「生涯子供なし」私が感じた壁（日経夕刊）：生涯子供を持たない人が日本は世界各国と比べて突出して多い――。日本経済新聞社が1月に最新のデータを報じたところ、SNS（交流サイト）上では「＃生涯子供なし」の発信が広がった。子供のいない割合（無子率）が高い1965〜70年生まれが86年施行の男女雇用機会均等法第一世代だった点も背景にありそうだとしている。
3/23 米ロスの公立校で大規模スト（日経夕刊）：幼稚園から高校まで1000を超える公立校を抱える米ロサンゼルス統一学区が労働争議の舞台となっている。校務員や食堂従業員、バス運転手ら約3万人でつくる労働組合が待遇改善を求めて始めたストライキは22日、2日目に入った。
3/23 米インディード、2200人削減（日経夕刊、24日日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下で求人検索サイトの運営を手がける米インディードは22日、全社員の約15%に当たる2200人を削減すると明らかにした。米国などで働く社員に同日に解雇を通知し、日本などでも各地の法規にのっとった形で人員削減を実施する。
3/23 ソニーG、大幅賃上げ（日経）：ソニーグループは22日、2023年度からグループ本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を大幅に引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員なら最大で月5万円超上がり、年収換算で最大約68万円増える見込み。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。
3/23 地銀、副業可が半数超（日経）：全国で社員の副業を認める地方銀行が増えている。全国地方銀行協会の調べでは加盟行の半数以上の地銀が家業の手伝いや経営コンサルティングといった副業を認めている。常陽銀行や山口FGなどのケースを取り上げている。
3/23 人事院、常勤と非常勤の給与格差解消へ（日経）：人事院は22日、国家公務員の給与改定に関する指針を改正した。非常勤職員の給与について常勤職員と同様、夏に増額が決まれば4月分からさかのぼって差額を追加する。これまで非常勤は取り決めがなく、各省庁で対応が割れていた。
3/23 迫真 満額ラッシュの裏側（4）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第4回は、中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMなどを取り上げている。
3/23 ケアワーカーがいなくなる？（朝日）：明るくポジティブに介護の仕事の価値を発信している人々を紹介している。/p>
3/23 「休めば収入なし」「2人目ためらう」悩むフリーランス、育児中支援に期待（朝日）：政府は「異次元の少子化対策」の柱の一つとして、育児休業給付金を受け取れないフリーランスや自営業者ら向けに、育児中の経済的支援を創設することを明らかにした。経済的な不安から出産に踏み切れないフリーランスの現状を取材している。
3/23 けいざい＋ 進め女性後継者！（下）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。さいたま市の日本電鍍工業社長、伊藤麻美氏の奮闘ぶりを取材している。
3/22 中小組合もベア獲得（日経）：自動車総連は21日、2023年の春季労使交渉について、組合員が300人未満の中小企業42組合のうち、95.2%にあたる40組合が基本給のベースアップ（ベア）を獲得したと発表した。同時期の前年実績（60%強）を大きく上回った。獲得額の平均も前年の同時期比4倍強の4379円だった。21日までに会社から回答を受け取った42組合のうち、6組合がベアの要求額に対して満額回答だった。
3/22 迫真 満額ラッシュの裏側（3）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第3回は、イオンと作業服大手のワークマンを取材している。
3/22 アマゾン、9000人削減（朝日、日経）：米アマゾンは２０日、来月末までに約9000人の人員を減らすと発表した。同社は今年１月に約１万8000人の人員削減を公表しており、追加分を合わせると対象は３万人近くにのぼる。同社によると、削減の対象はクラウド事業「ＡＷＳ」や広告、ライブ配信サービス「ツイッチ」などに携わる人員が中心という。
3/22 けいざい＋ 進め女性後継者！（中）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。
3/21 一案保険料徴収に控除新設（日経）：高山憲之・年金シニアプラン総合研究機構理事長による経済教室。いわゆる「年収の壁」といわれる問題について留意すべき事項を提示し、問題解決のための試案を示している。
3/21 高度IT人材、日中の給与差拡大（日経）：日本の高度IT（情報技術）関連人材の給与が伸び悩み、アジアで一段と見劣りしてきた。英人材サービス大手ヘイズが20日、2022年時点のアジア主要5カ国・地域の転職時給与調査の結果を発表した。「データサイエンティスト」職の中国との給与の開きは7割と、新型コロナウイルス禍前の2019年時点の約3割から拡大した。
3/21 ベネ・ワン、バイト向けに福利厚生（日経）：ベネフィット・ワンは4月からアルバイト・パートが使える福利厚生の新サービスを始める。飲食店や小売店、映画館で割引を受けられるサービスを非正規社員にも広げることで、離職防止や採用力強化につながるとして企業に導入を促す。2024年3月までに50万人への提供を目指す。
3/21 キリンHD、ベア1万円（日経）：キリンホールディングス（HD）は20日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万円とすると発表した。賃金改定分とベアを合わせた賃上げ率は組合員平均で7%程度になる。ベアは07年のキリンHD設立以来初。4月に入社する新入社員の初任給を1万円引き上げ、大卒で24万2000円とすることも決めた。
3/21 三井E&Sが脱年功序列（日経）：三井E&Sホールディングス（HD）は4月、年功序列要素が強かった人事評価制度を刷新する。人事制度の見直しは約20年ぶり。管理職を中心に職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」の要素を強め、能力に応じた適材適所への配置につなげる。
3/21 ASIA政策ナビ シンガポール、「最低賃金」対象拡大（日経）：シンガポールが「漸進的賃金モデル（PWM）」と呼ばれる事実上の最低賃金の適用対象を次々に広げている。飲食や小売りなど給与水準の低い業界の待遇を強制的に底上げし、所得格差を縮小する。
3/21看護師、広域派遣しやすく（日経）：厚生労働省は感染症や災害で看護師が足りなくなった都道府県に他の地域から派遣しやすくする仕組みを設ける。2023年度にも感染症対応に必要なスキルを学んでもらい、派遣可能な職員を登録する制度を始める。
3/21 女性活躍「なでしこ銘柄」基準刷新（日経）：経済産業省と東京証券取引所は、女性が活躍する上場企業「なでしこ銘柄」の基準を刷新した。応募企業のうち同意のあった約300社について、役員や管理職に占める女性の割合など14種類のデータの開示を始める。昇進比率の男女差など非開示の調査項目も増やした。なでしこ銘柄の基準を大きく変えるのは選定を始めた2012年度以来初。
3/21 迫真 満額ラッシュの裏側（２）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第２回は、電機大手の動きを取材している。
3/21 日立「ガクチカ」聞きません（朝日）：新卒採用の面接で、企業が学生に聞く「学生時代に力を入れたこと」を意味する「ガクチカ」。日立製作所は、今年の採用面接で、この「ガクチカ」を聞くのをやめると発表した。背景を探っている。
3/21 けいざい＋ 進め女性後継者！（上）（朝日）：８日の国際女性デーにちなんだ記事。町工場の女性後継者の進撃を描く。大阪府東大阪市の「盛光SCM」という町工場の3代目、草場寛子氏の活躍ぶりを取材している。
3/20 デンシバSpotlight 「リファラル採用」に大手も注目（日経夕刊）：キャリア採用の新手法として、社員が人材を紹介・推薦する「リファラル採用」が注目されている。従来は人材確保に苦戦する中小企業などが取り入れていたが、近年は大手企業にも広がっているとして、富士通や四国銀行などを取り上げている。
3/20 先進企業で女性CHRO誕生（日経）：日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドの共同調査によると、女性社内役員はこの2年で1.3倍に増えたが、全体に占める割合は5.8%と2年前の前回調査の7%から低下したことが分かった。一方で、先進的な企業では女性を人事部門トップに起用し、ダイバーシティ経営を加速しているとして、外資系出身の瀬戸まゆ子氏を21年にCHRO（最高人事責任者）に就けたリコーなどを取り上げている。
