8/31 首相「学び直し、官民挙げ」（日経夕刊）：岸田文雄首相は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、官民が連携してリスキリングを広げる重要性を訴えた
8/31 そごう・西武の雇用維持（日経夕刊）：セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、イトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てることを想定する。
8/31 ドイツ「脱官僚」法案（朝日夕刊）：ドイツ政府は30日の閣議で、経済対策の一つとして、行政への報告など企業の負担を減らす「官僚主義軽減法案」の大枠を決定した。煩雑な行政手続きを排除する28の措置が講じられるという。
8/31 そごう・西武、スト実施（朝日夕刊）：大手百貨店そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京都豊島区）で３１日、ストライキが始まった。組合員４千人のうち同店で働く約１千人が出社せず、店は全館臨時休業した。
8/31 悩める飲食、AIが支える（日経）：人手不足や原材料高に悩む飲食産業で人工知能（AI）の活用が注目されている。外食業のIT（情報技術）投資額は年々増加しており、工場や飲食店の姿が徐々に変わり始めている。「大阪王将」を展開するイートアンドホールディングス（HD）が群馬県板倉町に建設した新しいギョーザ工場などを訪ねている。
8/31 人への投資、具体策議論（日経）：2024年度の税制改正では、岸田文雄首相が掲げる労働市場改革や人への投資を巡る税制面からの支えも柱となる。終身雇用を前提に設計された退職金課税の見直しや、物価高の下で企業に賃上げを促す観点から具体策を議論する。
8/31 教員確保へ企業と連携（日経）：文部科学省は30日、2024年度予算の概算要求を発表した。志願者の減少が続く教員確保に向け、大学や民間企業との連携を進めて広報活動を強化し人材発掘を進める。「地域教員希望枠」を設けるなど、教員養成の段階から大学や学部が地域の教育委員会と連携するための経費17億円も盛り込んだ。
8/31 三菱UFJ銀とNTT系、仮想空間で職業体験（日経）：三菱UFJ銀行とNTTドコモ子会社のNTTコノキューがメタバース（仮想空間）を生かした企業向けサービスの開発で連携する。就職活動する学生らがメタバース上で職業体験できる仕組みをつくる。 年度内に実証実験を始め、2024年以降のサービス化を目指す。
8/31 海外IT技術者の在留審査、期間1カ月に短縮（日経）：政府は2023年秋からIT（情報技術）分野の外国人エンジニアが日本の在留資格を取得する際の審査期間を短縮する。国家戦略特区内が対象で、現在は長ければ3カ月以上かかる手続きが最短で1カ月ほどになる場合もある。
8/31 セブン、債権900億円放棄（日経）：セブン&アイ・ホールディングスは、売却を決めた百貨店子会社のそごう・西武に対する貸付金約1600億円のうち、900億円程度を放棄する。同社の今後の事業計画を踏まえ、債権放棄を通じて経営再建を後押しする。一方でストライキを示唆する労働組合との交渉は決裂。百貨店では約60年ぶりとなるストが決まり、西武池袋本店（東京・豊島）は31日に全館休業する。
8/31 塾に通う子、性被害から守る（朝日）：大手中学受験塾、四谷大塚（本部・東京）の元講師が今月、教え子の女児（９）にわいせつな言動をさせたうえ盗撮した疑いで逮捕された。これを受けて、同様の事件を防ごうと各塾が対策に乗り出している。主な学習塾の性犯罪防止の取り組みをまとめている。
8/31 そごう・西武、きょうスト（朝日）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は３０日、ストライキを３１日に実施することを決めた。大手百貨店でのストは１９６２年の阪神百貨店以来約６０年ぶりとなる。ストは旗艦店の西武池袋本店（東京都豊島区）で実施し、午前１０時の開店から終日を予定している。そごう・西武は池袋本店を全館臨時休業する。
8/30 会社員、第二の人生（1）転職・独立（日経夕刊）：会社員として第二の人生を考えるシリーズ。早期退職優遇制度や転職や独立した際の社会保険について解説している。
8/30 働く障害者の声、オフィスに新風（朝日夕刊）：障害がある働き手が、やりがいを持って仕事を続けられるように――。文具大手のコクヨが、こんな思いから新しいオフィスを作った。現場を訪ねている。
8/30 DEI（多様性・公平性・包摂性）どう推進（日経）：大学が多様性（ダイバーシティ、D）と包摂性（インクルージョン、I）に加え、公平性（エクイティ、E）もあわせた教育活動に乗り出しているという。「DEI」を冠する組織を設けた北海道大学と、DEIの考えが建学の精神に盛り込まれている同志社大学の各責任者に取り組みを聞いている。
○8/30 終身雇用制の功罪（下）転職通じた賃金上昇、課題に（日経）：上野有子・一橋大学経済研究所非常勤研究員による経済教室。
8/30 しごと進化論 サイバー人材「知識ゼロ」から（日経）：トレンドマイクロはサイバーセキュリティー人材について、社外の非IT（情報技術）職から抜てきして育てているという。実例を取り上げている。
8/30 位置情報で職場をカイゼン（日経）：位置情報で職場をカイゼンするスタートアップのサービスが相次いでいる。エイターリンクは清水建設と組み、オフィスで従業員の居場所を見える化するサービスを開発する。空調の自動調整や社内コミュニケーションの活性化への活用を想定する。実証実験の様子を取材している。
8/30 そごう・西武、浮かぶ衰退危機（日経）：セブン&アイ・ホールディングスによる傘下のそごう・西武の売却問題が混迷している。買収に加わるヨドバシホールディングスが西武池袋本店に大規模店舗を出す構想に対し、同社労働組合は反発。引き続き交渉しても折り合えない場合は31日に池袋本店でスト決行すると予告通知した。これまでの経緯をまとめている。
8/30 米「労組、経済成長に重要」（日経）：米財務省は28日、労働組合の存在が労働者の賃金を10〜15%押し上げるとの調査結果を発表した。中間層の底上げをはかるバイデン政権の経済政策で労組が重要になると強調した。
8/29 ホーム法務Q&A 「カスハラ」不当な要求への対処（日経夕刊）：「ドラッグストアで商品の価格を高く誤表示し、顧客に指摘され、謝罪して正しい価格で販売しました。しかし「レシートはないが過去の分も返金し謝罪文を書け」と要求されました。どう対応すべきでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
8/29 地域創生とインターン（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。地元の製造業など中小企業が行なっている地域創生型のインターンシップの魅力を伝えている。
8/29 経済財政白書「デフレとの闘い 転換点」（日経夕刊）：内閣府は29日、2023年度の経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価と賃金が上昇し始め「デフレとの闘いから日本経済が転換点を迎えつつある」とした。現時点ではサービス価格の上昇が鈍いことから脱デフレには「至っていない」とし、生産性を高めて賃上げを持続させる必要性を訴えた。
8/29 AI研究者に年2000万円（日経夕刊）：文部科学省は2024年度から、次世代の人工知能（AI）開発などに携わるトップ人材への経済支援を始める。若手研究者に年2000万円、大学院生に年600万円を支給する制度を設ける。
8/29 求人倍率、3カ月連続悪化（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２９倍で、前月より０・０１ポイント下がった。悪化は３カ月連続。企業の求人数はほぼ横ばいだった一方、求職者が増えた。また、総務省がこの日に発表した完全失業率（同）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇した。悪化は４カ月ぶり。
8/29 増える外国人材、どこから？（日経）：少子化による人手不足で外国人材が不可欠の存在となった。円安や賃金水準の伸び悩みで新興国と日本の賃金格差は縮んでいく。今後は中国からの来日は減り、ベトナムなどの人材が増える見込みだ。各国との移民受け入れ競争の中で日本は「選ばれる国」でいられるだろうか。ポイントを整理している。
○8/29 終身雇用制の功罪（中）一人ひとりの能力向上、優先（日経）：柳川範之・東京大学教授による経済教室。
8/29 メタバース就活、盛況（日経）：メタバース（仮想空間）を使った新卒採用が広がっている。就活生は顔や氏名を明かさず参加でき、企業は本音を引き出しやすいという。実態を取材している。
8/29 そごう・西武労組スト通知（朝日、日経）：大手百貨店そごう・西武の労働組合は28日、ストライキを31日に行うと会社側に通知したと明らかにした。親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（HD）は米投資ファンドへのそごう・西武の売却実行を31日に正式に決議したい意向。労組はこの日に決議を強行するならストライキを実行する。ストを通知したのは本店の池袋店（東京都豊島区）。流通・サービスの労組で作る産業別組織UAゼンセンによると、大手百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店以来約60年ぶり。
8/29 授業数や行事、見直し提言（朝日、日経）： 教員の多忙さが十分に是正されず危機的な状況だとして、文部科学省の有識者会議が２８日、改善策を盛り込んだ緊急提言を永岡桂子文科相に提出した。国の基準を大きく上回る授業時数（コマ数）の削減や行事の簡素化、仕事を補助する支援員の増員といった教員の負担削減策を列挙。同省は来年度予算案に一部反映させたい考えだ。
