5/31 働く人の公的保障（下）労災保険（日経）：労災保険（労働者災害補償保険）について解説している。
5/31 ゴールドマンが人員削減（日経夕刊）：米金融大手ゴールドマン・サックスが250人弱の人員削減を計画していることが30日わかった。同社がリストラに動くのは2022年秋以降で3度目になる。同社の3月末の従業員数は4万5400人で、今回の削減規模は全体の0.5％程度。
5/31 経団連会長、賃上げ「来年以降も継続」（日経）：日本経済新聞社などの共同インタビューに応じた経団連の十倉雅和会長は、構造的な賃上げに向け、「来年以降も継続し、成長と分配の好循環につなげたい」と強調した。
5/31 厚生年金、パート適用拡大（日経）：パートなど短時間労働者が厚生年金や健康保険に入りやすくなるための制度改正を巡る議論が本格化する。政府は30日、従業員101人以上となっている企業規模要件の撤廃に向けた検討を始めた。2024年末までに詳細を詰め、次期年金制度改革をまとめる25年以降の新制度導入を目指す。
5/31 子の看護休暇、入園式も対象（日経）：厚生労働省は30日、仕事と育児・介護を両立するための支援策を議論する研究会を開き、報告書の案を提示した。子どもの看護休暇として、新たに子どもの入園式など行事参加での取得も目的に加えることが必要と明記した。在宅勤務などテレワーク導入を企業の努力義務とする内容も盛り込んだ。
5/31 親の就労問わず保育利用「誰でも通園」26年度にも（日経）：こども家庭庁は2026年度にも、親が就労していなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を始める。両親が就労していなければ利用できない今の制度を改め、子育て世帯の負担を軽くする。
5/31 チャットGPT、数学で分析（日経）：対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の公開から30日で半年を迎えた。性能の高さが世界を驚かせ、生成AIブームに火をつけた。チャットGPTの影響を例示している。
5/31 AI開発「タイムリーに関与」（朝日）：経済産業省は３０日、半導体やデジタル産業の成長戦略を議論する有識者会議を開き、２年ぶりとなる戦略の改定案をまとめた。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などの生成ＡＩ（人工知能）について、政府によるインフラ整備の必要性を提示。国際競争力の強化もにらみつつ、支援を加速する。
5/31 短時間・在宅選べる制度、厚労省検討（朝日）：厚生労働省は、３歳以上の未就学児を育てる働き手が、短時間勤務や在宅勤務を選んだり、残業の免除を受けたりできるようにする検討に入った。同省が３０日に開いた研究会の報告書案に盛り込んだ。今後、労使の意見もふまえ、法整備などをめざす。
5/31 耕論 「技能実習」の行方（朝日）：人権侵害が相次ぎ、海外から「人身取引」だと批判されてきた外国人技能実習制度。国は制度を廃止し人材確保の新しい仕組みを検討するが、問題の解決につながるのだろうか。識者に聞いている。
5/30 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：給与明細の見方について弁護士の兼川真紀さんが解説している。
5/30 採用難の地方企業 「コスパ」よい採用法に目を（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。若者の採用に苦労している地方企業に向けてアドバイスをしている。
5/30 先月の有効求人倍率1.32倍（朝日夕刊、日経夕刊）： 厚生労働省が３０日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月から横ばいだった。脱コロナに伴い業績の改善が目立つ宿泊・飲食業などでは求人の増加が続く。一方、建設業や製造業などでは原材料高に経営を圧迫され、人手不足でも求人を出せない企業があるという。 総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は前月より0.2ポイント低い2.6％で、３カ月ぶりに改善した。
5/30 ホンダ、ソフト人材倍増（日経）：ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT（情報技術）企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。
5/30 クルーズ船解雇、元従業員敗訴（朝日）：新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の運航会社の日本法人から解雇された元従業員の男性が、解雇は無効だと訴えた訴訟の判決が２９日、東京地裁であった。判決は「人員削減をする高度の必要性があった」などとして解雇は有効と認め、訴えを退けた。
5/30 早期退職制度、シャープ導入（朝日）：シャープが55歳以上の一部管理職約700人を対象に早期退職制度を導入したことが分かった。希望者には最大で給与6カ月分が退職金に加算される。
5/29 ニッキィの大疑問 仕事と子育て、どう両立？（日経夕刊）：男女ともに働きながら子育てしやすくするには何が必要か、辻本浩子編集委員が解説している。
5/29 強い事務所、弱いタレント 「芸能人」の安全守れ（日経）：セクハラやパワハラ被害の訴えが後を絶たない芸能界。俳優や音楽家、タレントらの権利保護に取り組んできた佐藤大和弁護士が、実演家の立場が弱いことを指摘し、法整備の必要性を訴えている。
5/29 Womes'sトレンド 仕事と両立、子育て中は「緩く」（日経）：働く女性（キャリジョ）について研究する「博報堂キャリジョ研」が未婚者に聞いたところ、子どもが生まれた後は「今よりもゆるいペースで働きたい」のは20代女性で57.9％。女性全体（49.1％）を上回った。20代男性では39.0％と男性全体を7.8ポイント上回った。「若年層ほど夫婦で一緒に子どもを育てたいという傾向がみられた」と分析している。
5/29 生成AIが問うもの（日経）：文書を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」の急速な進化と普及を受け、生成AI（人工知能）への期待と警戒感が同時に高まっている。世界に巨大な光と影をもたらしうる新技術に対し、人類はどう向き合うべきか。経済社会や法律に詳しい日米の論客に聞いている。
5/29 残業しても収入全体は増えない 運送業界、複雑な賃金制度（朝日）：どんなに残業しても収入全体は増えない――。運送会社のそんな賃金制度について最高裁が３月、「適法とはいえない」という判決を出した。ただ、運送業界には同じような賃金制度を持つ会社が珍しくない。どんな事情があるのか探っている。
5/29 生成AIと向き合う（朝日）：発達する人工知能（ＡＩ）に私たちはどう向き合うべきなのか。朝日新聞経済部の渡辺淳基記者が世界各国の現状を解説している。
5/28 シャープ、早期退職制度導入（日経）：シャープが55歳以上の一部管理職を対象に早期退職制度を導入したことが27日、分かった。対象人数は約700人で、早期退職を制度化するのは初。削減数の目標は設定していないという。希望者には最大で6カ月分の給与を退職金に加算する。シャープは過去の経営危機時に希望退職を募ったことがあったが、早期退職は制度化していなかった。
5/28 三菱電機、人材投資200億円（日経）：三菱電機は従業員の能力開発やオフィス環境改善など人材関連の投資を増やす。2025年度までの3年間合計で200億円を投じる。200億円のうち150億円を人材育成に投じ、社内教育を充実させる。若手・中堅社員のスキルアップからベテラン社員の学び直しまで、あらゆる従業員が自発的に学べる環境を整備する。23年度に新卒者を1100人、経験者を1000人採用する計画だ。
5/28 IBM「AIで雇用創出」（日経）：5年後には単純な事務作業の30%が不要になる――。米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に応じ、文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場などで働き方が大きく変わるとの見通しを語った。生産性の向上で生まれる余力は「ソフトウエア開発やコンサルティング、営業などより価値を生み出す役割に割り振る」という。
5/27 人材各社、DX要因を育成（日経）：人材サービス各社が、顧客企業のデジタル化を後押しするデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2025年度までに社内外で1万人のDX人材を育成するパソナグループや、対応できる派遣人材を4倍超に増やすパーソルホールディングス（HD）などを取り上げている。
5/27 データで読む地域再生 子育て支援企業、徳島厚み（日経）：従業員への子育て支援を重視する企業が地方で拡大しているとして、男性の育児休業取得率が高い徳島県の企業などを取り上げている。
5/27 AI、7つのリスク対処（日経、朝日）：政府は26日、人工知能（AI）の活用方針を話し合う「AI戦略会議」を開き、議論の具体化に向けた論点整理文書をまとめた。ポイントをまとめている。