3/20 泊まり勤務の壁、どう越える（日経）：深夜や早朝勤務があることなどを背景に、長年にわたり「男性の職場」とみなされてきた鉄道業界だが近年は女性が増えてきた。出産・育児などのライフイベントと仕事をどう両立させていくか、いかに活躍の場を広げていくか。多様性の推進に向けた業界の取り組みを追っている。
3/20 「将来プラン」が成長を生む（日経）：柳川範之・東大教授によるエコノミクストレンド。人事戦略そして経営戦略においても「中期プラン」を提示することが重要だとし、注意すべきポイントなどを整理している。
3/20 経営の視点 スリランカ離れぬノリタケ（日経）：「インド洋の真珠」と呼ばれるスリランカが深刻な経済危機に見舞われている。約70社の進出日系企業に撤退の動きも出るなか、積み上げた人材力を武器に反転攻勢をかける事例があるとして、ノリタケカンパニーリミテドを取り上げている。
3/20 迫真 満額ラッシュの裏側（1）（日経）：23年の労使交渉は満額回答や早期妥結が続出する異例の展開となった。交渉の舞台裏を追う連載記事。第1回は、トヨタ自動車、サントリーなどを取り上げている。
3/20 大卒採用、来春21％増（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた2024年春入社の新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒の採用計画は23年春の実績見込みと比べて21.6%増となった。伸び率は2000年以降では景気拡大期だった06年（23.9%）に次いで高い。空運や建設など非製造業で大卒採用を拡大する動きが目立つ。
3/20 わたしが日本を出た理由 反響編（下） （朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介している。
3/19 先端半導体人材、国関与で育成（日経）：経済産業省は2023年度から、半導体分野の若手研究者や大学院生を海外に派遣するプログラムを始める。米欧の企業や研究機関で回路線幅が2ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端品のノウハウを学んでもらう。年間数十人を数カ月から数年単位で海外の有力拠点に送る。
3/19 55歳の「逃げ恥」体験（6）（朝日）：「中高年の働き方」をテーマにしたインタビュー2回目は、「人生を変える！ 50歳からのライター入門」の著者、しげぞうさん（60）。リストラで会社を辞めた後、ストレスと不安に苦しみながら、どうやって活路を見出したのか聞いている。
3/18 「年収の壁」誤解を解く（日経）：収入が一定額を超えると税や社会保険料が増える、いわゆる「年収の壁」。パート主婦の就業調整の要因ともされ、岸田文雄首相は対応策を検討すると表明した。しかし年収の壁には多くの誤解があるという。知っておきたいポイントをまとめている。
3/18 大卒内定率90.9％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2023年春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が90.9%で、前年同期比1.2ポイント上昇したと発表した。22年10月、12月時点の調査に続いて前年を上回った。
3/18 闇バイト求人、AI監視（日経）：政府は17日、SNS（交流サイト）で高額報酬をうたい犯罪の実行役などを募る「闇バイト」求人への緊急対策を取りまとめた。人工知能（AI）で投稿を早期発見し、インターネット事業者などに削除を求める。
3/18 平均賃金31万円超え（日経）：厚生労働省は17日、2022年の賃金構造基本統計調査を公表した。一般労働者の平均賃金は前年比1.4%増の月31万1800円で、過去最高だった。男女別では男性が34万2000円、女性が25万8900円で、男女間の賃金格差は2年連続で最少を更新した。
3/18 外国人、強まる定住志向（日経）：外国人の定住志向が強まってきた。来日して3年以上暮らす人の割合は40%を超え、この20年間で1.4倍になった。人手不足でIT（情報技術）企業などの採用意欲が高まり、留学生の日本での就職が進んだことが要因だと分析している。
3/18 元自衛官3人、一転起訴（朝日、日経）：元自衛官の五ノ井里奈さんが自衛隊の訓練中に性暴力を受けた問題で、福島地検は17日、陸上自衛隊郡山駐屯地の部隊に所属していた男性の元自衛官3人を強制わいせつの罪で在宅起訴し、発表した。
3/18 春闘、賃上げ3.8％（朝日、日経）：連合は17日、今年の春闘の賃上げ率が平均3・80%になったとする初回集計結果を発表した。異例の物価高や人手不足を背景に、前年同期比で1・66ポイント増えた。6月末の最終集計でも3%を超えれば、1994年以来29年ぶりの高水準となる。
3/18 男性育休「30年度85％」首相、目標大幅上げ（朝日、日経）：岸田文雄首相は１７日、記者会見し、こども・子育て政策に関する基本的な考え方を説明した。男性の育児休業の取得率を「２０２５年までに３０％」とする現在の政府目標から「２５年度に５０％、３０年度に８５％」に引き上げると表明した。育休の充実策では、産後の一定期間、男女で育休を取得した場合に国から支払われる給付を、手取り賃金が１００％補えるよう引き上げる。時短勤務時も給付するよう制度を見直す。現在は給付されていない非正規労働者やフリーランス、自営業者にも新たな経済的支援を創設するとした。
3/18 亡き兄の労災、8年かけ認定（朝日）：職場で希少な細菌に感染して亡くなった兄の労災を認めさせようと奮闘した、妹の津田ひとみさんを取材している。
3/18 逮捕70人、40人が闇バイト（朝日）：フィリピンを主な拠点として60億円以上の被害を出した特殊詐欺グループで、これまでに逮捕されたメンバー約70人のうち、少なくとも40人が「闇バイト」に応募する形でグループに関わっていたことがわかった。政府は１７日、全閣僚が出席した犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳを通じた「闇バイト」の情報を排除する取り組みや、犯行に使われる名簿などの流出を防ぐ対策を強化する。
3/17 なりたい職業、会社員人気続く（日経夕刊）：第一生命保険は17日までに、将来なりたい職業の2022年度のランキングを発表した。首位は小中高生の男子、中高生の女子が「会社員」で、小学生女子は「パティシエ」となった。いずれも現在の調査方法にした20年度から3年連続で同じ。
3/17 日経スマートワーク大賞2023（日経）：日本経済新聞社は、働き方改革を通じて生産性を高め、持続的に成長する先進企業を表彰する「日経スマートワーク大賞2023」を決定し、表彰式を開いた。大賞のソフトバンクをはじめ、受賞した6社の主な取り組みを紹介している。
3/17 パナソニックエナジー、5000人を増員 EV電池強化（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下で電池事業を手がけるパナソニックエナジーは、2025年度までに国内外で5000人を増員し、従業員数を22年度に比べ25%増の2万5000人体制にする。電気自動車（EV）向け蓄電池の新工場を建設している北米で3000人増員するなど、電池の需要増に対応する。積極採用に合わせて教育体制も整える。4月から入社2年目までの社員を対象にしたアカデミーを開設する。
3/17 ビッグBiz解剖（下） リクルート、求む型破り人材（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。型にはまらない多様な人材が必要だとし、30年度までに女性管理職比率5割を掲げ改革に勤しむ様子を取材している。
3/17 春季交渉、賃上げ率3.05％（日経）：日本経済研究センターは16日、2023年の春季労使交渉の賃上げ率が3.05%になるとの民間予測平均を公表した。1月調査（2.85%）から上方修正した。実現すれば1994年（3.13%）以来29年ぶりの高い水準となる。
3/17 日本郵政、ベア4800円（日経）：日本郵政グループは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月4800円実施することで16日までに労働組合と妥結した。金額は07年の郵政民営化以降で最大。定期昇給と特別一時金を加えた賃上げ率は5.11％となる。
3/17 すかいらーく、ベア1万200円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は16日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月1万200円とすることで妥結したと発表した。過去10年で最高額となった。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員1人当たり4.38%となる。対象はすかいらーくHDと同社の主要事業会社すかいらーくレストランツの正社員約4400人。ベア分は3%に相当し、労働組合の要求に満額回答した。