8/29 石綿給付金、除外「不当」（朝日）： アスベスト（石綿）で健康被害を受けた建設労働者向けの国の給付金制度が、受給対象者を本人と一部の親族に限るのは不当だとして、中皮腫で死亡した兵庫県の男性（当時78）の義姉らが近く、国に損害賠償を求めて神戸地裁に提訴する。経緯をまとめている。
8/29 夏休み中に退職、先生足りぬ新学期（朝日）：教員不足は全国で起きている。全日本教職員組合が全国の教育委員会などを対象に実施した調査では、回答があった東京都や愛知県など２６都道府県５政令指定市で計２０８２人（５月１日時点）の教員不足が生じていた。さらに年度初めよりも、生じた欠員が補充されにくい年度途中の方が影響は深刻だとして、その実態に迫っている。
8/29 不妊治療に休暇、7割超（朝日）：従業員の不妊治療を後押しする制度や取り組みについて、全国主要１００社を対象に朝日新聞がアンケートしたところ、治療にあてる休暇などを取りやすくする制度を導入している企業は７割を超えた。
8/28 デンシバSpotlight 女性役員登用、課題は社内に（日経夕刊）：上場会社の取締役会で女性役員が増えつつある一方、執行部（経営陣）での女性役員は依然少なくダイバーシティー（多様性）推進の面でも課題となっている。現状を取材している。
8/28 教員事務、生成AIで削減（日経夕刊）：文部科学省は生成AI（人工知能）を使い、教員の長時間労働の一因である事務作業を減らす実証事業を9月に始める。授業時数が国の標準を大幅に超える場合は見直し、学校行事も簡素化する。/p>
8/28 来日前の実習生にも「日本の出産事情を」（朝日夕刊）：来日前の技能実習生に、日本における出産事情を教え始めたＮＰＯ法人「マザーズ・ツリー・ジャパン」（東京都）の活動を取材している。
8/28 看護師確保へ指針改定案（日経）：厚生労働省の検討部会は27日までに、医療や介護の現場で必要な看護師らを確保するための基本指針の改定案を取りまとめた。改定は1992年の策定以来、初めて。処遇改善や資質向上の重要性などを明記した。
8/28 リブセンス、育児中の時短勤務を子どもが小6までに拡充（日経）：求人サイト運営のリブセンスは7月、育児に伴う時短勤務ができる対象を拡大したと発表した。従来は小学4年生までの子どもがいるのが条件だったが、小学6年生の子までに拡大した。ベビーシッターの利用補助制度なども導入した。対象は正社員や契約社員、アルバイト。
8/28 PwCコンサルティング、男女の賃金格差分析ツールを提供（日経）：PwCコンサルティングは7月、企業向けに男女の賃金格差の分析や改善を支援するツールの提供を始めた。男女の賃金格差を企業内の等級や雇用形態、勤続年数など様々な分類によって可視化し、自社の状況を把握できる仕組み。
8/28 職場のトイレどう変える？（日経）：働く人は多様化しているのにトイレの整備が追いつかない。トイレへの不満は離職の原因にもなる。これからの時代に求められる職場のトイレとは何か。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査や企業の取り組みをもとに、職場のトイレを巡る課題を探っている。
○8/28 終身雇用制の功罪（上）生涯現役時代の雇用保障を（日経）：八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。
8/28 社内弁護士、変わる役割（日経）：企業で働く社内弁護士の位置づけが変化している。国内企業で働く弁護士は2023年に初めて3000人を超え、この10年で3倍になった。さらに法務部門の役割が広がり、弁護士に法律知識だけでなくビジネススキルも求める企業が増えた。伊藤忠商事や明治安田生命保険などの取り組みを取材している。
8/28 店長も社長もAI 君たちはどう働くか（日経）：急速に進化する人工知能（AI）・ロボットが小売りや飲食業の現場を変えようとしている。人手不足への対応で、今では配膳ロボも当たり前になった。未来を見据え、人が働く意義を問い直すことが求められるという。
8/28 大企業の女性取締役登用、ディップ55.6％で首位（日経）：日経BPの情報サイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2023年の女性取締役比率ランキングを作成した。求人情報サイト「バイトル」を運営する人材サービス大手のディップが女性取締役比率55.6%で首位となった。
8/28 性犯罪歴ある職員→子どもに近づけさせない 学校や保育所など安全確保義務化へ（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所などに安全確保措置を義務づける方針を固めた。同庁は、学校や保育所などに、人を雇う場合に性犯罪歴を確認することを義務づける方針をすでに固めている。現職員は、経過期間を設けて確認してもらう方向だ。
8/28 外国人向け認可外施設、足りぬ「保育士」（朝日）： 約１万人のブラジル人が暮らし、製造業を支える滋賀県。外国籍の子どもたちの受け皿となっている認可外保育施設が、国の幼児教育・保育の無償化の基準見直しを訴えているという。背景を探っている。
8/28 非正規公務員を苦しめる、職場の理不尽（朝日）：非正規公務員は職場での立場が弱く、ハラスメントの被害を受ける人が少なくない。当事者団体（非正規公務員ｖｏｉｃｅｓ）が実施した全国アンケートからは、正規職員に対して声をあげにくく、被害者が退職する結果につながりやすい実態が浮かんだ。実例を取り上げている。
8/27 そごう・西武労組、あすスト通知（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が進める百貨店子会社のそごう・西武売却を巡り、そごう・西武労働組合は28日にストライキ（スト）の実施を経営陣に通知する方針だ。百貨店でのストライキは1962年の阪神百貨店労働組合が最後とみられ、実施されれば約60年ぶりとなる。
8/26 ドキュメント日本 「カスハラ」見逃さない（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。定義が曖昧だったこともあり、企業などの対応は遅れ気味だった。国は明確な定義と被害の具体例を示すなど対策に乗り出した。経緯をまとめている。
8/26 学校の支援員、来年度倍増へ（日経）：文部科学省は2024年度から教員の事務作業などを助ける支援員を2万8000人ほどに倍増させる方針だ。児童・生徒の学習を支援する指導員も2800人増やす。
8/26 「建設24年問題」受注絞る（日経）：2024年春に適用される時間外労働の上限規制をにらみ、建設大手で受注を絞り込む動きが強まっている。大林組や清水建設は受注で週休2日が確保できる工事を原則とする方針。
8/26 そごう・西武労組、28日にスト通知へ（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）の百貨店子会社のそごう・西武の労働組合は28日にストライキの実施について経営陣に予告通知する方針だ。セブン&アイはそごう・西武の米ファンドへの売却を決めているが、売却後の雇用維持などについて労使交渉が続いている。交渉が決裂すれば31日にもストを実施する見通し。百貨店におけるストは1951年、当時の三越での例が国内初とされているが近年では例がない。
8/26 転身志望者と学校、マッチング（朝日）：「教員不足」が各地で問題となるなか、文部科学省は来年度、企業と連携した人材発掘に乗り出す方針を固めた。「第二の人生」で教員への転身を志望する人らと、欠員を埋めたい学校現場のニーズをマッチングするシステムと一体で、新たに全国展開を目指す。
8/25 医師の働き方、DXで改革（日経）：医師の働き方改革に伴う残業規制を受け、文部科学省は業務効率化や教育内容の改革を進める大学病院に年3億円を支援する。時間外労働の上限規制は医師の「2024年問題」と呼ばれる。24年度予算案の概算要求に関連費用100億円程度を盛り込む。外部有識者らが改革プランをチェックし、内容に応じた支援額が得られる方向で調整する。
8/25 中途求人倍率、7月2.29倍（日経）：パーソルキャリアが24日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月比0.03ポイント上昇し2.29倍となった。時間外労働の上限規制が適用される2024年を控え、建設業で求人意欲が強まっている。
8/25 米スト、制作物が新提案（日経）：全米の脚本家によるストライキを巡り、脚本家組合の交渉相手である全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は23日、生成AI（人工知能）で作られた脚本は文芸的な著作物とはみなさないといった新たな提案内容を公表した。動画配信番組の視聴時間の開示にも踏み込む。組合側は反発を続け、ストを続ける構え。
8/25 長引く避難、日本語・就労が壁（朝日）：ロシアによるウクライナ侵攻から１年半。日本に逃れてきた２千人超の避難生活も長期化し、日本語の習得や就労が壁になっているという。実情を取材している。
8/25 看護師確保へ処遇改善（日経）： 厚生労働省の専門家部会は２４日、看護師確保のための基本指針の改定案を了承した。人材不足の解消策や、新たな感染症の発生に備え専門知識のある看護師の養成などを盛り込む。１９９２年に指針が策定されて以来初めての改定で、今年秋にも告示される。
8/25 連合の芳野会長、続投へ（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長（57）が1期目（2年）の任期を終える10月以降も続投することが24日、固まった。
8/25 三井物産「適材、世界から探す」（朝日）：三井物産が海外拠点の採用者も含む全世界の人材情報の一元化を始めた。 対象は６３カ国・地域、１２８拠点の約９千人で３分の１は海外採用組。「ブルーム」と名付けた統一システムを使い、担当業務の履歴、使える言語などの基本情報に加えて、約９０項目の能力レベルを示して検索もできるようにしている。
