9/30 米車スト、新たに7000人（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」に対しストライキを打っている全米自動車労組（UAW）は29日、再びストを拡大すると発表した。GMと米フォード・モーターの組み立て工場1カ所ずつで新たにストを始め、計7000人の組合員が加わる。
9/30 双日元社員の営業秘密取得 週末の不審アクセス検知（日経）：双日元社員による営業秘密の不正取得事件で、元社員の転職元の兼松が社内データベースへの不審なアクセスを検知し情報漏洩が発覚したことが分かった。社内調査で不正取得の疑いを把握し警察に相談した。
9/30 就職希望1位、ニトリ 会長自ら「人気取り」執念（日経）：ニトリホールディングスが2024年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査（日本経済新聞社とマイナビ）で、文系総合の人気ランキング首位に輝いた。小売業がトップに立つのは異例。似鳥昭雄会長の「人気取り」への努力の軌跡を振り返っている。
9/30 ゲーム会社との労使交渉 米俳優組合、合意せず（日経）：全米の映画俳優組合は28日、ゲーム会社との労使交渉が合意に至らなかったと発表した。ストライキ突入については態度を明らかにしておらず、「最後の努力を行う」とした。映画などに関する交渉は10月2日に再開する。
9/30 23年労働白書「日本の生産性、25年間横ばい」（日経）：厚生労働省は29日、2023年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。日本の1人あたりの労働生産性は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいると指摘した。
9/30 売り手市場の採用、延長線（日経）：2024年春に卒業する新卒者の内定式を目前に控える中、なお採用活動を続ける企業が増えている。新型コロナウイルス禍からの経済回復や構造的な人手不足を背景に採用意欲は旺盛で、想定していた採用人数を満たさない企業が多い。追加募集を計画する東芝などを取り上げている。
9/30 女性競輪選手へセクハラ（朝日）：女性競輪の20代の選手が、指導役だった40代の男性競輪選手から性行為に関する発言などのハラスメントを受けたとして、男性選手に約450万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、西日本の地裁であり、裁判長は一部の発言に違法性があると認め、男性選手に11万円の支払いを命じた。
9/30 国立大6割、採用時に確認せず（朝日、日経夕刊）： 国立大の６割近くが、教員採用時に過去のセクシュアルハラスメントや性暴力の処分歴を確認していなかったことが２９日、文部科学省の調査で分かった。文科省は同日付で通知を出し、各大学に、取り組みのさらなる推進を求めた。
9/30 商社元社員、2400万円詐取容疑（朝日）：架空取引を繰り返す「循環取引」で勤務先の会社から約２４００万円をだましとったとして、警視庁は２９日、機械総合商社「東京産業」の元社員の大山彰義容疑者を詐欺容疑で逮捕し、発表した。
9/30 雇い止め「不適切な点なし」理研調査委が報告書（朝日）：理化学研究所から今年３月末に雇い止めに遭った元卓越研究員の男性が「不適切な手続きで断行された」と訴えていた件について、理研の調査委員会は２９日、「違法または不適切」な点はみられなかった、とする報告書を発表した。男性は雇い止め後、中国にある大学の教授となった。調査委の報告について「少し納得のいきにくい結論だと思った」と話した。
9/30 NY市、料理宅配に最低賃金（日経夕刊）：米ニューヨーク市が10月にも、米ウーバーテクノロジーズなど3社の配達を担う個人事業主に時給17ドル96セント（約2680円）の最低賃金を適用する見通しとなった。ニューヨーク州最高裁判所が28日、適用の仮差し止めを求める同社などの請求を棄却した。
9/30 政界Zoom 答弁づくり、深夜1時まで（日経夕刊）：国会は官僚の働き方改革の一環で、役所への質問内容の事前通告について迅速化を決めた。近年は多少改善したとされるが「夜なべ」作業は減ったのだろうか。検証している。
9/30 求人倍率1.29倍、下げ止まる（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は1・29倍で、前月から横ばいだった。総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2・7%で、前月から横ばいだった。