3/17 スクエニ、10％上げ（日経）：ゲーム大手のスクウェア･エニックスは16日、正社員を対象に4月から基本給を平均で10%引き上げると発表した。大卒の初任給は平均27%増の28万8000円となる。賃上げの対象は同社と親会社のスクウェア・エニックス・ホールディングスになる。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均10%の引き上げになる。
3/17 東電、24年ぶりベア（日経）：東京電力ホールディングスは16日、ベースアップ（ベア）により2023年度から全社員の年収水準を3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。初任給も約3.5%引き上げる。東電が全社員を対象にベアを実施するのは24年ぶり。業績の悪化を踏まえ、昨年支給した一時金は支給しない。
3/17 日本郵船、ベア2万円（日経）：日本郵船は16日までに2023年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）について月額2万円とすることで労働組合と妥結した。ベアは2年連続で、金額は過去最大規模となる。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は6.82%。対象は正社員約1600人。23年4月入社の初任給も大卒で2万円（7.8％）引き上げ、27万5000円とする。
3/17 コスモHD、8％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で賃金を組合員平均で8%引き上げる。引き上げ率は過去最高で、ベアは平均6.5%（平均2万2236円）。ベアは6000円だった2019年以来4年ぶり。労働組合が求めていた定昇含む賃上げ率5%を上回る。
3/17 富国生命の賃金、平均5.1％上げ（日経）：富国生命保険は2023年度に、全国で働く営業職員約8000人の賃金を平均で5.1%引き上げる。引き上げ幅は2014年度以来9年ぶりの水準となる。T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険も23年度、営業職員約9200人の賃金を平均5％引き上げる。
3/17 育休夫婦の収入、実質全額を保障（日経）：政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。育休時の給付引き上げなどの新目標は、3月中にも取りまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む見通し。
3/17 闇バイト、求人サイト悪用（朝日、日経）：特殊詐欺のグループが大手求人サイトなどにアルバイト募集の広告を出し、現金受け取り役などを集めていたことが警察庁への取材でわかった。捜査関係者らによると、「インディード」や「エンゲージ」などの求人サイトや、地域情報サイト「ジモティー」などで悪用が確認された。「ハンドキャリー」「受け取り配送スタッフ」などと称してアルバイトを募集。応募しやすい条件をうたうものが多いという。
3/17 春闘、パートの賃金5.9％UP（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１６日、春闘での傘下労組の平均賃上げ率を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、正社員は月給で４.５６％、パート従業員は時給で５.９０％。物価高や人手不足を背景に、２０１２年の結成以来で最高水準となった。
3/17 現代美術家、日本初の労組結成（朝日）：適切な報酬の支払いやハラスメントの防止などの待遇改善を求め、現代美術家による労働組合「アーティスツ・ユニオン」が結成された。美術家の権利を軽視してきた美術業界の慣習の変革を訴え、ガイドラインの策定や関係機関との団体交渉を通じて環境の是正に取り組む。現代美術家による労働組合は日本で初めてという。
3/17 「年収の壁」解消へ助成金（朝日）：パートの主婦らが社会保険料の負担がないように時間を抑えて働く「年収の壁」の解消に向け、政府は、壁を越えて長く働くことで生じる従業員の保険料負担を肩代わりする企業に助成金を出す検討に入った。 また、岸田首相は１７日に育休制度全体の見直しも示す。男性の育児休業取得を促す「産後パパ育休（出生時育児休業）」について、国から支払われる給付金の水準を、今の休業前の賃金の６７％から８０％台に引き上げる方針。 女性についても育休中に同程度の給付の上乗せを受けられるようにする。休業中は社会保険料の支払いも免除されるため、手取りの賃金を１００％補える仕組みを目指す。
3/16 価格は語る ミドル女性、転職年収アップ（日経）：新型コロナウイルス禍を経て、ミドル層の女性転職者の初年度年収が1〜2割ほど上昇している。50代男性よりも上昇率が大きいという。背景を探っている。
3/16 派遣時給、2月も最高に（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが15日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比37円（2.3%）高い1657円だった。4カ月連続で過去最高を更新した。職種別では「営業・販売・サービス系」が17円（1.0％）高の1570円となった。
3/16 イオン、パート活用一段と（日経）：イオンがパート従業員の待遇を同じ業務の正社員と同等にする制度を始めた。売り場責任者のパートで年収は約2割増える見通し。
3/16 ギグワーカー規制緩和の法令、米加州で「有効」判決（日経）：米カリフォルニア州の控訴裁判所は13日、アプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」の保護規制に例外を認める州の法令は大筋で有効だとの判断を示した。同法令が州憲法に違反し無効だとした2021年の一審判決を覆した。
3/16 「年収の壁」解消へ助成（日経）：一定の所得を超えると社会保険料などが発生して手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省が解消に向けた助成策を検討していることが分かった。配偶者に扶養されているパート労働者が働く企業に国が助成し、企業が保険料を肩代わりする。具体的な金額や財源は今後詰める。
3/16 中小の資金繰り支援策、9月末まで半年延長（日経）：政府は新型コロナウイルス対策として導入した中小企業の資金繰り支援策を9月末まで半年間延長する。日本政策金融公庫の低利・無担保融資などが対象。
3/16 日本、賃金見直しの機運（日経）：2023年の春季労使交渉では主要企業で満額回答が続出している。近年にはない賃上げを実現してなお、日本の賃金は主要先進国中最低だ。経済協力開発機構（OECD）の2023年の各国別賃金水準の見通しをドル換算すると日本の年収は約3万2000ドル（430万円）と、主要先進7カ国で最も低い。最も高い米国とは2倍以上の差がある。
3/16 政労使会議、8年ぶり（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者による「政労使会議」が１５日、首相官邸で開かれた。これから労使交渉が本格化する中小企業の賃上げが重要との認識で一致。岸田文雄首相は最低賃金の全国加重平均を２０２２年の９６１円から２３年に１０００円へ上げる目標も示した。政労使会議は、第２次安倍政権以来８年ぶり。
3/16 春闘、大手「満額」相次ぐ（朝日、日経）：春闘は１５日、大手企業の集中回答日を迎えた。歴史的な物価高を受け、労働組合からの高水準の賃上げ要求に対し、満額回答で応じる企業が相次いだ。主な企業の回答状況をまとめている。
3/16 ケアワーカーがいなくなる 明日へ（下）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。手当の改革で退職する職員が激減した特別養護老人ホーム施設を取り上げている。
3/16 男女間の賃金格差、サービス業で顕著（朝日）：政府が昨夏から企業に義務づけた男女間の賃金格差の開示が少しずつ進んでいる。企業ごとのばらつきが大きく、賃金水準の低い非正規で働く女性の割合が高いサービス業などで、格差が大きくなる傾向があるという。
3/16 ニッポンの給料 考論（朝日）：異例の物価高の中で迎えた今年の春闘。労働組合の高水準の賃上げ要求に対し、大企業からは満額回答が相次いだ。こうした流れは、中小企業や非正規労働者にも波及するのか。また、来年以降も高水準の賃上げは続くのか。賃金制度に詳しい日本総研の山田久・副理事長と、みずほリサーチ&テクノロジーズの中信達彦エコノミストに聞いている。
3/15 米メタ、1万人削減（朝日夕刊、日経夕刊）：ＳＮＳ世界最大手の米メタ（旧フェイスブック）は１４日、約１万人の人員を削減すると発表した。昨年１１月には従業員の１３％にあたる１万1000人以上を削減すると発表しており、追加でさらに減らす