8/24 女子大学生、最多45.7％（日経）：5月1日時点で国公私立大学の学部に在籍する女子学生は120万4368人で学部生全体の45.7%を占め、人数・割合とも過去最多を更新したことが23日、文部科学省の2023年度学校基本調査（速報値）で分かった。大学の女性教員数と教員全体に占める割合（27.2%）も最多だった。
8/24 ウーバー、24時間営業（日経）：ウーバーイーツジャパンは23日、ローソンや吉野家など一部加盟店を対象に宅配サービス「ウーバーイーツ」の24時間営業を始めたと発表した。対象エリアは東京や大阪など全国12都市。配達員向けアプリには配達時間が12時間の上限に達するとその後の6時間は配達できないようにする機能が搭載されている。
8/24 製造現場、3Kに改善策（日経）：ものづくりの現場で職場環境を改善する動きが広がってきた。いわゆる3K（きつい、汚い、危険）を解消するため、製造ラインに冷房を導入する丸一鋼管や、切削油の臭いを軽減する取り組みを進めるダイキン工業などを紹介している。
8/24 銀行、事業承継のプロ育成（日経）：大手銀行が事業承継の専門知識を持ち、高度な提案ができるプロ人材を育成する。3年間で100人を育てるみずほ銀行や、10月に事業承継とM&A（合併・買収）のチームを統合し、200人体制とするりそな銀行はなどを取り上げている。
8/24 訪問介護でも「老々」拡大（日経）：年老いた親を高齢者になった子供が介護する「老々介護」。家庭内だけでなく、公的介護サービスの現場でも広がりつつあるという。実情を取材している。
8/24 小中の非常勤講師の授業準備、残業代未払いか改善通知（朝日）：岐阜県内の公立小中学校で働く非常勤講師らが授業の「準備」に充てた時間の残業代が支払われない労働法令違反が広がっている恐れがあるとして、県教育委員会が今年度から改善に乗り出したことがわかった。各市町村教委に対し、充実した授業には準備が欠かせないと明記した上で、勤務時間に適切に盛り込むよう求める通知を昨年度末までに発出した。
8/24 国交省方針 民間工事に賃金基準（朝日）：建設業の人手不足に対応するため、国土交通省は民間の工事契約について適切な労務費の基準を示す方針を明らかにした。著しく労務費を低く抑えた建設業者に対し行政指導ができるよう、来年の通常国会で関連法の改正をめざす。
8/24 不妊治療支える企業、応援（朝日）：不妊の検査や治療を受けたことがある夫婦はおよそ４組に１組いるとされ、企業にとって、従業員の治療と仕事の両立支援は大きな課題となっている。そうした企業の両立支援を後押ししようと、新たに民間の保険やサービスも出てきたという。住友生命や損害保険ジャパンの取り組みを伝えている。
8/23 シニアの学び直し支援（日経）：「人生100年時代」が本格到来する中、シニアの学び直しをサポートする大学の動きが活発になっているとして、早稲田大や立教大などの取り組みを伝えている。
8/23 バイト時給2.6％高（日経）：リクルートが22日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比29円（2.6%）高い1155円だった。職種別では「販売・サービス系」、「フード系」で過去最高を更新した。
8/23 プログリット、年50万円の賃上げへ（日経）：英語学習サービスを手掛けるプログリットは、9月から講師職の社員らを対象に一律で年約50万円のベースアップ（ベア）を実施する。定期昇給を含まず平均14.4%の賃上げとなる。対象は約120人で、全社員の約7割に相当する。月4万2000円を給与に上乗せする。ベアは2016年の創業以来初めて。
8/23 物流24年問題、AIで挑む（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の解決に挑むスタートアップが増えている。人工知能（AI）を活用し、個人事業主の運転手と物流会社のマッチングサービスを始める207（ニーマルナナ）や、AIでドローン物流の基盤整備に取り組むIntent Exchange(インテントエクスチェンジ）などを取材している。
8/23 21年所得格差、改善度鈍る（日経）：厚生労働省は22日、2021年の「所得再分配調査」を発表した。世帯所得の格差を示す「ジニ係数」は、税や社会保障を通じた所得の再分配で33.1%改善した。新型コロナウイルスの影響による受診控えなどから医療や介護を中心に給付が減り、改善度は17年の前回調査より0.4ポイント低下した。
8/23 厚労省、非正規の職業訓練後押し（日経）：厚生労働省は離職者向けが中心となっていた職業訓練を非正規労働者も受けやすくする。働きながらでも学びやすいようにオンライン講習や受講時間を選べる新たな訓練を創設し、正社員になるのを後押しする。
8/23 真相深層 「宮崎モデル」海外人材活躍（日経）：人材不足が深刻なIT（情報技術）業界。特に地方都市では顕著だが、この課題の解決で着実に成果をあげている例として、IT人材をバングラデシュから呼び込む宮崎の取り組みが注目されている。海外IT人材に活躍してもらうには何が必要なのかを「宮崎モデル」から探ってみた。
8/23 クボタ、遠隔監視の無人農機（日経）：クボタは、遠隔で監視できる日本初の無人農機を2026年にも実用化する。人工知能（AI）カメラを通じて人や障害物を認識し、農場から離れた場所で作業を監視できる。複数の農機を同時に管理でき、作業負担の軽減につながる。実用化する無人農機はトラクター、田植え機、コンバインの3機種を想定している。
8/23 所得格差が過去最高水準（朝日）：世帯ごとの所得格差が拡大していることが厚生労働省の2021年の「所得再分配調査」でわかった。格差の大きさを示す「ジニ係数」が、税や社会保障による再分配前の当初所得で0・5700となり、前回17年の調査（0・5594）から上昇。過去最高だった14年の調査（0・5704）に次ぐ水準となった。
8/23 学校、性犯罪歴の確認義務化（朝日）：子どもと接する職場で働く人に、性犯罪歴がないことの証明を求める新制度「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、学校や保育所、児童養護施設などについて、性犯罪歴の確認を義務づける方針を固めた。早ければ秋に想定される臨時国会での法案提出を見込んでいる。
8/22 「志望度」優先のわな（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は、学生の志望度よりも仕事との相性を評価すべきだとアドバイスしている。
8/22 AI講師が難関大対策、学習塾で活用広がる（日経）：学習塾が提供する難関大学の試験対策で人工知能（AI）の活用が広がっている。思考力を問う記述式の問題などにAIを導入することは難しいとされてきたが、最新の研究によって人間並みのきめ細かな指導が可能になった。予備校大手「駿台予備学校」を運営する駿河台学園の取り組みを取材している。
8/22 三菱UFJ信託銀、転居伴う転勤で50万円（日経）：三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で転居を伴う転勤をする社員に50万円を支給する制度を設ける。異動後の賞与の時期に一時金として上乗せする仕組みで、総合職の4500人程度が対象となる。これまで支給してきた赴任支度料は従来通り支給する。
○8/22 労組は先端技術と共存目指せ（日経）：
8/22 フリーランス「労働者」認定（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、会社と業務委託契約を結んでいるフリーカメラマンの男性を「労働者」と認定したことがわかった。男性は、仕事に向かう途中に遭った交通事故は労働災害（労災）だと訴えており、労基署は今後、労災認定についても判断する。
8/22 陸自セクハラ、2年経って処分（朝日）：陸上自衛隊は２１日、朝霞駐屯地の４０代の男性自衛官が、部下の女性隊員にセクハラ行為をしたとして、停職５日の懲戒処分にしたと発表した。陸自は処分まで２年以上かかった理由について「調査や処分の手続きに時間を要した」としている。
8/21 デンシバSpotlight 女性活躍、リスキリングで推進（日経夕刊）：経済環境が激しく変化するなか、リスキリング（学び直し）の重要性が高まっている。なかでも重要課題のひとつが女性のリスキリングだとして、官民あげてデジタル人材育成に取り組んでいる様子を取材している。
8/21 先輩に聞く 目的ぶれずに壁越える（日経）：SIRC（サークル）の高橋真理子社長に、これまでの人生について話を聞いている。
8/21 エンタメ業界の心理的安全性どう確保？（日経）：オーディションに受かるために体の関係を迫られる、性的表現が含まれるシーンを俳優の同意なしで撮影する。エンターテインメント業界で活動する人々は、様々なハラスメントにさらされている。業界の最前線で尽力する人たちの活動から、背景や身の守り方について考えている。
8/21 在留外国人の永住申請、オンライン可能に（日経）：政府は在留外国人の永住申請や在留カードの更新に関しオンラインの手続きを可能とする方針だ。最長5年を上限としていた技能実習制度の廃止などにより、永住を希望する在留外国人が一段と増える可能性があるため。出入国在留管理庁が月内に提出する2024年度概算要求に永住手続きのオンライン化の必要経費を計上する。システムの整備を進め25年度の実現をめざす。
8/21 不当な低賃金、行政指導（日経）：国土交通省は建設業の賃金のもとになる労務費の目安を設ける。とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに標準的な水準を示す。ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価を設定している場合に国が勧告など行政指導する仕組みも検討する。今秋にも国交省の中央建設業審議会で対策の方向性をまとめる。24年の通常国会での建設業法の改正をめざす。
8/21 フリーライター、買いたたき懸念（朝日）：ＡＩ（人工知能）でもできる仕事だから報酬を安くして――。文章や画像を自動的に作り出す「生成ＡＩ」の登場を理由に、依頼主がフリーライターにこんな要求をするケースがあったという。「仕事を奪う」とも言われる生成ＡＩの登場は、フリーランスなどの働き手にどんな影響を及ぼすのだろうか探っている。
