7/31 なるほど！ルーツ調査隊 退職金、転職支援に「先祖返り」？（日経夕刊）：会社員人生の最後に待つ大金、退職金。長年の働きに対するご褒美か、それとも単なる給与の後払いか。今年の「骨太の方針」で勤続年数が長いほど有利な今の税制見直しが盛り込まれたこともあり、気になるところ。起源をたどっている。
7/31 DXスキル、「可視化」進む（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）に向けた人材育成で、必要なスキルを段階別に明示したり、スキル取得が進むごとに認証を与えたりする「可視化」が進む。国も必要な人材類型などを示した「デジタルスキル標準」を整備した。キリンホールディングスなどの取り組みを取材している。
7/31 産後パパ育休、知られていない？（日経）：2022年10月に子どもの出生後8週間以内に4週間休むことができる「産後パパ育休」制度などが始まったが、日本経済新聞社の調査では、同制度を知らないと答えた人は子どもがいない20〜30代で6割弱に上った。一方で育休を取りたいと答えた男性は66.8%おり、制度の充実や取得しやすい環境とあわせ、周知も進めていく必要性が改めて浮き彫りになった。
7/31 地元戻り就職 「Uターン」に移住支援金（日経）：政府は進学を機に上京した地方出身者の「Uターン」を支援する。東京23区の大学などを卒業した地方出身者が地元で就職した場合、移住支援金の支給対象に加える方針。2024年度予算案の概算要求に盛り込む見込みで、具体的な金額や対象者の範囲は詰める。いまの移住支援金は主に社会人の利用を想定する。単身の場合は最大60万円を支給する。
7/31 外国人材「規制緩和を」69%（日経）：日本経済新聞社とテレビ東京は28〜30日に世論調査をした。外国人が介護などの分野で働きやすくなるような規制緩和について質問したところ、「人手の確保のために推進すべきだ」と賛成する回答が69%で「サービス水準の維持のために推進すべきでない」の21%を上回った。
7/31 派遣社員の時給、最高の1671円（日経）：人材サービスのエン・ジャパンがまとめた６月の派遣社員の募集時給（３大都市圏）は平均１６７１円だった。前月比８円、前年同月比５７円上昇し、調査を始めた２０１５年５月以来、最高額となった。
7/31 司書を22年間「切られるとは」（朝日）：２０２０年４月に始まった非正規の地方公務員の新しい任用制度「会計年度任用職員」。任期は１年以内で、総務省はマニュアルで「自動更新の再任用は原則２回まで」という基準を例示していた。そのため今年３月末で多くの人が仕事を失うことが懸念され、「２０２３年問題」とも呼ばれていた。埼玉県の狭山市立図書館で非正規の司書として22年間働いていたが、3月末で仕事を失った６０代の女性のケースなどを取り上げ、実態を探っている。
7/31 SOMPO系、介護職7000人賃上げ （朝日）： ＳＯＭＰＯホールディングス傘下の介護事業大手、ＳＯＭＰＯケアは、介護現場で働く正社員約７千人の給与を１０月に引き上げることを決めた。介護福祉士の資格を持つ社員約４５００人とケアマネジャー約９００人の年収を約６万円、資格のない社員約１６００人の年収も約１２万円、それぞれ引き上げる。
7/30 チャットGPT、塾で活用（日経）：教育各社で生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を導入する動きが広がる。生成AIは教育の質を高める可能性がある一方で、教育産業に打撃を耐える恐れもあるとして現状を取材している。
7/30 チャートは語る 出社×在宅 探る共存（日経）：新型コロナウイルス禍で変わった働き方は経済の正常化に合わせて元に戻るのか。日本経済新聞の読者調査では、6月時点で4割近くの人が出社とテレワークの併用を続けていた。オフィス街の人流データからは、出社時も残業や飲み会をせずに早く帰る傾がも浮かんだ。
7/30 専門卒の留学生、就職先を拡大へ（朝日）：出入国在留管理庁は、専門学校を卒業した外国人留学生の就職先を拡大する。文部科学省が認定した専門学校の卒業生の場合、大学卒並みに改める。来春に卒業する留学生の進路選択に間に合うよう、年内にもガイドラインを見直す方針。
7/29 精神疾患で離職、最多953人（日経）：2021年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は953人で過去最多だったことが28日、文部科学省の学校教員統計調査（中間報告）で分かった。前回調査の18年度より171人増え、定年退職以外の離職者1万2652人の8%を占めた。
7/29 「焼肉きんぐ」待遇差なくエリア勤務（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは8月、給与や昇進条件などの待遇は変えずに転勤エリアを限定できる勤務制度（myエリア制度）を設ける。制度の対象となるのは既婚者や家族の介護を抱える人など約500人で全社員の4割弱が該当する。
7/29 データで読む地域再生 働く高齢者、沖縄・九州急伸（日経）：高齢化が進むなか、「生涯現役」に向けて働くシニア世代が増えている。65歳以上で仕事をしている人の割合は増加傾向が続いており、なかでも九州・沖縄地域の伸びが目立つという。背景を探っている。
7/29 損保7社、報告命令へ（日経）：金融庁は中古車販売大手ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、損害保険ジャパンなど大手4社と中堅3社の損保7社に保険業法に基づく報告徴求命令を出す方針を固めた。これまで監督当局として任意で事情を聞いてきたが、法律に基づき、より詳しい報告を求める必要があると判断した。
7/29 ビッグモーター立ち入り（朝日、日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる自動車保険金の水増し請求問題で、国土交通省は２８日、同社の全国３４店舗の整備工場に立ち入り検査をした。道路運送車両法に基づいて不適切な整備がなかったかなどを調べる。
7/29 最低賃金、1002円に引き上げ（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は２８日、最低賃金（時給）を全国加重平均で４１円（４.３％）引き上げて１００２円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもある1000円を超えた。
7/29 残業上限除外「例外」探る万博協会、突き放す政府（朝日、日経）：大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が、万博パビリオンの建設を時間外労働の上限規制の対象外にするよう政府に求めたことが波紋を広げている。論点を整理している。
7/29 教員の精神疾患離職、最多（朝日）：精神疾患を理由に離職する小中高校の教員が過去最多を更新したことが、文部科学省が２８日に発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。
7/29 日本郵便待遇格差、すべて和解（朝日）：日本郵便の近畿地方の契約社員ら６６人が「正社員との間に不合理な待遇格差がある」として同社に損害賠償を求めた訴訟は２８日、大阪地裁で和解が成立した。２０２０年２月に７地裁に提訴された同種訴訟はすべて和解した。原告１５９人に対する解決金は計約７４００万円となった。一方、寒冷地手当などを巡って同社と訴訟を続ける原告が１０人いるという。
7/29 けいざい＋ 労働時間 記録なくても（下）（朝日）： 証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。
7/28 しごと進化論 日東電工、「挑む管理職」養成（日経）：日東電工が管理職改革に挑んでいる。新領域開拓などの旗振り役となる人材を育てるため。マネジメント力を調べて個々の課題を可視化し、研修を通じて全体の能力を底上げする。7月からは5年ぶりに管理職の基本給を改定、働きに応じて報酬面でもメリハリをつける。
7/28 デジタル人材11万人増へ（日経）：政府は学生や社会人がデジタル技能を習得できる機会と場を整備する。大学や高等専門学校でデジタル分野の定員を増やし、2024年度までの2年間で専門人材を11万人ほど上積みする。
7/28 専業主婦世帯、3割下回る（日経）：国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりしていると指摘している。
7/28 万博工事「残業規制外に」建設遅れ、協会側要望（朝日、日経）： 大阪・関西万博で参加国・地域が費用を負担して建てるパビリオンの建設が遅れている問題で、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）側が政府に対し、来春に始まる建設業界への時間外労働の上限規制を、万博に適用しないよう要望したことが２７日、わかった。関係者からは慎重意見が相次いでいる。
7/28 公務災害認定、賠償求め提訴（朝日）：環境省の元職員の女性（２８）が長時間労働で精神疾患を発症したとして、同省が公務災害を認定していたことが分かった。女性はこの日、国を相手取り、約１６００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。
7/28 けいざい＋ 労働時間 記録なくても（上）（朝日）： 証拠がなくても、未払い残業代の請求は認められるのか。そんな難題に挑んだ人びとの奮闘を追う連載記事。北九州市中央卸売市場の青果仲卸会社の従業員たちが未払い残業代などを巡って起こした裁判を取り上げている。
7/28 メガネスーパー、星崎前社長が反論（朝日）： 眼鏡チェーン「メガネスーパー」を営むビジョナリーホールディングス（ＶＨ）で利益相反などの疑いをかけられ、３月に辞任した星崎尚彦前社長（５６）が朝日新聞の取材に応じた。５月末公表の第三者委員会の調査報告書に対し、「ヒアリングで話したことが反映されず、事実と違うことが随所にある」と訴えた。ＶＨ社側は星崎氏の主張を否定している。主な争点をまとめている。
7/28 最低賃金1000円台、最終調整（朝日）：中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は、最低賃金（時給）を全国加重平均で１千円台に引き上げる方向で最終調整に入った。引き上げ額は３９円（約４％）以上で、過去最高額となる。２８日に今年の引き上げ額の目安をとりまとめる。
7/27 ルネサス賃上げ（日経）：フィットネスクラブ大手のルネサンスは26日、7月からベースアップ（ベア）と昇格・昇任による昇給を合わせた平均5%の賃上げをすると発表した。対象は社員約1500人。10月からはスポーツクラブで働くアルバイトスタッフの時給を全国一律で30円増やす。アルバイトの対象は約4000人に上る。
7/27 NTT系ラグビーチーム、社員選手にキャリア教育（日経）：NTTコミュニケーションズ（NTTコム）はラグビー・リーグワン2部の「浦安D-Rocks」に所属する現役の社員選手とOBを対象にしたセカンドキャリア教育を始めた。
