4/30 メーデーに首相出席、9年ぶり（朝日、日経）：岸田文雄首相は29日、東京・代々木公園で開かれたメーデー中央大会に出席した。労働組合の中央組織・連合が主催で、現職の首相の出席は9年ぶり。首相は「今年の春闘は30年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方へ、そして中小企業へ広げるべく全力を尽くす」などと述べた。
4/29 教員の残業、短縮へ一歩（日経）：公立学校教員の働き方改革がようやく進み始めた。6年ぶりに実施された勤務実態調査の結果が28日公表され、残業時間が「過労死ライン」とされる月80時間超に相当する教員は小学校で1割、中学校で3割に減った。ただ国の指針で上限とする「月45時間以上」の教員は中学で7割を超す。
4/29 音声SNS「クラブハウス」社員の半数以上削減（日経）：音声SNS（交流サイト）「Clubhouse（クラブハウス）」の運営会社は27日、従業員の半数以上を削減すると発表した。新型コロナウイルス禍で利用者が急増したが、ツイッターなど大手が音声SNSに参入して失速した。削減する人数は明らかにしていないが、100〜200人規模の従業員がいたと報じられている。
4/29 技能実習は廃止「新制度を」（朝日、日経）：「技能実習制度」について、政府の有識者会議は２８日、廃止を明示した上で、日本での「人材確保」と「人材育成」を目的とする新制度を創設するよう求める中間報告書をまとめた。制度の詳細は今秋にまとめる最終報告書に向けてさらに検討する。新制度案のポイントをまとめている。
4/29 フリーランス新法が成立（朝日）： フリーランスで働く人を保護する法案が２８日、参院本会議で全会一致で可決・成立した。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。新法は、企業などから仕事の発注を受けるフリーランスを保護の対象にする。発注者に対し、契約時に業務内容や報酬額を書面やメールなどで明示することを義務づける。
4/29 働き過ぎ対策、学校手探り（朝日）：文部科学省が２８日に発表した公立学校教員の勤務実態調査では、勤務時間がやや減少したものの、依然、長時間労働が続く実態が浮かんだ。学校はさらなる削減を模索するが、現場任せの対策には限界もある。どんな改革が必要なのか探っている。
4/29 いちからわかる！（朝日）：学校の教員の働き過ぎ過ぎ問題について解説している。
4/29 中学教諭の77％、上限達する残業（朝日）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。１カ月あたりの時間外勤務（残業）は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（４５時間）に達しており、長時間労働が常態化している実情が浮き彫りになった。文科省はさらなる働き方改革や待遇改善が急務だとして、来月にも中央教育審議会（文科相の諮問機関）で議論を始める方針。
4/29 「天下り規制趣旨に反する」検証委報告（朝日）： 国土交通省ＯＢによる人事介入問題で、舞台となった東証プライム上場の「空港施設」の外部有識者らによる検証委員会が２８日、記者会見を開いた。国交省ＯＢが国交省側の意向だとして副社長ポストを求めて就任したことについて、国家公務員法の天下り規制の趣旨に反する行為で、企業価値が毀損されたと指摘した。
4/28 技能実習廃止へ新制度（日経夕刊）：外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は28日、技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書を決定した。新興国への技術移転による国際貢献のみを掲げるのをやめ、人材の確保と育成を目的とする新制度をつくる。新制度は技能実習では原則不可だった転職を一定程度認める方向で検討する。可能とする滞在年数や回数を2023年秋までに決める。
4/28 有効求人倍率、3月1.32倍（日経夕刊）：厚生労働省が28日発表した23年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍と前月より0.02ポイント下がった。原材料費の高騰などで収益が圧迫されている建設業や製造業で求人を抑える動きがあった。
4/28 公立小中教員の残業、なお課題（朝日夕刊、日経夕刊）：文部科学省は２８日、昨年度に実施した公立学校教員の勤務実態調査の結果（速報値）を公表した。教諭の平日１日あたりの勤務時間（在校時間）は小中学校とも１１時間前後で、前回調査と比べて約３０分減少。一方、１カ月あたりの残業は、中学校で７７％、小学校で６４％の教諭が文科省の定める上限基準（月４５時間）に達していた。
4/28 昨年度求人倍率1.31倍、2年連続上昇（朝日夕刊）：厚生労働省が28日発表した2022年度平均の有効求人倍率は1.31倍で、前年度に比べて0.15ポイント上昇した。上昇は2年連続。一方、今年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月比0.02ポイント下がった。低下は3カ月連続。
4/28 産・育休明けたら部下37人→0人 アメックスに賠償命令（朝日夕刊）：３７人の部下を率いていたのに、産休・育休が明けると部下のいないポストに置かれた――。米クレジットカード大手「アメリカン・エキスプレス」に勤める女性が、こうした処遇は男女雇用機会均等法などに違反するとして同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、東京高裁であった。判決は「均等法などが禁じる不利益な取り扱いにあたる」とし、女性の訴えを退けた一審・東京地裁判決を変更し、同社に２２０万円の賠償を命じた。
4/28 中国反スパイ法、企業備え（日経）：中国は26日、スパイ行為を摘発する「反スパイ法」を改正した。「国家の安全と利益」に関わる情報提供などを取り締まる。スパイ行為とみなす対象を拡大し、摘発を強化する。中国での事業活動に影響が出かねない外国企業は情報を慎重にやりとりするなど自衛の備えを急ぐ。中国でスパイとみなされるリスクと注意点をまとめている。
4/28 セブン元店主、二審も敗訴（朝日、日経）：セブン―イレブン・ジャパンと、同社にフランチャイズ・チェーン契約を解除された大阪府東大阪市の元店主が互いを訴え合った訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、セブン側の訴えを認めた一審・大阪地裁判決を支持し、元店主側の控訴を棄却した。
4/28 生成AI利用者、総務省が啓発へ（朝日）：総務省は２７日、す「生成ＡＩ（人工知能）」の利用者が身につけておくべき能力を示し、啓発を進める方針を明らかにした。普及が広がる対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」などの特徴や課題を踏まえて、能力の習得に役立つ動画やテキストなどのコンテンツを今年度中に開発する。
4/28 女性役員「30年に30％」首相表明（朝日）：岸田文雄首相は２７日、首相官邸で開かれた政府の男女共同参画会議で、東証プライム上場企業の女性役員比率を２０３０年までに３０％以上にすることをめざすと表明した。各企業に実現への行動計画の策定や短期目標の設定を促し、女性活躍の推進を後押しする。東証プライム上場企業（１８３５社）全体の女性役員比率（２２年時点）は１１・４％で、約２割の企業で女性役員がゼロ。３０％を達成しているのは２・２％にとどまる。
4/28 フリーランス新法、成立へ（朝日）：フリーランスで働く人を保護する法案が２７日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。２８日の参院本会議で成立する見通し。フリーランスは取引上の立場が弱く、トラブルが少なくない。新法で取引のルールを定めて、適正化を図る。「時時刻刻」ではフリーランス新法の骨子と、残された課題を探っている。
4/27 今こそ海外で働く、若者が関心（日経夕刊）：海外で働くことへの関心が若者の間で高まってきている。働きながら滞在できるワーキングホリデー制度への申し込みが回復。新型コロナウイルス禍で望んでも留学できなかった反動に加え、リスキリング（学び直し）熱を背景に、今後のキャリアアップを見据えて挑むケースが目立つという。ワーキングホリデーの実情などを取材している。
4/27 営業秘密、問われる管理（日経）：企業が保有する「営業秘密」の漏洩リスクが高まっている。背景にあるのは、雇用の流動化。国内の転職者数は年間300万人に上り、業務のデジタルシフトなどもあって情報管理の一層の徹底が求められている。25日、大手総合商社「双日」の30代男性社員が2022年夏ごろに同業他社から転職する際に情報を不正に持ち出した事例などを取り上げている。
4/27 米3M、従業員6000人を追加削減（日経）：工業製品・事務用品大手の米スリーエム（3M）は25日、従業員6000人の追加削減を含む大規模なリストラ計画を発表した。1月にも工場従業員2500人削減を発表しており、累計の削減数は全従業員の約1割に相当する。
4/27 大卒求人倍率1.71倍（日経）：リクルートワークス研究所が26日発表した2024年春卒業予定の大学生・大学院生の求人倍率は1.71倍と前年から0.13ポイント上昇した。上昇は2年連続。
4/27 三菱UFJ銀、一般・総合職を統合（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に、一般職にあたる「ビジネス・スペシャリスト（BS）職」と総合職を統合する。BS職は支店の事務や窓口業務を担ってきたが、一本化によって幅広い進路を選べるようにする。
4/27 人口減、縮む国力（日経）：国立社会保障・人口問題研究所は26日、長期的な日本の人口を予測した「将来推計人口」を公表した。2056年に人口が1億人を下回り、59年には日本人の出生数が50万人を割る。人口規模を保てなければ国力は縮みかねない。「少子化加速、備え不可欠」では、これから50年で日本はどうなるのか予測し、働き手を確保して経済成長を保たなければ、社会機能の維持もままならなくなると警鐘を鳴らしている。