8/21 くらし相談室 遺族年金、見直しどうなる（朝日）： 会社員らが加入する厚生年金で、遺族年金の見直しの議論が始まった。厚生労働省の審議会では「男女格差」の是正を求める声が多くあがっている。遺族年金はどんな制度で、見直しで何が変わるのかポイントを整理している。
8/21 超え難い「年収の壁」（朝日）：様々な分野で人手不足が叫ばれている。時給を上げてパートやアルバイトらを確保しようと、必死になっている企業もあるが、問題となるのが、働き手の意欲をそぐとされる「年収の壁」。問題点を解説している。
8/21中小倒産「5類」でも増（朝日）：中小企業の倒産が、コロナ下を上回るペースで増えている。新型コロナの感染症法上の分類が「５類」に移行した後も、業界によっては期待されたほど業績が戻っていないためだという。実情を取材している。
8/20 揺れた天秤〜法廷から〜 退職金ゼロ取り消し訴訟（日経）：30年間誠実に働いてきた公立高校教員の男性（60）が、飲酒運転で物損事故を起こして懲戒免職された。受け取れるはずの退職金1700万円は全額不支給に。「処分が重すぎる」と訴えた訴訟で一、二審は支給を認めたが、最高裁の結論は非情なものだったという。事件を振り返っている。
8/20 直言 柳井正氏「失敗で磨け 無二の価値」（日経）：ファーストリテイリングは2023年8月期に営業最高益を見込む。今後10年で売上高10兆円のアパレル世界首位となる目標を掲げるが、実現は容易ではない。柳井正会長兼社長に社員の年収大幅引き上げなど、世界で戦う成長のビジョンと日本企業の課題を聞いている。また、産業界が注目する自身の後継についても本音に迫っている。
8/20 東映、ロケ無し撮影 長時間労働是正へ（日経）：東映は今秋に国内最大級のデジタル映像の撮影拠点を都内に設ける。屋外のロケ無しで映画やテレビ番組を制作できるようになる。仮想の背景と俳優を組み合わせ、「スーパー戦隊」など特撮シリーズに導入する。制作費を抑え、映画・テレビ制作などで問題の長時間労働の是正も急ぐとしている。
8/19 「ウクライナの信頼」へ 休まぬ日本企業（朝日夕刊）：生きるために、勝つために、歩みを止めてはならない――。ロシアによる侵攻が続くウクライナで、日本企業が稼働を続けているという。現地を訪ね、戦時下で働くことの意味を探っている。
8/19 教育岩盤 突破口を開く 大学「若者だけ」脱却のとき（日経）：社会人の学び直しについてのインタビュー記事。社会学者の吉見俊哉・国学院大教授は、大学は若者が社会に出るための「通過儀礼」から脱却し、新しい価値を生み出す力を育む手助けをする存在になるよう訴えている。
8/19 働き盛り、介護離職避ける（日経）：介護離職の注意点と、育児・介護休業法に基づく支援制度を整理している。
8/19 シャープ、早期退職拡大（日経）：シャープが管理職向けに導入した早期退職制度を拡大し、9月から対象を55歳以上の一般社員にも広げることが18日、分かった。管理職向けでは退職金に最大6カ月分の給与を加算していたが、一般社員向けは12カ月分にする。
8/19 最低賃金上げ「許容できぬ」15.9％（日経）：東京商工リサーチは18日、2024年度の最低賃金引き上げを「許容できない」とする企業が15.9%にのぼったとの調査を発表した。一方で「100円以上」の上昇を許容できるとした回答は最多の25.7%だった。同社は賃金引き上げへの姿勢について「二極化が広がっている」とした。
8/19 高島屋、休業日を1日追加（日経）：高島屋は18日、2024年2月に全国の百貨店やショッピングセンターなどグループの商業施設17店で休業日を1日追加で設けると発表した。
8/19 建設現場監督の国家資格 実務経験なし、受検OK（日経）：国土交通省は建設業の人手不足の解消に向け、現場監督を担うために必要な国家試験の受検要件を緩和する。第一次検定で学歴別に求めている実務経験を不要とし、19歳以上であれば誰でも受検できるようにする。これまでは大卒だと最大4.5年の経験が必要だった。
8/19 最低賃金、全国平均1004円に（日経、朝日）：2023年度の都道府県ごとの最低賃金額が18日に出そろった。九州や東北、中国地方で大幅な引き上げが目立ち、24県で中央最低賃金審議会が示した目安額を超え、全国平均は1004円だった。
8/19 医師自殺、報告書開示されず（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に自殺したのは長時間労働による精神疾患が原因として労災認定された問題で、遺族が１８日、大阪市内で記者会見を開いた。センターに慰謝料を求める提訴を検討しているという。
8/19 コロナ禍、事務職が介護 労災（朝日、日経）：新型コロナウイルスに感染した入所者への対応でうつ病を発症したとして、兵庫県宝塚市の介護施設に勤務する事務職員の６０代女性が、労災認定されたことがわかった。
8/19 オープンAI提訴、NYタイムズ検討（朝日、日経）： 米ニューヨーク・タイムズ紙（ＮＹＴ）が、対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩを提訴する方向で検討していることが明らかになった。ＮＹＴは自社の記事のライセンス提供についてオープンＡＩ側と数週間にわたり交渉してきたが、協議が難航しており、著作権保護のための提訴を検討しているという。チャットＧＰＴなど最先端のＡＩ技術は、インターネット上の膨大なデータをもとに訓練されているが、報道機関側から自社の記事や写真が訓練データとして無断で使われることに懸念が出ている。
8/19 ハラスメント窓口6割使わず 相談すると「隊長に傷がつく」 防衛省・自衛隊、対応不全（朝日）：防衛省は１８日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。被害の申し出は１３２５件にのぼったが、「改善が期待できない」などとして６割超のケースで相談窓口を利用していなかった。
8/19 私が日本を出た理由 カナダ編（5）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第5回は、北海道教育大の古地順一郎准教授（地域政策学）にカナダの移民政策の現状と課題について聞いている。
8/18 防衛省・自衛隊、ハラスメント1325件（朝日夕刊、19日日経）：防衛省は18日、防衛省・自衛隊でのハラスメントに関する「特別防衛監察」の結果を公表した。全組織対象の調査に対するハラスメント被害の申し出は1325件にのぼり、このうちの6割超のケースで専用窓口に相談していなかった。
8/18 生成AI事業化、日本企業も着々（日経）：生成AI（人工知能）を活用したサービスを具体化する動きが業種の垣根を越えて広がってきた。稟議書類などの作成支援を検討している丸紅や、話し言葉を文書形式に変換する技術を開発する三菱電機などを取り上げている。
8/18 社内副業、人材つなぎ留め（日経）：人材の流動性が高まるなか、企業が社内副業の働き方の整備を一段と進めている。10月にも社内副業制度を試験導入する日立製作所などを取材している。
8/18 23年度の賃上げ実施率、最高（日経）：東京商工リサーチは17日、2023年度の企業の賃上げ実施率が前年度比2.3ポイント上昇の84.8%とデータのそろう16年度以降で過去最高だったと発表した。
8/18 真相深層 「生成AI失業」高まる不安（日経）：台頭する生成AI（人工知能）を使いこなすスキルが世界的な関心を集めている。eラーニングの専門教材が急増し、受講希望者が殺到する。背景を探っている。
8/18 「36協定」本社が一括申請（日経）：厚生労働省は2023年度中にも、残業時間に関して労使で定める「36協定」の行政手続きを簡素にする。事業所ごとに都道府県の労働基準監督署に届け出るルールを改め、本社がまとめて1回で申請できるようにする。厚労省の審議会で議論したうえで、23年度中にも通達や省令改正などで見直し、適用する。
8/18 神戸の医師自殺、労災認定（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」に勤務していた男性医師（当時26）が昨年5月に自殺し、西宮労働基準監督署が長時間労働で精神障害を発症したのが原因として、労災認定していたことが分かった。
8/18 ロイヤルHD、人手不足でも配膳ロボは使わない（朝日）： 新型コロナウイルスの扱いが5類になり、長らく時短営業を余儀なくされてきた外食業界は、息を吹き返しつつある。一方で、人手不足という課題も。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」などを手がけるロイヤルホールディングスの阿部正孝社長は、同業他社で進んでいる配膳ロボット導入は、自社ではやらないと言い切る。その真意に迫っている。
8/18 社員の奨学金、会社が返還（朝日）：人材確保を目的に、社員の奨学金返還を企業などが肩代わりする動きが広がっている。日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）の「奨学金返還支援（代理返還）制度」を利用する企業は７月末時点で９７２社。今夏に千社を超えるとみられる。貸与型奨学金の代理返還制度を利用する広島市の建設会社「宮田建設」などを取り上げている。
8/17 派遣時給2.4％上昇、1667円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが16日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で1667円と前年同月比39円（2.4%）高い。6月に次ぐ過去2番目の高水準だった。介護系の派遣会社が、時給を引き上げたのが大きいとみられる。
8/17 労働時間、若手ほど短縮（日経）：長時間労働の是正に世代間の差が目立ち始めている。男性の1人あたり年間就業時間を2022年と13年で比べると、25〜34歳は8.6%減ったのに対し、45〜54歳は5.7%減だった。減少率は若い世代ほど大きく、管理職ほど古い働き方から脱しきれない姿が浮かぶ。.