9/29 りそなHD系が「孫育休暇」導入（日経）：りそなホールディングスの傘下で、銀行の事務を受託しているりそなビジネスサービスは孫の世話を目的とした「孫育休暇」を10月に導入する。孫の年齢に制限を設けず、半日から休めるようにする計画。同社には約2000人の従業員が所属し、このうち60歳以上が45％を占める。
9/29 三菱UFJニコス、転職の元社員も採用（日経）：クレジットカード大手の三菱UFJニコスは、中途退職した元社員の採用を増やす。従来は育児や介護などやむを得ない事情で退職した人が復帰できる仕組みだったが、キャリアアップで転職した人も採用できるようにした。
9/29 企業、蓄える賃上げ力（日経）：日本企業が賃上げを続ける力を蓄えつつある。民間試算によると、働く人への分配を示す指標は1974年以来の水準に下がっている。背景を探っている。
9/29 少子化と向き合う 惑う現場（下）熟練保育士は手当7.8万円（日経）：東京都に隣接するベッドタウンの千葉県松戸市は、若手保育士に月4.5万円、ベテランに最大で月7.8万円の手当を出すなど、保育士確保のために独自の手当を用意している自治体を取り上げている。
9/29 テクノ新世 「神」の領域へ（5）新入りはヒューマノイド（日経）：出生率低下で人口減に悩む先進国では働き手不足を補う力としてヒューマノイド（ヒト型ロボット）への期待が高まっている。ローマ近郊の病院に配属されるヒューマノイドなどを取り上げている。
9/29 山口大医学部でアカハラ、女性講師に労災認定 賠償求め大学を提訴（朝日）：山口大学医学部の女性講師が上司の教授からアカデミックハラスメントを受け、大学にもアカハラを否定されたため、うつ病を発症したとして、労働基準監督署が労災を認定していたことがわかった。女性は、大学と教授に対して計330万円の損害賠償を求め、山口地裁に提訴した。
9/29 実習生在留資格、手続き怠る 会社側に330万円賠償命令（朝日）：大阪府寝屋川市の鉄筋加工会社で技能実習生として働いたベトナム人男性が、在留資格の更新手続きを会社側が怠って実習を続けられなくなったとして約６７０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２８日、会社側に約３３０万円の賠償を命じた。会社側は控訴する方針。
9/28 「米車スト拡大」労組新たに予告（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」と呼ばれる自動車大手に対しストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は27日、29日正午を期限に労使交渉が進まなければ、ストの対象拠点を増やすと予告した。
9/28 米カジノ従業員スト準備（日経夕刊）：米西部ラスベガスのカジノやホテルで働く飲食関係者らの労働組合は27日までに、施設側との労使交渉が決裂すればストライキに入ることを承認した。カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルなどと賃上げを交渉している。
9/28 双日元社員を逮捕（日経夕刊、朝日夕刊、29日朝日、29日日経）：転職元の大手商社「兼松」から営業秘密を不正取得したとして、警視庁は28日までに、大手商社「双日」元社員で職業不詳、真鍋昌奨容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕した。持ち出された情報には兼松が管理していた自動車の部品に関するデータや取引先の営業情報が含まれるという。
9/28 トラック運転手負担減へ経済対策（朝日夕刊、日経夕刊、29日朝日）：岸田文雄首相は２８日、トラックドライバーの負担減や人手不足解消に向けた緊急対策を来週に取りまとめる考えを示した。１０月中に取りまとめる経済対策に具体策を盛り込む。
9/28 関電、女性幹部育成メンター制（日経）：関西電力は10月から、女性管理職を執行役常務が指導するメンター制度を導入する。年間8人程度の課長級の女性社員を対象に、幹部候補として育てる。2030年度までに課長級以上の女性管理職の比率を18年度の3倍の4.8%に引き上げる目標を掲げている。
9/28 少子化と向き合う 惑う現場（中）児童手当拡充、給付に時間（日経）：政府は児童手当を所得に関わりなく全ての世帯に配ることを決めた。中学生までだった支給対象は高校生まで広げ、第3子以降は倍増する。だが、最初の支給日はおよそ1年半後の2025年2月だという。理由を探っている。
9/28 米脚本家スト収束（朝日、日経）：５月からストライキを続けてきた全米脚本家組合（ＷＧＡ）は、交渉相手の全米映画テレビ製作者協会（ＡＭＰＴＰ）と暫定合意したことを受け、ストを終えると２６日に発表した。