7/27 トヨタ、退職者と交流（日経）：トヨタ自動車は26日、キャリア採用の強化に向けて、自己都合などで退職した人と同社社員の交流を目的とした専用サイトを立ち上げると明らかにした。チャットなどを通じて、自由に情報交換できる。外部で仕事経験がある人材の発想に触れたり、再入社も後押しする。
7/27 育休の代替要員確保、助成（日経）：厚生労働省は26日、家庭と仕事の両立支援策について議論を始めた。男性の育児休業を促すため育休取得率の公表義務を課す対象企業を増やすことを検討する。ポイントをまとめている。
7/27 ビッグモーター聴取（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題で、国土交通省は26日午後、同社の和泉伸二社長らから事実関係を聴取した。不正行為の悪質性や組織性の実態解明がポイントで、内容次第で立ち入り検査にも踏み切る構え。
7/27 最低賃金、1000円以上へ詰め（日経）：最低賃金の引き上げを巡る議論が大詰めを迎えている。2023年度の上げ幅は約30年ぶりに前年度比4%を超える見通しで全国平均で初めて時給1000円以上となりそうだ。政府が掲げる目標は達成するものの、水準は他国に比べ見劣りする。先進国や新興国の最賃と比較している。
7/27 真相深層 セブン、「物言う労組」と対峙（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進める売却手続きをめぐり、そごう・西武の労働組合は25日、組合員の賛成多数でストライキ権を確立したと発表した。セブン&アイは物言う株主に加えて、子会社の「物言う労組」と対峙する格好だ。これまでの経緯をまとめている。
7/27 銀行150年 新たな挑戦（4）（日経）：3メガバンクの５年前の中途採用は約5%だったが、23年度の採用計画では全体の約4割と急増している。銀行が求める人材は大きく変化しており、より専門的な知識が求められるようになったとして、みずほ銀行に中途入社した宇井昭如氏を取り上げている。
7/27 株式報酬で専門人材確保（日経）：人材確保のため従業員に株式で報酬を渡す企業が増えている。ソニーグループは、今後数年間で約3000人の社員に現金による報酬に加えて株式報酬を与える方針。1人あたり平均で約2000万円万円が株式報酬で支払われる見通し。
7/26 UPS、大規模スト回避（日経夕刊）：労使交渉が難航していた米物流大手UPSと労働組合は25日、パートタイマーの時給3割引き上げなど大幅な賃上げで暫定合意したと発表した。組合は当初、全面ストライキも辞さない構えを示していたが、当面回避される見通し。
7/26 自衛隊の対応、改善求める（日経）：陸上自衛隊の性被害を訴えた元自衛官の五ノ井里奈さんが25日、防衛省のハラスメント防止対策有識者会議のメンバーと意見交換した。五ノ井さんによると、「ハラスメントはコミュニケーションの一部ではなく、犯罪と一緒だ」と訴えた。
7/26 トヨタ、委託先運転手の年収維持（日経）：トヨタ自動車は25日、2024年にトラック運転手の残業時間に上限が設けられた後も部品などを輸送する委託先の運転手の年収を維持する方針を明らかにした。24年4月からは運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、一部で労働時間減に伴う年収の減少が懸念されている。トヨタは輸送料金を引き上げることなどで年収を維持する。
7/26 地方中小にも賃上げ機運（日経）：日銀が政策運営上、注視している企業の賃金を巡り、地方の中小企業にも賃上げ機運が広がってきた。深刻な人手不足への対応で企業が従業員の待遇改善に動き、中小の賃上げ率は約30年ぶりの水準となった。日銀は賃上げを伴う形での物価目標の実現を目指しており、中小の賃上げが持続的なものかどうか見極める方針。
7/26 ビッグモーター社長辞任 過剰ノルマ、不正まん延（日経）：中古車販売大手のビッグモーターは25日、兼重宏行社長（71）が26日付で辞任すると発表した。自動車保険金の不正請求問題で経営責任をとる。不正の構図や保険金不正請求の概要をまとめている。
7/26 真相深層 勤務医、迫る残業「24年問題」（日経）：勤務医の残業時間の上限を年960時間とする「2024年問題」が迫っている。働き方改革を促すのが狙いだが、地域医療機関への出向が多い大学病院では医師の3割で順守が難しい。現場の声を取材している。
7/26 男性育休率、公表拡大へ（日経）：厚生労働省は男性の育児休業の取得率について、公表義務を課す企業の対象拡大に乗り出す。労働政策審議会で議論を進め、現行の「従業員1000人超の企業」から「300人超」に広げる案を軸に検討する。
7/26 国連人権理事会が聞き取り（朝日、日経）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会のメンバーが25日、ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題について、被害を告白した元ジャニーズJr.から話を聞いた。作業部会のメンバーは、日本政府と企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査するために来日している。
7/26 そごう・西武労組スト権確立（朝日、日経）： セブン＆アイ・ホールディングス（HD）による傘下の百貨店「そごう・西武」売却をめぐり、そごう・西武の労働組合が25日、ストライキ権を確立したと明らかにした。組合の執行部はいつでもストライキを実施できることになった。
7/26 AI教官 「判定シビア」？（朝日）：人手不足解消などのため、人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がっている。自動車教習所では指導員の負担軽減にとどまらず、公平な判定にも一役買っているという。記者が教習コースを体験している。
7/26 医療DXで残業大幅減（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まり、時間外労働が罰則付きで規制される。全職員にスマートフォンを配備するなど、医療のデジタル化（ＤＸ）を進めることで労働時間を短縮し、患者にもメリットがあったという愛媛県内の病院を取材している。
7/26 生成AIを利用・検討、9割超（朝日）： Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴなどの生成ＡＩについて、主要企業の９割超が利用を始めているか、利用の検討を進めていることが朝日新聞の主要１００社へのアンケート（３〜１４日実施）で明らかになった。一方、本格導入には慎重な声もあり、セキュリティーへの懸念が最多だった。
7/26 賃上げ促す狙い、重点枠に4.2兆円（朝日）： 政府は２５日、２０２４年度の当初予算について、各省庁が要求する際のルールを定めた「概算要求基準」を閣議了解した。人への投資や賃上げを促す政策を対象に、総額４・２兆円規模の重点枠を設ける。 重点枠はおもに、岸田政権が看板政策とする「新しい資本主義」に関する政策を対象とする。リスキリング（学び直し）など人への投資を増やす政策に力点を置き、構造的な賃上げをめざす。
7/26 ビッグモーター社長、自らの関与否定（朝日）：損害保険会社に保険金を水増し請求していた中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が２５日、都内で記者会見を開き、２６日付で引責辞任すると発表した。不正が横行していたことを認める一方で、自身の不正への関与は否定した。「時時刻刻」で深掘りしている。
7/25 採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の配属先問題について取り上げている。
7/25 トヨタ、中国で1000人削減（日経夕刊）：トヨタ自動車が中国事業で1000人を削減したことが24日、明らかになった。中国は電気自動車（EV）などへの市場シフトのほか、景気減速によって新車販売が振るわず、日系メーカーへの逆風が強まっているという。
7/25 ビッグモーター社長辞任へ（朝日夕刊）：中古車販売大手のビッグモーターの兼重宏行社長が25日、都内で記者会見を開き、26日付で辞任することを表明した。事故車を修理する際、わざと車体に傷をつけたり、不要な部品交換をしたりして損害保険会社に保険金を水増し請求していた件で引責辞任する。この問題については道路運送車両法に基づき、国土交通省が26日に同社幹部らを呼んで、作業内容に問題がなかったかどうかなどを聞き取る予定。
7/25 生成AIと創作（下）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。チャットGPTの出現で創作の間口が広がった一方で、トラブルや懸念の声が上がっている。著作権をめぐる問題などを取り上げている。
7/25 物流「2024年問題」影響は？（日経）：2024年4月から、トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が懸念されている。物流がストップすると経済や生活に幅広い影響が見込まれる。3つのグラフィックで探っている。
7/25 みずほの役割給、グループ横断で（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は人事制度を抜本的に見直す。グループの4万5000人を対象に職務内容を明確にして成果できちんと評価する共通の給与体系を導入する。24年度から導入する「役割給」は職務内容と成果で評価するジョブ型雇用の発想を取り入れた制度。他産業より年功的な色合いが濃かった3メガバンクで導入するのは初めて。
7/25 ビッグモーターに出向 損保ジャパン、37人（日経）：中古車販売大手のビッグモーターによる保険金不正請求問題で、同社に対して損害保険ジャパンが2011年から延べ37人の出向者を出していたことが24日分かった。事故車の修理部門にも出向者がおり、不正を見抜けなかったことの責任を問う声が強まりそうだ。
7/25 「アウンティング」精神疾患で労災（朝日、日経）：性的指向などを本人の同意なく第三者に明かす「アウティング」を上司にされて精神疾患を発症したとして、２０代男性が労災認定された。男性を支援するＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥが２４日、本人と記者会見して明らかにした。同法人によると、アウティング被害で労災認定された例は他に聞いたことがないという。
7/25 介護に外国人材緩和検討（朝日、日経）：介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は２４日、外国人労働者に関する規制を緩和する方向で検討に入った。現在は原則認められていない訪問サービスの解禁などが柱。同省は年末までに方針を取りまとめる考えだ。
7/25 理研雇い止め、調査委を設置（朝日）： 理化学研究所は24日、今年3月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性の事例について、外部有識者による調査委員会を設置したと明らかにした。委員長は白井幸夫・名古屋高等裁判所元長官が務め、ほか2人の弁護士からなる。今後、原因の調査や分析を行い、提言を出すという。