5/27日本語教育機関を認定、法成立（朝日、日経）：日本語教育機関を文部科学相が認定する制度などを定める新法が、２６日の参院本会議で可決、成立した。新法では、認定機関で日本語教育にあたる教員は、「登録日本語教員」の国家資格を取得しなければならないことも定めた。
5/27 教員に残業代払う仕組み提言（朝日）：公立校教員の給与増や働き方改革に向けた議論が文部科学相の諮問機関、中央教育審議会で始まったことを受け、長時間労働の末に自死した教員の遺族や研究者、現職教員らでつくる有志の会が２６日、提言を公表した。今の教員給与の見直しを「残業抑制」を目的に行うことを求め、教員給与特措法（給特法）を廃止して、残業代を払う仕組みに変えるべきだとした。
5/27 賃上げ・少子化対策盛る（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を正式に示した。世界経済の分断を踏まえてサプライチェーン（供給網）の強化や国内投資拡大に重点を置くほか、構造的な賃上げや少子化対策なども盛り込んだ。
5/27 AIに仕事奪われる 全米脚本家組合、スト（朝日）：5月2日、全米脚本家組合（WGA）は、ネットフリックスやアマゾンなどが加盟する全米映画テレビ製作者協会（AMPTP）との交渉が決裂。約15年ぶりに米国の各地でストライキに踏み切った。「時時刻刻」ではAIの登場に警戒を強める脚本家たちの声を伝えている。
5/26 大卒就職率97.3％、3年ぶり改善（朝日夕刊、日経夕刊、27日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は97・3%で、前年同期より1・5ポイント増えた。改善は3年ぶり。
5/26 中途求人倍率4月2.21倍（日経）：パーソルキャリアが25日発表した4月の中途採用求人倍率は、前月比0.04ポイント低い2.21倍だった。過去最高となった前月を下回ったものの、引き続き高水準。観光関連業界を中心に人手不足感が強い。
5/26 生成AI、使いこなすコツ（日経）：米オープンAIの生成人工知能（AI）「ChatGPT」を業務に活用するスキルが脚光を浴びている。的確な指示を出し、望んだ成果物を引き出す技術は「プロンプトエンジニアリング」と呼ばれる。生成AIに指示を出す際の主なポイントなどをまとめている。
5/26 「ワークマン女子」役員に（日経）：5月上旬、商品を愛用するユーチューバーを社外取締役の候補にすると公表し、世間を騒がせたワークマンを取材している。
5/26 太陽生命、初任給28万円（日経）：T&Dホールディングス（HD）傘下の太陽生命保険は2023年4月に新卒で入社した総合職の初任給を28万円にする。賞与の増額も含め、賃金を21年度と比べて約5.1％引き上げる。総合職の初任給引き上げは2年連続。
5/26 銀行誤算の20年（7）銀行で一生働きますか（日経）：「銀行に入れば一生安泰」と言う時代が終わり、働き手の銀行離れが止まらないという。一体何が起きているのか。現場を取材している。
5/26 雇用保険拡大、28年度までに（日経）：政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。制度の概要が固まるのは24〜25年ごろになる。
5/26 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（４）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第４回は、ジョブ型雇用と日本型雇用とのハイブリッドである「トッパン版」ジョブ型を導入した凸版印刷などを取り上げている。
5/26 スウォッチ日本 社長の叱責、労災認定（朝日）： スイスの大手時計メーカー、スウォッチグループの日本法人で働く５０代の女性社員が精神障害を発症したのは、社長による執拗な叱責などが原因だったとして中央労働基準監督署から労災認定されていたことがわかった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」が２５日、記者会見して明らかにした。
5/25 NYタイムズ、労使交渉決着（日経夕刊）：難航していた米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）の労使交渉が決着したことが24日までに分かった。労使契約を結ぶのは約2年ぶり。最終的に労働組合側が求めていた最低年俸の引き上げなどの要求に経営側が応じるかたちで合意に達した。新たな労使契約では、年俸の最低水準を6万5000ドル（約900万円）と従来の3万7500ドルから大幅に引き上げた。
5/25 中堅ゼネコン、待遇大手並み（日経）：準大手や中堅のゼネコンが待遇改善による独自の人材確保に取り組んでいるとして、基本給1.5カ月分の「インフレ特別支援金」を支給したピーエス三菱や、無料保育所を設置した西松建設をなどを取り上げている。
5/25 骨太の方針「構造的賃上げ」重点に（日経）：政府は6月に決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で構造的な賃上げの実現を重要テーマに据える。5月中にも開く経済財政諮問会議で示す骨子案に盛り込む。
5/25 厚生年金加入漏れ、100万人（日経）：厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万程度に達した。そのうち13万人が「短時間労働者」だった。
5/25 生成AI利用、初の条例 神戸市が制定（日経）：神戸市議会は24日、文書や画像を自動的につくる「Chat（チャット）GPT」などの生成AI（人工知能）の利用指針を定めた条例改正案を賛成多数で可決した。5月中にも施行する。神戸市によると生成AIに関する条例制定は全国で初めてだという。
5/25 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（３）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第３回は、インターンシップにもジョブ型を前提とした形が広がっているとして日立製作所の取り組みなどを取り上げている。
5/25 吉野家、パワハラ認め謝罪（朝日）：上司に人事評価を無断で書き換えられたり、職場で暴言を受けたりしたとして、牛丼チェーン「吉野家」の５０代の男性社員が会社側から謝罪を受けて和解したと労働組合「東京管理職ユニオン」が２４日、会見して明らかにした。 組合が会社側と結んだ和解協定書によると、評価シートの修正が行われていたことや、語気が強い発言があったことを会社側が認めた上で謝罪し、男性に解決金を支払うとした。
5/25 「将来の勤務地」求人時も明示義務化へ（朝日）：企業が求人を出す際に、将来の勤務地や仕事内容の範囲を示すことが来年４月から義務づけられる。厚生労働省が２４日の審議会で省令改正案を示し、了承された。現在、企業が求人を出したり、人材会社が職業紹介をしたりする際は、勤務地や仕事内容などの労働条件を示すことが職業安定法で義務づけられている。ただ、それが入社直後の条件に限られるのか、将来的な異動や転勤の範囲も含むのかは明記されていない。そこで同法に基づく省令を近く改正し、示すべき事項に勤務地や仕事内容の「変更の範囲」を加える。
5/24 働く人の公的保障（上）雇用保険（日経）：雇用保険制度の主な内容を解説している。
5/24 しごと進化論 副業、相互派遣で社員鍛錬（日経）：キリンホールディングス（HD）が副業を通じて組織に変革をもたらそうとしている。実情を探っている。
5/24 アインHD4.4％賃上げ（日経）：アインホールディングス（HD）は2023年度の正社員給与を平均4.4％賃上げする。賃上げ率は同社で最大となる。対象の正社員は約9000人。約3500人いる契約社員やパートにも労働時間に応じて1人1万〜2万円の一時金を出す。
5/24 外国人労働改革、キーパーソンに聞く（日経）：自民党の外国人労働者等特別委員会は23日の合同会合で、永住や家族帯同を認める在留資格「特定技能2号」の対象分野の追加方針を了承した。ポイントをキーパーソンに聞いている。
5/24 実質賃金、年度内プラスへ（日経）：実質賃金が2023年度後半に前年度比でプラスになる見通しだ。30年ぶりの高水準となった賃上げが底上げする。賃上げが続くには、生産性改善や中小企業が価格転嫁できる環境整備が必要だとしている。
5/24 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（２）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第２回は、子どもの誕生にも押されてSOMPOホールディングスにジョブ型転職をすることになった西原隆介さんなどを取り上げている。
5/24 部下にパワハラ、海将補を減給（朝日）：部下にパワハラをしたとして、防衛省は23日、海上自衛隊の50代の男性海将補を減給1カ月（15分の1）の懲戒処分にしたと発表した。
5/24 造船業の石綿訴訟、棄却認める（朝日）：造船会社の元労働者や遺族ら10人が、船舶の内装工事などでアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に計約9700万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、大阪地裁であった。国は請求を棄却するよう求め、争う姿勢を示した。