4/27 2070年、1割は外国人に（朝日）：２０７０年に日本の総人口は８７００万人まで減少し、その１割は外国人――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が２６日、長期の人口動向を見通す将来推計人口を公表した。少子化が進み、人口は今の７割まで減少する一方、外国人の割合は５倍になる見込み。「縮む日本、カギは外国人」では、人手不足が深刻化している介護の現場や外国人労働者の問題を取り上げている。
4/26 年収の壁（下）社会保険の恩恵（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の社会保険qに関する部分について解説している。
4/26 リスキリング（学び直し）への心構えは（朝日夕刊）：社会学者の橋爪大三郎氏に、リスキリング（学び直し）について話を聞いている。
4/26 在宅勤務、今後どうするか（下）（日経）：稲水伸行・東京大学准教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかの議論について、出社か在宅勤務かを超えて、成果を高めるための働き方について労使がともに考えるべきだとしている。
4/26 求人広告17.3％増（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会（全求協）が25日発表した3月の求人広告件数（週平均、職種別）は、前年同月17.3%増の154万1078件だった。23カ月連続で前年を上回った。インバウンド（訪日外国人）の回復や人流の増加を見すえて、飲食や販売、清掃業を中心に求人の増加傾向が続く。
4/26 対話AI、安全利用に知恵（日経）：対話型の人工知能（AI）の安全利用を後押ししようと、スタートアップが知恵を絞っている。近く、個別に利用権限などを設定できる業務用システムを投入するグラファー（東京・渋谷）などを取り上げている。
4/26 米各州、10代雇いやすく（日経）：米国の各州で企業が18歳未満の労働力を確保しやすくする法改正が相次いでいる。移民受け入れ制限などによる人手不足を和らげる苦肉の策だが、貧困層を中心に児童の学業に支障をきたすと危惧されている。3月、14歳以上16歳未満の未成年が州の労働者から了承を得ずに働けるようにする法案を可決した南部アーカンソー州の議会を取り上げている。
4/26 EU、生成AI統一規制論（日経）：欧州委員会のベステアー上級副委員長は24日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。「Chat（チャット）GPT」など生成AI（人工知能）について欧州連合（EU）全体で規制する新法を「できる限り早く施行する」と方針を示した。生成AI、EU規制論のポイントと生成AI を巡る各国・地域の状況をまとめている。
4/26 ハウステンボス、月額6％賃上げ（朝日日経）：テーマパークのハウステンボス（長崎県佐世保市）は２５日、来年の賃上げ方針を発表した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて月額６％を来年７月から引き上げる。 対象は社員と契約社員の約1000人。
4/26 労働生産性向上へ、生成AI活用議論（朝日、日経）： 政府の「新しい資本主義実現会議」は２５日、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、人の要求に応じて自然な文章や画像をつくりだす「生成ＡＩ」の産業への利活用に向けた議論を始めた。労働生産性を高めて、少子高齢化で不足する働き手を補うねらいだという。
4/26 少子化対策の陰で（上）非正規暮らし、子どもは諦めた（朝日）：政府が「異次元の少子化対策」を推し進める中で、割り切れない思いを抱えた人たちがいる。これまでの政策でこぼれ落ちていたものは何だったのか、これからの社会を考えるうえで忘れてはいけない視点を考えるシリーズ。初回は、生活苦を抱えて結婚や出産を考えられなかった就職氷河期世代を取り上げている。
4/26 育児で「時短」お父さんだって（朝日）：昨年10月から時短勤務を取り、子育てをしている団体職員の男性（40）の日常と、昨年4月、男性従業員に時短勤務を促す制度を始めたひろぎんホールディングスを取り上げている。
4/26 今春の新入社員「定年まで」 24％（朝日）：東京商工会議所の調査によると、この春に就職した新入社員のうち、定年まで勤めあげたいと考える人は２４・４％で、１０年前と比べて約１５ポイント減った。「チャンスがあれば転職」は２０・０％に、ほぼ倍増した。就職先を決める際に重視したこと（複数回答）は、「社風、職場の雰囲気」が６割で、「賃金などの処遇」の５割を上回った。また、「福利厚生」「働き方改革やワーク・ライフ・バランス」が、ともに４割に達した。
4/25 面接とエントリーシート（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。エントリーシートに書く内容について、基本的に身の上話は避けることと、面接に呼んでもっと聞いてみたいと思われるような話題を書き込むようアドバイスしている。
4/25 ディズニー「7000人削減計画」第2弾、週内にも数千人（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが数千人規模の人員削減に着手したことが24日、分かった。約7000人の社員を減らす方針を2月に発表しており、その一環となる。3月に実施した第1弾とあわせて、約4000人の削減に達するとみられる。
4/25 在宅勤務、今後どうするか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。コロナ禍に急拡大した在宅勤務（リモートワーク）の今後の扱いをどうすべきかについて、企業・労働者双方の視点から検討している。
4/25 オークマ、取引先のベア負担（日経）：工作機械大手のオークマは部品メーカーなど取引先のベースアップ（ベア）の原資を5月以降、負担する。原材料価格の高騰分を部品の購入価格に反映してきたが、取引先の人件費の2%程度をベア相当額として購入価格に上乗せする。オークマ向けに鋳物や板金加工などを手掛ける取引先企業など約115社で構成する「オークマ協力会」の会員企業に通達した。
4/25 対話型AI導入、明治安田が実験（日経）：明治安田生命保険は24日、対話型の人工知能（AI）であるChat（チャット）GPTの導入に向けた実証実験を開始したと発表した。日本マイクロソフトの協力を得て、資料作成やプログラミングの支援といった社内業務での活用を進める。保険業界では東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどがすでに導入に動いている。
4/25 三井住友信託、賃上げ平均5%超（日経）：三井住友信託銀行は2023年度、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を2.5%実施する方針だ。定期昇給分も含めると全社員の平均で5%超の賃上げになる。特に2〜6年目の若手総合職は処遇を大幅に改善し、基本給を5〜19%引き上げる。大卒初任給も前年比21%高い26万円と大手銀最高水準に増額する。5月にも労使が合意する見込み。
4/25 チャットGPT活用へ初会合 霞が関の業務効率化探る（日経）：政府は24日、生成AI（人工知能）の活用策や課題を関係省庁で共有する戦略チームの初会合を開いた。内閣府を中心に経済産業、総務、文部科学各省、デジタル庁、個人情報保護委員会などが参加した。対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」などを使えば国会答弁案の作成や閣僚記者会見の想定問答づくりといった業務を補助できるとの期待がある。
4/25 「分厚い中間層」形成を 十倉・経団連会長インタビュー（日経）：経団連の十倉雅和会長は日本経済新聞のインタビューで、持続可能な資本主義を実現するには「分厚い中間層」の形成が欠かせないと強調した。デジタル化などによる産業構造の変化を見据え、成長分野へと新陳代謝を促すため「日本の労働の流動性を高めなければいけない」と訴えた。ポイントをまとめている。
4/25 バイト・パートに雇用保険（日経）：政府は週20時間未満働く短時間労働者も雇用保険に加入させる検討に入った。現在は育児休業を取得した際の育休給付金やスキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外となっていた。非正規社員も正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。
4/25 熟練外国人の「特定技能」長期就労、全分野で可能に（日経）：人手不足対策として2019年に創設した在留資格「特定技能」について、長期就労が可能な業種を6月にも現在の3分野から全12分野に拡大する方向で関係省庁が調整に入った。6月の閣議決定を目指す。少子化で外国人労働者が不可欠となり、受け入れ政策を見直す。
4/25 トヨタ、時短勤務「子18歳まで」（朝日、日経）：トヨタ自動車は従業員に時短勤務を認める子どもの年齢を小学４年生までから、１８歳までに引き上げる。パートタイムや期間従業員など非正規の従業員の時短勤務についても、これまでの３歳までから、正社員と同じ１８歳までに引き上げる。職場ごとに今年６〜７月に始める。
4/25 アイドル「労働者」と認定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が契約に基づき計1000万円の違約金の支払いを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。長谷川利明裁判官は、グループの活動の実態から男性を労働基準法上の「労働者」と認め、違約金は同法違反で無効だと判断した。
4/25 留学生、就職に日本語力の壁（朝日）：２０２３年度卒業予定の学生の就職活動が、本格的に始まっている。就活生の中には、日本企業への就職をめざす外国人留学生もいる。国も留学生の日本への定着をめざしているが、日本語力の壁があるという。実態を取材している。