7/25 芸能界ハラスメント、無料相談（朝日）： 日本労働弁護団は２４日、芸能界でセクハラやパワハラなどの被害を受けた人を対象にした無料相談を始めた。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題が注目される中、弁護団は「人権が尊重される業界に変えていく一歩にしたい」としている。
7/25 ビッグモーター、全件調査へ（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社が車両修理について第三者機関による全件調査を行う調整をしていることが分かった。ビッグモーターをめぐる不正の構図に迫っている。
7/25 最賃＋7円、生活楽にならず（朝日）：「最低賃金（最賃）」について、今年の引き上げ幅の目安を決める国の議論が進んでいる。政府は「全国加重平均１千円」を実現することで成長と分配の好循環をはかるとするが、１千円を超えてもなお、暮らしは楽にならないのが現実だ。大阪府高槻市の運送会社で働く男性（58）の切り詰めた生活ぶりなどを伝えている。
7/25 工場で逝った夫「雇っていない」（朝日）：会社に雇われているのと同じように働いているのに、フリーランスとして扱われ、法的な保護から漏れてしまう。そんな「偽装フリーランス」の実態を報告している。「時時刻刻」でも詳しく取り上げている。
7/24 生成AIと創作（上）（日経）：画像や文章、音楽を生成する人工知能（AI）が、創作のあり方を変えようとしている。生成AIは人間が築いてきた文化を揺るがす存在か、想像力をかき立てる新たな翼となるのか。人手不足や低賃金などで疲弊するアニメ・漫画業界で期待が高まっている様子などを伝えている。
7/24 働くこととは何か（下） （日経）：池上彰の「大岡山通信 若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。後半は、経済学部の首藤若菜教授、学生3人一緒に、就職活動や仕事について議論した様子を紹介している。
7/24 ポーラ、育児休業後の復帰手当を性別に関係なく（日経）：ポーラは7月から、育児休業をとった従業員への職場復帰時の手当を性別に関係なく支給する。期間が配偶者と同じか長い場合は35万円、短い場合は15万円を一括で支給する。
7/24 キリンが遠隔地勤務制度、子育て・介護中に（日経）：キリンホールディングスは7月、子育て・介護中の従業員向けに、遠隔地からの勤務を認める制度を導入した。引っ越しを伴う異動で生活が変わる不安を減らし、仕事への意欲向上や前向きなキャリア形成につなげてもらう。一定の条件を満たした国内グループ会社を含め約3600人が対象。
7/24 我が社の育休「くるみん」以上（日経）：子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」が、2022年の制度変更などを機に再び注目を集めている。認定数は開始から約15年で4000社を超えた。より男女ともに働きやすい会社にしようと、独自の工夫をして「くるみん以上」を目指す企業も増えているという。より基準の厳しい「プラチナくるみん」も取得した育児用品メーカーのピジョンなどを取り上げている。
7/24 生成AIと経済社会（下）雇用不安定な未来、不可避（日経）：井上智洋・駒沢大学准教授による経済教室。
7/24 Bizランキング 給与伸び率、大きかった上場企業は（日経）：2023年3月期の上場企業の従業員の平均給与は前の期比3%増の732万円と過去10年で最大の伸び率だった。デフレからの脱却の兆しが見え始め、コストダウン型から高付加価値型に移行するため、人材への積極投資に動く企業が目立つ。東証プライム上場の伸び率首位は、2期連続で最高益の日本製鉄だった。
7/24 リスキリング、掛け声の先に（日経）：国が掲げる「リスキリング（学び直し）による能力向上支援」。従来働き手の能力再開発は主に勤務先経由で行ってきたが、個人への直接支援に切り替えるという。国や企業の思惑通りに、リスキリングを起点に成長が期待できる領域への人材の流動化は高まるのか。専門家の話から探っている。
7/24 発電所、自動で修繕計画（日経）：火力発電最大手のJERAは人工知能（AI）を活用し、発電所の運営を抜本的に見直す。センサーで集めたデータをAIを使って分析し故障リスクを減らす。修繕計画も自動で作成する。2024年度までにまず4カ所の火力発電で導入し、運営の効率化で作業員を3割減らす。
7/24 フリマ、AIが出品紹介文（日経）：フリマアプリ大手メルカリは年内に国内フリマアプリに生成AI（人工知能）を導入する。AIが出品する商品の説明文を自動作成し、購入者の商品探しも手助けする。
7/24 留学生の就職先拡大へ（日経）：法務省は今秋にも専門学校に通う外国人留学生の就職先を大幅に広げる。これまで専攻分野に限定していたが、国の認定校卒業生は関連が薄い分野でも可能とする。大学卒の留学生並みへ方針を転換する。
7/24 不妊治療と両立、柔軟に働けたら…（朝日）：不妊治療と仕事との両立に困難を抱える女性は少なくない。治療を始めた女性の６人に１人が離職したとの調査結果もある。通院予定の立てづらさや、周囲への打ち明けにくさといった特有の課題も。離職を防ごうと支援に乗り出した大手ゼネコンの大成建設や、自動車部品大手ニッパツを取り上げている。
7/24 国連人権理委員、来日し企業調査（朝日）：「ビジネスと人権」に関する国連人権理事会の作業部会が２４日から初めて日本を公式訪問する。作業部会の専門家は来日中に、日本政府と日本企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査する。ジャニーズ事務所の創設者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても関係者から聞き取りを行うとみられる。来年6月に報告書を提出するという。
7/22 退職金への課税 勤続20年超で優遇大きく（日経）：政府が6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で、退職金への課税制度を見直す方針を打ち出した。現在は勤続年数が長いほど税が優遇され、転職など円滑な労働移動を妨げているとの指摘がある。退職金に課税する仕組みなどについて説明している。
7/22 日建連、原則週休2日で見積もり（日経）：日本建設業連合会（日建連）は21日、加盟するゼネコンが民間建築工事の発注者に見積もりを提出する際に、現場を週2日閉じる「4週8閉所」を原則にするよう求めた。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」に備える。
7/22 西武池袋出店で協議（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってヨドバシホールディングス（HD）や自治体の東京都豊島区などが参加する会合が21日、都内で開かれた。会合ではヨドバシによる西武池袋本店の改装案などについて意見を交わしたもよう。セブンは今後、ストライキを検討しているそごう・西武の労働組合とも協議の場を設ける調整に入った。
7/22 経団連提言「働き手成長へ投資を」（日経）：経団連は21日、長野県軽井沢町で開催した夏季フォーラムで人材育成などに関する提言をまとめた。円滑な労働移動やリスキリング（学び直し）を重要課題とし、政府に環境整備や制度づくりを求めた。
7/22 最低賃金「900円以上に」連合が要求（日経）：連合の仁平章総合政策推進局総合局長は21日の記者会見で、2023年度の最低賃金について全都道府県が900円以上の水準となるよう求めたことを明らかにした。7月中にも決まる見通し。
7/22 女性就業25〜39歳8割超す（日経）：総務省が21日に発表した2022年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が81.5%と初めて8割を超えた。内実を分析している。
7/22 NHKコロナ報道、職員処分（朝日）：ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」が、新型コロナウイルスワクチン接種後に家族が亡くなったと訴える遺族の発言を、コロナ感染で亡くなった人の遺族のように取り上げたとして遺族側から抗議を受けていた問題で、ＮＨＫは２１日、不適切な伝え方だったとして、取材に当たった職員と当時の上司をそれぞれ１４日間の出勤停止、番組の編集責任者（当時）を減給、編集長（同）を譴責の懲戒処分とすると、発表した。処分は８月１日付。
7/22 働き手、副業305万人（朝日）：副業をしている人（本業が農林業などを除く）は全国に305万人いて、5年前から60万人増えたことが、総務省が21日に発表した就業構造基本調査で明らかになった。特に非正規社員で大幅に増え、正社員でも副業を希望する人は大きく伸びた。副業をしている人は全体の4・8%で、2017年の前回調査から0・9ポイント増えた。雇用形態別では、正社員が前回より0・6ポイント増の2・5%、非正規社員は1・3ポイント増の7・2%だった。副業の内容は「卸売業、小売業」が42万人と最も多く、「医療、福祉」が40万人で続いた。
7/22 経団連「グローバルサウス連携を」（朝日）：経団連は２１日、「グローバルサウス」と呼ばれるインドや東南アジアなど新興・途上国との連携を深め、人材確保につなげるよう政府に求めていく方針を打ち出した。正副会長らが集う「夏季フォーラム」の「総括文書」に盛り込んだ。 背景には、サプライチェーン（供給網）の強化をはじめとする経済安全保障だけでなく、ＩＴ分野などでの人材獲得に後れをとりつつあるとの危機感があるとしている。
7/21 グーグル、記事作成AI（日経夕刊、22日朝日）：米グーグルが人工知能（AI）を使ってニュース記事を作成する製品の開発を進めていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズなどの複数の報道機関に採用を売り込んでいるという。
7/21 中途求人倍率、6月2.26倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した6月の中途採用求人倍率は、前月比0.06ポイント高い2.26倍だった。IT（情報技術）系エンジニアの求人意欲が引き続き強いほか、レジャーや外食の分野で事業拡大を見据えた求人が増加している。
7/21 ジョブ型インターンで採用2割に（日経）：日立製作所は20日、職務と必要なスキルを提示するジョブ型インターンシップに関する記者説明会を開き、2024年卒採用者のうち22年度のジョブ型インターン経験者が全体の23％にあたる約140人になったお明らかにした。
7/21 弁護士ドットコム、AI審査参入（日経）：弁護士ドットコムは契約書を人工知能（AI）で審査するサービスに参入する。AI審査を手掛けるリセと資本業務提携し、同社のシステムを弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス上で利用できるようにする。
7/21 生成AIと経済社会（中）組織、縦割りからフラットに（日経）：西山圭太・東京大学客員教授による経済教室。