5/24 特定技能拡大、自民が了承（朝日）：「特定技能」のうち、日本への永住につながる「2号」の対象を現在の2分野から11分野に広げる政府案が23日、自民党の外国人労働者等特別委員会（外特委）などの合同会議で了承された。経済界などからの要望を受けた措置。
5/24 連合・芳野会長、続投は（朝日）：連合で女性初の会長に就いた芳野友子氏は2期目も続投するのか。2年に1度の役員改選を行う10月の定期大会を前に、次期トップを決める議論が本格化しているという。水面下での動きを取材している。
5/24 JP労組、正社員待遇下げ容認（朝日）：日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、 夏期・冬期の有給休暇を期間雇用社員に1日与える一方、正社員は1日に減らす会社提案を受け入れる方針を固めた。
5/23 早期化する内定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活において、企業には採用のための選考者としても立ち位置だけではなく、学生が自分らしく社会への一歩を踏み出すためのキャリア支援者として伴奏する姿勢も求められるとしている。
5/23 22年度実質賃金、前年度比1.8％減（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日）：厚生労働省が23日発表した2022年度分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年度比で1.8％減った。マイナスは2年ぶり。名目賃金は増えたが、物価の大幅な伸びに追いつかなかった。
5/23 本田・東京メトロ会長退任へ（朝日夕刊、24日朝日）： 政府は23日の閣議で、東京地下鉄（東京メトロ）の本田勝会長が退任する人事を了解した。本田氏は元国土交通事務次官で昨年末、国交省と利害関係のある企業に省OBを社長にするよう求めていたことが明らかになっていた。本田氏の後任には、元東京都副知事の川澄俊文副会長が就く。
5/23 MS&AD系、人的資本経営を支援（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは子会社を通じ、人的資本経営を支援する新たなコンサルティングを始める。男女の賃金格差や離職率などのデータをきめ細かく解析。改善策や情報開示を指南する。最短2週間程度でシステム導入できる手軽さも売り。有価証券報告書で人的資本の情報開示が義務付けられた上場企業を中心に需要を取り込むとしている。
5/23 昨年の総人口、前年比55万人減（日経）：総務省によると、2022年10月1日の総人口は1億2494万7000人で、前年に比べ55万6000人減少した。これは鳥取県の1県分の人数がまるごと減った計算となる。このまま出生率が低迷し続けるなら、外国人を呼び込んでいくほかないとし、日本人と外国人公正な待遇の確保や生活支援を提言している。
5/23 女性役員、プライム外に将来拡大を（日経）：内閣府の男女共同参画に関する有識者会議は22日、東証プライム上場企業は2025年をめどに女性役員を最低1人選任するよう努めるべきだとの提言案をまとめた。
5/23 迫真 ジョブ型雇用、御社は？（1）（日経）：ジョブ型雇用の導入が日本でも広がり始めた。多くの企業が期待するようにポスト日本型雇用の主役になりうるのか、各社各様の実相に迫る連載記事。第1回は、ジョブ型雇用を導入したリコーとアセットマネジメントOneなどを取り上げている。逆にジョブ型に背を向ける企業もあるとしてコニカミノルタを取り上げている。
5/23 教員処遇、改善へ議論（朝日、日経）：教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となるなか、文部科学省は２２日、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めた。自民党が今月、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額を上乗せする「教職調整額」を増やす提言をまとめており、検討の軸になる。
5/23 時時刻刻 有期雇用10年、絶たれる研究（朝日）：有期雇用が１０年を超えるという理由で、「雇い止め」される研究者が相次ぐ。文部科学省の調査によると、数千人規模にのぼる可能性もある。日本を代表する研究機関である理化学研究所では１００人近くが雇い止めにあった。科学技術立国をうたう日本で何が起きているのか探っている。
5/22 Women'sトレンド 「女性管理職30％」中小少なく（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンの調査で、女性管理職比率が30%以上の中小企業は1割にとどまることが分かった。社内に手本となるロールモデルがおらず、意識改革が進まない実情があるようだと分析している。
5/22 ダイバーシティ進化論（日経）：アーティストのスプツニ子！氏が、経営において多様性は「危機管理」という意味でも必須だと言えるわけについて解説している。
5/22 昇進、衆院が納得の評価に（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2023年の「女性が活躍する会社ベスト100」において、2年連続で1位になった資生堂と、2位のアフラック生命保険を取り上げている。
5/22 男女賃金差、語る企業（日経）：2022年夏施行の女性活躍推進法の省令改正を受け、社員数301人以上の企業が男女の賃金格差データの公表を始めている。最低限の義務である数字の開示にとどめる例が目立つ一方、格差の理由を詳しく説明する企業も現れ二極化の様相だ。6月からは3月決算企業の公表ラッシュが見込まれ、その内容が注目されている。
5/22 サービス業「負の連鎖」を断つ（日経）：サービス業の「負の連鎖」が止まらない。人手不足がサービス低下による客離れや過剰労働につながり、さらに離職を生む。収入が増えると社会保険料などで手取りが減る「年収の壁」も働き手を遠ざける。識者に対策を聞いている。
5/22 アマダ、3年連続ベア（日経）：板金加工機で世界大手のアマダは基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年から3年連続で実施する。毎年の定期昇給と合わせ、2025年の給与改定後の水準を現時点より約15%引き上げる。管理職に対しても同じ上げ幅でベアを実施する。有期雇用の社員や契約社員の給与水準も引き上げる方針。
5/22 副業人材を関電が公募（日経）：関西電力は他社で働きながら関電で新規事業の立ち上げなどを担う「副業人材」の受け入れを7月にも始める。人材サービスのビズリーチを通じて23日から公募する。原則オンラインで面接し、採用した人材と業務委託契約を結ぶ。契約は原則3カ月。週1日、月40時間程度働いてもらうことを想定する。月額報酬は15万円。
5/22 AI作品、投稿はOK?（朝日）： AI（人工知能）による画像やイラストの投稿を認めるか。企業の対応が割れている。日米の現状を取材している。
5/22 そもそも知りたい吉田くん チャットGPTって何がすごい？（朝日）：無料で使える対話型の人工知能（ＡＩ）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が話題となっている。何がすごくて、どんなことに使えるのか解説している。
5/22 「メンター」社外から知見（朝日）：経営者や新任の管理職らに対し、仕事の助言をする「メンター」を社外から招く企業が少しずつ増えている。実情を探っている。
5/22 英語の社内公用語化、「第2波」来た？（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングや楽天グループが、英語を社内の公用語にすると宣言して話題になったのは１０年ほど前。一方で最近は、外国人が多い部署などに限って公用語化する動きが広がり、「第２波がきている」と話す業界関係者もいるという。背景には何があるのか探っている。
5/22 春闘の賃上げ率、高水準（朝日）：今年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高さだったというのに実感は乏しい。私たちの家計を支える賃金はどうなっているのか。経済部の三浦惇平記者が解説している。
5/22 G7広島サミット 結束、次は行動（朝日）：広島で開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は２０日、議論の成果をまとめた「Ｇ７広島首脳コミュニケ（声明）」を発表した。 「信頼できるＡＩ（人工知能）」の推進や再生可能エネルギーへの移行、ジェンダー平等やＬＧＢＴの人たちが差別されない社会の実現なども明記した。
5/21 アップル、対話型AI制限（日経）：米アップルが一部の従業員に対し、対話型AI（人工知能）「チャットGPT」などの業務利用を制限していることが分かった。アップルが同様のAI技術を開発するにあたり、社内の機密情報が漏洩する可能性があることを懸念しているという。