9/28 賃上げ減税、強化へ（朝日、日経）：政府は２７日、岸田政権が進める「新しい資本主義」の重点事項をまとめた。持続的な賃上げや国内投資促進に向けた税制優遇策などを並べ、来月策定する経済対策に盛り込みたい考え。
9/28 「年収の壁」対応策（朝日、日経）：パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」を巡り政府は２７日、壁を意識せず働けるようにする当面の対応策を発表した。１０月から順次実施する。
9/28 平均給与2年連続増、458万円（朝日）：国税庁は２７日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２２年の平均給与は４５８万円（前年比２．７％増）、このうち賞与は７２万円（同４．２％増）で、ともに２年連続で増加した。雇用形態別では、正社員は５２３万円、パートやアルバイトなど正社員以外は２０１万円だった。
9/28 首相、連合大会に出席へ（朝日、29日日経）：岸田文雄首相が１０月５日から始まる労働組合の中央組織・連合の定期大会に、自民党政権下の首相として１６年ぶりに出席する方向になった。思惑を読み解いている。
9/27 バイデン氏、米車スト参加（日経夕刊、28日朝日、28日日経）：バイデン米大統領は26日、全米自動車労組（UAW）がストライキを続ける米中西部ミシガン州デトロイトを訪問し、UAWへの支援を表明した。現職大統領のスト参加は初。
9/27 米俳優組合がスト予告（日経）：全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社との労使交渉が妥結しなければストライキを決行することを組合内で承認した。人工知能（AI）でゲーム声優の仕事がなくなることなどを懸念し、AI規制や賃上げを求める。
9/27 少子化と向き合う 惑う現場（上）「誰でも通園」足りぬ保育士（日経）：「異次元の少子化対策」で現場に困惑が広がっている。誰でも子どもを預けられる保育事業はテスト段階から保育士が足りない。23年度から始めた「こども誰でも通園制度」（仮称）のモデル事業の保育所を訪ね課題を探っている。
9/27 紛争避難民を「準難民」認定（日経）：政府は26日、ウクライナなど紛争地から逃れてきた人たちを「準難民」として認定し受け入れる制度を12月1日に施行すると閣議決定した。認定後は就労制限はなく永住許可の要件も緩和される。
9/27 バイデン大統領、苦肉の自動車スト支援（日経）：米自動車大手の労使交渉が次期大統領選に波及している。バイデン米大統領は26日、中西部ミシガン州を訪れ、全米自動車労組（UAW）のストライキへの支持を表明する。現職大統領によるスト支援は異例だという。背景を探っている。
9/27 経済対策、成長力に重点（日経）：岸田文雄首相は26日、経済対策を10月末にまとめるよう関係閣僚に指示した。企業の賃上げや半導体などの設備投資を促進する税優遇など成長力を高める政策を重視する。経済の好循環に向け「税や社会保障負担の軽減などあらゆる手法を動員する」と述べた。ポイントをまとめている。
9/27 ジャニーズ報道、テレ朝社長反省（朝日、日経）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、テレビ朝日の篠塚浩社長は２６日の会見で、過去にメディアとして性加害問題を報じなかったことについて「人権侵害や性被害への意識が著しく低かった」と述べた。
9/27 NHK記者、不正な経費請求か（朝日、日経）：NHKは26日、報道局の30代記者が私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した。不正請求は複数件に上るとみられ、外部の弁護士などでつくる第三者委員会を設置して調査する方針。
9/27 NEC支店長、過労死と認定（朝日）：NECの岡山支店長だった男性の過労死を認めなかった岡山労働基準監督署の決定は誤りだとして妻が国を相手取り、遺族補償の不支給処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が26日、福岡高裁であった。岡田健裁判長は「男性は長時間勤務や連続勤務をしており、疾病には業務起因性が認められる」として、労基署の判断を追認した一審・福岡地裁判決と不支給処分をいずれも取り消す判決を出した。
9/27 時時刻刻 経済対策あれもこれも（朝日）： 岸田文雄首相は２６日の閣議で、総合経済対策を１０月中にまとめるよう各閣僚に指示した。喫緊の課題としていた物価高対策や持続的な賃上げ促進だけでなく、半導体などの国内投資など多岐にわたる。経済対策の柱と主な取り組みをまとめている。