7/21 ソニー、第2のキャリア伴奏（日経）：ミドル・シニア社員の「第2のキャリア」を支える企業が増えている。50歳代の社員が自ら望む社外での就業体験やリスキリング（学び直し）を提供し、新たな職種や起業を後押しするソニーグループや、専門研修を導入したANAホールディングス（HD）などを取り上げている。
7/21 真相深層 最低賃金「産業別」に活路（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は6月末、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。最賃で広く知られるのは「地域別最賃」だが、実はこれまで光が当たってこなかった制度がある。産業単位で必要に応じ設定される「特定最低賃金」だ。活用すれば政府がめざす積極的な最賃引き上げも後押しできるとして、特定最賃について解説している。
7/21 雇用保険、目立つ「流用」（日経）：雇用保険制度の給付対象を本来の失業から広げる動きが拡大している。政府はすでにIT（情報技術）資格といった教育訓練などに広げ、足元では少子化対策の一環で時短勤務者向けの給付金を雇用保険から出す調整に入る見通しだ。相次ぐ「流用」で失業給付は全体の5割を下回っている。増税を避けるため政府は使いやすい雇用保険を活用している。
7/21 再雇用の基本給減、差し戻し（朝日、日経）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は20日、「不合理かの判断には、基本給の様々な性質を検討すべきだ」との判断を示した。「基本給が定年退職時の6割を下回るのは不合理」とした二審・名古屋高裁判決を、検討が不十分だとして破棄し、審理を高裁に差し戻した。 正社員か否かによる「不合理な格差」を禁じた労働契約法旧20条に基づき、最高裁が基本給について判断したのは初。
7/21 ジャニー氏性加害問題「当事者の会」発足（朝日）：ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏（２０１９年に死去）の性加害問題をめぐり、被害を告白した元ジャニーズＪｒ．らでつくる「当事者の会」が発足した。会に加わった中村一也さん（３６）にインタビューしている。
7/21 「寒冷地手当」求めた原告、敗訴（朝日）：岩手県の郵便局で働く期間雇用社員が、寒冷地手当が正社員だけに支給されるのは違法だとして日本郵便を訴えた裁判の判決が２０日、東京地裁であった。伊藤由紀子裁判長は、期間雇用社員は地域ごとに必要な生活費をふまえて基本給が決まっているため、寒冷地手当を支給しないのは不合理ではないとして、請求を棄却する判決を言い渡した。
7/21 全国で900円以上、労働者側が主張（朝日）：最低賃金（時給）の今年の引き上げ額の目安を決める厚生労働省の審議会の小委員会が２０日にあった。会合後、労働者側の委員は報道陣に対し、全都道府県で９００円以上となるよう引き上げるべきだと主張したことを明らかにした。
7/21 ビッグモーター、重い経営責任（朝日）：自動車保険の不正請求が横行していた中古車販売大手のビッグモーターをめぐり、兼重宏行社長ら経営陣の責任を問う声が強まっている。同社は、兼重社長が報酬を１年間全額返上すると発表したが、それで済まされるのか疑問も上がっている。
7/21 運送業改善へGメン（朝日）： 運送業界の労働環境を改善させるため、適正な取引を妨げる疑いのある荷主企業や元請け事業者を監視する「トラックＧメン」を国土交通省が２１日に設立する。情報収集や聞き取りを通して違反行為には是正措置をとる。
7/20 定年後雇用、きょう最高裁判決（日経）：定年退職後の再雇用で、基本給を減額したことの妥当性が争われた訴訟で、最高裁第1小法廷が20日に判決を言い渡す。一審と二審はいずれも、基本給が定年時の6割を下回るのは不合理と判断した。正社員と再雇用者との間での基本給格差について、最高裁が判断を示すのは初。
7/20 派遣時給、6職種で最高（日経）：エン・ジャパンが19日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比57円（3.5%）高い1671円だった。2カ月連続で過去最高を更新。職種別では、大きく7つに分けた職種のうち、「その他」を除く6職種が過去最高だった。
7/20 生成AIと経済社会（上）低スキル労働者こそ恩恵（日経）：カール・フレイ オックスフォード大学准教授による経済教室。
7/20 セブン、見誤った危機感（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社の売却を巡り、そごう・西武労働組合がストライキの検討に入った。これまでの経緯をまとめている。
7/20 米、オフィス回帰5割どまり（日経）：米企業で従業員がオフィスに戻る動きが停滞している。米主要都市圏の出社率は足元で5割にとどまっている。出社を促そうと「アメとムチ」の施策を取り入れている企業を取材している。
7/20 韓国最低賃金2.5％増（日経）：韓国の2024年の最低賃金が23年比2.5%増の時給9860ウォン（約1080円）に決まった。経済停滞懸念から上昇率は前年の5.0%から半減した。足元の為替レートで比較すれば東京都の現行の最低賃金（1072円）を上回る。
7/20 転職へ学び直し、動く公的支援（日経）：日本で乏しい転職前のリスキリング（学び直し）を公的に支援する取り組みが8月にかけて動き出す。転職できたら最大56万円の支援を受けられる。硬直した労働市場が動く転機になるか探っている。
7/20 AIの報道利用、日経はこう考えます（日経）：人工知能（AI）との向き合い方について、日本経済新聞社の考え方を伝えている。
7/20 日用品、最大の物流連合（日経）：ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。
7/20 ニッポンの給料 最低賃金「1000円」超えたら…（朝日）：今年の最低賃金（時給）の引き上げをめぐっては、政府がめざす「全国加重平均1000円」を超えるかが焦点となっている。引き上げが働き手や企業に与える影響や、1000円の次の目標について、経済産業研究所の森川正之所長と慶応大学の山田篤裕教授に聞いている。
7/20 ビッグモーター保険金不正、急成長の影に「忖度」風土（朝日）：車をわざと傷つけるなどして自動車保険の保険金を水増し請求していたとされる中古車販売大手のビッグモーターで、違法な働き方や不当な人事が横行していた疑いがある。損保の求めで同社が設けた特別調査委は、現場が経営陣の言うがままに従い、忖度する「いびつな企業風土」があったと指摘している。
7/19 米俳優スト、制作側「1400億円増額提案」組合に反論（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキを巡り、俳優組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は18日までに「交渉では賃上げや年金などで10億ドル（1400億円）以上の増額を提案した」と主張した。両者の溝は深く、ストの長期化が予想されている。
7/19 ビッグモーター聴取へ（日経）：国土交通省が、自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーターに対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして事実関係の聴取を要請したことが18日、分かった。国交省によると、同社は応じる意向だという。
7/19 ２４年卒就活大詰め、早期化の影響は？（日経）：2024年卒の大学生の就職活動が大詰めを迎えている。新型コロナウイルス禍から経済が回復し、少子化による人手不足も顕著になる。「売り手市場」が続き、選考解禁前の6月時点の内定率は8割を超えた。学生を取り巻く就活はどうだったか。専門家に振り返ってもらっている。
7/19 パイロット、賃上げ（日経）：米ユナイテッド航空と労働組合の国際航空パイロット協会（ALPA）は、賃上げを含む新たな契約に合意した。ユナイテッドは新契約を通じ、4年間で最大40%の賃上げを約束した。
7/19 人への投資、予算特別枠（日経）：財務省は2024年度予算の概算要求で設ける特別枠の対象に、賃上げなど人への投資の対策を含める。岸田文雄政権が打ち出す「新しい資本主義」に重点配分する。
7/19 BPO、人権侵害の訴え認めず（朝日、日経）：あいテレビ（松山市）が放送していた深夜バラエティー番組の女性出演者が、番組内でセクハラ発言により精神的苦痛を受けたなどと申し立てていた問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１８日、人権侵害は認められず、放送倫理上の問題もあるとはいえないとする見解を公表した。
7/19 ジャニーズ事務所、窓口開設（朝日）：ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、ジャニーズ事務所は１８日、外部の専門家による「再発防止特別チーム」の専用窓口をウェブ上に開設したと発表した。所属タレントや退所者からジャニー氏による性加害や事務所内における性加害の情報提供を募るという。
7/19 再雇用基本給、水準どうなる（朝日）：定年後の再雇用をめぐり、仕事内容は同じなのに基本給を大幅に減額されたことが不当かどうかが争われた訴訟で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）が２０日に判決を言い渡す。これまでの経緯をまとめている。
7/19 ローソン、アバター接客拡大（朝日）：コンビニ大手ローソンは、「アバター（分身）接客」を活用して深夜帯も含む店舗の省人化を図る実験を８月にも始める。仕組みを解説している。
7/19 生成AI、米本場で日本人挑む（朝日）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」が昨年秋に公開されてから、文章や画像をつくりだす生成ＡＩブームが続く。技術革新の中心地・米シリコンバレーでは、生成ＡＩを活用したビジネスに挑戦する動きが日本人起業家にも広がっているという。実情を探っている。
7/19 時時刻刻 トイレと性別、論争と現実（朝日）：「トランスジェンダー」のトイレ使用をめぐり、各地で論争が起きている。「女性の安全が脅かされる」といった不安の声が上がり、その矛先が当事者らに向かう。これに対し、支援団体などは「差別を助長する」と反論する。私たちはこの議論にどう向き合えばいいのか整理している。
7/19 保険金不正「上司の指示」ビッグモーター、組織的疑い（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、同社は１８日、少なくとも１２７５件で不正が見つかったと認めた。これまで伏せてきた、外部の弁護士らによる特別調査委員会の報告書も初めて公表した。兼重宏行社長ら経営陣は報酬の自主返上を決めた。斉藤鉄夫国土交通相は調査に乗り出す方針を示した。
7/18 教員の長時間労働（日経夕刊）：文部科学省は18日、2022年度の文部科学白書を公表した。学校教育において質の高い教員を確保することは必須で、教職の魅力向上と多忙解消が喫緊の課題だとして「長時間労働の是正は待ったなし」と言明した。