4/25 雇調金コロナ特例、「スキル向上阻害」（朝日）：財務省は２４日の財政制度等審議会の部会で、雇用調整助成金（雇調金）のコロナ禍の特例措置について「健全な労働移動やスキルアップを阻害した」と指摘し、制度の見直しを求めた。週２０時間未満の労働者への雇用保険の適用拡大についても、具体的な検討を早急に進めるよう指摘した。
4/25 チャットGPT、ルール模索（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」の活用が広がるなか、企業でルール作りが進んでいる。検討チームを立ち上げ、チャットＧＰＴを含む対話型ＡＩのルール作りを本格化させている コニカミノルタなどを取り上げている。
4/25 時時刻刻 外国人頼み、切実（朝日）：人手不足の解消に向け、外国人労働者の永住につながる在留資格「特定技能２号」の対象分野を拡大する議論が始まった。過疎の地、北海道北部の士別市で、ベトナム人従業員の「ベビーラッシュ」が起きているという農業や建設業を営む「しずおグループ」を取材している。
4/25 外国人労働者「永住」拡大へ（朝日）：人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について政府は２４日、在留期間の更新に制限がなく、家族も帯同できる「２号」を現行の２分野から１１分野に拡大する方針を自民党に示した。与党内の了承を経て、６月の閣議決定を目指す。
4/24 デンシバSpotlight 少子化の一因は「逸失所得」（日経夕刊）：キャリアの中断で、もらい損ねる賃金（逸失所得）が多ければ多いほど出産をためらう女性が増え、少子化の一因になっているという説を国の統計データを使って検証した研究を取り上げている。また、休業中の業務をカバーする同僚社員に最大10万円を支給する「育休職場応援手当」を今夏創設する三井住友海上火災保険を紹介している。
4/24 なるほど！ルーツ調査隊（日経夕刊）：働く親にとって、子育てする上でなくてはならないの保育所。その歴史を紐解いている。
4/24 チャットGPT、お仕事お助け（朝日夕刊）：人と会話をしているように文章で答えを返す対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」。ビジネスのさまざまな場面で活用が始まっているとしてチャットＧＰＴを利用したＡＩが副店長として接客する「透明書店」（東京・蔵前）などを紹介。課題を探っている。
4/24 「マッチョ」な職場・働き方を変えるには （日経）：職場のダイバーシティーが進む中で、男性らしさを競う「マッチョ」な企業文化に苦痛を感じる人がいる。女性だけではなく男性にとっても働きづらい職場とどう向き合えばいいのか専門家に取材している。
4/24 デジタル給与、欠く利用者目線（日経）：給与のデジタル払い制度が解禁になった。NTTドコモやPayPayなど大手が、顧客企業などにデジタル払いサービスを提供する業者として参入を表明しているが、スタートアップは申請を当面見送る企業も多い。デジタル給与契約の仕組みと課題を整理している。
4/24 ニコン、8年ぶりベア（日経）：ニコンは7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を8年ぶりに実施する。基本給は組合員平均で約1万円引き上げ、ベア率は平均2.7%となる。成績に応じた昇給分も合わせると、全正社員の基本給を平均4.1%引き上げる。初任給も引き上げ、24年4月から大卒初任給を7000円増の23万7000円とする。
4/23 オフィス出社回帰、7割に（日経）：新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。対面重視へオフィスの機能を強化する、レゾナック・ホールディングスなどを取り上げている。
4/22 大卒「コスパ悪い」5割超（日経夕刊）：米国で「大卒」について懐疑的な見方が広がっている。米世論調査によると、米市民の5割超が大学の学位の価値は取得コストに見合わないと回答した。学費の高騰のほか、深刻な人手不足を背景に、学歴不問の採用活動が広がりつつあることも大卒資格への評価が低下する要因となっていると分析している。
4/22 島津、入社後そのまま博士課程へ（日経）：島津製作所は修士課程を修了した学生を社員として採用し、そのまま継続して博士後期課程で研究を続けてもらう取り組みに乗り出す。大阪大学と連携して2024年春の入社社員から始め、年に数人の採用を見込む。指導教員の推薦があることなどが条件で、採用後は給与や学費を島津製作所が負担する。
4/22 米バズフィード、報道部門閉鎖（日経）：米新興ネットメディアのバズフィードは20日、報道部門「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。全従業員の約15%にあたる180人規模を削減する計画の一環。ニュース報道は傘下の別のニュースサイト「ハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）」に統合する。
4/22 AI Impact（5）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第5回は、「ChatGPT（チャットGPT）」との向き合い方について模索している大学や企業を取材している。
4/22 性被害で女性弁護士が自殺 上司の元弁護士に賠償命令（朝日）：2018年に自殺した女性弁護士の両親が、所属する弁護士事務所の代表から繰り返し性被害を受けたことが自殺の原因だったとして、事務所と当時代表だった清源善二郎・元弁護士に損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁（石村智裁判長）は21日、元弁護士らに計約1億3000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
4/22 「女性を人口目標の道具にしない」国連人口基金提言（朝日）：国連人口基金（UNFPA）は19日、「世界人口白書」を公表し、各国・地域の政府が実施している出生率の上昇や低下を目的とした政策は効果が出ないことが多く、女性の権利を損なう可能性があると指摘。少子化対策として、労働力となる女性の人口比率を高めることを勧めており、ナタリア・カネム事務局長は「人口や出生率についての考え方を変えなくてはならない。男女不平等が基本的な問題だ。出産時期や子どもの数は女性が自由に選ぶべきだ」と述べた。
4/22 大学病院医師、3割「過労死ライン」（朝日）：2024年度から医師の働き方改革が始まるのを前に、全国医学部長病院長会議が全国の81大学病院の医師の勤務実態を調査し、公表した。現状では、約3割が「過労死ライン」を超える時間外労働となることが分かった。
4/21 米バズフィード、報道部門の閉鎖発表（朝日夕刊、22日朝日）：米ネットメディアのバズフィードは２０日、報道部門のバズフィード・ニュースを閉鎖すると発表した。会社全体で約１２００人いる従業員のうち、約１５％の削減を進めるなかでの判断という。バズフィードは２０年、同じネットメディアのハフポスト（旧ハフィントンポスト）を買収。バズフィード創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジョナ・ペレッティ氏はメモで、バズフィード・ニュースの従業員の一部がハフポストに移る可能性があるとし、「今後は、ハフポストという利益を上げている一つのニュースブランドを持つことになる」と説明した。
4/21 中途求人倍率、3月2.25倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント高い2.25倍だった。3カ月ぶりに前月を上回った。eep0@--^
4/21 香港、教師の離職急増（日経）：香港で教師の離職が急増している。教育局によると、公立の小中高で定年を待たずに離職した教師の数は2022年度（22年9月から23年4月までの約8カ月間）に3540人と、21年度の通念を既に28％上回る。20年度比では2.5倍だ。背景を探っている。
4/21 勤務間隔11時間、東京海上が導入（日経）：東京海上日動火災保険は月内に、勤務終了から次の勤務開始までに一定時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入する。11時間以上の休息時間の確保を求める。管理職や裁量労働制で働く社員を含む全社員を対象とする。厚生労働省が22年に実施した調査によると、日本企業で導入済みの割合は5.8％にとどまる。
4/20 企業知りたい、変わる高校就活（日経夕刊）：高校生の就職活動が変わりつつある。応募先を絞り込む過程で、紙が中心だった求人票をウェブ上でみられるようにしたり、生徒や教師の職場見学を増やしたり、といった動きが広がってきた。実情を探っている。
4/20 メタ、技術系4000人解雇（日経夕刊）：米メタが4000人規模の技術系の社員を解雇したことが19日、明らかになった。同社は厳しい事業環境が続くなか、約1万人の社員を削減する方針を3月に発表し、4〜5月に対象となる社員に通知すると説明していた。
4/20 派遣時給2.2％高1652円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.2%）高い1652円となった。IT（情報技術）系の時給上昇と、時給の低い介護系の求人数減少が影響したという＾。
4/20 すかいらーく、ロボが主役に（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）がロボットを外食店の主役にし、運営を一変させている。わずか1年半弱で全店の7割に計3千台を導入して、現場を熟知する「伝道者」が行脚し、運用改善を重ねる。ロボットの走行や配膳のデータ分析から生産性を高め、従業員の歩行負担は4割減ったという。現場を取材している。