9/26 今年の内定式は（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。10月1日に開催予定の内定式。昨年の実施形式との違いと、内定式の意義を伝えている。
9/26 米脚本家スト、暫定合意（日経）：5月からストライキを起こしている全米脚本家組合（WGA）は24日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と暫定合意を結んだ。詳細な合意内容は26日にも公表し、組合内で承認されればスト終結に向かう。次は俳優組合との交渉が焦点になる。
9/26 男性の育児休業「取得したくない」38％（日経）：パソナグループは育児休業について「自分は取得したいと思わない」との回答が男性は38.9%、女性は23%に上るという調査結果をまとめた。一般論として「取得しなくていい」としたのは男女ともに1割前後の回答で大きく差があり、自身のことになると育休取得に消極的な傾向が顕著だった。
9/26 3メガ、新卒を専門人材に（日経）：メガバンクが新卒採用した行員を専門性の高い部署に配置し、育成する取り組みを加速する。2025年入行の採用で、配属部署を特定するコース採用を拡充し、市場部門に携わるコースや支店運営に関わる採用枠を新設する三井住友銀行と三菱UFJ銀行などを取り上げている。
9/26 少子化と向き合う 気になる数字 共働き世帯の家事負担、女性に偏り（日経）：総務省の社会生活基本調査によると、2021年に6歳未満の子どもがいる共働き世帯の1日当たりの家事関連時間は妻が6時間32分だった。1時間57分だった夫の3.4倍にのぼる。一因に男性の長時間労働を指摘している。
9/26 エーザイ、営業採用4割増（日経）：エーザイは医薬情報担当者（MR）中心に2024年度新卒採用を前年度より4割増やす。25日に厚生労働省から使用が承認された認知症治療薬「レカネマブ」は年内にも国内の医療現場で使えるようになる見通しだで、競合に先手を打つ。新卒は約70人を採用する見通し。既存のMRもレカネマブに重点的に振り向け、国内では700人超の体制を整える。
9/26 国家公務員に「パーパス」（日経）：人事院は25日、公務員制度のあり方について議論する「人事行政諮問会議」を設置し、初会合を開いた。働き方や給与といった国家公務員に関する課題を総合的に議論する。諮問会議は月1回程度のペースで開催し、2024年春に中間報告、同年秋をめどに最終報告をまとめる。
9/26 経済対策 首相「賃上げ・投資で好循環」（日経）：岸田文雄首相は25日、10月にまとめる経済対策で半導体など重要物資の国内投資を促進する減税制度を創設すると正式に表明した。年収が一定額を超えると手取りが減る「年収の壁」を巡っては、1人当たり最大50万円を支給する制度を設けると説明した。ポイントを解説している。
9/26 技能実習生30年 光と影（朝日）：この30年、主にアジア諸国から多くの若者が技能実習生として来日し、工場や農家などで働いてきた。一方で人権上の課題も指摘され続け、ついに今夏、政府は制度解消を表明した。長年、現場で制度運営にも携わってきた国際労働移動の研究者、万城目正雄さんに、30年の功罪と教訓を聞いている。
9/26 経済対策「物価・賃上げ、柱に」（朝日）：岸田文雄首相は２５日、来月中に経済対策を取りまとめる考えを自公両党の政調会長に伝え、政府に提言するよう指示した。首相は財政出動や減税への意欲を示し、いわゆる「年収の壁」への対策も１０月から行うと表明した。
9/25 「ワンオペ駐在」あえて挑戦（日経）：海外進出企業にとって、女性のグローバル人材の手薄さが経営課題として浮上しているが、夫を残して子どもを帯同するなど多様な働き方を実践する女性がじわりと増えてきているという。柔軟な制度設計を求める海外駐在経験者の声を取り上げている。
9/25 「雇い止め条項」広がる懸念（日経）：パート社員などの有期労働契約で、更新上限を定める条項が注目されている。企業は来春、同条項の有無の明示が義務となる。有期契約が5年を超えて更新されると無期雇用に転換できるルールの導入から約10年。「雇い止め」につながる同条項は労使紛争の一因になってきた。団体交渉に向け準備をするパタゴニアユニオンを取り上げている。
9/24 揺れた天秤〜法廷から〜 就活不正、ゆがんだ達成感（日経）：就職活動中の学生になりすまし、ウェブ型適性検査の受検代行を副業としていた元関西電力勤務の男性（29）を取り上げている。
9/24 保育士不足、復職で補う（日経）：こども家庭庁は2024年度から、保育士不足の緩和へ保育士資格を持つ人の復職支援を拡大する。業務を手伝う「保育補助者」として保育所などが有資格者を雇う際に支援金を出す。就職希望者の職場見学に同行する専門アドバイザーの新設も検討する。