7/18 音楽やアニメなど狭き門（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。音楽、アニメ、映画、ゲーム業界といった人気業界で採用者数が少ない会社を志望する学生へアドバイスしている。
7/18 いろんな働き方、無人化店だから（日経）：小売店舗の無人化・省人化で、柔軟な働き方が広がっている。夜間だけの無人営業やアバター（分身）による遠隔接客、一部作業をロボットに任せる試みが進む。背景にあるのは人手不足や人件費の上昇だ。様々な業界が対策を講じる現場を追っている。
7/18 変わり始めた物価と賃金（日経）：日本の物価や賃金に転機が訪れている。エネルギーや食品の値上がりが賃金に波及し、春季労使交渉（春闘）での賃上げ率は30年ぶりの高水準を記録した。長年続いた「デフレ」体質は変わり、物価と賃金が連動して上昇する好循環が生まれるのだろうか。3つのグラフィックと共に探っている。
7/18 夏ボーナス最高89.4万円（日経）：日本経済新聞社がまとめた2023年夏のボーナス調査最終集計（6月30日時点）は、全産業の平均支給額が前年比2.60%増の89万4285円だった。2年連続で過去最高を更新したが、伸び率は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。
7/17 働くこととは何か（上） （日経）：池上彰の「大岡山通信 若者たちへ」。池上氏が客員教授を務める立教大学で「働くこととは何か」をテーマに講演会が開かれた。前半は、労使関係論や女性労働論が専門の立教大経済学部の首藤若菜教授との対談の様子を紹介している。
7/17 育休使わない理由、男性の4割「周囲に利用者いない」（日経）：NTTデータ経営研究所などの調査で、子どもが生まれて育休・産休制度を使わなかった男性に理由を聞いたところ、「周囲で利用している人がいない」と答えた割合が39.5%と最も高かった。
7/17 再就職組に保育の壁なお（日経）：子どもの保育所利用で課題だった待機児童の解消が進んできた。ただ、都市部では今も希望する時期や施設に入所できるとは限らず、特に再就職組やパートなどは利用が難しい。横浜市などの現状を取材している。
7/17 育たぬ起業家、在留資格も壁（日経）：技術革新につながるスタートアップの育成を掲げる日本で、外国人による起業の意欲や潜在力を生かせていないという。実情を取材している。
7/17 60代社員、現役並み処遇（日経）：人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。2024年から60歳以上の社員の給与を倍増する住友化学や、24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる村田製作所などを取り上げている。
7/17 初の「非正規春闘」どうなった（朝日）：物価高や人手不足を背景に、３０年ぶりの高い賃上げ率となった今年の春闘。労働組合がない会社のパートやアルバイトらが、個人加盟型の労働組合（ユニオン）に入って一律１０％の賃上げを求める「非正規春闘」も初めて行われた。会社側（ABCマートやスシロー）とどう交渉し、どんな成果を得られたのか。舞台裏を取材している。
7/16 揺れた天秤〜法廷から〜 「かっぱ寿司」事件（日経）：複雑な世相を映し出す刑事や民事の裁判。法廷から見た現在の社会や当事者たちの姿を描く。2022年に発覚した「かっぱ寿司」事件を取り上げている。
7/16 チャートは語る 公務員「現場」求め新興へ（日経）：公務員からスタートアップ企業に転じる人が増えている。2022年度の転職数は2年前の4倍となり、転職先の3割を占めるまでになった。背景を探っている。
7/16 ミャンマーで日本語熱（朝日）：ミャンマーで日本語の学習熱が盛り上がっている。今月実施された日本語能力試験（ＪＬＰＴ）に、過去最多となる推計１０万人が応募した。国軍によるクーデター後、経済や社会の混乱が長引き、多くの若者が日本などの外国に働き口を求めているためだという。
7/16 雇い止め後、中国で教授に（朝日）：この６月、理化学研究所から雇い止めに遭った３０代男性が、中国へと渡り大学教授になったという。経緯を取材している。
7/16 清水建設社員 過労自殺、勤務を過少申告（朝日）：ゼネコン大手の清水建設の男性社員（当時29）が2021年8月に自殺し、今年5月に労災認定されていたことが分かった。長時間の残業をしていたが、勤務時間に関する記録を操作し、過少に申告していた。背景を探っている。
7/16 時時刻刻 医師守る“改革”地方は悲鳴（朝日）：来年４月から始まる「医師の働き方改革」によって、地域の医療に影響が出てきたという。地域病院への医師派遣の中止を決めた糸魚川総合病院などを取り上げている。
7/15 米俳優スト初日、各地で行進（日経夕刊）：全米の俳優たちによるストライキが14日、始まった。配信番組の待遇改善や人工知能（AI）規制を巡って交渉再開のめどは立たず、長期化を懸念する声もある。
7/15 夫婦で育休、収入を維持（日経）：共働きの世帯がお金を着実に確保する近道は、2人が勤め続けることだとし、産休・育休の上手な取得方法について説明している。
7/15 バイト時給2.8％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の6月のアルバイト・パート募集時平均時給は前年同月比31円（2.8%）高い1158円だった。2022年12月に並んで過去最高となった。
7/15 セブン社長、労組に来週にも「西武池袋の改装案提示」 （日経）：セブン&アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は14日、売却手続き中のそごう・西武について来週にも労働組合側に「売却後の事業計画を提示する」と話し、西武池袋本店の詳細な改装案などと合わせて説明する方針を明らかにした。百貨店売却を巡っては労組などが反発を強めていた。
7/15 「モデル就業規則」厚労省が記述削除（朝日）：厚生労働省は今月、企業向けに公表している「モデル就業規則」を改定し、勤続年数が少ない自己都合退職者には退職金を支給しない、という記述を削除した。こうした規定が「転職の障壁になっている」との指摘が出ていたため。
7/15 ビッグモーター 保険金不正、組織的か（朝日）：中古車販売大手のビッグモーターが自動車保険の保険金を水増し請求していた問題で、兼重宏行社長ら経営陣が、不正に関する内部告発を受けながら放置していた疑いがあることが分かった。その後、外部の指摘を受けて行った調査では、修理件数の４割強で不適切とみられる行為が見つかるなど、組織ぐるみの不正だった疑いが強まっている。経緯をまとめている。
7/14 政界Zoom 教員残業代、半世紀越し増額（日経夕刊）：長時間労働や離職者の増加を背景に「ブラック職場」と呼ばれてきたのは中央省庁だけではない。公立学校の教育現場もそのひとつ。賃上げや働き方改革の流れから半ば取り残されてきたこの場所に、ようやく改善の兆しが見え始めているという。教員の残業代問題について取り上げている。
7/14 米俳優、43年ぶりスト（日経夕刊、15日日経）：全米の俳優ら16万人が加入する俳優組合は13日、映画やテレビ出演に対して43年ぶりにストライキに入ると決めた。待遇改善や人工知能（AI）の規制を巡り、経営側との交渉が決裂。既にハリウッドでは5月から、1万人以上の脚本家がストライキに突入している。脚本家と俳優の組合が同時にストを決行するのは約63年ぶり。
7/14 米ハリウッド、俳優組合もスト（朝日夕刊、15日朝日）：約１６万人が加入する全米映画俳優組合は１３日、翌１４日からストライキに入ると表明した。賃上げや待遇改善などを求めたが、製作会社側との合意に至らなかった。全米脚本家組合も５月から全面ストに入っており、「同時ストライキ」は１９６０年以来６３年ぶりだという。
7/14 現地採用の外国人社員 三井物産、世界で柔軟配置（日経）：三井物産は2023年度から、海外で採用する外国人社員の転勤のルールを統一した。各国の拠点に必要な人材を柔軟に配置できるようにする。パナソニックグループなども近年、外国人社員の国際転勤を後押しする制度を整備している。
7/14 ファミマがサマータイム（日経）：ファミリーマートは16日からサマータイム（夏時間）を始める。初めて実施した2022年に比べて期間を1カ月延ばして2カ月間取り組む。対象者にコンビニエンスストア店舗の営業支援担当者も加えて、本社の社員とともに働き方改革を進める。期間は9月15日まで。
7/14 経営者・従業員に必須のスキル、「生成AI活用」を追加（日経）：企業の人材育成の指針に生成AI（人工知能）が加わる。経済産業省が8月にも指針を改定する。指針は企業の社内研修のほか、社会人学習のカリキュラムなどに反映される
7/14 生涯子ども持たない女性27％（日経）：経済協力開発機構（OECD）によると、50歳時点で子どもがいない女性の割合を指す「生涯無子率」は、日本女性が27％と、他の先進国に比べて際立っていたことがわかった。2番目に高いフィンランドでも20.7%だった。
7/14 男女の賃金格差、平均3割（日経）：日本企業の男女の賃金格差が全業種平均で3割だったことが分かった。日本経済新聞が政府のデータベースに公表された約7100社の開示を分析したところ、主要32業種では金融・保険の格差が最大だった。背景として女性管理職の少なさを指摘する声がある。女性の管理職登用に力を入れている資生堂や双日などを取り上げている。
7/14 団交権認めない判決確定（朝日）：セブン―イレブン・ジャパンのフランチャイズ（ＦＣ）店主らが、本部との団体交渉権を持つ労働組合法上の「労働者」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は店主側の上告を棄却した。労働者性を否定して店主側の訴えを退けた一、二審判決が確定した。 コンビニのＦＣ店主の労組法上の労働者性が問われた訴訟で、判決が確定したのは初。
7/13 エンタメ業界のハラスメント、公正な環境作り、法と政策で（朝日夕刊）：エンターテインメント界で、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントの被害を訴える声が止まらない。現状や課題を、芸能人の権利保護や労働環境改善に取り組む「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事も務める佐藤大和弁護士に聞いている。
7/13 学校教員にIT・国際人材（日経）：文部科学省は今秋をめどに教職課程の認定基準を改め、大学生が最短2年で教員免許を取れる制度を新たに導入する。IT（情報技術）系学部でデータの利用法を詳しく学んだり、長期留学を経験したりした人が教員になりやすくする。
7/13 ビッグBiz解剖（中）（日経）：出光興産が脱炭素時代へ生き残りを懸けて、会社を作り替えようとしている。「大家族主義」を封印し定年制を明確に定め、中途採用者を主要ポストにつけるなど、時代にあった組織風土の改革に邁進している様子を伝えている。
7/13 最低賃金上げで、労使議論本格化（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は12日、小委員会を開き、時給の下限を表す最低賃金の2023年度の引き上げを巡り、労使の議論を本格化させた。労使は物価高騰を反映させて調整する考えで、千円に到達する公算が大きい...