8/17 ジェットスター、当面はスト回避（朝日、日経）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は１６日、未払い賃金の支払いを求めて計画していたストライキについて、当面見合わせることを明らかにした。会社側が支払いに応じる意向を示したためだという。
8/17 アバター接客、人手不足へ先手（朝日）：ローソンが、社員の「アバター（分身）接客」を使って店舗運営を省人化する実験を今月中にも始めるという。取り組みについて竹増貞信社長に聞いている。
8/17 私が日本を出た理由 カナダ編（3）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第3回は、スキルを持たない移民に対し、就労支援を行っている、トロントの非営利団体「TNO」を紹介している。
8/16 テレワーク実施率22％に低下（日経）：パーソル総合研究所は15日、2023年7月時点での正社員のテレワーク実施率が22.2%で、新型コロナウイルスの感染が広がった20年4月以降で最も低くなったと発表した。
8/16 GMOーGS、上司・部下なくす（日経）：電子認証大手のGMOグローバルサイン・ホールディングスが、上司や部下といった階層や役職がない進化型組織へ転換した。スタートアップなどが取り入れる例はあるが、東証プライム上場企業が従来型組織から切り替えるのは珍しい。「ホラクラシー」と呼ばれる組織形態で、「ロール」や「サークル」などと呼ぶ数百の役割をベースに、社会公募や社員自身の選択によって業務を進めていく。
8/16 スタートアップに転職、若者7割が前向き（日経）：エン・ジャパンが20代〜30代前半の社会人を対象にアンケート調査したところ、7割近くがスタートアップへの転職に前向きなことが分かった。前向きな理由（複数回答）としては「キャリアアップのために多様な経験を積みたい」が53％と最多だった。
8/16 一般職倍率3.2倍、最低に（日経）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者を発表した。現行の試験方式に移った12年度以降で最多の8269人だった。倍率は3.2倍と3年連続で過去最低を更新した。
8/16 最低賃金「目安上乗せ」21県（日経）：2023年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国の審議会が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の集計では15日時点で21県が上乗せを決めた。目安超えの幅でトップは鳥取と島根の7円で、青森と大分、熊本が6円で続く。
8/16 「新学期、担任いない」教員不足で学校悲鳴（朝日）：教員不足が解消しない。多忙な学校現場からは危機感と改善策の発信が相次ぐ。文部科学省の審議会も近く、緊急提言を打ち出す方向だ。来年度予算に向けた同省の概算要求は、８月中にも政府・与党による調整を経て決まる見通しで、教員不足対策も焦点の一つになる。
8/16 医師の労働時間減へ 「タスクシフト」広がる（朝日）：人工呼吸器の設定変更といった医療行為の一部を、医師以外の職種が担う「タスクシフト（業務の移管）」が広がってきている。来年４月から始まる「医師の働き方改革」の柱の一つで、医師の労働時間を減らすための取り組みだ。医療現場を取材している。
8/16 私が日本を出た理由 カナダ編（2）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第2回は、「カレッジ」（専門学校）に通い、永住権の取得を目指している久米塁さん（22）などを紹介している。
8/15 AI学習に無断で記事使用、NYタイムズが禁止（日経夕刊、17日朝日）：米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）がサービス利用規約に人工知能（AI）対策を盛り込んだことが14日までに分かった。AIを開発する企業が、同社の記事や写真などのコンテンツを許可なくAIの学習用に収集して活用することを禁じる条項を加えた。また、AI開発企業に対して、メディア企業が団体で交渉する計画にNYTが参加しない意向であることも分かった。
8/15 国家公務員一般職試験 女性合格者、最高40.3％（日経夕刊）：人事院は15日、2023年度の国家公務員一般職（大卒程度）の試験合格者を発表した。女性は3336人と全体の40.3%を占め、2年連続で過去最高の比率となった。
8/15 複数の内定どうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。複数もらった内定の中から最終決定する際、本人をよく知り、社会人としての知見もある親との対話が重要だとしている。
8/15 地域の未来をつくる大学（下）（日経）：茨城大学は来年4月に開設する「地域未来共創学環」に「コーオプ教育」を取り入れる。有給で就業体験をする機会の提供などを通じて地域・大学が一体で学生を育てる国立大初の試みだ。太田寛行学長に寄稿してもらっている。
8/15 管理職、女性は12.7％（日経）：企業の課長相当職以上の管理職に占める女性の割合が2022年度は12.7%だったことが厚生労働省の「雇用均等基本調査」で分かった。過去最高を更新したものの、21年度からの上昇幅は0.4ポイントと限定的。企業規模別では従業員数が10〜29人の企業が21.3%と最大だった。
8/15 クラウド人材、官民で育成（日経）：全国の自治体や中央省庁が、共通の基盤上でシステムを運用する「ガバメントクラウド」への移行期限（2025年度末）まであと2年半。クラウド基盤の供給元の1社である米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のマックス・ピーターソン副社長に話を聞いている。
8/15 私が日本を出た理由 カナダ編（1）（朝日）：人口の４分の１が移民とされるカナダは、日本人にも人気の移住先だ。移民を国の競争力を向上させる手段ととらえ、積極的に受け入れている一方、実際に永住権を取得するのはそう簡単ではない。カナダに渡った日本人たちのそれぞれの背景や苦労を紹介する連載記事。第1回は、カナダに渡り、27歳でラーメン店長となった森井廉さんなどを紹介している。
8/14 GLOBE＋ 大企業志向ーー技術あるのにスタートアップ低調な日本（朝日夕刊）： 革新的な技術やビジネスモデルを伴って起業し、短期間で急成長するスタートアップ（新興企業）が、日本では育ちにくいとされる。かつては「ものづくり大国」と言われた日本で、何が問題となっているのか。日本通のベンチャーキャピタリスト、アニス・ウッザマン氏（４７）に聞いている。
8/13 米テック従業員、初の減少（日経）：アマゾン・ドット・コムやメタなど米テクノロジー大手5社の従業員数が減少に転じた。各社は大規模なレイオフ（一時解雇）などを通じて拡大路線を修正し、人工知能（AI）を使った自動化分野にも力を入れる。
8/13 男性育休、代替要因の壁（日経）：出生率の回復のカギとなる男性の育児休業取得に壁が立ちはだかっている。厚生労働省の調査では8割の職場で代替要員の補充ができず、取得促進の重荷になっているという。実態を探っている。
8/12 勤続30年、優遇撤廃なら退職金、最大45万円減（日経）：政府は終身雇用を前提とした退職金課税を見直す。試算によると、同じ会社で20年を超えて働く人が対象の税優遇がなくなれば、勤続30年で退職金2500万円を一時金として受け取る人は最大45万円ほど手取りが減る見込み。具体的な制度設計の見直し方法や時期については、年末に開く与党の税制調査会で議論する。
8/12 進まぬ男性の育休取得（日経）：佐藤博樹・東京大学名誉教授による「今を読み解く」。メアリー・C・ブリントン著『縛られる日本人』（池村千秋訳、中公新書・22年）、齋藤早苗著『男性育休の困難』（青弓社・20年）、中里英樹著『男性育休の社会学』（さいはて社・23年）、関口洋平著『「イクメン」を疑え！』（集英社新書・23年）を取り上げている。
8/12 インターン、実践型に転換（日経）：深刻な人手不足が続く中、企業が新卒採用のインターンシップ（就業体験）を実践的な内容に切り替え始めたとして、求めるスキルを明示するジョブ型インターンのプランを440そろえた日立製作所や、学生が人事制度の改善に取り組むは三井化学などを取り上げている。
8/11 野菜直売所、AIが根付け（日経）：NTTデータは農産物の直売所に向け、新鮮な野菜の値付けを自動でこなすサービスを広げる。人工知能（AI）が天候や販売実績などから、おおむね誤差10%以内で客数を予測する。農家のスマートフォンなどに適切な出荷量や価格を示し、欠品や廃棄を減らす。担い手が足りない農業の収益向上につなげる。
8/11 あおぞら銀、新興融資の専門人材3割増（日経）：あおぞら銀行はスタートアップへの投融資を拡大するため、専門人材の採用を増やす。谷川啓社長が日本経済新聞の取材に「内部育成するほか、専門人材を単年度で（足元から3割増となる）20人ほどに増員する」と述べた。
8/11 「年収の壁」解消へ助成金、10月導入（朝日、日経）： 岸田文雄首相は10日、パートの主婦らが社会保険料を負担しないですむように働く時間を抑える「年収の壁」問題の解消に向けた助成金制度を10月から導入する考えを示した。
8/11 労組脱退強要、JR東に賠償命令（朝日）：会社側から労働組合を脱退するよう強要されたとして、ＪＲ東日本の社員４人が約５００万円の損害賠償を同社に求めた訴訟で、東京地裁は１０日、複数の上司が懇親会で原告の１人に脱退を求める発言を繰り返したのは「組合への支配介入で、精神的苦痛を与える不法行為だ」と認め、５万５千円の賠償を命じる判決を言い渡した。
8/11 Think Gender ジェンダー平等G7最下位の日本、担当相は唯一男性（朝日）：主要７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相の会合で、日本だけが男性閣僚だったことが話題になった。「男女格差が大きい日本を象徴する光景」といった批判が多かったが、どう考えればいいのか考えている。
8/10 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（4）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第4 回は、技能実習生たちの支援をしてきたこれまでの活動を振り返理、今後の抱負について語っている。
8/10 半導体再興へ女性呼び込め（日経）：キオクシアや東京エレクトロンといった半導体関連企業が女性人材の獲得を急いでいるという。背景を探っている。