4/20 吉野家、運転手に再雇用（日経）：吉野家ホールディングス（HD）傘下で牛丼チェーンを展開する吉野家は19日、定年を迎えた社員をトラック運転手として再雇用する仕組みを検討していると明らかにした。定年を迎えた社員を運転手として採用することで、トラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
4/20 技能実習廃止後の新制度、転職時の費用負担が論点（日経）：政府は19日、外国人労働力のあり方を議論する有識者会議を開いた。技能実習制度を廃止した後の新制度で検討する転職制限の緩和を巡り、受け入れ企業の負担費用を転職時にどう扱うかといった要件が論点。19日は前回会合で示した試案を修正し、中間報告書案を提示。「実態に即した制度に抜本的に見直す必要がある」との記述を追加した。
4/20 国連人口基金、出生率より男女平等を（日経）：国連人口基金（UNFPA）は19日、2023年の世界人口白書を公表した。人口が減少に転じる国もあるなか、出生率を政策で操作しようとする国が増えており、女性に悪影響が及ぶと懸念を示した。出生率にこだわらず、男女平等で社会や経済の発展を目指すべきだと提言した。7月には日本語版も公表する。
4/20 小規模保育、5歳児まで（日経）：こども家庭庁は小規模保育施設で預かる子どもの対象年齢を拡大する。現在は原則2歳児までだが、5歳児までに改める。子どもの親が新たな預け先を探す負担をなくし、働きやすい環境を整える。
4/20 ノルウェー政府年金基金、女性役員ゼロに反対票（日経）：世界最大級の政府系ファンド（SWF）である「ノルウェー政府年金基金」は今年の株主総会から、女性取締役がいない日本企業の取締役会議長などの選任に反対する。対象になる可能性がある企業は約300社。女性取締役ゼロの企業は経営陣が選任されないリスクが出てくる。
4/20 日本の雇用、国際標準へ一歩（日経）：構造的な人手不足を背景に、長く日本の標準だった新卒一括採用が終焉を迎えつつあるとして、国際標準の「ジョブ型雇用」を軸とした仕組みづくりに動き出した日立製作所や富士通などを取り上げている。
4/20 中途採用比率、最高37％（日経）：日本経済新聞社が19日まとめた採用計画調査（最終集計）で、2023年度の採用計画に占める中途採用の比率は過去最高の37.6%となり、16年度から7年で2倍に上昇した。中途採用計画人数は22年度実績比24.2%増で、増加率は過去最高だった。
4/20 AI Impact（3）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第3回は、科学の世界でのAIの現在地を取材している。
4/19 年収の壁（上）「働き損」に誤解多く（日経夕刊）：パート勤務の女性は、配偶者の扶養内で働いた方が良いという思い込みによって、短時間の労働を安易に選んでいるとし、いわゆる「年収の壁」の税に関する部分について解説している。
4/19 人事部代行、地域一体で（日経夕刊）：企業や経済団体、地方自治体が連携し、若者の採用や研修に地域ぐるみで取り組む動きが広がっている。地場の中小・零細企業が単独でもつことが難しい人事部の機能を代行し、人手不足の解消や地域の活性化を狙う。熊本県阿蘇郡南小国町の観光地域づくり法人（DMO）のSMO南小国の取り組みなどを伝えている。
4/19 大学病院の医師、残業規制導入でも ３割が上限超え見通し（日経）：2024年4月から病院などの勤務医の時間外労働に上限を設ける制度を巡り、全国の約9割の大学病院が研究成果や若手育成に影響が出ると回答したことが18日、文部科学省の調査で分かった。上限時間を延ばす特例申請を予定する大学病院の医師数が全体の3割に上ることも判明した。
4/19 大和証券全社員、対話AIを導入（日経）：大和証券は18日、対話型の人工知能（AI）、Chat（チャット）GPTを月内に導入すると発表した。対象は全社員にあたる約9000人。英語での情報収集や書類の素案作成など複雑な業務の一部を肩代わりさせる。
4/19 損保、対話AIで効率化（日経）：損害保険会社大手が文書などを自動的に作る対話型AI（人工知能）の導入に動いている。契約者からの問い合わせへの回答案を自動作成するAIを開発し6月にも運用を開始する東京海上日動火災保険や、システム構築などに利用し始めた損害保険ジャパンなどを取り上げている。
4/19 5G網整備へ技術者争奪（日経）：高速通信規格「5G」の利用区域を広げるため技術者の争奪が激しい。携帯大手4社は2022年3月末に技術者を前年同期比14%増やした。転職者の平均年収も新型コロナウイルス禍のときと比較して2割上昇した。
4/19 AI Impact（2）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第2回は、最近ではAI離れが起き始めているとして、偽情報を見抜く力を養うよう警鐘を鳴らしている。
4/18 採用でAIどう生かす（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。採用の現場で使われることが多くなったAI（人工知能）。その使われ方の実態について解説している。
4/18 社会人、5割超「五月病なった」（朝日夕刊）：「五月病」になったことがある社会人は5割以上おり、うち3割は退職につながった――。ソフトバンクの子会社「ヘルスケアテクノロジーズ」が全国の男女計1276人を対象に実施したインターネット調査で、そんな傾向が浮かび上がった。
4/18 さらば学歴、DX採用はスキルで（日経）：学歴でなくスキルを基準に人材を選ぶ企業が世界で増えており、IT（情報技術）産業で先行しているという。「スキル重視」の採用をする主な企業を取り上げている。
4/18 徳島の新設高専、基金運用で奨学金（日経）：みずほ信託銀行は4月に徳島県に開校した私立の高等専門学校「神山まるごと高専」向けに、学費無償化のための奨学金基金を設計した。ソフトバンクやソニーグループなど民間企業から計100億円規模の出資を集め、基金の運用で得た利益を奨学金として学生に給付する。4月に入学した44人の学生は5年間の学費が実質無償になる見込みだという。
4/18 三菱電気、海外勤務でも日本「勤務」（日経）：三菱電機は2023年度から国をまたいだ遠隔地勤務を可能にする働き方を制度化する。国によって異なる税制や労働規制に合わせた契約のガイドラインを策定し、海外に居住しながら日本の本社などで働く「越境リモート勤務」ができる。
4/18 AI Impact（1）（日経）：人工知能（AI）の進化が新たな段階を迎えた。人間をしのぐほどの高度な言語能力を獲得し、幅広い知的作業を担い始めた人工知能（AI）。人類は「自らより賢い存在」となりつつあるテクノロジーとどう向き合うべきか探るシリーズ。第1回は、「ChatGPT(チャットGPT)」などの生成AIの登場は産業革命並みのインパクトを与えるとして、雇用や職業へ与える影響などを考えている。
4/18 半導体人材が足りない（朝日）：世界的な半導体メーカー台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が進出する九州では、産学官でつくる団体が、今後１０年にわたって年間約1000人が不足するとの見通しを示した。行政や大学は危機感を抱き、育成に動き始めた様子を取材している。
4/15 キヤノン、全社員DX教育（日経）：キヤノンは国内全社員2万5000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）教育を行う。人工知能（AI）によるビッグデータ分析など、デジタル技術に関する基礎的な知識を身に付けさせる。まず年内に4000人を対象に教育し、徐々に受講人数を増やす。
4/15 バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比24円（2.1%）高い1143円だった。
4/15 ぴあ、需要回復で平均9％賃上げ（日経）：ぴあは正社員を対象に月額平均で9%の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）と固定残業代の増額を組み合わせ、一般職や総合職で約3万円、管理職は5万円の引き上げとなる。
4/15 悪質な人材紹介、規制強化（日経）：政府は医療や介護の人手確保に向け、悪質な人材紹介業者の対策を強化する。手数料目当てで短期離職を促す行為の禁止などを検討し、市場の透明性を高める。内閣府や厚生労働省が14日、政府の規制改革推進会議の作業部会で合意した。
4/15 女性の働き方、正規にシフト（日経）：女性の働き方がアルバイト・パートから正社員にシフトしている。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年と22年を比べると正規雇用が80万人増え、非正規は50万人減った。総務省の労働力調査の分析結果をまとめている。
4/14 外国人支援の専門人材（日経夕刊、15日日経）：外国人支援の専門人材確保について議論する出入国在留管理庁の検討会は14日、育成・認証制度を2024年度に創設するとした報告書を公表した。専門知識に基づいて外国人の相談に乗り、各公的機関との調整役も担う人材を育てる。まずは国・自治体の窓口で相談業務に就いている職員を対象とする。
4/14 教員確保へ「残業代」増（日経）：文部科学省が公立学校に優れた人材を呼び込むための待遇改善を本格的に検討する。有識者会議が13日、残業代を認めない代わりに給与を上乗せする制度の約50年ぶりの見直しや新たな手当を創設する案を示した。要点をまとめている。
4/14 巨大テック大量解雇の波紋（下）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズの最終回。約1万2000人の人員削減を発表した2023年1月以降、社内の雰囲気が一変したというグーグルを取り上げている。
4/14 国際機関の日本人、増員へ（日経）：政府は国連などの国際機関で働く日本人の数の底上げをはかる。日本政府の負担で国際機関に若手を派遣する制度で民間からの参加を募る。国際機関での勤務を希望する35歳以下を日本の国費で2年間派遣する枠組み「JPO派遣制度」を活用する。弁護士、公認会計士やコンサルタントなど民間企業の勤務者らに働きかける。日本は国連への分担金が米国、中国に次いで3番目に多いにもかかわらず米欧の主要国に比べ人材を出せていない。