7/13 中小の賃金上昇率2.1％（朝日）：厚生労働省は12日、今年の中小零細企業の賃金上昇率は2.1%（前年比0.6ポイント増）で、26年ぶりの高さになったことを明らかにした。最低賃金の引き上げ額を決めるための参考資料として審議会の小委員会に示した。
7/13 大学病院に改革プラン求める（朝日）：２０２４年度から始まる医師の働き方改革を受け、文部科学省は１２日、国公私立の大学付属病院に、経営効率化や業務内容の見直しなどを含んだ改革プラン策定を求める方針を示した。
7/12 有給・長期就業の授業（日経）：大学が授業の一環として、有給で長期就業を体験させる「コーオプ教育」の取り組みを加速している。就職活動を目的にした従来の企業主導のインターンシップと異なり、企業と共同で社会の課題解決など実践型のプログラムを教えるのが特徴。金沢工業大学や茨城大学の取り組みを伝えている。
7/12 外国人と日本企業つなぐ（日経）：外国人材の日本での就職を支援するスタートアップが増えているとして、企業と就職希望者をマッチングするアプリの英語版を世界173カ国に投入する2021年創業のNGA（東京・港）などを取り上げている。
7/12 フィリピン、広がる無免許看護師（日経）：フィリピンで看護師不足が深刻になっている。賃金の低さを理由に人材が海外に流出し、看護師免許保有者の半数は国外で働く。フィリピン保健省は無免許の看護師を医療現場に投入する計画を打ち出すなど対策を急ぐが、医療水準の維持を懸念する声も出ている。現地を取材している。
7/12 最低賃金の伸び、世界に見劣り（日経）：日本の最低賃金の伸びが世界に見劣りすることが経済協力開発機構（OECD）の統計で改めて浮き彫りになった。OECDは11日、2023年の雇用見通しを発表。日本の最低賃金の伸び率は、名目・実質とも平均値の3分の1にとどまる。
7/12 西武池袋の低層階出店 ヨドバシ、一部断念（日経）：ヨドバシホールディングス（HD）が、そごう・西武の西武池袋本店の低層階入居を一部断念する検討に入ったことが11日、分かった。低層階には百貨店の顔となる高級ブランド店のテナントが出店することが多い。そごう・西武の売却時期を巡って調整が続くが、ヨドバシ出店に反発する百貨店従業員や難色を示す自治体などが壁となっていた。
7/12 NHK前会長、退職金10％減額（朝日、日経）：NHKが今年度予算で未認可の配信業務に絡む不適切な支出を決定していた問題で、稲葉延雄会長は11日、会見を開き、決定に関わった前田晃伸前会長の退職金を10%減額して支給することを発表した。また、決定に関与した前田氏以外の役員6人を厳重注意したほか、6人が報酬の一部を自主返納することも明らかにした。
7/12 職場女性トイレ制限「違法」（朝日、日経）： 戸籍上は男性だが女性として暮らすトランスジェンダーの経済産業省の職員が、省内での女性トイレの使用を不当に制限されたのは違法だと国を訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷は１１日、この制限に問題はないとした人事院の判定を違法とする判決を言い渡した。制限を適法とした二審・東京高裁判決を破棄し、職員の逆転勝訴が確定した。
7/12 部下にパワハラ、海将補懲戒処分（朝日）：部下に不適切な発言を繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は１１日、海上自衛隊の５０代の男性海将補を停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。今年度、パワハラで懲戒処分を受けた海将補は３人目。
7/12 チャットGPT、記者支援に活用（朝日）：米国で、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を記者の取材の支援に積極的に採り入れる動きが広がっている。衰退が指摘される地方のメディアの現場を訪ね、実情を探っている。
7/11 広がるスカウト型採用（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。リファラル採用や、スカウトメディアなど、企業側から学生にアプローチするスカウト型採用が流行っているとして実情を解している。
7/11 NYT、スポーツ部解散（朝日夕刊、日経夕刊、12日朝日）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日、スポーツ部を解散すると発表した。今後、スポーツに関する報道は傘下の専門サイト「ジ・アスレチック」に頼るという。同部門の記者らは、編集の別部署に配置換えする。
7/11 性的少数者のトイレ制限 最高裁きょう初判断（日経）：性同一性障害で女性として働く経済産業省の職員が庁舎内の女性用トイレを制限なく使えるよう求めた訴訟の判決が11日、最高裁第3小法廷で言い渡される。制限を「違法」とした地裁に対し、高裁は「適法」と判断。一、二審の結論が分かれる中、最高裁は性的少数者を巡る職場環境に関して初めての判断を示す見通し。これまでの経緯をまとめている。
7/11 Inside out いまを解き明かす 「おじさん企業」投資家はNO（日経）：政府は6月、2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上にする目標などを柱にした「女性版骨太の方針」を決定した。企業による女性活躍の取り組み加速への期待も高まるが、めざとい投資家はすでに「女性活躍」をキーワードに企業を評価・選別し始めているという。女性活躍企業と株価や業績との関係を探っている。
7/11 ビジュアルでわかる パート「年収の壁」いつまで（日経）：パート主婦が働く時間を増やすと世帯の手取りが減る「年収の壁」問題が注目を集めている。国は手取りが減らないよう助成金を設ける方針だが、矛盾の解消には社会保障制度の改革が必要だ。3つのグラフィックとともにこ考察している。
7/11 中小企業に淘汰の波（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2023年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期に比べ3割増え、上期としては20年以来、3年ぶりに4000件台となった。
7/11 早期退職200人、塩野義が募集（朝日、日経）：塩野義製薬は10日、50歳以上で管理職ではない従業員を対象に、早期退職を約200人募集すると発表した。従業員は3月末時点で2458人いて、募集人数はその約8%にあたる。早期退職を募集するのは、2003年以来となる。
7/11 イオンのネットスーパー拠点、本格稼働（朝日）：ＡＩ（人工知能）やロボットを駆使して物流拠点から商品を宅配するイオンのネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ（グリーンビーンズ）」が１０日、本格稼働を始めた。これまでのネットスーパーは店から届けていたが、新サービスにより都心など店が手薄なエリアの子育て世帯などの取り込みを図る。宅配には自社スタッフをあてる。
7/10 デンシバSpotlight 障害者法定雇用率引き上げへ（日経夕刊）：企業が雇用すべき障害者の割合（法定雇用率）が、現行の2.3%から2024年4月に2.5%、26年7月には2.7%へと、段階的に引き上げられる。誰もが活躍できる共生社会への関心の高まりが背景にあるとして、従業員の9割以上が障害者というダイキン工業の子会社、ダイキンサンライズ摂津の取り組みなどを伝えている。
7/9 フロントライン ネットスーパー続々（朝日）： 小売業界でネットスーパーの競争が激化している。イオンは１０日から、ＡＩ（人工知能）を活用して宅配まで自社で手がけるネットスーパー「Ｇｒｅｅｎ Ｂｅａｎｓ」（グリーンビーンズ）を本格スタートさせる。英国で急成長するネットスーパー運営「オカドグループ」の子会社と業務提携して実現したという。本格稼働を前に、心臓部である物流拠点を訪ねている。
7/8 スクエニ元社員に有罪（日経夕刊）：ゲームソフト大手「スクウェア・エニックス」などによる新作ゲームの共同開発を巡り、インサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われたスクエニ社元社員の会社役員、中裕司被告（57）に東京地裁は7日、懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約1億7100万円（求刑懲役2年6月、罰金250万円、追徴金約1億7100万円）の判決を言い渡した。
7/8 バス事故「起訴違法」訴え、運転手が逆転敗訴（日経夕刊）：2013年、北海道白老町で乗客13人が重軽傷を負ったマイクロバス横転事故を巡り、自動車運転過失傷害罪に問われ、無罪が確定した運転手の男性（64）が起訴は違法として国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は7日、約430万円の支払いを命じた一審札幌地裁判決を取り消した。原告側は即日上告した。
7/8 アジア移民労働、再び活発（日経）：国境を越えて働くアジアの移民労働が再び活発になってきた。2022年の新規移民労働者数は約460万人と新型コロナウイルスの世界的な感染流行前の水準に迫る。各国の行動制限が緩和されたのが主因で、バングラデシュが最大の移民送り出し国となった。実態を探っている。
7/8 8月の金曜は「ノー会議」ルネサス、毎年実施へ（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年8月の金曜日を会議や打ち合わせを開かない「ノー会議フライデー」にする。全社員を対象に実施し、8月21日は特別休暇とする。2022年に試験的に実施して好評だったため、23年から毎年実施することを決めた。
7/8 ニトリ、社員8割にIT資格（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年までに約1万8000人の社員の8割に情報処理に関する国家資格「ITパスポート」を取得してもらうようにする。受験費用は会社が全額負担する。社員向けに取得を支援する講義も充実させる。新入社員の研修メニューにも加え、取得を促す。合格した社員の点数は人事部門が記録、配置転換などの際に参考情報として活用する。