5/21 G7、生成AIルール急ぐ（日経）：主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は一連の討議でChat（チャット）GPTに代表される汎用的な人工知能（AI）技術について話し合った。首脳宣言でもデジタル分野の項目を設けた。担当閣僚の枠組み「広島AIプロセス」を立ち上げ、生成AIに関する見解を年内にとりまとめる方針を明記した。
5/21 東証プライム企業、最低1人は女性役員（日経）：政府は東証プライム市場に上場する企業に、2025年をめどに女性役員を少なくとも1人登用するよう促す目標を設ける調整に入った。罰則のない努力義務とする想定だ。東証には上場規則への明記などを提案する。政府は6月にまとめる女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）に盛り込む方針。
5/20 「就活100％内定」高額勧誘に注意！ 国民生活センター（朝日夕刊）： 就職活動中の学生の不安につけこみ、ウェブ会議で高額なセミナーやビジネススクールなどの契約を勧誘するトラブルが目立つとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。事例をあげている。
5/20 バイト時給2.1％高（日経）：リクルートが19日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比23円（2.1%）高い1143円となった。職種別にみると、飲食や観光関連の伸びが目立った。
5/20 起業家100人フランス派遣（日経）：岸田文雄首相は19日午前、主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に広島市でフランスのマクロン大統領と会談。5年間で100人の日本の起業家をフランスに派遣するなどスタートアップの分野で協力を進めると確認した。
5/20 迫られる脱・女性役員ゼロ（日経）：2023年の株主総会シーズンで役員構成の男女格差是正が一大テーマに浮上した。機関投資家が議決権行使を通じて女性取締役選任を促すほか、政府は30年までに女性役員比率30%以上を掲げ早期の役員登用を求める。初の女性取締役選任を検討するキヤノンなどを取り上げている。
5/20 石綿被害「一人親方」と和解（朝日、日経）： 建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を負った神奈川県の元建設作業員らが建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、元作業員ら４人と建材メーカー「ノザワ」の和解が１９日、東京高裁の差し戻し審で成立した。弁護団によると、別のメーカーが自社の専属下請けだった男性の遺族と和解した例はあるが、様々な建材を扱った「一人親方」らとの和解は全国初という。
5/20 学生の評価理由で雇い止め「無効」（朝日）：学生への授業アンケートでの評価が低かったことなどを理由に大学を雇い止めされた男性（57）が、大学側を相手取り、非常勤講師としての地位確認などを求めた訴訟の判決が19日、京都地裁であった。児玉禎治裁判官は「アンケートで教員の指導能力や勤務態度を判定できるか、必ずしも明らかではない」などとして、講師の地位を認め、雇い止め後の賃金の支払いを命じた。
5/20 運転手の労働管理、不足なら処分検討（朝日）：トラックドライバーの長時間労働が規制され、物流が停滞するおそれがある「２０２４年問題」について、政府は１９日、対応が不十分な物流事業者に行政処分などの法的措置をとる検討に入った。有識者らでつくる検討会が提言を示した。政府は提言をもとに６月上旬までに政策パッケージをまとめ、制度改正を含めた対策を検討する。
5/20 大企業賃上げ3.91％（朝日）：経団連が19日発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準。前年の最終集計は2.27%増だった。
5/19 理研、184人雇用解消（日経夕刊）：理化学研究所の労働組合は18日、今年3月末での雇い止めが懸念されていた有期契約の研究系職員380人のうち、半数近くの184人が転職するなどし、理研との雇用関係がなくなったと発表した。雇用を継続されても、降格や研究が続けられないケースがあるとして抗議を続ける方針だ。
5/19 AIや脱炭素、素早く実用化（日経）：日本の研究開発力の底上げに向けて、産業技術総合研究所は4月、市場調査や企業との共同研究を担う新会社「AIST Solutions（アイストソリューションズ）」を設立した。技術の変化が激しく、過去の常識が通用しにくくなるなか、国立の研究機関初の取り組みで人工知能（AI）や脱炭素などの分野で研究成果の実用化を急ぐ。
5/19 ルネサス、40カ国からリモート勤務（日経）：ルネサスエレクトロニクスは2023年度から年間30日を上限に、社員が勤務地以外の国・地域からリモートワークできる「リモートワーキングアブロード」という制度を導入した。工場の勤務員などを除いた社員約1万5000人が対象。社員の出身地や税制面を考慮し、約40カ国・地域を対象とする。
5/19 生成AIが「底上げ」する生産性（日経）：渡辺安虎・東京大学教授によるエコノミスト360度視点。生成AIが将来の仕事に及ぼす影響に関心が高まっているとして、ここ数カ月で発表された経済学の論文を取り上げている。
5/19 野村不、更年期ケアで休暇（日経）：企業が50歳前後の女性社員の健康支援に動き始めたとして、4月に更年期の体調不良で、休みをとれる新制度を導入した野村不動産はや、オンライン診療や漢方薬を利用しやすくしているアイシンなどを取り上げている。
5/19 クックパッド創業者が社長復帰（日経）：クックパッドは18日、創業者で取締役の佐野陽光氏が10月1日付で社長に就任する人事を発表した。2012年に退任して以来11年ぶりに復帰する。経営不振が続く中で立て直しをはかる。
5/19 日本の賃金 強まる上昇圧力（4）（日経）：労働力不足を解消するかぎは一人一人が生産性を高めることだとし、社員の育成を加速させている住友化学などを取材している。また、「識者に聞く」では、2040年の労働力予測を手掛けたリクルートワークス研究所の古屋星斗主任研究員に話を聞いている。
5/19 けいざい＋ 選んだスタートアップ（４）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第４回は、「スタートアップ（起業）の聖地」と呼ばれる、「awabar（アワバー）」オーナーの小笠原治さん（51）を取り上げている。
5/19 「一度きりの賃上げ不十分」連合（朝日）：連合は１８日、今年の春闘に関する中間的な総括を発表した。物価の高騰を受け、賃上げ率が３０年ぶりの高水準となったことについては「未来につながる転換点となり得る」としつつ、「一度きりの賃上げでは不十分」と評価。来年以降も大幅な賃上げを続けるための取り組みが重要だとした。
5/19 理研、「雇い止め」97人（朝日）：理化学研究所で今春、10年を超える有期雇用を認めない「10年ルール」の結果、雇い止めにあった研究者や技術職員が計97人にのぼることがわかった。理研労働組合が18日、厚生労働省で会見を開いて明らかにした。組織単位で雇い止めの実態が明らかになったのは初。
5/18 派遣時給2.6％上昇（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比42円（2.6%）高い1653円となった。新型コロナウイルスの収束による人流の回復が求人増と時給上昇に結びついている。
5/18 そこが知りたい 2割の大幅賃上げ、狙いは（日経）：水産業の極洋は4月から社員の平均年収を670万円から800万円へと2割引き上げた。人事制度を刷新して役職定年を廃止するなど、55歳以上の待遇改善に重点を置いた。年功序列の要素が強い制度から、個人の業務成果に応じて昇給や昇格が決まる役割等級制度も導入した。井上誠社長に狙いを聞いている。
5/18 日本の賃金 強まる上昇圧力（3）（日経）：給与水準で日本は海外に見劣りするため、「雇い負け」が現実になりつつあることに警鐘を鳴らしている。また、「経営者に聞く」では、パーソルホールディングスの和田孝雄社長に人手不足の現状と企業が取るべき対策などについて聞いている。
5/18 「AI、政府規制・免許制を」オープンAIのCEO（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日、米議会の公聴会で初めての証言に臨んだ。最新のＡＩには大きなリスクがあるとして、専門の政府機関の設置や「免許制」の導入などを訴えた。雇用への影響について、アルトマン氏は「新しい仕事を生む一方で、一部の仕事は完全に自動化されると思う」と指摘した。
5/18 けいざい＋ 選んだスタートアップ（3）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第3回は、日本の伝統的な和菓子などを海外に届ける定期便を始めたICHIGO社長の近本あゆみさんを取り上げている。
5/18 耕論 在宅勤務、これからは（朝日）：新型コロナの感染症法上の位置づけが変わり、社会は元に戻り、在宅勤務やテレワークも縮小しつつある。コロナ禍での新しい働き方の経験を、どう生かせばいい良いか、識者に聞いている。