8/10 NHK、人事制度改革修正へ（日経）：NHKが前田晃伸前会長時代に導入した人事制度改革を大幅に修正する方針を決めたことが、分かった。8月上旬に開かれた全国局長会議の場で通達した。前田氏は若手登用を掲げ、管理職登用の選抜試験などを導入したが、現場からはシニア層を軽視しているなどの不満の声が上がっていたという。今秋までに修正案を固めて、2024年度の人事異動に反映させる方針だという。
8/10 賃上げ予定、企業の7割（日経）：帝国データバンクは9日、2023年度の最低賃金の引き上げ決定を受け企業の7割が賃上げを予定しているとの調査結果を発表した。現在の賃金が引き上げ後の最低賃金を下回る見通しの企業は25％。最低賃金の過去最大の大幅な引き上げで企業が対応を急ぐ姿勢が鮮明となっている。
8/10 ズーム、週2日出社要請（日経）：ビデオ会議システムの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは8日までに、従業員の一部に週2日の出社を要請した。同社は従業員がチームと交流できるよう「ハイブリッドの勤務体制をとることがズームにとってより効果的だ」と米メディアにコメントした。
8/10 総務省、地方局の海外展開支援（日経）：総務省は9日、放送局の番組制作などを巡る有識者会議で、海外展開の支援に関する骨子案を示した。意欲のある地方放送局に海外の動画配信サービス事業者との共同制作の機会を提供する。自治体と連携した地域情報の発信も後押しする。会議では人材確保や育成策についても議論した。
8/10 夏ボーナス、90万円台（日経）：経団連は9日、大手企業の2023年夏季賞与（ボーナス）の最終集計結果を発表した。平均妥結額は90万3397円で前年比0.47%増えた。3年ぶりに90万円台に乗ったものの、電力業界の大幅下落が全体を押し下げた。
8/10 リスキリング時代（中）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。大企業に所属しながら新規事業に挑む「出向起業」などを取り上げている。
8/10 米ウィーワーク、出社停滞が逆風（日経）：米シェアオフィス大手ウィーワークの先行きに懸念が高まっている。同社が8日、事業継続に「重大な疑義」があると開示した。新型コロナウイルス禍が収束した後も、米国企業では従業員がオフィスに戻る動きが停滞しており、ビジネスモデルが問われている。実情を探っている。
8/10 教育岩盤 突破口を開く（4）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第４回は、社会人の学び直しプログラムを公開している明治大学や東洋大学、立命館大学を取り上げている。
8/10 技能実習1.2万人所在不明（日経）：30万人超の外国人が働く技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1万2千人が所在不明であることが分かった。賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いという。
8/10 近ツー、過大請求社長辞任（朝日、日経）：新型コロナワクチン接種のコールセンター業務で近畿日本ツーリストが委託費を過大請求した事件で、親会社のＫＮＴ―ＣＴホールディングス（ＨＤ）は９日、近ツーの高浦雅彦社長が責任をとって３１日付で辞任すると発表した。
8/10 DMG森精機「毎年2〜３％賃上げ」（朝日）：工作機械大手のＤＭＧ森精機は、国内の社員の賃金を毎年２〜３％増やすことを目指す。昨年も平均年収を２０％以上引き上げる大幅な給与改定を行っているが、更なる賃上げで優秀な人材の確保を狙う
8/10 AGC、2030年まで賃上げ「人材に投資」（朝日）：基本給を一律に底上げするベースアップを含む賃上げを、2030年まで進めていく――。総合素材大手AGC（旧・旭硝子）がそんな方針を明らかにした。近年、日本企業の多くは激しい国際競争にさらされ、「ベアは論外」とも言われてきましたが、経営者の考えに変化が出ている。「持続的な賃上げが必要だ」と明言するAGCの平井良典社長にそう考える理由を聞いている。
8/10 大手企業の夏賞与、3年ぶり90万円台（朝日）：経団連は９日、大手企業の夏のボーナス妥結状況（最終集計）を発表し、平均額が前年より０．４７％高い９０万３３９７円となった。９０万円台になるのは３年ぶりで、コロナ前の１９年（９２万１１０７円）以来の水準。
8/10 連合・芳野会長、続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、芳野友子会長（57）を1期目（2年）の任期が終わる10月以降も続投させる方向で最終調整に入った。芳野氏は自民党との距離が近いとして連合内部から批判も受けた。ただ、会長は2期以上務めるのが通例で、有力な対抗馬がいない中、続投が固まった。
8/9 シニアサポーター 新たなキャリア、観光も楽しむ（日経夕刊）：海外で暮らしながら外国語を学ぶ留学に憧れている60代の女性に、留学エージェントの選び方などをアドバイスしている。
8/9 米ロサンゼルス、市職員1.1万人スト（日経夕刊）：米西部ロサンゼルスの市職員たちは8日、24時間のストライキに突入した。ロサンゼルス国際空港や市内の交通整理などの業務に携わる1万1000人が対象とみられている。
8/9 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（３）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第３ 回は、労組内に外国人労働者分会を作った当時を振り返っている。
8/9 25年卒就活、囲い込み活発（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や選考が本格化し、2025年春に卒業予定の学生の就職活動が事実上始まった。今年はインターンのルールが変更。企業側は一定条件を満たすと、インターンで得た学生の評価を採用選考に生かせる直結型になった。いち早く学生を確保できるため、企業側の動きが活発だという。実情を取材している。
8/9 女性活躍の現在地（下）（日経）：ジョハンナ・リクネ・ ストックホルム大学教による経済教室。他人に敬意を払う職場は企業の生産性を高め成功に導く重要な要素だとし、職場でのハラスメントの容認と沈黙に終止符を打つよう提言している。
8/9 ロイヤルホスト、店舗休業日増へ（日経）：ロイヤルホールディングス(HD)は8日、ファミレスチェーン「ロイヤルホスト」の約9割にあたる203店舗で店舗休業日を増やすと発表した。2023年の店舗休業日は前年より2日多い5日間にする。24年以降はさらに増やし7日間にする。
8/9 倒産増加率、コロナ後最大（日経）：企業倒産の増加ペースが速まっている。東京商工リサーチが8日発表した7月の企業倒産件数は758件と前年同月比53%増えた。単月では2020年初めの新型コロナウイルスの感染拡大以来、最大の増加幅だった。
8/9 外国人の家事代行、拡大へ（日経）：政府は外国人の家事代行サービスを広げる。従事者の在留を一定の条件のもとで3年程度延長したり、マンション管理会社が利用者との契約を仲介できる制度を導入したりする。外国人による家事代行は2017年から国家戦略特区で始まった。母国で家事代行の国家資格を取得したフィリピン人が炊事や洗濯、掃除などを担う。最低限の日本語能力や1年以上の実務経験などが求められる。
8/9 リスキリング時代（上）（日経）：就職した会社で幅広い仕事をこなし、定年まで勤め上げる「日本型」の働き方が変わりつつある。年齢にとらわれず、やりたい仕事を続けるには何が必要なのか。自らスキルを磨き、希望の職業人生を模索する「リスキリング時代」の現状を追うシリーズ。薬剤師から医師へ転身した男性や、職務経歴15年以上が入学条件の慶大「エグゼクティブMBA」などを取り上げている。
8/9 「生涯子供なし」最大42％（日経）：生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。生涯独身でいい、と考える人が急増した背景に、賃金の低迷や将来への不安などを挙げている。
8/9 官僚の答弁作成、まだ深夜まで（朝日、日経）：内閣人事局は８日、国会会期中の官僚の働き方の実態調査を公表した。国会答弁を作り終える時間は前回の調査よりも改善したが（午前2時56分だったのが午前1時４２分に）、国会対応のため官僚が深夜まで残業を強いられる状況は依然として続いている。
8/8 矢崎総業のメキシコ工場 米、労働問題で調査要請（日経夕刊）：米通商代表部（USTR）は7日、自動車部品大手の矢崎総業のメキシコ中部グアナフアト州にある工場を巡り、労働組合の団体交渉権を侵害しているとしてメキシコ政府に調査を求めた。USTRはこれまでもメキシコの労働環境を改善するように圧力をかけており、同国で工場の人件費が増える可能性があるという。日本企業が対象になるのは2回目。
8/8 UBS、人員３分の２削減検討（日経夕刊）：スイスの金融大手UBSは、買収したクレディ・スイス・グループのアジアの投資銀行部門で3分の2の人員削減を検討していると米ブルームバーグ通信が報じた。今後数週間で約200人の雇用を減らす方針という。
8/8 米物流大手イエロー破綻（日経夕刊）：米トラック物流大手のイエロー・コーポレーションが7日までに、日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請し、経営破綻した。多額の負債を抱えるなかで、労働組合との対立が深まり、自力再建に行き詰まった。従業員約3万人の雇用が失われる可能性があるという。
8/8 早期選考と長期化（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先候補を仲介する「就活エージェント」に言及している。
8/8 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（2）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第2 回は、労働運動に関わるようになった当時を振り返っている。
8/8 6月実質賃金1.6％減、15カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、9日日経）：厚生労働省が8日発表した6月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.6%減った。減少は15カ月連続。春闘での賃上げが反映されて「名目賃金」は増えたが、物価の伸びに追いつかない状態が続いている。
8/8 地域の未来をつくる大学（上）経営者、博士課程で鍛える（日経）：地域人材の育成に大学が果たす役割への期待が大きくなっている。地元企業の経営者を博士課程で鍛えることで経営革新への貢献に取り組む三重大学の西村訓弘教授に寄稿してもらっている。