4/14 国家公務員、週休3日拡大（日経）：人事院は今夏に出す国家公務員の働き方に関する「人事院勧告に、育児や介護といった事情がなくても「週休3日制」を取得可能にする法改正を盛り込む検討に入った。フレックスタイム制を利用することを条件とする。
4/14 チケット「ぴあ」平均9％賃上げ（朝日）： チケット販売大手ぴあは13日、4月から約320人いる正社員の賃金を平均9%引き上げると明らかにした。一般・総合職で月約3万円、課長級以上は月5万円のアップになるという。また、今年度の新入社員の初任給も引き上げる。前年度より2万5000円上げて、23万4000円にする。契約社員約300人も給与を引き上げる方針。
4/13 副業で転職の「腕試し」（日経夕刊）：副業を収入源としてだけではなく、転職を成功させるための職歴として活用する動きが広がっているという。2022年春から、副業としてIT（情報技術）システム開発のプロジェクトマネジャーを始めた、ウエディングプランナーの30代女性などを取り上げている。
4/13 時を刻む 日経写真アーカイブ第5部（２）（日経夕刊）：かつて春闘と言えばストライキを連想するほど多発し、交通ストは通勤や生活に大きな影響を与えた。ストがほぼなくなり、人間関係の希薄さも指摘される現代とは対照的に、連帯や団結が唱えられ、社会が熱気を帯びていた「ストの時代」を振り返っている。
4/13 異動に不満、どうする？（朝日夕刊）： 春は異動の季節。希望にそぐわない異動や転勤で、落ち込んでいる人も。「不遇」と感じる自分の気持ちにどう向き合えばいいのか、専門家に聞いている。
4/13 介護施設3割、倒産の可能性（朝日夕刊）： 物価や光熱費が高騰するなか、介護施設などの約３割で廃業や倒産の可能性があることがわかった。全国介護事業者協議会、介護人材政策研究会、日本在宅介護協会の３団体が調査した。人員削減や賞与の減額などでコスト削減を強いられるケースも広がっており、経営に行き詰まる事業者が出る恐れがあると警鐘を鳴らしている。
4/13 失業給付見直しと雇用流動化（下）（日経）：デジタル化の進展によりジョブ型への転換が不可避であるとして企業外でのリスキリングだけではなく、キャリア権を保障するために最初のスキリングを重視する政策へと転換する必要を唱えた大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。
4/13 巨大テック大量解雇の波紋（中）（日経）：米国で15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探るシリーズ。第2回は、テック企業を解雇された人材の約8割が3カ月以内に再就職しているので一見悲壮感はないようだが、それはレイオフの一断面にすぎず、米国籍やグリーンカード（永住権）を持たない人たちは解雇後60日以内に再就職できなければ在留資格を失うという厳しい現実があることを伝えている。
4/13 企業年金の拡充を検討（日経）：厚生労働省は2024年度の年金制度改正に向け、中小企業の企業年金の拡充を検討する。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を含め、加入手続きの簡素化などの普及策を具体化し、国民が老後資金を確保できるよう促す。夏ごろまでに年金制度の課題を整理する。
4/13 マスク着用なお9割（日経）：マスク着用ルールが個人の判断に委ねられて13日で1カ月を迎える。転職相談サービスのライボが運営する「Job総研」の調査では9割がマスクを着用し続けていることが分かった。イオンやファミリーマートなど従業員に着用を推奨する企業は依然多い。
4/13 外国人増、労働力なお不足（日経）：総務省が12日に公表した2022年10月1日時点の人口推計で、日本の働き手の中心となる生産年齢人口は前年同期比で29万6000人減（0.4%減）の7420万8000人だった。減少に歯止めが掛からないなか、外国人の入国者から出国者を引いた社会増減は2年ぶりの増加に転じた。労働力の減少を補うには力不足で、働きやすい環境づくりが課題だとしている。
4/13 近ツー、2.8億円過大請求（日経）：近畿日本ツーリストは12日、大阪府東大阪市から委託を受けた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話受付業務を巡り、人件費を偽り約2億8800万円を過大に請求していたと発表した。
4/13 失業給付を迅速化、転職促進へ論点案（朝日、日経）：政府は１２日の「新しい資本主義実現会議」で、成長分野への転職を促し、構造的賃上げを実現するための労働市場改革の論点案を示した。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまでの期間の短縮などを盛り込んだ。６月まで議論し、指針としてまとめる。主な論点案をまとめている。
4/13 近ツー、接種予約を過大請求（朝日）：近畿日本ツーリスト（KNT）は12日、大阪府東大阪市から請け負った新型コロナウイルスのワクチン接種予約の電話受け付け業務で、市に委託料を過大請求していたと発表した。2年近くにわたって計約2億9000万円を水増し請求していたという。市は今後、KNTの入札参加停止などの処分を決める方針。
4/13 AI訓練「無断で作品使用」著作権巡り、米で相次ぐ提訴（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など生成ＡＩの開発と利用が急速に進むなか、ＡＩの訓練に使われるデータの著作権をめぐり、アーティストらが提訴に乗り出した。「時時刻刻」では日本のイラストレーターたちのAIに対する懸念の声を伝えている。
4/12 失業給付見直しと雇用流動化（中）（日経）：OECDの解雇規制指標でみると日本の解雇規制は緩いと指摘したうえで、労働移動の促進のためには転職を考えながら行動を起せていない者や転職活動に不満な被傭者への対応だとして、仲介サービスを労使双方に中立的な立場とする制度変更を示唆する神林龍・武蔵大学教授による経済教室。
4/12 アクセンチュア、週休3日で成果（日経）：日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めたとして、2022年に制度を導入したアクセンチュアを取り上げている。
4/12 来春卒就職人気ランキング、ニトリが文系首位に（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは共同で2024年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングの首位は文系がニトリ、理系がソニーグループとなった。
4/12 ベルシステム24、求職者の適職、AI診断（日経）：コールセンター大手のベルシステム24ホールディングスは電話オペレーターの求職者と業務内容を人工知能（AI）でマッチングさせる採用システムを全国導入した。顧客からの問い合わせ対応、オペレーターから電話をかけて商品を売り込む場合など様々な電話応対業務の中から、AIが求職者との相性を診断して最適な業務を紹介する。
4/12 巨大テック大量解雇の波紋（上）（日経）：米国でテクノロジー企業による人員削減が続いている。2023年は3月までに10万人を突破し、過去最速ペース。マクロ的には大手に集中しがちだった高度人材が起業や異業種に移ることで、幅広い産業のデジタル化を後押しするとの期待もある。15年ぶりといわれる「人材流動化」の真相と波紋を探っている。
4/12 3メガ銀、対話型AI導入（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は今年の夏に対話型の人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。年内には日本マイクロソフトと協力して独自のAIを開発する計画だ。三井住友FGとみずほFGも対話型AIの導入に動いており、3メガバンクが足並みをそろえる。
4/12 地銀20行超、初任給上げ（日経）：地方銀行で新入行員の初任給を引き上げる動きが広がっている。日本経済新聞社の集計で、少なくとも全地銀の約4分の1となる20超の地銀が初任給の増額を決めたことが分かった。横浜銀行や山陰合同銀行などを取り上げている。
4/12 東北3県の家電量販店、休日111日以上に（朝日）：厚生労働省は11日、家電量販大手2社の労働組合が青森、岩手、秋田県内の店舗について会社と結んだ労働協約を、3県内にある他社の大型家電量販店にも適用することを決めた。労働協約の「地域的拡張適用」といわれるもので、対象店舗では正社員に年間111日以上の休日を与えなければならない。都道府県を越える拡張適用は初。
4/11 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：入社して3カ月の試用期間中、能力不足から本採用にならないこともありますかという質問に弁護士が答えている。
4/11 人間関係、把握は難しく （日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活生の多くが知りたいことは「社内の人間関係」だとして、その把握方法についてアドバイスしている。
4/11 失業給付見直しと雇用流動化（上）（日経）：佐々木勝・大阪大学教授による経済教室。岸田文雄首相は2月、失業給付のあり方を見直す方針を示した。生産生向上のための労働移動を促進するための失業給付の見直しのためのポイントを論じている。
4/11 アフガン、女性100万人登校できず（日経）：アフガニスタンで3月下旬、高校や大学の新学期が始まった。イスラム主義組織タリバンが政権を掌握して以降は女性の教育機会が制限され、国連アフガニスタン支援団（UNAMA）によると、新学期に登校できない女子学生や生徒は100万人を超える。女性の就労が禁止される動きも広がっている。
4/11 損保ジャパン 働く意欲高める策、支援（日経）：損害保険ジャパンは月内に、社員の働く意欲を高める施策を企業に助言するサービスを始める。社員の精神状態を可視化するストレスチェックなどをもとに、働く意欲をそぐ要因を分析。部署や役職ごとに細かく問題点を明らかにし、研修体制の見直しなど改善につながる具体策を提案する。