3/15 春闘、大企業は「満額回答」相次ぐ（朝日夕刊、日経夕刊）：春闘は15日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高騰を受け、労働組合からの例年にない大幅な賃上げ要求に対し、満額回答する企業が相次いだ。NECや川崎重工業などを取り上げている。
3/15 高専、学生獲得で存在感（日経）：高等専門学校（高専）が学生の獲得で存在感を増している。4月に徳島県に開校する「神山まるごと高専」は企業で即戦力となる人材育成に力を入れるという。設立するに至った思いを取材している。
3/15 ビッグBiz解剖（上） リクルート「転職は1秒で」（日経）：リクルートホールディングス（HD）が人工知能（AI）時代を見据えた事業変革を急いでいる。「1秒で転職」を掛け声に、47歳の最高経営責任者（CEO）、出木場久征氏は利用者10億人を見据える。景気減速と米テック大手との競争という逆風に挑む思いを取材している。
3/15 春季交渉'23今日集中回答日（日経）：2023年の春季労使交渉は15日、集中回答日を迎える。企業が労働組合の要求に満額回答する動きが広がりそうだとし、パナソニックホールディングス（HD）などを取り上げている。
3/15 女性活躍の壁は「育児」が8割超（日経）：内閣府は14日、男女共同参画社会に関する世論調査の結果を発表した。女性活躍が進まない理由として「育児や介護、家事などに多くの時間を費やすこと」があるかを聞くと「そう思う」が84%に上った。
3/15 長期インターン、広がる（日経）：5日以上の長期インターン（就業体験）を実施する企業が増えている。ルール変更に伴い、この4月に3年生になる学生が同インターンに参加した場合、企業が採用選考に学生の情報を利用できるようになる。足元では2割の企業が長期インターンを検討している。パナソニックホールディングス（HD）やLIXILなどの動きをまとめている。
3/15 イオンのパート待遇、正社員と同等（朝日、日経夕刊）：国内各地で総合スーパーを展開するイオンリテールが、正社員と同等の仕事をしているパート社員の待遇を、正社員と均等にする制度の導入に踏み切った。月１２０時間以上働き、「マネージャー」や「リーダー」と呼ばれる店舗の売り場責任者の一部が対象となる。昨秋の昇格試験に合格した４２人にまず適用し、今後は年４００人規模で増やしていく計画だ。
3/14 駅業務委託、都に是正指導（日経夕刊）：都営地下鉄駅の窓口業務などの委託を巡る契約内容が、労働者派遣法に抵触する恐れがあるとして、東京都交通局と委託先の一般財団法人「東京都営交通協力会」が、厚生労働省東京労働局から是正指導を受けていたことが14日までに分かった。
3/14 入社後キャリアの自律へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。同研究所が発表した「就職白書2023」を分析。これからは従業員一人ひとりが自分のキャリアのオーナーシップを持ち、企業は個人がキャリアを切り開いていくための機会を提供するやり方が進んで行くかもしれないとしている。
3/14 セコム再びベア（日経）：セコムは13日、4月分給与から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。2022年11月に引き続き、約5カ月で2回という異例のベアになる。4月からセコム単体の組合員1万4000人の基本給を月5000円引き上げる。入社3〜4年目までの若手はさらに3000〜6000円を積み増す。22年11月分と合わせたベア率は2.1%。定期昇給や手当などを合わせた賃上げ率は3.8％となる。初任給も1万〜1万3000円引き上げる。
3/14 キッコーマン、ベア1万円（日経）：キッコーマンは2023年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円とすることで労働組合と妥結した。組合の要求（9000円）を1000円上回る。定期昇給などを合わせた賃上げ率は組合員平均で5.24%と、連合の求める5%を上回る水準とした。ベアは2年連続。パート時給も70円引き上げる。
3/14 ANA、ベア満額6000円（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を月額6000円にすると答えた。ANA労働組合の要求に満額回答した。ベアは5年ぶりで、満額回答は26年ぶり。引き上げ額は過去30年で最大となる。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均4.4%。
3/14 IHI、「土光哲学」脈々 賃上げへ半世紀ぶり満額回答（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について満額回答する方針を労組に伝えた。満額回答はおよそ半世紀ぶり。歴史的なインフレで懐が痛んだ働き手を支える。思い起こされるのはかつて社長を務めた土光敏夫氏の哲学だとして、当時を振り返っている。
3/14 「育休中リスキリング」ズレた発想なぜ（朝日）：育休・産休の期間にリスキリング（学び直し）を支援できればキャリアアップにつながる――。国会での自民党議員と岸田文雄首相のやりとりが炎上した。子育て世帯との認識のズレは、なぜ生まれるのか。社会学者でジェンダー論などが専門の大妻女子大の田中俊之准教授（４７）に聞いている。
3/14 電機連合、ベア妥結下限5000円（朝日）： 電機連合は１３日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月5000円以上を妥結の最低ラインとする方針を決めた。物価高などをふまえて前年より3500円引き上げ、現在の要求方式となった1998年以降で最高額となった。
3/12 電機連合「ベア5000円以上」（日経）：電機連合が、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、月5000円を妥結の下限とする方向で調整していることが11日、分かった。物価高を踏まえ前年の1500円以上を大きく上回る。
3/12 対話AIの業務利用制限（日経）：対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」について企業が業務での利用を制限し始めた。ソフトバンクなどは機密情報などの入力をやめるよう社員に通知した。パナソニックホールディングス（HD）傘下の企業は対策を取った上で全社員に使えるようにした。各企業の動きをまとめている。
3/12 55歳の「逃げ恥」体験（5）（朝日）：厚生労働省の元官僚で現在はリクルートワークス研究所研究員の坂本貴志さん（３７）に、「中高年の働き方」についてインタビューしている。
3/11 JR西「満額」ベア3000円（日経）：JR西日本は10日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額3000円にする方針を労働組合側に伝えたと発表した。労組側の要求への満額回答となり、引き上げ額は25年ぶりの水準。定期昇給などをあわせた賃上げ率は社員平均で約3%となる。23年4月入社の新入社員の初任給も大卒や高卒で2万300円引き上げる。
3/11 JAL、要求超える回答（日経）：日本航空（JAL）は2023年の春季労使交渉で、4月からグループ平均で約4.5%の賃上げをすると10日までに労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）はグループ会社を含めて7000円（平均で約2.5%）とする。最大労組のJAL労働組合はベア6000円を要求していた。組合要求を上回る回答は珍しい。ベアの金額は過去30年で最大。
3/11 日東電工、管理職にベア（日経）：日東電工は7月から課長級や部長級など約1000人の管理職を対象に、基本給を平均で1割程度引き上げる。管理職の基本給改定は5年ぶり。昇格してから1〜2年目の課長など比較的若い管理職では最大で2割上がる。
3/11 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた航空や観光などサービス関連産業が賃上げの議論を再開できるかも焦点となる。旅客需要は戻りつつあるが、航空会社にとってコロナ禍で毀損した財務基盤の回復と人への投資をどう両立させるかが課題。ANAホールディングス（HD）で人事労政を担当する直木敬陽上席執行役員に聞いている。
3/11 省庁OBと企業をマッチング（日経）：人材サービス事業を手がけるみらいワークスは、中央省庁を退官した人材と企業とのマッチングサービスを今春から開始する。初年度で100人のマッチングを目指す。
3/11 大和ハウス、4％賃上げ（日経）：大和ハウス工業は10日、4月から4%の賃上げの実施を決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む月額の昇給額は平均1万4626円で、前年度の金額より2割弱高い。ベアの実施は2年連続。大卒新入社員の初任給を9%引き上げる方針も表明している。
3/11 日立新規採用、新卒と中途同数に（日経）：日立製作所は2024年度の採用計画を発表した。24年度の新規採用は1250人と、23年度から100人増やす。大学・大学院生の新卒を600人、高卒は50人と採用数を据え置く一方で、中途採用は600人と100人増やす。大学・大学院卒と中途採用の割合が同数になるのは初。