9/24 ヤマト、3万人委託終了（日経、26日朝日）：ヤマト運輸は23日、小型荷物の配達を委託する個人事業主の約3万人との契約を2024年度末までに終了することを明らかにした。カタログなどの小型荷物は提携関係にある日本郵便に委託する。委託先の変更にあわせて個人事業主への契約を打ち切る。
9/24 「AI失業」米で現実に（日経）：米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。米通信大手TモバイルUSは、AIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリングの機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人にのぼった。
9/24 正社員転換、助成を増額（日経）：厚生労働省はパートや派遣といった有期雇用の労働者を正社員に転換した企業への助成金の要件を2024年度に緩和する。現在は同じ会社での雇用期間が通算6カ月以上3年以内の人を対象としているのを「6カ月以上」に変更する。
9/24 米自動車スト、2社で拡大（朝日、日経）：賃上げなどを求めて米国の自動車大手３社の工場３カ所でストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２２日、交渉に進展がないとして、うち２社の部品配送センター計３８カ所でもストを始めた。今回加わったのはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の１８拠点と、クライスラーをブランドとして持つステランティスの２０拠点。全米２０州に広がり、参加者は５６００人以上増える。
9/24 130万円の壁、2年は扶養内（朝日、日経）：パートで働く人らが社会保険料を負担しないよう労働時間を抑える「年収の壁」への対応として、年収が一時的に１３０万円を超えても２年までは扶養から外れないとする案を厚生労働省が検討していることがわかった。このほか、「１０６万円の壁」を超えることで労働者の手取り収入が減った分を賃上げなどでカバーした事業主に出す助成制度も盛り込み、１０月から開始する方針。
9/23 外国人「共生」の実相 「お礼奉公」拒否、退学は無効（日経）：専修学校で介護を学んでいたベトナム人女性が、卒業後に系列施設で働くのを拒否し退学処分になったのは不当などとして、学校側に卒業認定や約640万円の支払いを求めた訴訟を取り上げている。
9/23 京都銀、大卒初任給26万円に上げ（日経）：京都銀行は2024年度から初任給を引き上げると発表した。大卒は3万5000円上げて26万円とし、地方銀行ではトップクラスになるという。引き上げは従業員組合との合意が条件。短大卒は2万5000円、高卒は1万5000円引き上げ、初任給はそれぞれ24万円、22万円となる。
9/23 パーソルHD、社内スカウト開始（日経）：パーソルホールディングス（HD）は10月から社員が経歴と異動の意向をシステムに登録すれば、ほかの部署やグループ企業からスカウトを受けられる人事制度を始める。パーソルHDと傘下の会社を含めた約2万5000人の社員が対象。
9/23 ハラスメント議員、公表します（日経）：地方議会では、一般企業が撲滅に取り組むハラスメントがいまだに横行している。自治体職員が議員からハラスメントを受けたとする事案が全国で相次ぎ、条例をもうける事態にまでなっているという。千葉県柏市などの事例を取り上げている。
9/23 「がれき撤去でがん発症」元作業員と東電、札幌高裁で和解（朝日）：東京電力福島第一原発の事故に伴うがれき撤去をした後、がんを発症したのは作業中の放射線被曝が原因などとして、元作業員の男性（６５）が東電などに計約６５００万円の損害賠償を求めた訴訟が、札幌高裁で和解した。
9/23 鉄くず持ち出し、再発防止検討会（朝日）：東京電力福島第一原発事故による帰還困難区域内の解体工事で出た鉄くずなどを、作業員が無断で持ち出していた問題で、伊藤信太郎環境相は２２日、再発防止策を検討する外部の有識者会議を１０月に立ち上げ、年度内に対策をまとめることを明らかにした。また、過去に環境省発注の除染・解体事業を担った全元請け業者に対し、同様の事案があったかどうか調査するという。
9/23 コロナ患者、労災申請低調（朝日）：業務中の新型コロナ感染で労災認定を受けたあとに、後遺症が続いて傷病補償年金を支給する事例が出てきたという。ただ、コロナで労災が認められることへの認知が広がっていない可能性があり、医療関係者は周知する必要を訴えている。
9/22 外国人留学生、内定5割超（日経）：来春に卒業を控えた外国人留学生のうち、7月時点で内定を得たのは52.5%にとどまることが就職情報会社のディスコの調査で分かった。前年同期より改善したが、8割を超す国内学生との開きはなお大きい。留学生が就職活動を始めるのが遅いのが一因とみられている。