4/11 企業倒産、3年ぶり増加（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2022年度の全国倒産件数は前の年度比15%増の6880件と3年ぶりに増加した。新型コロナウイルス禍を受けた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、再建を断念するケースが増えた。物価高や人手不足も追い打ちとなっている。
4/11 転職時の失業給付、迅速に（日経）：政府は雇用保険の失業給付について、転職など自己都合の退職時でも迅速に支給できるようにする。現状では給付開始まで原則2カ月以上かかるが、今後は倒産や解雇といった会社都合での7日間と同水準にする検討に入った。近く開催する新しい資本主義実現会議で議論する。
4/11 専門人材の採用、3カ月前倒しへ（朝日、日経）：大学生らの就職活動に関する政府主導のルールで、２０２６年春入社の学生から「専門性の高い人材」に限り、採用選考の開始が３カ月前倒しされる。１０日の関係省庁連絡会議で決定した。主にAI（人工知能）などデジタル分野の技能を持つ学生が想定されている。
4/11 技能実習、廃止し新制度（朝日、日経）：「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。新制度案のポイントをまとめている。
4/11 元国交次官「国交OB2人送った」（朝日）：国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長、本田勝氏が、東証プライム上場の「空港施設」（東京都）に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、本田氏が、この副社長を支えるため、別の国交省OBの同社役員2人を「（同社に）送ってある」などと発言していたことが分かった。
4/11 女性の企業、私が投資（朝日）：先進国のなかで男女格差が最も大きいとされる日本。スタートアップの世界でも、資金集めや人脈づくりで女性が男性よりも不利になりがちな現実がある。自らの苦労も踏まえ、日本で女性起業家が芽吹き、育つ土壌をつくろうという動きが出始めているとして、女性向けファッションのサブスクリプション（定額制）サービスを提供する会社を立ち上げた 松村映子さんなどを取り上げている。
4/10 ニッキィの大疑問 終身雇用、なくなるの？（日経夕刊）：新年度が始まり、今年も多くの新入社員が社会人生活をスタートさせた。日本型雇用の限界が指摘されるなか、日本を支えた終身雇用はどうなるのかについて、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
4/10 Women'sトレンド 家事、収入同じも「妻7割」最多（日経）：収入が妻と夫で同程度の共働きの夫婦の中で「家事の分担は7割を妻が担っている」と答えた人は30%に上り、他の分担割合の中で最も多いことが、リンナイの調査でわかった。
4/10 「人的資本」充実へ学ぶ機会を（日経）：「人的資本」の開示が上場企業に義務化された。人的資本の充実を目指すなら、学び直しの機会を広げ、女性など少数派が力を発揮できる環境を整えることが不可欠。学び直しやジェンダー平等に力を入れる国として知られるスウェーデンのボルボ・カーで、人事担当の執行役員を務めるハンナ・フェガー氏に同社の取り組みを聞いている。
4/10 「会社の顔」に多様化の波（日経）：来客を笑顔で迎える受付の女性。日本特有の「おもてなし」として企業に根付いてきたが、最近では人件費の節減や来客対応の効率化で無人化する企業もあり、非接触を強いた新型コロナウイルス禍も拍車をかけたという。コロナ禍をきっかけに受付の無人化を検討、2022年4月にオンラインの受付システムを導入した菓子大手のロッテなどを取り上げている。
4/10 法税務 グーグル、進む退職勧奨（日経）：米グーグルの大規模な人員調整の波が日本に及び、注目を集めている。同社は全世界の従業員の6%にあたる1万2000人を削減すると発表。グーグル日本法人も一部従業員に退職を勧める「退職勧奨」に入ったとみられる。今後、整理解雇に発展すれば、日本の司法で認められるかが注目される。今後予想される焦点をまとめている。
4/10 企業年金の「引っ越し」忘れずに（朝日）：転職などで会社を辞める人が増える春。新生活の準備で忙しいなか、忘れやすいのが企業年金の「引っ越し」だとして、注意点をまとめている。
4/10 追い詰められる女性たち（7）（朝日）：ホームヘルパーとして30年以上のキャリアがあるにもかかわらず、低賃金と体調不良のため生活に困窮している女性（72）を取り上げている。
4/9 世界のテック人員削減（日経）：米メディア報道などを基に世界のテック企業の人員削減を集計する米雇用情報サイト「Layoffs.fyi」によると、23年1〜3月の人員削減の総数は前年同期比17倍の16万8582人だった。人員削減が本格化した22年10〜12月の8万4186人に比べても2倍の水準だった。
4/9 追い詰められる女性たち（6）（朝日）：コロナ禍、雇い止めになった女性（27）。一旦は職を得るもコロナに感染。長引く後遺症に苦しみ再び無職になるも再起を果たすまでを追っている。
4/8 レオパレス、4年ぶり新卒採用（日経）：レオパレス21は新卒採用を4年ぶりに再開する。2024年4月に入社する学生で、人数は50人程度になる見通し。大卒の初任給は20年4月入社実績から2万円（9.5％）引き上げて23万円とする計画だ。
4/8 YKKAP、最大8万円の役職手当（日経）：建材設備大手のYKKAPは4月から営業部門の支店長や地方の工場長を対象に役職手当を初めて導入する。支給金額は月額3万〜8万円。7月にグループ全体約1万2000人の賃金について、平均6.5％引き上げる予定。
4/8 米就業者数、23.6万人増（朝日、日経）：米労働省が７日発表した３月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は、前月より２３・６万人増えた。同時に発表された失業率は３・５％（市場予想は３・６％）だった。前月からは０・１ポイント改善し、歴史的な低水準が続いている。
4/7 2月の実質賃金、前年比2.6％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省が７日発表した２月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月比で２.６％減った。減少は１１カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を超えられない状態が続いている。 名目賃金にあたる、基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は同１.１％増え、２７万１８５１円だった。
4/7 女性ドライバー採用、運送変わった（朝日夕刊）：男性が目立つ運送業界で、トラックドライバーの２割以上が女性という運送会社「マイシン」（愛知県豊橋市）を取り上げている。
4/7 映画制作の適正化へ一歩（日経）：映画制作現場の就業環境のルールができた。資金を出す製作側、制作を請け負うプロダクション、フリーランスのスタッフの各団体が参画する日本映画制作適正化機構（映適）のガイドラインの内容を紹介している。
4/7 女性賃金、男性の8割（日経）：人材サービスのヒューマンリソシアの調査でIT（情報技術）企業などで働く日本の女性の平均賃金は、同分野の男性の80.5%にとどまることが明らかになった。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）が2022年末に集計したデータをまとめた。パキスタン、エジプト、フィリピンの3カ国は女性の方が男性より賃金が高かった。
4/7 企業が優先対処すべきリスク 首位は「人手不足」（日経）：デロイトトーマツグループは日本企業の危機管理に関する調査をまとめた。国内で優先対処すべきリスクの首位は人手不足だった。
4/7 損保ジャパン、 ２０代課長初登用（日経）：産業界で人事制度の年功序列の要素をなくし、20代で課長級に就く実例が出始めた。損害保険ジャパンは4月1日付で、初めて20代の社員を課長職に登用し、部下を束ねる。NTTや塩野義製薬も20代から課長級に抜てきできるように人事制度を変え変える。
4/7 管理職も賃上げ、人材確保へ（日経）：優秀な人材の獲得競争が激しい中、一般社員だけでなく、管理職の給与も引き上げる動きが相次ぐ。4月、過去にない水準で賃上げした協和キリンやOKIなどを取り上げている。
4/7 大卒内定率、4月過去最高の52.9％（日経）：就職情報会社のディスコは6日、2024年卒業予定の学生の内定率が4月1日時点で52.9%だったと発表した。前年同期を6.4ポイント上回り、現行の就活ルールになった17年卒以降7年連続で過去最高だった。全体の3割は内定を得ているものの、就職活動を継続すると回答した。
4/7 フリーランス法案が衆院通過（日経）：組織に属さずフリーランスとして働く人を保護する法案が6日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。業務を委託する企業側に業務内容や報酬額をメールであらかじめ示すことなどを義務付ける。今国会で成立する見通し。
4/7 コーエン氏のファンド、日本での投資体制強化（日経）：著名投資家のスティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72は日本での投資体制を拡大する方針だ。採用を強化し従業員をおよそ2割増やす。世界の経済情勢の傾向を読んで機動的に債券や株式などを売買する「グローバル・マクロ」チームを日本に加えることを目指す。
4/7 3メガ新卒採用、8年ぶり拡大（日経）：メガバンクが8年ぶりに新卒採用を増やす。3メガの2024年入行の採用計画は合計で約1200人強と23年比で1割増える。三井住友銀行はデータ分析などの専門コースの採用を3倍超にする。デジタル人材を中心に採用増にかじを切る。