5/18 いちからわかる！ワイド AIの急速進化、可能性と懸念は？（朝日）：対話型のＡＩ（人工知能）である「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が登場して約半年、またたく間に世界で１億人以上が使うようになった。ＡＩの発展は社会を変える可能性がある一方、悪用の恐れや、人間の仕事を奪う懸念もある。チャットＧＰＴやＡＩとはどんなものなのか解説している。
5/17 生成AIでサイバーエージェント、和製大規模言語モデル（日経、18日朝日）：サイバーエージェントは、生成人工知能（AI）の基盤となる独自開発の大規模言語モデルを17日に無料で公開する。既存製品は英語を中心に学習しているものが多かったが、日本語に特化する和製の大規模言語モデルの活用が進めば、和製生成AIの開発に弾みがつきそうだとしている。
5/17 英ボーダフォン、3年で1.1万人削減（日経）：英通信大手のボーダフォンは16日、今後3年間で1万1000人にのぼる人員削減を実施すると発表した。世界の全従業員数の約1割にあたる規模だ。
5/17 大学発新興、年間477社増（日経）：大学発スタートアップの裾野が広がっている。経済産業省の2022年度調査によると、1年間に過去最多の477社増え、合計で3700社を超えたことが分かった。増加数の首位は慶応義塾大で、ベンチャーキャピタル（VC）と連携した支援拡充が奏功した。東京大なども盛り返した。
5/17 日本の賃金 強まる上昇圧力（２）（日経）：賃上げの波は初任給のみならず、管理職やシニアにも及んでいるという。背景を探っている。また、「識者に聞く」では、日本総合研究所の西岡慎一上席主任研究員に今後の賃金の見通しを聞いている。
5/17 自己都合の失業給付、「退職後7日」短縮案（朝日、日経）： 政府は１６日の「新しい資本主義実現会議」で、構造的な賃上げの実現に向けた指針をまとめた。自己都合で退職した人が失業給付を受け取るまで今は２〜３カ月かかるが、学び直しをしていたことなどを条件に、会社都合退職の場合と同じ７日間に縮める方針などが盛り込まれた。主なポイントをまとめている。
5/17 けいざい＋ 選んだスタートアップ（2）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第2回は、国内でも有数の「敏腕投資家」として知られる田島聡一さん（48）を取り上げている。
5/17 日立、生成AI専門組織を新設（朝日）：日立製作所は１５日、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など生成ＡＩ（人工知能）の活用を推進する専門組織を立ち上げると発表した。専門組織は、社内のＡＩの研究者や法務、知的財産の専門家など数十人を中心につくる。利用時のルールや注意点をまとめたガイドラインを作ったり、日立が開発したＡＩと組み合わせた新たなサービスを開発したりする。
5/16 志望動機を明確に（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。自分がその会社で働くとしたら、というリアリティーを持って、受ける企業を研究してから面接に臨むようアドバイスしている。
5/16 労働移動は成長を促すのか（日経）：鶴光太郎・慶應義塾大学教授によるエコノミクストレンド。現在の日本において、労働市場の流動性は高めるべきかについて考察している。
5/16 チャットGPT、「タイパ」を改善（日経）：米オープンAIの「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成人工知能（AI）が得意とするのが長文の要約。口コミサイトの投稿から要点を抜き出したり、会議の議事録をまとめたりする機能については新興企業による商業利用が始まったという。実態を様子を取材している。
5/16 失業給付開始、7日程度に短縮 リスキリングを条件に（日経）：労働市場改革に向けた政府の指針案が15日分かった。失業給付に関し自己都合の離職でも申請前の学び直しを条件に、支給開始を現行の2カ月以上から7日程度に短縮する。在職中の学び直しを後押しするため雇用調整助成金の仕組みも改善する。16日に開く政府の「新しい資本主義実現会議」で決定する。
5/16 大和ハウス、26年度に男性育休取得率8割（日経）：大和ハウス工業は15日、男性社員の育児休業の取得率を2026年度までに80%に引き上げる目標を発表した。22年度は62%だった。女性の登用も後押しする。27年4月までに管理職の女性比率を8％（23年4月は5％）に増やす。
5/16 幸楽苑HD、社長に創業者が復帰（日経）：幸楽苑ホールディングス（HD）は15日、創業者の新井田傳相談役（79）が会長兼社長に就任する人事を発表した。新型コロナウイルス禍などの影響で業績が低迷しており、創業者が復帰する異例の体制で厳しい状況に対応する。
5/16 ワークマン、ユーチューバー起用 社会取の資質巡り議論に（日経）：ワークマンがユーチューバーの浜屋理沙氏を社外取締役候補にすることを決めたことが議論をよんでいるという。経緯をまとめている。
5/16 3歳まで「在宅」努力義務（日経）：厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。
5/16 日本の賃金 強まる上昇圧力（1）（日経）：30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えているとして、背景を探っている。また、「経営者に聞く」では、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」を展開するロイヤルホールディングス（HD）の菊池唯夫会長に人手不足と賃金について聞いている。
5/16 けいざい＋ 選んだスタートアップ（1）（朝日）：起業で挑む人たちを紹介するシリーズ。第1回は、レーザー核融合の実用化に向けてＥＸ―Ｆｕｓｉｏｎ（エクスフュージョン）」を設立した松尾一輝さん（30）を取り上げている。
5/16 チャットGPT台頭、ルール追いつかず（朝日）：ＡＩ（人工知能）が人間の仕事を奪ったり、民主主義を脅かしたりするのでは――。ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）など新たなＡＩの台頭によって倫理面でのリスクが懸念される。４年前に国の倫理指針作成に携わった須藤修・中央大教授は「当面はないと考えてきた社会へのリスクが早い段階で生じうる状況になった」として、指針の改定の必要性を訴えている。
5/16 「博士」への道、企業が支援（朝日）：日本では就職難など不遇の時代が続いてきた「博士」を支援する動きが広がりつつある。企業や政府は、支援を強めて取得者を増やし、競争力を高めたい考えだ。大阪大学と島津製作所（京都市）が２０１９年に開設した「協働研究所」で、大学院薬学研究科などの博士課程で博士号をめざしながら、会社に貢献できる研究プロジェクトを進めてい社員を取り上げている。
5/15 おカネ知って納得 地方公務員の給与、低いの？（日経夕刊）：大型連休が明けると、就活生は本格的な採用選考シーズンに入る。就活生にとっては最も気になるであろう地方公務員の給与面の待遇実態を調べている。
5/15 ジャニーズ社長、性被害問題で謝罪（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属タレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所は14日夜、藤島ジュリー景子社長の動画と社長名の書面を公式サイトで公開した。再発防止策については「コンプライアンス委員会」を立ち上げたとし、また社外取締役を迎える方針も示した。
5/1４ サイバーエージェント、新卒配属決めにAI（日経）：サイバーエージェントは社内の新入社員の最適な配置を割り出す人工知能（AI）を開発した。名称は「ミカエル」。2023年春から営業などビジネス職約170人の配属決めに活用した。ミカエルは新卒採用チームから見ても「妥当な案を出してくる」（同社）といい、同チームが作成した配置案と9割がた一致していたという。
5/1４ チャートは語る 転職増加、賃金の天井突く（日経）：転職が賃上げのけん引役になりつつある。中途採用の平均年収は2023年に約3%上がり、平均賃金上昇率の1.2%を上回った。国内の転職は給与が下がる「キャリアダウン型」が多かったが、22年は1割以上増えた人が過去最高の33%となり10年ほどで10ポイント高まったと分析している。
5/14 特区活用、東京で外国人就労（朝日）：この春、３人の外国人美容師が東京都内で働き始めた。これまで、外国人が美容師として在留資格を得ることはできなかったが、特区制度で道が開けたという。そのうちの1人、韓国・ソウル出身の女性（23）を取り上げている。
5/13 ツイッター新CEOを公表（朝日夕刊、14日朝日）：米ツイッターを所有する起業家イーロン・マスク氏は１２日のツイートで、ツイッターを運営する「Ｘ（エックス）社」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米メディア企業ＮＢＣユニバーサルの広告担当幹部、リンダ・ヤッカリーノ氏を起用すると公表した。同社トップであるマスク氏の昨年１０月の買収から半年以上たち、トップが代わることになる。
5/13 データで読む地域再生 高度外国人材、滋賀で急増（日経）：日本で働く外国人のうち、専門的な技術や知識を持つ「高度外国人材」が活躍の場を広げている。2021年までの5年間で生産年齢人口（15〜64歳）に占める人数は最も多い滋賀県で5倍近くに伸びたという。現場を訪ねている。