3/11 マスク着用の指針 業種9割、見直し完了（日経）：後藤茂之経済財政・再生相は10日、各業界団体が定めるマスク着用に関するガイドラインについて、9日時点で全体の96%にあたる187団体で見直しが完了したと発表した。政府が新型コロナウイルス対策としてのマスク着用を個人の判断に委ねる13日に適用開始する。
3/11 クックパッド 海外子会社、80人削減（日経）：クックパッドは10日、海外子会社で80人の希望退職の募集や解雇をすると発表した。国内でも一部事業の廃止に伴い希望退職を募っており、46人が4月末で退職すると同日発表した。
3/11 米就業者31万人増（朝日、日経）：米労働省が10日発表した2月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より31.1万人増えた。事前の市場予想を上回った。同時に発表された失業率は3.6%と、前月から0.2ポイント上昇した。
3/11 全労連春闘、月6395円（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は１０日、今春闘での賃上げ要求に対する会社側からの回答の第１次集計を発表した。組合員１人あたり平均月６３９５円（２．４９％）で、前年より８７９円（０．４９ポイント）増えた。金額では２００１年以来、率では１９９８年以来の高水準となった。
3/11 教員の「無給残業」敗訴確定（朝日）：教員の時間外労働に残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員が、県に未払い賃金として約２４０万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、原告側の上告を棄却した。
3/11 業界2割「マスク着用継続」指針（朝日）：マスク着用を１３日から個人の判断に委ねる運用に変えるのに合わせて政府は１０日、業界団体ごとのガイドライン（指針）の見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めるとしている。新型コロナが５月８日に感染症法上の分類で「５類」に引き下げられると、これまでの指針を維持するかどうかは業界団体が判断することになる。オフィスなどのガイドラインを作っている経団連は、廃止する方針。
3/11 東電主要子会社、初めて女性社長（朝日）： 東京電力ホールディングス（ＨＤ）は８日、長崎桃子常務（５３）を電力小売り子会社「東京電力エナジーパートナー（ＥＰ）」の社長に充てる人事を発表した。東電グループの主要子会社で女性が社長に就くのは初。
3/10 GM、事務系など早期退職募集（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は9日、早期退職者の募集を始めると明らかにした。米国で働く事務系などホワイトカラーの従業員と、全世界の幹部職を対象とする。
3/10 業界団体2割、マスク着用継続（朝日夕刊）：後藤茂之コロナ担当相は１０日の閣議後会見で、１３日からマスク着用を個人の判断に委ねる政府方針を受けた、業界団体ごとのガイドライン見直し状況を発表した。２割弱の団体が、従業員らに引き続き着用を求めることにした。
3/10 しごと進化論 損保ジャパン、育成は女性限定（日経）：損害保険ジャパンは課長候補者のうち女性に限定し、メンターの上司が指導する制度を導入した。成長を後押しし、2023年度末の「女性管理職比率が3割以上」の達成につなげる。
3/10 ハイデイ日高、5％強賃上げ（日経）：ラーメン店「日高屋」を展開するハイデイ日高は9日、正社員約860人の賃金を4月からベースアップ（ベア）と定期昇給で5%強引き上げると発表した。ベアは月額1万3000〜1万5000円。3年連続の実施で過去最高額。2023年4月入社の新入社員の初任給も1万5000円引き上げる。
3/10 サッポロは5.7％（日経）：サッポロビールは9日、2023年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月額9000円にすることで妥結したと発表した。労働組合の要求に満額で回答した。定期昇給などをあわせた賃上げ率は組合員平均で5.7%になる。ベア実施は5年ぶりとなる。
3/10 IHIが6％賃上げ（日経）：IHIは9日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求しているベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と一時金について、満額回答する方針を労組に伝えた。賃上げの回答は月1万4000円で定期昇給分を含めて約6%にあたる。満額回答は49年ぶり。
3/10 ニッポンの給料 ゼンセン、賃上げ要求過去最高（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは９日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率が正社員で５.１６％（前年同期比１.９１ポイント増）、パート従業員で６.３５％（同２.２７ポイント増）だったと発表した。異例の物価高を受け、いずれも２０１２年の設立以来、最高の水準となった。
3/10 東大元特任教授がアカハラ（朝日）：東京大学は9日、アカデミックハラスメントをしたとして、元特任教授を停職3カ月の懲戒処分相当としたと発表した。 同大によると、元特任教授は2018年3月、博士課程への入学が決まっていた学生に対し、研究者としての適性がないなどとして、博士課程に進学せず、他のキャリアに進むよう一方的に伝えたという。
3/10 「昭和98年」の女性登用（5）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第5回は、会社勤めの経験があり、「わたし、定時で帰ります。」など働く女性の心を描き続けてきた作家の朱野帰子さんに、女性が管理職になるということについて聞いている。
3/10 非正規4割「賃金低い」（朝日）：連合総研の調査によると、非正規雇用で働く人の約４割が、賞与や賃金の低さに不満を持っていることが分かった。職務内容がほぼ同じ正社員と比べて、賃金格差が「かなりある」と答えた人も４割近くにのぼった。
3/10 マスク緩和、少しずつ（朝日）：１３日からマスクの着用が個人の判断に委ねられることを受け、消費の現場では顧客に対する着用の呼びかけをやめるといった運用指針の変更が相次いでいる。一方、従業員には引き続きつけてもらう方針のところも多い。
3/9 若手がリスキリング迷子（日経夕刊）：新たな仕事や役割に備えるリスキリング。中高年はもちろん、20〜30歳代の関心も高いが何を学ぶべきか見極めきれず、悩みを抱える例も目立つという。背景を探っている。
3/9 米求人3カ月ぶり減（日経夕刊）：米労働省が8日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1082万4000件だった。上方修正した前月の改定値から41万件減り、3カ月ぶりに前月比でマイナスとなった。
3/9 三菱自も満額回答（日経）：三菱自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求した月1万3000円の賃上げなどで妥結したと発表した。定期昇給（定昇）と基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分を合わせた賃上げ率は約4%。要求に対して会社が満額回答し労組も受け入れた。同社の春季交渉が3月中旬の集中回答日を待たずに妥結するのは初めてという。
3/9 サントリー、賃上げ7％に上乗せ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は8日、2023年の春季労使交渉で組合員平均で7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。初任給は24年春に1割以上増額する。同社は例年、複数回の交渉を重ねるが、23年は初回で妥結した。
3/9 日産、3.4％賃上げ回答へ（日経）：日産自動車は8日、2023年の春季労使交渉で労働組合が要求している月1万2000円の賃上げについて満額回答する方針を明らかにした。定期昇給（定昇）と基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を合わせた金額に相当し、賃上げ率は3.4%。現行の人事制度になった04年以降で過去最高になる。前年から4000円引き上げた。
3/9 グーグル、労組団交に応じる方針（日経）：米グーグル日本法人が、従業員らが結成した労働組合「グーグルジャパンユニオン」との団体交渉に応じる意向であることが分かった。日程は調整中。
3/9 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では中小企業の賃上げも焦点となる。人手不足が深刻になるなか、中小企業では賃上げで従業員を確保できるかが大手と比べても重要だ。経営側にどう賃上げを求めていくのか。中小製造業の労働組合を中心に構成するJAMの安河内賢弘会長に聞いている。