4/7 最低賃金、地方底上げ（日経、朝日）：厚生労働省は6日、最低賃金引き上げの目安を示す区分（ランク）を4つから3つに減らすと決めた。現行方式になった1978年度以来、初めての見直し。区分を減らして地域間格差を是正し、日本全体の賃金の底上げにつなげる。
4/6 クボタ、熟練工の視線「見える化」（日経）：クボタは熟練技能者の視線に関するデータを技能伝承に活用する。2023年中にも、水道管向けの鉄管を造る京葉工場（千葉県船橋市）で熟練者の視線の動きを「見える化」し、作業をどう効率的に進めているかを把握する。これを基に若手の技能習得期間の半減をめざすとしている。
4/6 半導体の技術者、ソニーが「卵」育む（日経）：半導体関連各社が将来の技術者の「卵」の教育に力を入れているとして、高等専門学校（高専）と組んだ特別講義を始めたソニーグループやSCREENホールディングスなどを取り上げている。
4/6 そこが知りたい 女性経営者どう増やす？（日経）：企業のダイバーシティー（多様性）への取り組みに注目が集まる一方で、日本の上場企業の女性役員比率は先進国の中では低い。女性経営者をどう増やすか。売上高1兆円超の国内上場企業で、女性として初めてトップに就いたサントリー食品インターナショナル（サントリーBF）の小野真紀子社長に聞いている。
4/6 大学のオープン化提言（日経）：経済同友会は5日、経済社会の発展に貢献する人材を育成するための「教育変革」の提言を公表した。大学入試や企業採用の見直しの必要性や、大学が世代や場所を超えて学びの場を提供する「大学のオープン化」について盛り込んだ。
4/6 下請けと取引「適正に」（日経）：政府は5日、中小企業の取引適正化に関する省庁横断の会議を開いた。下請けの中小企業の賃上げを促すために、業界団体に適正な取引を徹底するよう要請した。業界団体の「自主行動計画」に下請け企業と十分に価格交渉することなどを盛り込んだうえで着実に実行するよう求める。
4/6 UAゼンセン3次集計 パートの賃上げ、満額回答4割弱（日経）：UAゼンセンは5日、2023年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。3日午前10時時点でパート1人当たりの賃上げ率は5.68%（時給59.2円相当）だった。パートへの満額回答は妥結した組合全体の4割弱の66組合に達し、賃上げ率とともに12年の同団体結成以来、過去最高水準となった。
4/5 米求人、2カ月連続減（日経夕刊）：米労働省が4日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は993万1000件だった。下方修正した前月の改定値から63万2000件減少し、2カ月連続でマイナスとなった。
4/5 春季交渉'23 金属労協、ベア獲得8割（日経）：金属労協は4日、2023年の春季労使交渉について、3月末時点の集計結果を発表した。物価上昇を受け、8割の労組が企業から基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金水準改善の回答を得た。回答額の平均は前年の3倍以上となり、直近10年でもっとも高かった。
4/5 イオン、朝7時から宅配（日経）：イオンは4日、ネットスーパー専業大手の英オカドグループと自動倉庫を稼働させ、新たなネット事業を今夏に始めると発表した。朝7時から夜中11時まで配達する。首都圏の共働き夫婦や単身世帯を想定している。人工知能（AI）で分析し、買い物カゴに商品を事前に入れて顧客の選ぶ手間を省く。
4/5 経産省 人権尊重、企業に手引書（日経）：経済産業省は4日、企業が供給網全体で人権侵害を把握して改善する「人権デューデリジェンス」のための手引書を正式に公表した。2022年に策定した指針に基づき、リスク評価と対応をしやすくするよう実務的な手順を示した。
4/5 ファストリ、紡績工場も監査（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは今春をメドに3次取引先の紡績工場の監査を始める。これまで1次取引先の縫製工場、2次取引先の生地工場では監査を実施していたが、より上流の工場に対象を広げ、人権や環境への配慮を徹底する。
4/5 丸の内へ出社でポイント（日経）：三菱地所は6月、東京・丸の内エリアの保有ビルに入居する企業の従業員を対象とするポイント会員制度を始める。専用アプリを使い、エリア内の飲食店などで得られるポイントの付与率を高めるほか、出社でポイントを得られる仕組みも検討する。エリア全体の従業員を対象とするこうした動きは不動産大手で初。
4/5 クボタ、初任給3年連続引き上げ（日経）：クボタは4日、2023年度の大卒初任給を1万3500円引き上げ、25万5000円としたことを明らかにした。初任給引き上げは3年連続。引き上げ率は5.6%と過去10年で最大となる。
4/5 大手生保、初任給上げ（日経）：銀行で広がる初任給引き上げの動きが生命保険会社にも広がってきた。日本生命保険は2024年4月に新卒で入社する総合職を対象に、初任給を14%引き上げ24万1000円とする。総合職の初任給引き上げは5年ぶり。明治安田生命保険も24年度に全国転勤があるコースで3万円引き上げる。
4/5 外国人留学生、国内就職6割目標に（日経）：政府の教育未来創造会議のワーキンググループは4日、外国人留学生の国内就職率を2033年までに6割にする目標を示した。18年度は48%だった。大学と企業が連携して外国人留学生の国内就職を促す。月内に同会議がまとめる第2次提言に目標値として盛り込む。
4/5 最低賃金のランク、4→3区分に見直し（日経）：厚生労働省は最低賃金（最賃）引き上げの目安額を示す都道府県別のランク分けを現行の4から3に変える方針だ。区分けを減らし、最賃の地域間格差の縮小につなげる。全国4区分で目安額を示すようになった1978年以来、初めての見直しとなる。今夏に決める最賃引き上げの目安額から適用する見通し。6日に開く中央最低賃金審議会で決める。
4/5 「企業内大学」商工中金が設置（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は4月から職員向けの研修制度を拡充した。企業内大学という形でキャリアアップのための講座を約100種類用意。各講座は対面とオンラインの両方で受けられるようにする。
4/5 イオン、AIとロボ生かして宅配、夏から（朝日）：流通大手イオンは４日、オンラインマーケット「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」を今夏に始めると発表した。ＡＩ（人工知能）やロボットを活用して配送センターから商品を宅配する。リアルな店舗を持たず、ＡＩやロボを活用した効率的な配送ノウハウを持つ英ネットスーパーＯｃａｄｏ（オカド）グループと提携。まずは東京２３区の一部と千葉市、川崎市などでサービスを始め、１年ほどで２３区全域や周辺エリアに広げる。
4/5 いちからわかる！（朝日）：物流業界の「2024年問題」とはどのようなことか分かりやすく解説している。
4/4 ホーム法務Q&A「若い女性は雇用しない」許される？（日経夕刊）：採用面接の場で妊娠または出産の予定を質問された場合どう回答すべきか弁護士の大空裕康氏が解説している。
4/4 面接で短所聞かれたら（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就活の面接で短所を聞かれた際、どう答えれば良いかアドバイスしている。
4/4 「有力なOB」は元国交次官2氏（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）： 国土交通省の元事務次官で東京地下鉄（東京メトロ）の会長本田勝氏が東証プライム上場の「空港施設」に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、国交省は4日、本田氏への聞き取り結果を明らかにした。本田氏が同社に対して自らの立場を「有力なOBの名代」と説明していたことについて、このOBが元国交事務次官の小幡政人氏と安富正文氏のことだったと本田氏が国交省に説明したという。
4/4 大和ハウス 再雇用、月給最大35万円（日経）：大和ハウス工業は65歳で定年退職した社員を再雇用する制度で、4月から月給を最大35万円に引き上げる。1級建築士や施工管理技士などの資格を持つ技術系の人材が対象。従来は週4日勤務で月給は一律20万円だったが、週5日勤務も可能にした。
4/4 チャットGPT、イタリアで一時禁止（日経）：米オープンAIの対話型人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」に対し、欧州での締め付けが厳しくなる可能性が高まっている。イタリア当局は、同国でのサービス停止に発展した。欧州連合（EU）全体の個人データ保護ルールが調査の根拠となっているため、今後、EU各国の当局が同様に動く可能性がある。世界のデータ保護法制に詳しい杉本武重弁護士に、欧州で問題となっているポイントや対話型AIの発展に予想される影響などについて聞いている。
4/4 JMU、外国人材賃上げ（日経）：造船大手のジャパンマリンユナイテッド（JMU）は就労7年目以降の外国人に対し毎年2%弱の賃上げを実施する。2019年に新設された在留資格「特定技能」に、技能実習生から切り替えが進みつつあることに対応する。
4/4 起業家に助言、農業でも（日経）：政府は経営者や研究者らがメンター（助言役）として起業を志す若手人材に支援する制度を拡充する。現在は対象はIT（情報技術）分野だが、2024年度にも農林水産分野に広げる。
4/4 KDDIなど、デジタル給与申請（日経）：KDDIのスマートフォン決済「auPAY（ペイ）」は3日、給与のデジタル払い事業に参入するため、厚生労働省に申請した。NTTドコモの「d払い」も近く申請する見通し。
4/4 企業、新入社員定着へ投資（日経）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が一斉に入社式を開いた。人材獲得競争が激しさを増すなか、企業は初任給のアップなど待遇面の向上や、社会貢献にやりがいを求める若者に応える働き方を示し定着を狙う。2023年入社の社員から海外の非政府組織（NGO）などに全員を派遣する研修を導入するサントリーホールディングス（HD）などを取り上げている。