5/13 賃上げ、31年ぶり高水準（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年の賃金動向調査で、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.54ポイント高い3.89%だった。31年ぶりの高水準で、ベア要求があった企業の実施率は9割に迫った。ボーナス（4月20日時点、中間集計）は、平均支給額が前年比3.4％増の85万2012円だった。2年連続のプラスで、コロナ前を上回った。
5/13雇調金受給、政府見直し検討（朝日）：政府が「構造的な賃上げ」の実現に向け、６月にまとめる指針の原案が明らかになった。雇用調整助成金（雇調金）について、休業が一定期間を超える場合は原則的に教育訓練を求めるよう検討することなどを盛り込んだ。指針案は１６日の「新しい資本主義実現会議」で示される予定。
5/12 看護職、「慢性疲労」8割（日経）：日本医療労働組合連合会（医労連）や自治労連などは11日、加盟労組のある医療機関や介護事業所の看護職員約3万5000人を対象に昨年実施した労働実態調査で、8割近くが「慢性的な疲労を感じ、仕事を辞めたいと思っている」と回答したと明らかにした。辞めたい理由は「人手不足で仕事がきつい」が最多となった。新型コロナウイルス対応で深刻化した人手不足が解消されていないとして、人員の増強を求めている。
5/12 「料理宅配」相次ぐ撤退（日経）：飲食店から料理を届ける「フードデリバリー」が難局を迎えている。新型コロナウイルス禍に参入し、主に東京都心の人気店が加盟していたサービス「Chompy（チョンピー）」は15日に終了する。最近の動きをまとめている。
5/12 ポストコロナの働き方 転職希望、コロナで増える（日経）：コロナ流行後に転職を希望する人は増えているという。社員起点の柔軟な働き方を積極的に取り入れているマネーツリー（東京・港）を取り上げている。
5/12 チャットGPT、伊藤忠が導入（日経）：伊藤忠商事は6月をメドに社内業務で生成人工知能（AI）「ChatGPT（チャットGPT）」を導入する。資本・業務提携しているデータ分析大手、ブレインパッドと共同で伊藤忠の社内に「生成AI研究ラボ」を設立する。
5/12 物価高原因の倒産2.3倍（日経）：東京商工リサーチが11日発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。産業別にみると建設業や製造業、運輸業などの増加が目立つ。
5/12 地銀、サイバー人材足りず（日経）：地域金融機関の7割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分確保できていないことが、日銀と金融庁の共同調査で明らかになった。金融庁は監視を強化する方針だ。横浜銀行や京都銀行などが共同で対策に着手するなど、地銀も対応を急いでいる。
5/12 迫真 三菱電機、不正からの再起（4）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第4回は、21年10月から1年半かけて取締役会の監督機能を強化するなど、ピンチをチャンスにするべく模索を続けている様子を取材している。
5/12 少子化・働き手不足、どうする（朝日）：２０３８年には日本人の出生数が７０万人を切り、働き手の中心となる生産年齢人口（１５〜６４歳）は今後５０年ほどで約３千万人減少する――。国が４月に公表した将来推計は、こんな未来像を示した。コロナ禍で少子化は加速し、介護分野ではすでに人手不足が深刻さを増している。どう向き合うべきなのか。専門家に聞いている。
5/12 空港の地上業務員、不足（朝日）：コロナ禍による航空業界の不振で、深刻化した働き手不足への対応を議論してきた国土交通省の有識者検討会が11日、人材確保のための具体案を示した。待遇改善や資格の効率化などを促すことで正常化を図る。6月中にも対策を取りまとめる予定。
5/11 生成AI、日本語で提供（日経）：米グーグルは10日、生成人工知能（AI）を日本語を含む40超の言語で提供すると発表した。電子メールサービスのGメールなどとの連携も強める。この分野では米新興企業のオープンAIが先行したが、長年にわたって研究開発を進めてきたグーグルが本腰を入れることで普及が加速しそうだ。
5/11 男女不平等で脳にも性差？（日経夕刊）：日本を含む29カ国のジェンダー（社会的性差）などを指数化し、各国の男女約8000人の脳データを分析すると、性差が大きい国ほど女性の大脳皮質の厚みが男性より薄い傾向にあることが分かったと、京都大などの国際チームが11日までに米科学誌に発表した。性差が小さい国にはこうした傾向はなかった。京大病院の植野司特定病院助教は「女性にとって不平等な環境が脳に悪影響を及ぼしている可能性がある」としている。
5/11 政府のAI戦略会議、初会合（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日、12日日経）：政府は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。活用と規制の両方に目配りし、技術面だけでなくルールや教育などを含めて幅広い議論を進めていく。議論の内容は「骨太の方針」などの政府方針や、主要７カ国（Ｇ７）などで主導する国際ルール作りに反映させる考え。
5/11 ソフトバンク、生成AI活用の新会社（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信会社、ソフトバンクが高度な言語能力を持つ生成AI（人工知能）の活用を検討する新会社を設立したことが分かった。新会社では米オープンAIの「ChatGPT（チャットGPT）」をグループ内でどのように活用していくか検討する。新会社は3月に立ち上げた。グループ内のAIに関する専門知識を持つ技術者を1000人規模でリスト化し、新会社への配置などを検討していく。
5/11 教員の「残業代」増額を提言（日経）：自民党は教員の残業代にあたる「教職調整額」を増やす法改正などを盛り込んだ提言案をまとめた。教職員給与特別措置法（給特法）の改正案を24年度に国会に提出し、教職調整額を現行の月給の4%から10%以上に増額すべきだと訴えた。6月に見込む経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の決定に向けて特命委員会がとりまとめた。
5/11 ポストコロナの働き方 人・企業、地方移住の波（日経）：新型コロナウイルス流行を契機に働き方が多様化し、都心から地方に移住する人が増加したが、若者の間では再び「都心回帰」が強まっているとして現状を取材している。
5/11 ハリウッド、15年ぶり大規模スト（日経）：米ハリウッドで15年ぶりに起きた大規模ストライキの収束がみえない。1万人以上の脚本家は待遇改善とともに、人工知能（AI）が原作づくりに関与しないよう製作会社側に要求。双方の折り合いがつかないためだ。これまでの経緯をまとめている。
5/11 迫真 三菱電機、不正からの再起（3）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第3回は、執行役から課長まで5階層に分かれる「管理職5000人」の再教育を進めている様子を取材している。
5/11 倒産相次ぐ介護事業所、いま何が（朝日）：倒産に追い込まれる介護事業所が相次いでいる。民間調査会社のまとめでは、２０２２年の倒産件数は介護保険ができた００年以降で過去最多だった。介護現場で何が起きているのか探っている。
5/11 対話型AI活用、メガバンクでも（朝日）：対話型AI（人工知能）について、大手金融機関の間でも活用を模索する動きが広がっている。三井住友銀行は、代表的な対話型AIである「ChatGPT（チャットGPT）」をつくった米オープンAIに出資する米マイクロソフトなどと連携。独自の対話型AIを4月に試験導入した。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）も、今夏までに社内で対話型AIを使えるようにする方針だ。みずほFGも、金融に関するデータの収集や、ソースコードの作成などで対話型AIを使うことを想定しているという。
5/11 教員不足に危機感、緊急提言（朝日）：新年度を迎えた４月に、公立小中学校の２割ほどで「教員不足」が生じている――。１０日、そんな調査結果を大学教授らのグループが発表した。調査を実施したグループが同時に発表した緊急提言では、教員のなり手不足への対策として、学生時代に借りた国の奨学金の返済を、教員になった場合に免除する制度や、代役を担う教員の人材バンクの整備などを提案した。
5/1１ 教員月給上乗せ、4％→10％提言（朝日）：公立学校教員の待遇改善に向け、自民党の特命委員会は１０日、基本給の４％を上乗せ支給している給与制度を改め、上乗せ幅を現行の２・５倍の１０％に引き上げることなどを盛り込んだ提言案をまとめた。月内にも政府に申し入れ、６月の政府の骨太の方針に反映させたい考え。