9/22 キオクシア、早期退職者募集検討（日経）：キオクシアホールディングス（HD）が早期退職者を募る計画を進めていることが分かった。東芝から分社化し、キオクシア前身の東芝メモリとして発足した2017年以来初。
9/22 テレビ北海道に民放連技術賞（日経）：テレビ北海道は21日、放送を遠隔で監視するシステム「バーチャルマスターオペレーター」が2023年の日本民間放送連盟賞の技術部門で「最優秀」を受賞したと発表した。放送局員の自宅などからリモート運用が可能になり、放送業務の大幅な効率化につながる点が評価された。
9/22 親の就労問わず保育「誰でも通園」生後6カ月〜2歳対象（日経）：こども家庭庁は21日、親の就労要件を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の概要案を提示した。生後6カ月〜2歳の未就園の子どもを対象とする。同庁で開いた「誰でも通園」の制度化に向けた検討会で示した。同検討会では年末までに、2024年度に実施する「誰でも通園」のモデル事業の詳細を詰める。
9/22 炊事・育児など無償の家事、賃金換算で年143兆円（日経）：炊事や育児など無償の家事労働に充てた時間を賃金に換算すると、2021年は143兆円と過去最高になった。40年前に比べて3倍弱に膨らみ、名目GDP（国内総生産）の3割弱にあたる。
9/22 「年収の壁」に保険料減免案（日経）：パートやアルバイトで働く人で、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が生じる「年収の壁」について、厚生労働省は21日、審議会で制度改正の議論に着手した。課題を整理している。
9/22 損保ひずむ経営（下）兼業代理店、不正の温床に（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第3回は、損害保険会社と緊密な保険代理店が自動車整備業などを兼ねていることが不正請求の温床になっていると指摘している。
9/22 転職求人倍率上昇、8月2.38倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した8月の転職求人倍率は2.38倍となり、過去2番目の高水準になった。8月の求人数は前月比1.5%増となり、2カ月ぶりに過去最高を更新した。
9/22 保育所の「入所予約枠」再就職希望者に拡大（日経）：こども家庭庁は出産を機に退職した親が再就職する際に子供を保育所に預けやすくする。再就職希望者が年度途中に子供を入所させられる制度を使えるよう自治体に補助金を出す。退職せずに育児休業から復帰する親に比べて、保育所の入所が難しい現状を改善する。
9/22 キャリア官僚採用、秋の志願急増（朝日、日経）：人事院は２１日、１０月に選考が始まる２０２３年度秋の国家公務員総合職（キャリア）の採用試験の志願者数が４０１４人で、前年度より１０６２人（３６.０％）増えたと発表した。４千人を超えるのは、秋試験が始まった１２年度以降初。
9/22 「誰でも通園」創設へ検討会（朝日）：保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、有識者の検討会をスタートさせた。年内に論点を詰めた上で、来年の通常国会に関連法案を提出する。
9/21 世界人材ランキング 日本、43位に後退（日経）：スイスのビジネススクールIMDは21日、2023年の世界人材ランキングを発表した。日本は前年より2つ順位が下がって43位と2005年の調査開始以来最低だった。語学力や上級の管理職の国際経験に対する評価が低く、順位を押し下げた。
9/21 中国、アステラス社員を刑事勾留（日経）：中国北京市で3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局が男性を刑事拘留したことが20日分かった。中国政府は正式に逮捕するかどうかを近く判断するとみられる。
9/21 派遣時給4.3％上昇、1686円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で1686円と前年同月比70円（4.3%）高くなった。
9/21 会計士志願2倍でも監査法人離れ（日経）：公認会計士試験の志願者数が増えている。2015年を底に23年までの8年間で倍増し、12年ぶりに2万人台に乗った。一方、監査法人で働く会計士は10年間で5割から4割に下がっているという。背景を探っている。
9/21 マック、配送頻度2割減（日経）：日本マクドナルドは物流倉庫から店舗への食材・資材の配送頻度を10月から2割減らす。2024年から始まるトラック運転手などの残業時間の年間上限の規制に対応する。