3/9 日生、5年ぶりベア（日経）：日本生命保険は2023年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針だ。ベアの実施は5年ぶり。年齢に応じて給与が上がる定期昇給や最大10万円の一時金の支給を含めて、賃金を平均5.5%程度上げる。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
3/9 倒産11カ月連続増（日経）：企業倒産が増え続けている。東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産件数は前年同月比26%増の577件と、11カ月連続で前年を上回った。11カ月連続増加はリーマン・ショック前後の2009年4月以来、13年10カ月ぶり。
3/9 スペイン、男女平等へ法案（日経）：スペインのサンチェス政権は7日、閣僚級ポストや企業の取締役会における比率を男女どちらも40%以上とするクオータ制の導入を盛り込んだジェンダー平等促進法案を閣議決定した。
3/9 パナソニックコネクト、対話AI 社員1.2万人活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトが対話型人工知能（AI）の大規模活用を始めた。日本で働く全社員1万2500人を対象に、資料の下書きなどの業務の「助手」として使えるようにした。
3/9 中小賃上げへ「政労使会議」（朝日、日経）：政府、労働組合の中央組織の連合、経団連の代表者らによる「政労使会議」が１５日に開かれる見通しとなった。今月中旬以降に本格化する中小企業の労使交渉に向け、賃上げの機運を３者で高めていく考え 政労使会議の開催は第２次安倍政権以来８年ぶり。
3/9 Think Gender 非正規公務員、女性しわよせ（朝日）：公務員の非正規雇用への置き換えが進み、大半を女性が占めている。専門的な知識が必要な仕事でも低賃金で、多くが有期雇用だ。ジェンダー不平等を解消する旗振り役であるはずの自治体で格差が生み出されている背景を取材している。
3/9 「議員秘書から性暴力」元記者、賠償求め国提訴（朝日）：参院議員の公設秘書の５０代男性（故人）から２０２０年３月、取材で会った際に性暴力を受けたとして、報道機関に勤務する元記者の女性が８日、国に慰謝料など１１００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
3/9 ケアワーカーがいなくなる 明日へ（上）（朝日）：長く働いてもらうため、離職を選ぶ人を減らすため、何ができるのか。工夫を重ねる介護の現場紹介する連載記事。特別養護老人ホームで働く新人の介護職員（24）にスポットを当てている。
3/9 女性の働きやすさ、日本は「ワースト2位」（朝日）：英誌エコノミストは8日の国際女性デーを前に、主要29カ国における2022年の女性の働きやすさランキングを発表した。トップ4を北欧の国々が独占した一方で、日本はワースト2位、最下位は韓国だった。
3/9 いちからわかる！（朝日）：８日は国際女性デー。働く場での男女平等に向けて法律や制度はどう変わってきたか解説している。
3/9 Think Gender 昇進には男性の3倍働けと？（朝日）：なぜ男女格差はなくならないのか。なくすためには何ができるのか。大手電機メーカーの研究職として働いてきた女性（59）がこの冬、定年を待たずに会社を去った背景を探っている。
3/8 女性役員「経験・能力生きる」（日経）：企業の経営幹部層に、生え抜きの女性社員の登用が進んでいる。8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞社と企業統治助言会社プロネッドは上場企業で社内役員を務める女性の意識調査を実施した。役員に就けた理由を「経験」「能力」と肯定的に受け止める一方で、5人に1人は「本人の自信のなさ」が女性昇進の障害になっていると感じており、男性中心の企業風土に問題があることも分かった。
3/8 グーグルが団交同意（日経）：米グーグルが世界規模で進めるリストラを巡り、日本法人の労働組合「グーグルジャパンユニオン」が求めていた団体交渉について、会社側が応じる意向を示したことがわかった。労組側が７日、明らかにした。日本法人は一部の従業員に退職勧奨ととれる提案をしており、労組側は交渉でその凍結などを求めていく。
3/8 米メタ、週内にも数千人追加削減（日経）：米ブルームバーグ通信は6日、米メタが週内にも数千人の社員を追加削減すると報じた。同社は2022年11月に当時の社員の約13%に当たる1万1000人超を解雇すると発表している。
3/8 24年春の内定率、大卒・院卒32.4％（日経）：就職情報会社のディスコは7日、2024年春に卒業予定の大学生・大学院生について、1日時点の就職内定率が32.4%だったと発表した。前年同期に比べて3.8ポイント上昇した。
3/8 春季交渉'23 焦点を聞く（日経）：2023年の春季労使交渉では、物価上昇分を上回る賃上げ幅が焦点の一つになっている。UAゼンセンは、正社員とパートなどを合わせた要求水準で連合の「5%程度」を上回る「6%程度」を掲げる。松浦昭彦会長に春季交渉の方針や狙いを聞いている。
3/8 客「脱マスク」授業員は着用（日経）：企業がマスク着用ルールの緩和に向けて対応策を相次いで打ち出している。小売りやサービスなどでは利用客には個人の判断に委ねるとし「脱マスク」に踏みきる一方で、従業員にはマスク着用を求め続ける。
3/8 科学の常識、女性が再定義（日経）：研究開発に女性の視点を取り入れ技術革新につなげる動きが出てきた。男性視点に偏っていた実験や設計のあり方を是正し、新たな市場を創る。この分野で遅れる日本でも、女性研究者が男女の「性差」に着目して成果を生んでいるという。実例を挙げている
3/8 女性、独身、非正規の鎖（朝日）：非正規雇用で生計を立てる独身の中高年女性が低賃金に苦しんでいる。就職から男女に格差があり、職を転々とする女性も多い。夫が働き、妻が家事育児を担うという戦後の「標準世帯モデル」から外れ、政策による支援も乏しい。京都府在住の非正規で働くシングル女性（４７）を取り上げている。
3/8 働く場、不平等いまだ（朝日）：「男女雇用機会均等法」の施行から37年。依然働き手にとっての平等の実現は遠く、男性に対する女性の賃金水準、女性管理職の登用比率はいずれも先進国で最低レベルにある。「格差の構造」はなぜなくならないのか。どうすればなくせるのか識者に聞いている。
3/8 「昭和98年」の女性登用（4）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第4回は、明治創業の印刷インキ大手、サカタインクスで、意識改革に取り組んでいる金沢成美さんに注目している。
3/8 在宅勤務できず、負担で精神疾患（朝日）： 凸版印刷の４０代の女性正社員が精神疾患になったのは、在宅勤務が認められないなど仕事上の差別を受けたことなどが原因だったとして、中央労働基準監督署から労災認定を受けていたことが分かった。
3/7 大学女性トップ、世界で増（日経夕刊）：英教育誌タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は6日、2023年版の世界大学ランキングで上位200位に入る有力校のうち、女性が学長など事実上のトップを務める大学が増加し48校に上るとした集計を公表した。
3/7 グループ討論に正解は（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。グループディスカッションで評価されるポイントについて解説している。
3/7 1月の実質賃金4.1％減、物価高響く（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より4.1%減った。減少幅は消費増税直後の2014年5月（4.1%減）以来、8年8カ月ぶりの大きさとなった。減少は10カ月連続。
3/7 自動車総連、9割超がベア要求（日経）：自動車総連は6日、2023年の春季労使交渉で加盟労組の9割超にあたる956組合が基本給のベースアップ（ベア）を求めたと発表した。ベア要求の平均額は月7599円と、直近10年で最大となる。
3/7 三菱UFJ信託銀、賃金・賞与総額3％上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は6日、2023年度の春季労使交渉で賃金と賞与を合わせた総支払額を前年度から3%増やす方針を明らかにした。20万5000円としている大卒の初任給を24年4月に入社する社員から引き上げることも検討している。
3/7 曲がり角の教員採用（日経）：教員不足が深刻化する中、自治体が採用や育成の見直しに動いている。「教員採用試験を大学3年から受験可能にする」東京都などを取り上げている。
3/7 リケジョがなくなる日（朝日）：理系の女性を特別視する「リケジョ」という言葉がなくなるには、何が必要なのか。当事者の現状について随時報告するシリーズ。悩みながらも育児も研究もこなしている木邑真理子さん（30）を取り上げている。