4/4 人口と世界 逆転の発想（2）「職奪う敵」から社会の要に（日経）：かつてロボットは人間の雇用を奪うと警戒されていたが、人口減少の危機を前に今や社会の要へと成長した。ロボット開発にしのぎを削る韓国や中国などの実態を取材している。
4/4 人権尊重、企業に促す（日経）：経済産業省は企業が事業活動する際に人権を尊重する取り組み（人権デューデリジェンス）を促す。製品や地域など4項目で具体例を公表して人権を侵害していないかの点検を求める。米欧は人権尊重の対応を企業に義務化する法整備を進める。対応が遅れる日本企業は事業を展開しにくくなる懸念があり、対策を急ぐという。
4/4 リレーNOTE フレー、フレー東大阪（朝日）：NHKの連続テレビ小説「舞い上がれ！」で注目された東大阪で、町工場を守るために闘っている2人の女性経営者を取り上げ、町工場にエールを送っている。
4/4 入社式、マスクなし対面も（朝日）：新年度最初の平日となった３日、多くの企業が新入社員を集めた入社式を行った。今年は政府の方針を受けてマスクの着用を任意とした企業が多く、久しぶりに互いの表情がよく分かる式典となった。 三井物産や パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの入社式の様子を取材している。
4/4 少子化「異次元」対策、試案公表（朝日）：岸田政権が「異次元」と掲げた少子化対策の試案が３月３１日に公表された。児童手当などの経済的支援だけでなく、育児休業のあり方や奨学金、住まいへの支援など多岐にわたる政策が盛り込まれた。子育てをめぐる環境はどう変わるのかまとめている。。
4/4 採用動画見て、社風知って（朝日）：就職活動中の学生からの応募を増やそうと「採用動画」の配信に企業が力を入れている。若手社員に１日密着する動画を作ったカシオ計算機や、ミュージカル仕立てで就活の「あるある」を歌い上げる動画を2021年に公開したTDKなどを取り上げている。
4/4 国交省OBの副社長、ポスト要求認め辞任（朝日）： 羽田空港のビルなどを運営する東証プライム上場の「空港施設」は３日、国土交通省ＯＢの山口勝弘副社長（６３）が辞任したと発表した。山口氏は同社取締役だった一昨年、役員人事を話し合う会議で、国交省側の意向だとして代表権のある副社長のポストを求め、就任していた。これまでの経緯をまとめている。
4/3 デンシバSpotlight 「人的資本」の開示スタート（日経夕刊）：働く人が持つ能力を資本としてとらえ、付加価値を生む源泉とする「人的資本」の考え方が広がっている。上場企業は今春から、人材投資や育成の現状を有価証券報告書（有報）で情報開示することが義務付けられた。企業と働き手にはどのような影響が出るのか予想している。
4/3 入社式、リアル回帰（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった3日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き経済が正常化に向かうなか、マスク着用を任意とし対面で開催する企業が増えた。伊藤忠商事やパナソニックホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。
4/3 顔が見える春（朝日夕刊）：新年度の平日初日となる３日、多くの企業で入社式が開かれた。今年は政府がマスク着用を屋内外問わず「個人の判断」に委ねたことで、式典でもマスクをはずした「顔が見える」社員が増えた。生活用品メーカーのライオンなどの入社式の様子を取材している。
4/3 Women'sトレンド 仕事選び、社会との接点も重要（日経）：女性はなぜ働き続けたいと考えるのか。人材サービスのビースタイルホールディングスの調査では、「今後の生活に不安を感じるため」と答えた人が最も多く65.2%、「社会と関わり視野を広げたいため」「旅行や買い物など自分または家族の生活を豊かにするため」と答えた人も6割を超えた（複数回答）。
4/3 「脱・階層」仕事は自ら作る（日経）：部下の労務管理や評価を管理職に集める階層構造をなくし、個人が職務内容や働き方などを決定できるフラットな組織が広がっている。育休取得率が向上したり指導的な立場の女性が増えたりと、ダイバーシティー（多様性）の観点からも効果が生まれているという。実情を取材している。
4/3 Answers、後輩輝く舞台 私が作る（日経）：女性アナウンサーのセカンドキャリアを支える「トークナビ」（東京）の社長として会社経営に打ち込む毎日を送るフリーアナウンサーの樋田かおりさん（37）を取り上げている。
4/3 徳島、新設高専で入学式 起業家目指し44人が決意（日経）：19年ぶりの新規高専となる徳島県神山町の私立神山まるごと高等専門学校が2日に開校し、1期生の入学式が行われた。同校は次世代の起業家育成を目指すのが特色。全国から44人の学生が集まった。
4/3 月曜経済観測 労働者派遣市場の現状（日経）：労働需給に敏感な労働者派遣市場は日本の雇用の現在地を映し出す。派遣大手アデコの川崎健一郎社長に現状や課題を聞いている。
4/3 就活「替え玉受検」どう防ぐ（日経）：2024年春卒業の大学生・大学院生の採用活動で、適性検査の不正対策を強化する動きが広がっている。22年に発覚した「替え玉」事件を受けた対応で、人工知能（AI）などによる監視を導入する企業もあるという。実情を探っている。
4/3 人口と世界 逆転の発想（1）成長の罠、人材投資で克服（日経）：人材への投資で生産性向上や技術革新を促し、成長を生み出すことが人口減対策にもつながるとし、30年で人口が1.4倍になったアイルランドに注目している。
4/3 依存症 女性とアルコール（10）27歳で（下）（朝日）：就職活動がきっかけでお酒が手放せなくなり、アルコール依存症になってしまた女性（３７）。女性のための回復施設「オハナ」を経て、今度は依存症の人を支える側になるまでを追っている。
4/3 有害化学物質、規制対象を5倍に拡大（朝日）：職場で使われる危険・有害な化学物質の規制方法が、今月から大きく変わった。高いリスクが確認された物質に限って規制する手法から、より広範囲の物質を企業が自律的に判断してリスクを減らすことを考える仕組みになった。規制対象の物質は５倍に増える。リスクが分かっていながら規制されず、労働災害が起きてから「後追い」で規制されるケースが少なくなかったことが背景にある。
4/3 働き過ぎ対策に「建設ディレクター」（朝日）：なじみの薄い「建設ディレクター」という民間資格が、にわかに注目を集めている。働き方改革関連法による時間外労働の上限規制が来年４月から建設業にも適用され、労働環境の抜本的な見直しを迫られることが、その背景にあるという。現場を訪ねている。
4/2 デジタル給与、8社参入検討（日経）：1日解禁された給与のデジタル払いの事業に参入するため、スマートフォン決済アプリのPayPay（ペイペイ）が同日、厚生労働相に指定を申請したことが分かった。同社を含み少なくとも8社が参入を検討する。認定が予想される今夏以降に本格始動する見込み。人事院も国家公務員への支払いで導入検討を始めている。
4/2 各地で入社式（日経）：新年度初日となった1日、一部の主要企業が新入社員を迎えて入社式を開いた。新型コロナウイルス禍から経済活動が再開するなか、果敢に挑戦するようエールを送った。日本電産から社名を変更したニデックやANAホールディングス（HD）などの入社式の様子を取材している。
4/2 イタリア チャットGPT、使用一時禁止（朝日、日経）：イタリアのデータ保護当局は3月31日、昨年11月公開の対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」の使用を一時的に禁止すると発表した。膨大な個人データの収集が個人情報保護法に違反する疑いがあるという。最先端のAIをめぐっては欧米で規制を求める議論が過熱している。
4/2 国交省OB、自ら副社長要求（朝日）：国土交通省の元事務次官が東証プライム上場の「空港施設」に対し昨年12月、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題で、この副社長は前年の2021年、国交省側の意向だとして代表権のある現在のポストを自ら要求し、就任していたことがわかった。
4/1 女性の健康、ナショナルセンター（朝日夕刊）：摂食障害や不妊、更年期障害など、女性のライフステージごとに異なる健康課題について、政府が研究や治療法開発を本格化させる。３月３１日に少子化対策の試案をまとめ、その司令塔を担う組織の創設を盛り込んだ。国立成育医療研究センターに、「女性の健康」に関するナショナルセンターの機能をもたせる方針。
4/1 キャリア官僚志願者1.4万人（日経）：人事院は31日、2023年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万4372人だったと発表した。22年度に比べて6.2%（958人）減り、過去2番目に少ない水準だった。
4/1 データで読む地域再生 M字カーブ改善、島根首位（日経）：女性の就業が主に出産や子育てに伴って30代で落ち込む「M字カーブ」の度合いに都道府県で違いが出ている。20代後半と30代で女性の労働力率の差を比べると、島根県は2.2ポイントでMの谷が最も小さかった。実情を探っている。
4/1 Question 子育てしやすい社会へ 日本はどうすれば？（朝日）：米ハーバード大学ライシャワー日本研究所長、メアリー・ブリントン氏に日本の少子化の原因や改善策を聞いている。
4/1 「異次元の少子化対策」試案（朝日、日経）： 政府は３１日、岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」のたたき台となるこども・子育て政策強化の「試案」を発表した。今後３年間を「集中取り組み期間」とし、経済的支援や子育てサービスの向上などを網羅的に列挙した。男性の育休の取得率は、３０年に８５％にすると設定。産後の一定期間、男女ともに育休を取得した場合、賃金の手取り額が減らないよう給付率を引き上げる。