9/21 損保ひずむ経営（中）（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第2回は、なぜビッグモーターのような強力な代理店が生まれたのか、背景を探っている。
9/21 中高年、デジタル人材に（日経）：厚生労働省はデジタル分野の職業訓練を受ける中高年層向けに、最長6カ月のインターンシップのような形で、企業への派遣制度を新設する。全日本空輸（ANA）なども独自制度を通じ、成長分野で活躍できる人材を増やす。
9/21 近ツー元支店長ら罪認める（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた旅行大手・近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店（大阪市）の元支店長ら3被告の初公判が20日、大阪地裁であった。3被告は起訴内容を認めた。起訴されたのは、元支店長の森口裕（55）、元グループリーダーの臼杵賢一（58）、元営業課長の太田幹雄（54）の3被告。
9/21 TBS、ジャニーズに被害救済要望（朝日、日経）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題でＴＢＳは、ジャニーズ事務所に対し、被害救済や補償、人権侵害の防止に関する具体的な措置を取ることなどを求める要望書を提出した。佐々木卓社長が２０日の定例会見で明らかにした。
9/21 元ネスレ社長、ジャニーズ起用した企業・メディアに反省促す（朝日）：ネスレ日本の元社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の高岡浩三氏は２０日、性加害の疑惑について「２０年以上前からメディア関係者から聞いていた」といい、在任中は広告に同事務所のタレントを起用しなかったという。「性加害は犯罪であり、うわさの段階でもそうした相手と取引しないのはグローバルでは当然」と当時の判断の背景について述べた。また、広告に起用してきた企業だけでなくメディアや広告会社も含め反省するよう促した。
9/21 キオクシア、人員削減を検討（朝日）：半導体メモリー大手のキオクシアが人員削減を検討していることがわかった。関係者によると、２１日にも労働組合に説明した上で、５６歳以上の正社員を対象に早期希望退職者を募集する見通し。応募者には退職金を積み増し、再就職の支援も行う。
9/20 米自動車労組、スト拡大予告（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など「ビッグ3」と呼ばれる自動車大手にストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は19日までに、22日正午を期限に労使交渉に進展がなければストを拡大すると予告した。
9/20 iPhone15、発売日からストライキへ（朝日夕刊）：フランスの「アップルストア」の従業員でつくる労働組合は１９日、ｉＰｈｏｎｅの新機種「１５」が発売される２２日から２日間のストライキを決行すると発表した。賃上げなど待遇改善の要求が経営側に拒否されたことが理由だという。
9/20 起業家精神、教育で養う（日経）：起業家精神を養うアントレプレナーシップ教育の裾野が広がってきたとして、早稲田大学<や名古屋大学の取り組みを取材している。/p>
9/20 介護「人手不足」66％（日経）：公益財団法人「介護労働安定センター」がまとめた調査によると、人手不足を感じる事業所は66.3%に上った。新型コロナウイルス禍前の2018年以来の水準で前年比3.3ポイント上昇した。
9/20 @EDGE 「就活落ち」の再挑戦支援（日経）：採用支援アプリを手掛けるABABA（アババ、大阪府吹田市）の久保駿貴最高経営責任者（CEO）を取り上げている。
9/20 損保ひずむ経営（上）（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求で、金融庁は19日、顧客軽視の経営体制を問題視し、損害保険ジャパンへの立ち入り検査に入った。経営のひずみはなぜ生まれたのかを探るシリーズ。第1回は、損保業界に共通する構造的な問題があるとして、解明している。
9/20 外国人のアイデア、経営に（日経）：外国人を経営陣に迎え、事業の海外展開を目指すスタートアップが増えているという。2022年に日本人と中国人が共同創業したSake RD（サケ アールディー、東京・港）の取り組みなどを取材している。