3/7 耕論 私もデジタル人材に？（朝日）：働き手にデジタル対応を求める動きが、国や職場を挙げて進む。文系もネット嫌いも関係なく迫られるＩＴのリスキリング（学び直し）。この波に乗れば、誰でもデジタル人材になれるのだろうか。プログラミングスクール代表の中村良さんなどに話を聞いている。
3/7 専門家の知恵、気軽にいかが（朝日）： 新しいプロジェクトを始めるとき、その道に詳しい専門家の知恵を気軽に借りたい――。そんな要望に応えるビジネスが広がっているという。背景を探っている。
3/6 Women'sトレンド 「60歳以上まで働きたい」8割（日経）：長く働くことを希望する女性が多いことが、転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。回答した女性の約8割が一般的な定年である60歳以上（一生涯を含む）まで働きたいとしている。
3/6 スタートアップ、脱・男性偏重へ（日経）：スタートアップ業界のジェンダーの偏りに、目が向けられつつある。女性起業家がジェンダーバイアスにさらされるケースが少なくない。資金調達でも困難に直面し、新規上場に至る女性はごく限られるのが現状だ。この状況がもたらす機会損失を避けるため、ベンチャーキャピタル（VC）などが対応に乗り出し始めているという。実情を探っている。
3/6 「派遣にも退職金」定着（日経）：労働者派遣事業所の約77%に派遣社員向けの退職金制度があることが、厚生労働省の集計で分かった。同一労働同一賃金の実現を意図し、2020年4月に施行された改正労働者派遣法の効果があらわれているといえそうだ。法改正前は、有期雇用派遣で退職金制度の導入例は9％だった。
3/6 NEXT Company 定年技術者、即戦力に（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、5年間の社員1人当たりの平均営業利益額をランキングした。1位はビル運営を手掛ける京阪神ビルディングだった。成長性の高い分野に絞り、自前で人材を育成して稼ぐ力を高めている企業が目立った。
3/6 人的資本、ユニーク開示続々（日経）：働く人をコストではなく、価値を生み出す源泉ととらえる「人的資本」の開示が、2023年3月期の有価証券報告書から上場企業に義務化される。手慣れた財務情報の開示とは勝手が違い、何をどう社会に伝えるべきか、戸惑う企業のために役立つ指標やデータを紹介している。
3/6 三菱地所、働く女性の健康支援（日経）：三菱地所は今春から、女性の健康や就労課題の解決支援サービスを本格的に始める。企業で働く女性にアンケートを行い、健康課題や就労環境、生活習慣など5つの部門で点数化。人事担当者に出張授業を実施するほか、従業員向けに有料サービスを提案する。
3/6 競合百貨店の労組、異例の共闘（朝日）：セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店そごう・西武の売却をめぐり、ほかの百貨店系労働組合が手を組んで会社側に情報開示を求めている。「雇用維持について十分な説明がない」という労組の訴えを、競合他社の労組が側面支援する異例の共闘。事情を探っている。
3/6 わたしが日本を出た理由 反響編（上） （朝日）：１〜２月にかけて掲載された連載記事「わたしが日本を出た理由」に寄せられた国内外の読者からの意見を紹介。新卒で入った首都圏の鉄道会社を４年で退職。今春に調理師免許を取得予定で、豪州やカナダで働くことを目指している愛知県の２０代男性の意見などを取り上げている。
3/6 「昭和98年」の女性登用（3）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第3回は、地方の小さな事業所で働いている40代の女性が、古い考えの職場に対する絶望感を吐露している。
3/5 ロボット百景（1）（日経）：ロボットの進化が止まらない。活躍の場を追うシリーズ。第1回は、人と一緒並んで食べ物を盛り付ける人型ロボット「Foodly（フードリー）」を開発したアールティの中川友紀子氏に話を聞いている。
3/5 ドキュメント日本 海渡る「出稼ぎ日本人」（日経）：景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探っている。
3/5 日本企業の年収差、28歳以降に拡大（日経）：日本企業の従業員が受け取る賃金の差は、28歳以降に大きく開くことが分かった。デロイトトーマツグループが196社に調査した。年収上位25%と下位25%の企業間の差は22歳時は60万円程度。しばらくはほぼ横ばいで推移するが、28歳以降に90万円超に広がるという。
3/5 チャートは語る 先細る「ノーベル賞人材」（日経）：日本で将来のノーベル賞候補となる先端研究人材が減っている。世界で注目される論文数はピークから2割近く減り国別順位で12位と2000年代前半の4位から後退した。優れた成果を出す研究者も14年から半減し、躍進する中国との差が広がった。研究力低下の背景を探っている。
3/4 日教組組織率、最低の20.1％（日経）：日教組の昨年10月1日時点の組織率は前年比0.7ポイント減の20.1%となり、過去最低を更新したことが3日、文部科学省の調査で分かった。46年連続の低下。日教組を含めた教職員団体全体の加入率も1.2ポイント減の29.2%で47年連続の低下だった。
3/4 働きながら第1子出産、62.9％（朝日夕刊）：２０２０年度に第１子を出産した母親のうち、仕事を持っていた人の割合が６２.９％だったことがわかった。厚生労働省が３日、人口動態職業・産業別統計を公表した。５年前の前回調査（１５年度）の４５.８％から１７.１ポイント上昇。１９７０年度の調査開始以来、初めて半数を超え、過去最高となった。結婚した夫婦の就業状態でみると、共働きが８０.１％（同６.３ポイント増）だった。夫が働き、妻が無職という世帯は１２.６％で、前回より５.１ポイント下がった。
3/4 トヨタ、賃上げ率非開示（日経）：2023年春季労使交渉で様々な業界や企業の労働組合が例年にない高い賃上げ率を掲げるなか、トヨタ自動車は4年連続で具体的な賃上げ率の非開示を貫いている。しかし、歴史的な物価高の中で「産業界で賃金を底上げするためにも、具体的な賃上げ率を明示してほしい」（労組関係者）との声も出ている。
3/4 グーグル日本法人、労組発足（日経）：米グーグルの日本法人で働く従業員らが労働組合を結成した。日本法人で労組の結成は初。2月28日に団体交渉を申し入れ、人員削減の必要性などについての説明を求めている。
3/4 大林組、6％賃上げ（日経）：大林組は3日、2023年度の全社員の給与について、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。引き上げ幅は3.5%で全社員平均で2万円となり、定期昇給とあわせた賃上げ率は6%となる。23年4月の新入社員の初任給も5000円引き上げ、大卒は25万円とした。
3/4 コロワイド、4％賃上げ（日経）：外食大手のコロワイドは4月から国内グループの正社員全約3700人の賃金を平均で4%引き上げる。22年4月には平均2%引き上げたが、今回は賃上げ幅をさらに大きくする。4月には職務に応じて給与を定めるジョブ型雇用を取り入れた人事制度も導入する。
3/4 宅配委託の車、事故相次ぐ（日経）：主に宅配で利用される事業用軽貨物車の交通事故が急増している。事故総数が減少傾向にあるのに対し5年間で26%増加した。背景を探っている。
3/4 ニッポンの給料 春闘賃上げ要求、２５年ぶり4％超（朝日、日経）：連合は３日、傘下労組が春闘で要求した賃上げ率（初回集計）が平均４.４９％だったと発表した。物価高で家計が圧迫されていることなどを受け、前年から１.５２ポイント増えた。４％を超えるのは１９９８年（最終集計）以来２５年ぶり。
3/4 ＨＵＧＳＴＡ Ｊｏｕｒｎａｌ 3月号 日本女性、世界的に短い睡眠（朝日）： 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査（２０２１年版）では、「最も寝ていないのは日本の女性」という結果が出た。特に寝ていないのは４０〜６０代。専門家は、家事負担の偏りや日本社会の「美徳」が背景にあると指摘している。
3/3 1月の完全失業率、2.4％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）： 総務省が3日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は前月から0.1ポイント低下し、2.4%となった。2020年2月以来の低さで、コロナ禍前の水準まで回復した。厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率（同）は1.35倍で、前月から0.01ポイント低下した。2年5カ月ぶりに前月を下回った。
3/3 日本の男女格差、先進国最下位（朝日）： 世界銀行は2日、190カ国・地域の男女格差の現状を法整備の進み具合から評価した報告書を発表した。日本は104位で、先進国で最下位だった。職場でのセクハラを罰する法律がないなど、特に労働分野で後れを取っていることが分かった。