7/8 米就業者20.9万人増（朝日、日経）：米労働省が7日発表した6月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月より20.9万人増えた。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.6%だった。
7/8 地図アプリ履歴で労災認定（朝日）：食品工場で働いていて病死した男性（５４）をめぐり、タイムカードに加え、スマートフォンの地図アプリの移動履歴を参考に残業時間を計算し、労災が認定されていたことがわかった。代理人の大久保修一弁護士は「アプリの記録をもとにした認定はまだ少ないが、有益な資料となることが確認できた」と話している。
7/8 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（5）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第5回は、第三者委は一連の問題の主因に、内部統制の機能不全などを挙げ、改善に向けて動き出したビジョナリーホールディングス（VH）の様子を綴っている。
7/7 ウーバーなどNY市提訴（日経夕刊）：米ウーバーテクノロジーズや米ドアダッシュは6日、アプリを通じて配達を担う個人事業主への最低賃金適用差し止めを求めてニューヨーク市を提訴した。時給17ドル96セント（約2600円）の支払いを義務付ける市の法律はサービス縮小につながると主張した。
7/7 「メタ、企業秘密盗む」ツイッターが書簡（日経夕刊）：ツイッターを運営するX社は5日、ツイッターと類似する短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を開始した米メタに対し、企業秘密を盗んだとして非難する書簡を送っていたことがわかった。メタがツイッター運営会社の元従業員を引き抜き、企業秘密を流用して模倣アプリを作らせたとしている。
7/7 5月の実質賃金、前年比1.2％減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省が７日発表した５月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・２％減った。マイナスは１４カ月連続。名目賃金は増えたが、物価の伸びには追いつかず、賃金が目減りする状態が続いている。
7/7 半導体求人、4年で2倍（日経）：半導体関連の求人が伸びている。パーソルキャリアによると中途採用の求人数は4年で2倍弱となった。新型コロナウイルス禍後のデジタルトランスフォーメーション（DX）や世界的な電気自動車（EV）シフトで、半導体産業には追い風が吹いている。
7/7 ビズリーチ、経歴書を自動作成（日経）：転職サイト大手のビズリーチは6日、生成人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」で職務経歴書を自動作成する機能を開発したと発表した。最短30秒程度で350文字以上の経歴書をつくり、時間と手間を減らせる。6日からビズリーチのサイトに登録する人が新機能を使えるようになった。
7/7 ダイキン、非正規賃上げ正規並に（日経）：ダイキン工業は期間従業員やパートなど非正規社員の給与を一斉に引き上げた。時給を一律で100円増やし、フルタイムで働くと月額1万6000円程度の増額となる。2023年の春季労使交渉で、正社員に実施した賃上げ額とほぼ同等になる。
7/7 テクノ新世 AIは脅威か？迫る労働革命（日経）：文章や画像を生成する高度な人工知能（AI）の登場は、幅広い知的作業を代替する懸念が広がる一方で、経済成長の起爆剤になるとの期待が高まっている。生成AIは経済や雇用にどんな影響を与えるのか予測している。
7/7 崩れるか年収の壁（中）（日経）：いわゆる「年収の壁」は潜在成長率の妨げになるとし、非正規雇用者が労働時間を調整しなくなった場合、約70万人分の雇用増効果があるなど、具体的な数字で影響力の大きさを示している。
7/7 人事院、ハラスメントなど 国家公務員の相談最多（日経）：人事院は6日、中央省庁で働く国家公務員が2022年度に人事院へ寄せた職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。1739件と過去最多だった。
7/7 ニュースサイト苦境（朝日）：デジタル空間で存在感を発揮してきたニュースサイトが苦境に立っている。米バズフィードのニュース部門は閉鎖し、他の新興ネットメディアでも経営難が相次ぐ。背景を探っている。
7/7 「希望年休取れず」車掌敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線で車掌として働いていた大阪府内の男性（68）が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は6日、請求を棄却する判決を言い渡した。
7/7 日本での就業、タトゥーがハードルに（朝日）：日本に多くの人材を送り出しているベトナムで、若者たちがタトゥー（入れ墨）の除去に苦労している。技能実習や就職で日本行きを目指す際などに、ハードルになるためだという。実態を探っている。
7/7 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（4）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第4回は、昨秋都内の2店舗が不自然な閉店をし別会社の看板に置き換わった背景には何があったのか。本丸に迫っている。
7/6 三越伊勢丹、従業員に人権リスク教育（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は、商品の仕入れを担当する「バイヤー」などの従業員600人を対象に人権リスク教育を始めた。2万社に及ぶ取引先やその先を含めたサプライチェーン（供給網）全体で人権リスクを監視できるようにする。
7/6 崩れるか年収の壁（上）（日経）：パートやアルバイトが保険料を払うと手取りが減る「年収の壁」を見直す動きが出ている。政府は1人50万円を企業に配り、パートらが社会保険に入っても手取り額が減らないよう支援する検討に入った。早ければ2023年度中に始め3年程度の措置という。効果を検証している。
7/6 教諭過労死で富山地裁、市・県に賠償命令（朝日、日経）：富山県滑川市の市立中学校に勤務していた４０代の男性教諭が、過重な長時間勤務の結果、くも膜下出血を発症し死亡したのは校長が安全配慮義務を怠ったためだとして、遺族が市と県に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が５日、富山地裁であった。松井洋裁判長は校長らの責任を認め、市と県に約８３００万円の賠償を命じた。市と県は控訴しない方針。
7/6 産総研の主任研究員を起訴（朝日、日経）： 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の営業秘密の研究データが中国企業に流出した事件で、東京地検は５日、主任研究員の権恒道容疑者（５９）を不正競争防止法違反の罪で起訴し、発表した。産総研は就業規則に違反したとして、同日付で懲戒解雇とした。
7/6 賃上げ3.58％、30年ぶり高水準（朝日、日経）：連合は5日、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1.51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。
7/6 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（3）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第3回は、昨秋「メガネスーパー」の看板が別の会社に置き換わる事象が、都内の私鉄線の駅かえ2カ所で続いた。一体何が起きていたのか検証している。
7/6 スギ薬局、初ベアの舞台裏（朝日）：３０年ぶりの賃上げ率になった今年の春闘。特に人手不足が深刻な小売りや外食などの労働組合でつくる産業別組織・ＵＡゼンセンの傘下では、大幅な賃上げが相次いだ。その中でも、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を初めて勝ち取ったドラッグストア大手スギ薬局の労使交渉の裏側を取材している。。
7/5 労災防止へ体力把握しよう（日経夕刊）：働く高齢者が労働災害に遭わないための事業者の取り組みや、個人の心がけをまとめている。
7/5 人種優遇「違憲」企業に余波（日経夕刊）：米連邦最高裁が大学入試で人種を考慮する措置を憲法違反だと判断したのを受け、米企業が反発を強めている。今後は訴訟リスクが高まり、職場で人種の多様性を確保するのが難しくなる可能性があるといる。米企業の反応を伝えている。
7/5 会社って何だろう？（日経）：日本経済新聞社の執筆陣が経済・政治・社会など様々な分野の学びについて解説する「学びのツボ」。今回は「会社」について考えている。
7/5 スパイスファクトリー、社員の産前支援を拡充（日経）：子育て支援の一環として、子供が生まれる前の通院などに対して特別休暇を付与する動きがスタートアップで広がっているとして、社員やその配偶者の妊婦健診などに使える有給の特休を20日分付与する制度を始めたスパイスファクトリーなどを取り上げている。
7/5 子育て世帯、所得多く（日経）：厚生労働省が4日公表した国民生活基礎調査によると、子育て世帯の平均所得は2021年に785万円で、全世帯の平均所得（545.7万円）の1.4倍だった。高収入の家庭ほど子供を育てやすい、収入が少ないと子供を持ちにくいといった実態が浮き彫りになった。
7/5 保育士を2倍配置「子のサイン見逃さない」（朝日）：保育士１人がみる子どもの数を国が定めた保育士の配置基準。保育の質を確保するために、自治体が独自の基準を設けて保育士を手厚くしている例も少なくない。１歳児で国基準の倍の保育士を配置している新潟市の保育現場を３訪ねている。
7/5 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（2）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第2回は、当時の社長、星崎尚彦氏の経歴と、徐々に広がる現場との意識のズレを描写している。