5/10 ハリウッド、ストで揺れる（日経夕刊）：米ハリウッドの脚本家1万1500人以上による大規模ストライキの影響が広がっている。開始から1週間がたち、米ネットフリックスの人気ドラマや米マーベル・スタジオの新作映画などの製作に遅れが生じ始めた。作品作りにおけるAIの活用や動画配信サービスの報酬還元のあり方などをめぐり、脚本家と製作側の交渉が決裂したことがきっかけだという。
5/10 派遣料金、3業種上昇（日経）：大手の人材派遣会社が派遣先企業に請求する料金が上昇した。事務やシステムエンジニア（SE）、販売といった3業種の料金は3月までに比べて2〜4%高い。新型コロナウイルス禍からの経済回復で、派遣人材の採用を抑えていた企業からの需要が増えている。正社員の賃上げが加速する中、派遣料金も足並みをそろえた格好だ。
5/10 全トヨタ労連、平均賃上げ率倍増（日経）：全トヨタ労働組合連合会は9日、2023年の春季労使交渉で製造業系の加盟組合の平均賃上げ率が3.7%だったと明らかにした。前年交渉（1.9%）からほぼ倍増となる。31年ぶりの高水準。
5/10 ポストコロナの働き方 原則出社、圧力にため息（日経）：新型コロナウイルス感染が始まって3年あまり。出社が当たり前だった風景は一変し、仕事や生活スタイルを見つめ直す人が増えた。ただ、行動制限の緩和とともに揺り戻しも起きているという。ポストコロナの働き方を模索する若者たちを追っている。
5/10 迫真 三菱電機、不正からの再起（2）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第2回は、風土改革を牽引するために21年10月に発足した「チーム創生」を取り上げている。
5/9 大企業か中小か（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。大企業と中小やスタートアップそれぞれの長所短所について解説。就職活動は人気ではなく、自分の適性を見て行き先を決めるよう勧めている。
5/9 実質賃金減3月2.9％、昨年度は毎月（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が９日発表した３月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月比で２.９％減った。減少は１２カ月連続。３月分の名目賃金にあたる基本給や残業代などを合計した１人あたりの現金給与総額は２９万１０８１円で、０.８％増えた。
5/9 人工知能と社会（下）「AI８原則」の順守を（日経）：横山広美・東京大学教授による「経済教室」。生成人工知能（AI）は人間の尊厳を守った上で使われなければならないとし、共存するためのポイントを提言している。
5/9 生成AI利用、社内ルールは？（日経）：生成人工知能（AI）の利用をめぐり、企業が社内ルールの策定に知恵を絞っている。先駆的に従業員向けのガイドラインを定めた企業（MIXIやUUUMなど）の実情を探っている。
5/9 ワークマン、社外取の候補にユーチューバー（日経）：作業服大手のワークマンは8日、キャンプ用品などを紹介するユーチューバーの浜屋理沙氏を新たな社外取締役候補にすると発表した。6月29日に予定する定時株主総会に選任案を諮る。選任されれば同社初の女性取締役になる。ユーチューバーを社外取にする上場企業は珍しい。
5/9 迫真 三菱電機、不正からの再起（1）（日経）：三菱電機の品質不正は日本のものづくりの信頼を揺るがした。再起に向けてもがく現場と経営陣を追うシリーズ。第1回は、長年にわたって品質に関わる検査工程の現場について人員や設備への投資を怠っていたことが不正の背景にあるとして、職場環境の改善に邁進している様子を取材している。
5/9 3メガ銀、中途採用4.5倍（日経）：3メガバンクが中途採用を大幅に増やす。2023年度は少なくとも計770人と21年度実績比4.5倍に急増する。新卒を含む採用全体に占める比率も4割に迫り、三菱UFJ銀行は24年度にも中途の採用数を新卒とほぼ同水準にする方針だ。デジタル分野などで即戦力となる人材を集めているという。
5/9 コロナ5類、出社回帰（日経）：新型コロナウイルスの5類移行に伴い、企業が働き方のルール変更に動いている。TOYO TIREが原則出社の方針に切り替えるなど、出社制限を撤廃し、従業員にオフィス回帰を促す。多様な働き方を探る企業の様子を取材している。
5/9 AI時代「表現者の権利保護を」（朝日）：俳優や音楽家らでつくる日本芸能従事者協会は８日、東京都内で会見し、ＡＩ（人工知能）によって芸術・芸能の担い手が職を失う可能性が大きいとして、権利を守るための法整備などを求めた。
5/9 教員不足、学習環境綱渡り（朝日）：各地の公立学校で「教員不足」が問題になっている。担任が不在で自習にせざるを得ない事態も起きており、子どもの学習への影響を心配する声が出ている。現場を訪ねている。
5/9 G7広島サミット識者に聞く（４）ビジネスと人権（朝日）：１９日から広島で開かれる主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、人権侵害を防ぐための取り組みも議題になる見通しだ。長年にわたり人権問題に取り組むＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」副理事長の伊藤和子氏に聞いている。
5/8 起業家よ育て、高専が19年ぶり開校（朝日夕刊）：人口約４８００人の徳島県の山あいの町に、起業家を育てる私立高等専門学校「神山まるごと高専」が開校した。高専の新設は全国で１９年ぶり。「過疎の町を未来のシリコンバレーに」と住民や支援者の期待が膨らむ現地を訪ねている。
5/8 Women'sトレンド 職場の慣習「格差感じる」6割（日経）：求人検索サイトのインディードジャパンが15歳以上の働く男女5000人に聞いたところ、直近3年で「ジェンダーギャップを感じる職場の慣習や暗黙のルールがある」と答えた割合が59.8%に達した。ギャップを感じる慣習やルールを具体的に聞くと、「男性の方が昇進しやすい」（全体の18.5%）、「男性の方が責任ある仕事を任される」（16.5%）といった声が挙がった。
5/8 人工知能と社会（上）「仕事」の再定義、必須に（日経）：中川裕志・理化学研究所チームリーダーによる「経済教室」。チャットGPTなどのテキストを対象にした生 AIが、人間の仕事を奪うのかという問題について考えている。
5/8 起業も自分探しも海外で（日経）：地元に戻るUターン。出身地以外に移るIターン。スタートアップの世界では今、地球をぐるりと回り、アイデアや人脈や資金をかき集め、日本に戻ってくる者が増えている。名付けて海外G（Global）ターン組を取材している。
5/8 「IT遊牧民」呼び込みを（日経）：ソフトウエア開発などIT（情報技術）スキルを持ち、場所にとらわれずに働く「デジタルノマド（遊牧民）」を誘致する動きが世界で広がっている。40カ国以上が専用ビザを発行して人材を呼び込み、日本でも在留資格などに関する議論が始まった。越境リモートワークに詳しい宇賀神崇弁護士に聞いている。
5/8 職場に潜む「違法」の穴（日経）：職場では当たり前でも、実は法令に抵触するような内容の業務慣習が交じっている場合が少なくない。職場でありがちな法令リスクの高い行為を解説している。
5/8 ゆでがえるは目覚めたか（日経）：原田 亮介・論説主幹による「核心」。30年ぶりの大幅賃上げと設備投資意欲の高まりに、縮小均衡を続けてきた企業行動の変化がみえるという。座して待つ姿から例えられた"茹（ゆ）でがえる"は目覚めたのか、検証している。
5/8 経営の視点 新設高専が問う学費のROI（日経）：四国の山間地、徳島県神山町で4月に開校した神山まるごと高等専門学校はデジタルを軸としたテクノロジーとデザインを組み合わせて起業家精神を養う私立の高専だ。教育方針のユニークさもさることながら、学生への支援の手厚さも話題となっている。学費を拠出した企業はどのように取締役会においてROI（投下資本利益率）の問題をクリアしたのか取材している。
5/8 採用直結インターン、大企業ほど意欲（朝日）：経団連は23日、採用活動に直結させられるインターンシップ（就業体験）を2023年度に行う会員企業が、調査に回答したうち6割にのぼったと発表した。これまでの就活ルールでは、学業がおろそかになる懸念があるなどとして、採用に直結するインターンは認めてこなかった。だがルールが形骸化し、実際にはそうしたインターンを行っている企業も少なくないことなどから、25年春入社の採用活動から認めることにした。
5/8 新卒採用、高校生に熱視線（朝日）：新卒の採用活動で高校生に目を向ける企業が増えている。２０２３年卒の求人倍率はバブル期を超え、１９８８年の調査開始以降でもっとも高かった。２４年卒はさらに争奪戦が激しくなるかもしれないという。実情を探っている。
5/7 残業削減へ採用増や業務見直し、中小「対応済み」1割（日経）：中小企業が残業の対応に苦慮している。月60時間を超える時間外労働の賃金割増率が4月に大企業と同水準に引き上げられたが、社員の新規採用などで「対応済み」とした企業はわずか1割にとどまることがエン・ジャパンが2月に実施した調査で分かった。
5/7 生成AI「仕事で利用」2割（日経）：生成AI（人工知能）について日本経済新聞が読者2000人にアンケート調査したところ、仕事で使っている人は2割弱だった。興味があるとの回答は7割を超えた。情報の正確性などへの懸念から、業務利用は手探りの現状が浮かぶ。