3/3 米ITリストラ、日本に波及（朝日）：米ＩＴ大手が世界規模で進めるリストラが、日本にも波及し始めた。グーグルの日本法人では２日朝、退職勧奨ととれるメールが従業員に届いた。従業員は労働組合を結成し、会社側に対抗する。
3/2 私のリーダー論 キャシー松井氏（下）（日経夕刊）：ゴールドマン・サックス証券（GS）で副会長やチーフ日本株ストラテジストを務めたキャシー松井氏。日本の金融界では数少ない女性リーダーであり、女性の力を経済成長に生かす「ウーマノミクス」の提唱者でもある。生い立ちや、リーダーとして必要なスキルなどを語ってもらっている。
3/2 東芝、来春卒採用1660人（日経）：東芝は1日、24年4月入社見込みの新卒者を連結で1660人採用する計画を発表した。23年4月入社見込み（1200人）に比べて約38%増やす。内訳で最多は研究・開発などの「技術系」で、1200人と約41%増やす。
3/2 ファストリ、はや入社式（日経）：カジュアル衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは1日、他の大手企業より1カ月早い入社式を都内で開いた。外国人を含む約270人の新入社員が出席した。
3/2 企業の採用広報解禁 「対面」復活の動き（日経）：2024年春に卒業する予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁された。新型コロナウイルス禍後の新卒採用としては4回目。AGCが最終面接を原則対面方式にするなど、見合わせていた対面の選考を拡充する企業も増えそうだと予測している。
3/2 イオンリテール、5％賃上げ妥結（日経）：流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するUAゼンセンは1日、イオン子会社のイオンリテールが2023年の春季労使交渉で、正社員の賃上げ幅を平均5.03%（実額ベースで1万5061円）とすることで労働組合と妥結したと発表した。
3/2 塩野義、5％賃上げ方針（日経）：塩野義製薬は2023年度の春季労使交渉（春闘）で5%相当の賃上げを実施する方針だ。同業他社の報酬を参考に、今後は大手製薬企業に負けない水準に引き上げる。
3/2 春季交渉'23 焦点を聞く 金属労協・金子議長（日経）：2023年の春季労使交渉が始まった。トヨタ自動車やホンダが2月下旬に労働組合要求に満額回答するなど賃上げ機運は高まる。日本の主要製造業の労組を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に交渉の課題を聞いている。
3/2 みずほFG、初任給上げ（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は1日、2024年に入社する大卒の初任給を5万5000円増の26万円にすると発表した。傘下銀行などのパート社員6000人を対象に、1日から時給を最大2割上げることもわかった。大和証券グループ本社は同日、6月から総合職の初任給を1万5000円増の28万円にすると発表した。
3/2 上場企業「雇用増やす」73.6％（日経）：内閣府は1日、2022年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間（23〜25年度平均）に従業員を増やすと答えた上場企業の割合は73.6%だった。21年度（70.1%）から3.5ポイント上昇した。遡れる1992年以降で、2年連続で過去最高を更新した。
3/2 極洋、平均年収を2割増へ（朝日、日経）：水産大手の極洋は１日、約７００人の社員の平均年収を約２割（１３０万円）引き上げて８００万円にすると発表した。今年４月以降の新入社員の初任給は約３割（６万５千円ほど）上げて平均で月２７万円台にする。
3/2 ノーマスク面接、不安？（朝日）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就職活動ルール上で解禁された。４年ぶりに「ノーマスク」での面接が増える可能性もあり、学生からは戸惑いの声もあがっているという。
3/2 「4割増」ユニクロ入社式（朝日）：「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１日、東京都内で入社式を開いた。国内の正社員の賃金を今月から最大４割上げると発表している。初任給も月２５万５千円から３０万円に上がり、新入社員からは「驚いた」という声もあがった。
3/2 ANA、大卒初任給2万円増（朝日）：全日本空輸（ＡＮＡ）は１日、今春に入社する大卒総合職の初任給を２万円引き上げると発表した。空港運営などを担うグループ会社でも引き上げを検討する。引き上げの対象は総合職のほか、客室乗務員（ＣＡ）、パイロットなど。大卒総合職の初任給は２１万８５５７円から２３万８５５７円にする。引き上げは２０１８年春以来、５年ぶり。
3/2 ニッポンの給料 価格転嫁焦点（朝日）：大企業に続き、中小企業でも春闘の労使交渉が本格化し始めた。異例の物価高を受け、中小でも労働組合が要求する賃上げは例年より高水準だが、原材料の値上がりで経営が厳しい企業も多い。焦点を整理している。
3/1 就活、本格スタート（日経夕刊）：2024年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビが京都市勧業館（みやこめっせ）で開いた合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 来春向け就活、会社説明会が解禁（朝日夕刊）：２０２４年春に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、政府主導の就活ルール上で解禁された。コロナ禍からの経済の回復に伴い、企業の採用意欲も高まっており、「売り手市場」の度合いが強まりそうだ。就職情報会社マイナビが東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催した合同企業説明会の様子を取材している。
3/1 ANA労組、ベア要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は2023年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額6000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求する方針を固めた。ベア要求は4年ぶりで要求額は過去最高。
3/1 ANA、初任給2万円上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2023年度から、大卒の総合職の初任給を2万円（約9%）引き上げる。上昇額は異なるが客室乗務員も大卒で約8%上げ、グループ各社でも引き上げを検討する。初任給の引き上げは5年ぶり。23年4月から大卒総合職の初任給は23万８５５７円となる。
3/1 余命スコアで病気予防（日経）：エムスリーは企業向け健康診断を手掛ける戦略子会社を3月に発足させてサービス提供を始める。診断結果から従業員の余命を試算してスコアにし、企業や部署内で比較しやすくした。これまで医師など医療従事者向け事業が主だったのを企業に広げる。
3/1 実習生、ネットで口座開設（日経）：東京きらぼしフィナンシャルグループのデジタルバンク「UI銀行」は、エストニアのフィンテック企業が1日に始める在留外国人向け金融アプリに銀行機能を提供する。新サービスは多言語で口座開設や振り込みができ、来店不要で最短当日にスマホで口座の開設まで完結する。日本人と比べて銀行口座が開設しにくかった技能実習生など在留外国人が金融サービスを受けやすくする。アプリはまず英語、ベトナム語、日本語の3言語から対応し順次拡大する。
3/1 新卒採用、内定はや2割（日経）：2024年春に卒業予定の大学生・大学院生を対象とした採用広報が1日解禁される。人手不足が続く中、解禁ルールにとらわれず前倒しで採用を進める企業も増え、新卒採用ルールの形骸化も進んでいる。リクルートによると、17年卒の2月時点で2.9％だった内定率は、24年卒では19.9％に増えた。
3/1 「昭和98年」の女性登用（2）（朝日）：旧態然とした働き方に翻弄される女性たちの働き方を見つめるシリーズ。第2回は、就職人気ランキング上位に入る人気の会社で、女性社員が生き生きと働くイメージだったが、内実は昔ながらの働き方を強いられることに幻滅。辞表を出し、フルリモートで働ける会社に就職した30代の女性を取り上げている。
3/1 けいざい＋ ブラックサンダーの挑戦（下）（朝日）：チョコレートバー「ブラックサンダー」に使うカカオ原料が、児童労働撤廃の対策を取ったものに切り替わるまでの苦難の歴史を綴っている。
3/1 ひと 郷野晶子さん（朝日）：約１６０カ国・地域の労働組合の中央組織が加盟する国際労働組合総連合（ＩＴＵＣ）の会長に昨年１１月、日本から初めて選ばれた郷野晶子さんを取り上げている。