8/8 女性活躍の現在地（中）（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。23年3月期決算から、男女の賃金格差は人的資本に関する情報開示項目の一つとして有価証券報告書で開示を求められることとなった。この政策の目的と意味について解説している。
8/8 正規・非正規格差巡る最高裁判断 賃金制度の透明性力点（日経）：正規・非正規従業員の待遇格差が不合理かどうかの判断をめぐり、最高裁の考え方がみえてきたとして、2018年の長沢運輸訴訟、ハマキョウレックス訴訟から今年7月の名古屋自動車学校訴訟に至るまで、待遇格差が不合理か争われた裁判の最高裁判決について解説している。
8/8 デジタル人材指針に生成AI（日経）：経済産業省は7日、デジタル人材の育成指針に生成AI（人工知能）を追加した。生成AIの活用は企業の競争力向上につながるとして、経営者や従業員が関連スキルを身に付けるべきだと示した。新たに習得が必要なスキルとして、生成AIに的確な指示を出して質の高い内容を引き出す「プロンプトエンジニアリング」などを挙げた。
8/8 「民営学童」5年で3割増（日経）：過去5年間で、民間企業が運営する学童保育の施設数は3割増えた。新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がり、学習塾や習い事などを併設した学童へのニーズが高まった。地方自治体では人手不足で民間に委託するケースも目立つという。実情を探っている。
8/8 公務員、待遇改善に半歩（日経）：人事院は7日、国会と内閣に2023年度の国家公務員一般職の待遇に関する勧告を提出した。月給とボーナスを2年連続で引き上げ、大卒と高卒の初任給を33年ぶりにともに1万円超増やす。多様な働き方へ「選択的週休3日制」の拡充を打ち出した。ポイントをまとめている。
8/8 教育岩盤 突破口を開く（2）（日経）：変化への対応が鈍い学校教育への危機感が強まっている。教育界に長年横たわる課題に突破口を開く動きを追うシリーズ。第2回は、教員の待遇面で脱「横並び」を始めた早稲田大学などを取り上げている。
8/8 公取委、損保大手4社調査（朝日、日経）：損保大手4社が企業向け保険の保険料を事前調整していた問題で、公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで4社に対する任意調査を始めた。10日に各社の責任者を公取委に呼び、関係資料の提出など協力を求めるという。
8/8 近ツー、委託費詐取容疑で社員2人追送検（朝日）：近畿日本ツーリストによる新型コロナウイルスワクチンの業務委託費をめぐる詐欺事件で、大阪府警は７日、新たに２自治体から計約１億７千万円をだまし取ったとして、関西法人ＭＩＣＥ支店の元支店長、森口裕容疑者（５４）と元グループリーダーの臼杵賢一容疑者（５８）を詐欺容疑で追送検したと発表した。別の社員３人も詐欺容疑で書類送検した。
8/8 JR西、月190時間の時間外労働（朝日）：ＪＲ西日本は７日、ダイヤ作成などを担う社員８人の時間外労働が、月８０時間超になるなど労使協定（３６協定）の上限を超えていたと発表した。うち３人は法定の上限（月１００時間など）を超え、最大で月約１９０時間に上った社員もいた。２０２０年４月〜２３年１月に、８人を含む５５人に計約１３００万円の賃金の未払いがあることも判明したという。 今年１月に労働組合から賃金の未払いの指摘があり、社内調査を実施した。
8/8 国家公務員給与、29年ぶり大幅増（朝日）： 人事院は７日、２０２３年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を前年比０.９６％増の３８６９円、ボーナスは年間４.４０カ月分だった前年より０.１カ月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月給の引き上げ幅は２９年ぶりの高水準。勧告には、テレワークをする職員に月３千円を支給する「在宅勤務等手当」の新設や、これまでは介護や育児を抱える職員が対象だった「フレックスタイム制」を２０２５年度から一般の職員に拡大することも盛り込まれた。勤務時間を調整することで週１日を限度に平日も休める仕組みで、活用すれば土日と合わせて「週休３日」の勤務が可能になる。
8/8 大企業、テレワーク22％（朝日）：日本生産性本部が７日発表した調査で、働く人のテレワークの実施率が１５.５％と新型コロナ禍以降で最低になったことがわかった。半年前の前回調査の１６.８％から低下し、最も高かった初回調査（２０２０年５月）の３１.５％と比べると半分以下の水準になった。特に大企業の低下が目立ち、前回調査(34％）から11.3ポイント急減した。
8/7 人間発見 彼ら彼女らも同僚です（1）（日経夕刊）：30年以上にわたり、労災や賃金不払いなどのトラブルに遭った外国人労働者を支援してきたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平・共同代表理事（69）を取り上げた連載記事。第1回は、初めて相談を受けた1990年当時の思い出などを語ってもらっている。
8/7 ウクライナからの避難民、ニトリが生活費支援（日経夕刊）：ニトリホールディングス（HD）がウクライナから日本に避難してきた人の支援に乗り出す。同社の似鳥昭雄会長が代表理事を務める似鳥国際奨学財団を通じ、大人1人あたり年96万円の生活費を支給する。同財団の定款変更を内閣府に申請しており、認可が下りれば2023年秋にも支援を開始する。
8/7 ニッキィの大疑問 2024年問題、どうする？（日経夕刊）：最近よく聞く「2024年問題」について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
8/7 明治、50代社員のキャリア開発支援（日経）：明治は50代の社員を対象にキャリア開発を支援する。人事部員との面談やグループワークなどの研修を通じ、どのようなスキルが必要か気づくように促す。面談や研修によって、会社での立ち位置、スキルについての課題や今後の働き方を検証する。
8/7 製薬5社の日本法人、共同でLGBTQ勉強会（日経）：グローバル製薬企業の日本法人5社が共同でLGBTQといった性的少数者への理解を深める勉強会を開催している。LGBTQ当事者の意見を取り入れることで、社内の多様性の確保や人材の流出抑制につなげる。
8/7 大学教員「女性枠」で格差解消（日経）：大学が女性教員を増やすため、様々な取り組みを始めている。2027年度までに、女性の教授・准教授約300人を採用する具体的な目標を掲げ、積極的な登用を目指す東京大学や、妊娠・出産などのライフイベントに関わる研究支援員制度を用意した立命館大学などを取り上げている。
8/7 女性活躍の現在地（上）（日経）：周燕飛・日本大学教授による経済教室。女性雇用の質を高め、真の女性活躍社会を実現するために長時間労働問題の解決が不可欠だとし、女性に偏っている家事・育児をアウトソーシング（外部委託）や効率化を考えるべきだとしている。
8/7 休めども、7割の目標遠く（日経）：2021年の有給休暇の取得率は、58.3%と3年連続で過去最高を更新した。19年の労働基準法改正で企業に対し、従業員の有給取得に関する義務が加わったことが後押しした。ただ義務内容を正確に理解していない企業も多く、21年の有給関係の法令違反件数は前年の2.8倍となった。政府は25年までに有給取得率70%という目標を掲げている。
8/7 自動車整備工場、予告なしに調査（日経）：三井住友海上火災保険はビッグモーターによる保険金の水増し請求問題を受け、自動車整備工場に事前予告なしに立ち会い調査を実施する。通常は日時をしてしている立ち会いを、不正が疑われる場合には予告せずに実施する。不正が判明すれば事故車の紹介を停止することもあり得るという。
8/7 「派遣はモノ扱い」 切られても闘った14年（朝日）：２００８年に起きたリーマン・ショックでは、自動車や電機メーカーなど多くの企業で働く派遣労働者が職を失った。あれから１５年。当時の派遣先企業（三菱電機）の責任を問い続け、今年、会社と和解した元派遣社員の女性を取り上げている。また、派遣労働の制度の変遷は、働き手の待遇やキャリア形成にどう影響しているのかについて、ＮＰＯ法人「派遣労働ネットワーク」理事長の中野麻美弁護士に聞いている。
8/7 記者解説 少子化対策、的外れ？（朝日）：岸田文雄首相が今年1月打ち上げた「異次元の少子化対策」に盛り込まれた主な政策を解説。労働慣行や社会の意識の見直しを提言している。
8/6 NTT、産業スパイ通報窓口設置（日経）：NTTは5日、産業スパイ対策の社員向け窓口を設けたと明らかにした。NTTが産業スパイに特化した窓口を設けるのは初。研究者や社員が産業スパイから接触を受けたと思われる際、通報や相談できる専用のメールアドレスを6月に作成した。
8/5 都合のいいAIキャスター（日経）：インドなどアジアの多言語地域で採用が相次いでいるAIニュースキャスターの登場について論じている。
8/5 直言 変われぬ女子大なら淘汰（日経）：18歳人口が減少している上に共学志向が強まるのに伴い、志望者が減って学生の募集停止に追い込まれる女子大が相次いでいる。ジェンダー平等が重視される今、女子大は必要なのか。キャリア官僚から昭和女子大に転身した坂東真理子総長に聞いている。
8/5 チャートは語る 職場存続、切り札はシニア（日経）：70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上。人手不足の解消に向けてシニアの活用が欠かせない一方、労働災害は急増している。円安で外国人労働者の確保も難しくなるなか、職場環境の整備が急務だとしている。
8/5 「女性役員3割以上」68社（日経）：東証プライム上場で女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7%にとどまることが日本経済新聞社の集計で分かった。政府は2030年までにプライム企業の女性役員比率を30%以上にする目標を掲げている。
8/5 大企業賃上げ率、30年ぶり高水準（日経）：経団連は4日、2023年の春季労使交渉の最終集計結果を発表した。大手企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は22年実績を1.72ポイント上回る3.99%。平均の賃上げ幅は5800円上昇して1万3362円。ともにおよそ30年ぶりの高水準となった。
8/5 セブン&アイ、売却後の事業計計画説明（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが進めている百貨店子会社、そごう・西武の米投資ファンドへの売却を巡ってそごう・西武は4日、同社労働組合と協議した。協議にはセブンの井阪隆一社長も出席し、売却後の事業計画を提示し雇用維持の方針などを説明した。同日は説明にとどまり合意には至らなかった。協議は複数回継続する。