7/4 採用選考巡るすれ違い（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップへの参加の有無にかかわらず、自分が希望する企業への応募の機会は積極的に活用するようアドバイスしている。
7/4 美容室が苦境、倒産1.4倍（朝日夕刊）：美容室の倒産が増えている。コロナ関連の助成金がなくなったことや電気代の高騰が原因という。鹿児島県などの実情を取材している。
7/4 変わる高校生の職業意識（日経）：国立青少年教育振興機構が日米中韓4カ国の高校生の進路と職業意識に関する国際比較調査の結果をまとめた。日本は仕事に安定性を求める傾向が強まっており、転職や起業を重視する最近の経済界の潮流とのズレが目立つ。就業体験の乏しさも浮き彫りになったとしている。
7/4 キリン、自動で生産計画（日経）：キリンビールは1〜2週間先の生産数量を自動予測する取り組みを7月にも始める。データ分析のブレインパッドと専用アプリを共同開発し、国内の工場に導入する。人手に頼っていた生産計画策定の作業時間を約7割削減できる見通し。サッポロビールも7月から需要予測に人工知能（AI）を導入するなど、自動化の動きが広がっている。
7/4 そごう・西武労組がスト検討（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進めている百貨店子会社、そごう・西武の売却を巡ってそごう・西武労働組合がストライキ（スト）の検討に入った。実際に踏み切れば、大手小売りでは珍しい。
7/4 5月求人倍率、福井が最高（日経）：6月末に発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.31倍と、前月から0.01ポイント下がった。都道府県間の差が大きく、最も高かった福井県が1.84倍だった一方、神奈川県は1倍を割りこんだ。理由を探っている。
7/4 先端技術の管理、悩む研究現場 産総研中国籍研究者、データ漏出容疑 （朝日）：研究機関「産業技術総合研究所」（産総研）の中国籍の研究者が、研究データを中国企業に流出させたとして警視庁公安部に逮捕された。研究者は否認したというが、外国人の存在が欠かせなくなった日本の研究現場に衝撃が広がる。情報流出のリスクにどう向き合うか取材している。
7/4 富山の中学教諭過労死、あす判決（朝日）：富山県滑川市の市立中学校の教諭だった４０代の男性が、くも膜下出血で過労死した。妻ら遺族が市と県の責任を問うた訴訟の判決が５日、富山地裁で言い渡される。「つらい思いをする家族は私たちで最後にして」と妻は訴えている。
7/4 女性の権利「国際基準」へ動かぬ日本（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合が６月下旬に栃木県日光市で開かれた。日本が２０年以上、批准を見送り続ける女性差別撤廃条約の「選択議定書」については、市民団体などから要望があったものの議題とならず、共同声明にも取り上げられなかった。これまでの経緯をまとめている。
7/4 けいざい＋ メガネスーパーの「プロ経営者」（1）（朝日）：名物経営者が追われた老舗の眼鏡チェーン「メガネスーパー」で何があったのか。第三者委員会の調査報告書から読み解く連載記事。第1回は、当時の社長、星崎尚彦氏が統率する「星組経営会議」などを取り上げている。
7/3 商船三井、初の女性船長が海上勤務（日経）：商船三井は6月から、同社初の女性船長（松下尚美さん）が海上での勤務を開始したと発表した。これまでの航海士など海上勤務の女性はいたが、船長は初。
7/3 TMJ、育児時短を小学校卒業まで利用可能に（日経）：コールセンター運営のTMJは子育て中の従業員が短時間勤務できる制度の利用期間を拡充した。従来は子どもが小学校3年生終了時までだったが、小学校を卒業するまでに延長した。正社員・契約社員などが対象
7/3 在宅・出社、働き方選べる社会に（日経）：アジア開発銀行副官房長の児玉治美氏による「多様性 私の視点」。新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行した結果。在宅勤務を廃止する会社が増えているが、在宅か出社か「選択できる」ことが重要だとしている。
7/3 10代に大役も、変化に先手（日経）：組織における多様性にはさまざまな要素がある。年齢もそのひとつ。人生100年時代。年齢に関係なく能力を発揮できる環境が求められるなか、若手がリーダーシップを取れる仕組みをつくる企業が目立ってきたという。19年から18歳以下の「CFO（最高未来責任者）を公募しているユーグレナなどを取り上げている。
7/3 カスハラ封じ、企業も責任（日経）：顧客や取引先からの迷惑行為、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害を、法の力で防ごうとする動きが広がっている。東京都は中小企業向けの専門の支援窓口を置き、悪質事例は警察に通報するよう助言する東京都などを取り上げている。
7/3 人手不足、8割超が実感（日経）：「社長100人アンケート」では自社の人手が足りていないと感じるとの回答が8割を超えた。既に4割が来春の賃金改定を考えており、そのうち6割が3%以上引き上げる意向を示した。
7/3 そごう・西武、スト計画（朝日、日経）：小売り大手のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による傘下の百貨店「そごう・西武」の売却をめぐり、そごう・西武の労働組合がストライキを計画していることがわかった。会社側に雇用の維持と百貨店事業の継続を求めている。
7/3 孤独死、区職員2カ月半「後回し」（朝日）：東京都江戸川区で、生活保護受給者の高齢男性が亡くなったにもかかわらず、福祉事務所内で必要な手続きが取られず、遺体が２カ月半にわたって放置されていた。日本は「多死社会」にさしかかっているとしてケースワーカー不足問題を指摘している。
7/3 アカハラ教員が学会役員に、どう対策（朝日）：「学会に安心して参加できない」――。アカデミックハラスメントが認定された大学教員が所属大学で懲戒処分されても、学会では役員を継続できる。そんな状況に、被害者を中心に疑問の声があがっているという。実情を探っている。
7/3 悩む地方企業、地銀が「助っ人」紹介（朝日）： 超低金利政策が続くなか、融資の利ざやが小さくなった地方銀行のため、国は融資以外の事業も「解禁」している。その一つが地元企業などへの人材紹介だ。青森銀行などの取り組みを取材している。
7/3 多民社会 日本語の壁、私は越えたけど（朝日）：日本に移り住み、未来を切り開こうとする人たちにとって、大きな障壁となるのが日本語。海外からの貴重な人材を生かすには、この壁を越えなければならない。受け入れる私たちは社会をどう変え、何ができるのか。83回目の学科試験で見事合格しタクシー運転手になったガーナ人男性などを例に考えている。
7/1 カムバック採用、JR西が開始へ（日経）：JR西日本は30日、過去に同社の正社員として働いた経験のある人を再び雇用する「カムバック採用」を7月3日から通年で始めると発表した。育児や介護を理由に退職した社員の再就職支援制度を拡充し、キャリアアップなどを目指して退職した人も対象とする。
7/1 村田製、対話AI業務活用（日経）：村田製作所は7月から対話型AI（人工知能）を本格導入する。工場を含む国内の全従業員3万人が対象となる。米オープンAIの技術を使って米マイクロソフトが提供するサービスを活用する。総務などの間接部門から生産現場まで幅広い職場で生産性向上を目指す。
7/1 米ナイアンティック、社員25％削減（日経）：スマートフォンの人気ゲーム「ポケモンGO」などを手がける米ナイアンティックは29日、社員の25%に当たる約230人を削減すると明らかにした。
7/1 国家公務員、夏ボーナス増加（日経）：国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均33.8歳）の平均支給額は63万7300円だった。2022年夏よりおよそ9%（5万2500円）増えた。夏のボーナスの増額は3年ぶり。
7/1 最低賃金1000円視野に（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は30日、2023年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。政府が掲げる「全国平均1000円」を実現するには初の4%台の引き上げ幅が必要となる。見通しをまとめている。
7/1 データで読む地域再生 出生率「西高東低」が鮮明（日経）：厚生労働省によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2022年に1.26と、05年に並んで過去最低だった。7年連続の低下だが、05年に比べると27都府県が上昇した。上昇幅トップの徳島県が出産後の復職支援に積極的に取り組むなど、働きながら子育てしやすい環境づくりに力を入れる自治体が上位に並んだ。宮崎県や鳥取県の取り組みも取材している。
7/1 「派遣切り」から14年、女性と三菱電機和解（朝日）：リーマン・ショックによる三菱電機の派遣契約解除で2009年に失職したとして、同社に謝罪を求めていた元派遣社員の女性が29日に同社と和解した。リーマン時の「派遣切り」をめぐり、14年かけて解決するのは異例。
7/1 過労死ライン未満、労災認定が増加（朝日）：労災認定をめぐり、時間外労働の「過労死ライン」を下回る事案での認定が増えている。２０２１年９月に認定基準が改正され、労働時間以外の要因も考慮するよう明示されたことが影響したとみられる。厚生労働省が３０日に発表した２２年度分の「過労死等の労災補償状況」で明らかになった。
7/1 ニッポンの給料 最低賃金、平均1000円焦点に（朝日）：最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が３０日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高で働き手の生活が厳しくなる中、政府がめざす「全国加重平均1000円」に届くかが焦点。海外の先進国と比べ、日本の最低賃金（時給）に低さが際立っている背景を探っている。