5/6 ショッピファイ、社員2割削減（日経）：電子商取引（EC）プラットフォームを手がけるカナダのショッピファイは4日、従業員を約2割削減すると発表した。自前の配送網を強化する方針を転換し、物流事業の大半を米新興のフレックスポートに売却する。
5/6 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、2年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2023年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。幹部候補の女性への階層別研修を取り入れるなど、管理職登用に積極的な資生堂が2年連続で1位となった。2位にアフラック生命保険、3位は高島屋が入った。
5/6 高度人材賃金で特別枠（日経）：ニコンは事業開発やIT（情報技術）技術者など高度人材の獲得に向け、現行の賃金体系を超えた新制度を本格運用する。年収の上限を撤廃し、採用したい人材には能力に応じて個別に賃金を決める。既に一部で採用を始めており、これまで海外での事業開発やM&A（合弁・買収）関連などの専門人材を年収2000万円級などで10人程度採用した。
5/6 米雇用、4月25万人増（日経）：米労働省が5日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から25万3000人増えた。市場予想の18万人を上回った。失業率は3月の3.5％から4月は3.4％に下がった。
5/5 労働移動は質的な議論を（日経）：中高年の労働移動は社内流動性を活用したリスキリングにし、そこに大学を活用するなどを提言した首藤若菜・立教大学経済学部教授による「私見卓見」。
5/5 デジタル人民元、給与支給手段に（日経）：中国の地方政府や銀行で職員の給与をデジタル人民元で支給する動きが出てきた。5月から、公務員や国有企業従業員らの給与を全額、デジタル人民元で払う江蘇省蘇州市に属する常熟市を取り上げている。
5/4 ニュースが分かる（日経）：日経電子版で2023年１〜4月に読者の関心が高かったテーマを紙面でも紹介。「技能実習、どう変わる」や「『年収の壁』越えると…」などの話題を取り上げている。
5/4 教員負担減へ模索続く（日経）：教職の人気低迷に歯止めをかけようと、自治体が教員の負担軽減を模索している。業務のデジタル化や部活動の見直しで勤務時間が短くなる効果も出てきた学校を取り上げている。
5/4 報道の自由度、日本は68位（朝日、日経）：国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。
5/4 ひきこもり146万人（3）（朝日）：１５〜６４歳でひきこもり状態にある人は全国で推計１４６万人だったことが内閣府の調査で分かった。性別問わずひきこもり状態の１５〜３９歳で６２・５％、４０〜６９歳で９０・３％が過去に就業経験があった。ひきこもり当事者と家族を支援する「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」共同代表の藤岡清人氏は、定年退職後の人も含まれる６０代で、ひきこもり状態の割合が高く出ている可能性を示したうえで、多くの当事者が社会に出て何らかの就労を経験した後にひきこもり状態になっていると指摘した。
5/4 広島銀、支店の順位づけ廃止（朝日）：ひろぎんホールディングス（ＨＤ）傘下の広島銀行は今年度から、支店の業績を順位づけする評価制度をやめた。支店の数値目標は支店自らが作成し、達成にむけた従業員の行動や顧客の声などを評価する。
5/4 Think Gender 報道14社が特集「#Towars Equality」（朝日）：朝日新聞は国際女性デーの3月8日から約1週間、世界の報道機関13社とともに、ジェンダー平等社会の実現に向けた各国の取り組みの特集「『#Towards Equality』（平等に向かって）」をデジタル版で展開した。NPOスパークニュース（パリ）の呼びかけによるもの。配信した記事の一部を紹介している。
5/4 多様な視点、届けるために（朝日）：朝日新聞社が報道や事業、その担い手の多様性の実現を目指すジェンダー平等宣言を発表して３年がたった。女性リーダー育成のため社外の専門家に助言を仰ぎ、ジェンダー平等宣言＋（プラス）を定めるなど、新たな取り組みも始めました。この3年間でどう変わったか検証している。
5/3 しごと進化論 旭化成、DXスキル可視化（日経）：旭化成は全社員がデジタルスキルを学ぶ切り札、「オープンバッジ」の仕組みで成果を出しているという。現場を取材している。
5/3 デジタル技術で歯科改革（日経）：歯科業界の業務をスタートアップがデジタル技術で改革する。歯科情報サイトを運営するWHITE CROSS（ホワイトクロス）は入れ歯などを製作する技工士向けに、受発注を効率化するクラウドサービスを始める。免許を持つが就業していない「休眠人材」に着目して、歯科医院向けに歯科衛生士などのマッチングを手掛けるHANOWA(ハノワ）なども取り上げている。
5/3 カンタス航空、初の女性CEO指名（日経）：オーストラリアの航空最大手、カンタス航空は2日、新たな最高経営責任者（CEO）にバネッサ・ハドソン最高財務責任者（CFO）を指名したと発表した。11月に正式就任する。同社の103年の歴史で女性CEOは初。
5/2 ガクチカで大切なのは （日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。面接で聞かれる質問の一つに挙げられる「ガクチカ（学生時代に力を入れたこと）」について、答える時に注意すべきポイントをアドバイスしている。
5/2 外国人「共生」の実相 熟練外国人、現場の中核に（日経）：製造やサービス、1次産業の現場で働く外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、長期に就労できる「2号」の対象分野を6月にも大幅に拡大する方向で関係省庁が調整している。帯同する家族らへの日本語教育の拡充など、受け入れ環境を整えることが重要だとしている。
5/2 真相深層 若手伸ばす「育て方改革」（日経）：働き方改革と並び、若手社員への「育て改革」が迫られているとして、背景を探っている。
5/2 金融・不動産の平均賃金 女性、男性の6割（日経）：外資系コンサル会社のウイリス・タワーズワトソンが東証プライム上場企業など160社を対象に、23年1〜2月にアンケート調査を実施した。男性の平均賃金を100％とした場合、女性の平均賃金は74％で、全業種で女性の賃金が男性を下回った。男女間の格差がもっとも大きかったのは金融・不動産で、女性の平均賃金は62％と男性より約4割低い水準にとどまった。
5/2 耕論 リスキリングの圧（朝日）：最近よく耳にする「リスキリング」について、3人の識者に考えを聞いている。「
5/1 ニッキィの大疑問（日経夕刊）：ポストコロナ時代の外国人材受け入れについて、覧具雄人・外国人共生エディターが解説している。
5/1 五月病、職場でできる対策は（朝日夕刊）：新年度が始まって１カ月。新しい職場になじめず、五月病が頭をよぎる人もいるのでは。安心して意見を言い合える、働きやすい職場をつくるために何が必要か。企業研修などを手がける研究者で「ＺＥＮＴｅｃｈ」代表取締役の石井遼介さんに具体的にはどうすれば良いか聞いている。
5/1 Women'sトレンド（日経）：老後の資金不足を懸念している女性は56%――。フィデリティ投信の女性とお金に関する調査でこんな結果が出た。背景として家事・育児の負担や性差による賃金・昇進の不利を訴える声も目立つ。思うように資産形成できていない実態が浮かんだ。
5/1 ダイバーシティ進化論（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏が、男性中心の非公式な組織内コミュニティ「オールドボーイズクラブ」への対処法を語っている。
5/1 「新しい工学」女子大が挑む（日経）：2年前、日本の女子大初の工学部を開設したとして注目を集め、県内外の企業との連携を広げている奈良女子大工学部の現在を取材している。
5/1 Answers 働く意義、見失わせない（日経）：自己実現や社会貢献への意欲が強いとされる「Z世代」の才能を引き出すため、新入社員だけのチームに仕事を委ねる職場内訓練（OJT）のプログラムを始めたNTTデータ企画部の人事育成担当部長、矢野忠則さん（54）に注目している。
5/1 働く人が出資の新組織・労協、地域で身近な課題解決（日経）：様々な働き手が出資し、地域に必要な事業を協力して運営する「労働者協同組合（労協）」が広がってきたとして、三重県四日市市の労協「CampingSpecialist」などの活動を紹介している。
5/1 労働協約の地域拡張進む（日経）：地域で労働条件を統一する「労働協約の地域的拡張」の動きが目立ってきたとして、大手2社の労使による労働協約を、同エリアの他社に拡張適用することを厚生労働相が4月に決定した事例などを取り上げている。
5/1 高まるAIの「労働力」現場は（朝日）：人が書いたような自然な文章を作れる「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」など、進化する人工知能（ＡＩ）への注目が高まっている。ＡＩを「労働力」として活用しようとする動きが進む一方で、人の仕事が奪われるのではないかという不安も広がる。現場を取材している。