8/5 万博工事の残業規制除外、ゼネコン労組「納得できず」（日経 朝日）：ゼネコン35社の労働組合で構成する日本建設産業職員労働組合協議会（日建協）は4日、2025年開催の国際博覧会（大阪・関西万博）の建設現場での時間外労働の上限適用除外について、「労働者の過重労働を前提とした期日厳守ありきの考え方で到底納得できない」とする抗議声明を出した。
8/5 米の就業者数、18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した7月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増えた。事前の市場予想（20.0万人増）を下回った。失業率は前月から0.1ポイント改善し、3.5%だった
8/5 今春闘の賃上げ率3.6％（朝日、日経）：厚生労働省は４日、今年の春闘で主要企業の賃上げ率は平均３.６０％だったと発表した。物価高や人手不足を受けて前年より１.４０ポイント増え、３０年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていない。
8/5 国連部会「実効的救済を」（朝日、日経）：来日中の国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会のメンバーが4日、日本政府と企業の人権をめぐる義務や責任についての調査を終えたとして日本記者クラブで会見した。ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題について被害を訴える元ジャニーズJr.などから聞き取りをしたことを明らかにし、「政府が主な義務を担う主体として透明な捜査を確保し、被害者の実効的救済を確保する必要性」があることなどを示唆する声明を公表した。
8/5 ジェットスター、ストを計画（朝日、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合が、時間外労働の賃金の一部が支払われていないとして、17日以降に国内線でストライキを計画していることがわかった。
8/4 コロナ禍明けて違法残業3割増（日経）：厚生労働省は3日、2022年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の事業所のうち、1万4147事業所で違法な時間外労働があったと発表した。前年度より約3割増加。立ち入り調査したのは約3万3千事業所。約5千事業所で残業と休日労働が過労死ラインとされる月80時間を超え、約3千事業所で残業代不払いが確認された。
8/4 細る地銀、異業種で戦う（日経）：地方銀行で異業種に参入する動きが加速しているという。金属加工製品の専門商社を立ち上げたふくおかフィナンシャルグループ（FG）や、電通グループと中小企業の販促を支援する会社を設立したしずおかFGなどを取り上げている。
8/4 三菱UFJ信託、高齢社員にジョブ型導入（日経）：三菱UFJ信託銀行は60歳以上の再雇用社員を対象に、職務内容を明確に定める「ジョブ型雇用」を導入した。市場部門などでの指導役や対外的に講師を担ったり、現場の営業に精通していたりする人材への適用を想定する。業務内容によって異なるが、年収は100万円ほど上昇する。「シニアジョブコース」という名称でまず70人程度を対象に試験的に導入した。
8/4 ILOの調査研究局幹部「猛暑対策、都市で急務（日経）：国際労働機関（ILO）は2019年、世界的な猛暑によって30年までに世界全体で8000万人分のフルタイム労働が失われる可能性があるとの報告書をまとめた。この報告書を執筆したカトリーヌ・サゲILO調査研究局ユニット長は、「産業別に（労使などの）対話の場を設けて労働時間などの合意をつくることが重要」と強調した。
8/4 「転職で賃金増」最高（日経）：リクルートは3日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が4〜6月期は35.0%だったと発表した。前年同期と比べて2.3ポイント上がった。8四半期連続で過去最高を更新した。職種別で見ると、システム開発などを手がけるIT（情報技術）エンジニアが40.3%で最も多かった。
8/4 生成AIで企業7割時短（日経）：主要企業の7割が生成AI（人工知能）を使って労働時間の削減を計画していることが分かった。最大で4割超の時短を見込む企業もある。資料を作る時間が半分になったNECや、ソフトウエア作成の時間が6分の1になったAGCなどを取り上げている。
8/4 ビッグモーター、内部通報体制が「未整備」（朝日）：保険金の水増し請求が問題となっているビッグモーターに対し、消費者庁は3日、内部通報体制が整備されていないと確認できたとして公益通報者保護法に基づき同社に報告を求めた。消費者庁によると、同法に基づく報告徴収は初。
8/3 「年収の壁」解消へ助成、効果は（日経夕刊）：パート主婦らが働く時間を増やすと手取りが減る「年収の壁」問題は、女性の働き方をゆがめると長年批判にさらされてきた。人手不足を背景に国は壁解消に乗り出す方針をこのほど打ち出した。仕組みに左右されない働き方は今度こそ実現するのか。現状と課題を2人の識者に聞いている。
8/3 半導体に特化した人材派遣会社（朝日）：人材派遣大手「アウトソーシング」は2日、半導体分野に特化した新会社「OSナノテクノロジー」を設立したと発表した。9月から派遣を開始する。将来的には数千人規模で採用し、半導体関連の製造工場のほか、研究開発の部門にも人材を提供したいとしている。半導体分野に特化した派遣会社は国内では珍しい。
8/2 アステラス、早期退職500人（日経）：アステラス製薬は1日、国内の営業社員を対象に早期退職者を募集すると発表した。「募集人数は定めていないが、前回（2022年3月期）同様の規模になると想定している」（同社）といい、500人ほどを想定しているもよう。国内の営業人員の約3割に相当する。営業活動のデジタル化など事業環境が変化しており、人員配置を見直す。
8/2 専門店4割が人手不足（日経）：日本経済新聞社がまとめた2022年度の専門店調査によると、約4割の企業が人手不足となっていることが分かった。採用増に向けて46.4%の企業が正社員の賃金を引き上げたほか、パートなどの時給も増やしている。人件費の増加に加えて原材料費の高騰もあり、商品価格を値上げする動きも一段と広がっている。
8/2 中国、若者雇用悪化続く（日経）：中国で若年雇用の悪化に歯止めがかからない。16〜24歳に限った失業率は政府統計でみても2割を超え、過去最悪の更新が続く。統計に含まない職探しをしていないニートを含めると、5割近いとの試算もある。原因を探っている。
8/2 契約書審査サービス、AI活用の基準示す（朝日、日経）： ＡＩ（人工知能）を使い企業の契約書に法的な問題がないか審査するサービスが、弁護士法違反にあたる可能性が指摘されていた問題で、法務省は１日、違反を避けるためのガイドラインを公表した。ポイントをまとめている。
8/2 公取委の元事務総長、職員再就職巡り違反（朝日、日経）：公正取引委員会は１日、元事務総長が在職時、職員を学校法人に再就職させる目的で職員の情報を法人側に提供したとして、再就職等監視委員会から国家公務員法違反にあたる行為と認定されたと発表した。公取委は元事務総長に給与の自主返納を求めるという。
8/2 自衛隊、パワハラは体質か（朝日）：自衛隊のパワハラによる不祥事が後を経たない。事例をもとに背景を探っている。
8/1 ホーム法務Q&A 企業派遣の留学費、転職時は？（日経夕刊）：「勤務先企業の費用負担で留学し、転職を検討中です。帰国後5年以内に退職すれば留学費は全額返還するという書面を提出しましたが、転職したら費用を返さなければなりませんか」という相談に弁護士が答えている。
8/1 船員、世界で不足（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍やウクライナ危機を経て、世界の海運業界で船員不足が深刻化しているという。実情を探っている。
8/1 具体的な事実で裏付けを（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。選考側は具体的な事実とイメージできることを重要視しているので、面接やエントリーシートではとにかく具体的事実を入れ込むことや、固有名詞や数字を用い、比喩表現は避け、実際何をしたのかを伝えるようアドバイスしている。
8/1 求人倍率1.30倍に低下（日経夕刊、朝日夕刊）：厚生労働省が1日発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍で、前月から0.01ポイント下がった。物価高騰による家計圧迫などで仕事を探す人が増加した。総務省が同日発表した6月の完全失業率は2.5%だった。前月から0.1ポイント下がった。
8/1 ファミマ、AI配送、拡大（日経）：ファミリーマートは人工知能（AI）システムを使って効率的に配送する商品を増やす。物流を効率化し、トラック運転手の労働時間規制を強化する「24年問題」に対応する。
8/1 24年問題「対策する」25％（日経）：日本商工会議所は31日、トラック運転手の不足が深刻になる「2024年問題」についての調査結果を発表した。中小企業の72%が問題を認識している一方、物流効率化など対策に取り組む企業は25.5％にとどまった。
8/1 地銀の個人営業・窓口、女性8割超に偏り（日経）：地方銀行で性別によって役割が固定された旧態依然の人材配置が続いている。金融庁の調査によると、営業店で女性が担う業務の8割超が個人営業や窓口業務に偏る一方、男性は5割超が法人営業に従事していた。金融庁は性別によって業務内容に偏りが出ないよう是正を促す。
8/1 男性育休率、昨年度は17％（日経、朝日）：厚生労働省は31日、2022年度の男性の育休取得率が17.13%と前年度より3.16ポイント上がり、過去最高だったと発表した。
8/1 フリーランス、保護対象に（朝日、日経）：働き手の安全と健康を守るための労働安全衛生法（安衛法）の対象に、フリーランスら個人事業主も加えられる見通しになった。厚生労働省が31日の有識者会議で報告書案を示し、大筋了承された。今後詳細を詰め、必要な法令改正の手続きに入る。報告書案のポイントをまとめている。
8/1 陸自の性暴力公判、元上司が目撃証言（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に勤務していた元自衛官、五ノ井里奈さん（２３）への強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人＝懲戒免職＝の公判は３１日、福島地裁で元上司＝同＝の証人尋問があった。元上司は、うち２人が「腰を振っているのを見た」と証言した。