9/20 真相深層 英第2の都市バーミンガム「財政破綻」（日経）：ロンドンに次ぐ英第2の都市バーミンガムが事実上の財政破綻を宣言した。10年前から市職員の不平等賃金をめぐる時限爆弾を抱えていたという。経緯を取材している。
9/20 損保ジャパン立ち入り（朝日、日経）： 中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）による保険金の不正請求問題で、金融庁は１９日、保険代理店としてのＢＭと損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を始めた。検査のポイントをまとめている。
9/20 教員志願、止まらぬ減少（朝日）：公立学校教員の２０２４年度採用試験の志願者は全国で計１２万７８５５人で、前年度から６０６１人（４・５％）減ったことが各地の教育委員会への取材でわかった。採用試験を行う全国６８機関のうち６割近い３８機関で、２４年度試験の志願者数がこの５年間で最低となった。
9/19 就職先どう絞り込む（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。就職先を決める際、自分のキャリア形成を考えることができる会社かという視点を持つようアドバイスしている。
9/19 米スト多発、労働損失410万日（日経夕刊）：米国で労働組合によるストライキが活発になっている。8月には労働者が仕事に携わらなかった延べ日数である「労働損失日数」が2000年以来、23年ぶりの高水準となったことが分かった。米労働者の間でストの機運が高まった理由などを探っている。
9/19 男性の育休、10人に2人（朝日夕刊）：９月１９日は「育休を考える日」。育児休業を取る男性は増えているが、過去最高だった昨年度で１０人に２人ほど。育休を取った人、取らなかった人、取れなかった人……。それぞれの思いや事情を聞いている。
9/19 「地域限定保育士」全国で（日経）：政府は特定の地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」を全国に拡大する。現在の対象は国家戦略特区の指定を受ける自治体に限定しているが、2024年にも児童福祉法を改正し、全国で生じる保育士不足の緩和につなげる。
9/19 陳列棚兼輸送コンテナ、コストコ・花王が実用化（日経）：米会員制量販店のコストコ・ホールセールと花王は、作業時間を2割減らせる新型コンテナを実用化する。店舗の陳列棚と輸送コンテナを兼ねており、納品されると開封作業をせずにそのまま売り場に並べられ、物流と店舗従業員の負担を軽減できる。トラック運転手の残業規制が厳格化される「2024年問題」などで人手不足が見込まれる中、約30の日本の全店舗で順次導入する。
9/19 社外役員兼任、4割増（日経）：社外取締役の兼任が増えてきた。今夏時点で東京証券取引所の上場企業で2社以上を兼任する社外役員は2022年から4割拡大した。取締役会の多様性を求める声が高まる中で、女性の多重兼務が顕著だ。背景を探っている。
9/18 Answers あえて新卒フリーランス（日経）：大学卒業後、「新卒フリーランス」の道を選び活躍しているコピーライターの中新大地さん（29）を取り上げている。
9/18 理系女性の割合、日本が最下位（日経）：経済協力開発機構（OECD）が加盟各国の大学など高等教育機関の卒業・修了生に占める女性の割合を調べたところ、2021年時点で日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27%、「工学・製造・建築」で16%だったことが分かった。いずれも加盟38カ国の最下位だった。
9/18 難民人材が企業の力に（日経）：政治的迫害や紛争などで出身国を離れ来日した難民・避難民らが、人材不足に悩む企業の新戦力として注目されている。来日前の経験を生かして高度人材として活躍する例が出始めた。企業側は日本語の意思疎通などに不安を抱きつつも、IT（情報技術）スキルや語学力、逆境を乗り越えてきた行動力に期待し、多様性を競争力強化につなげている。
9/18 ジャニーズ起用、対応に悩む企業（日経）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、同事務所のタレントの広告起用をやめる企業が増えている。「ビジネスと人権」の問題に詳しい専門家に、こうした動きについて聞いている。
9/18 複眼 障害者雇用、真の定着には（日経）：企業で働く障害者が増えている。法定雇用率引き上げなどを背景に2022年6月1日時点で61万人、対象企業の従業員数に対する雇用率は2.25%と過去最高を更新した。法定雇用率は段階的に26年度に2.7%へ引き上げられる。障害者雇用の量と質を両立し、職場における真の定着には何が必要か識者に聞いている。
9/18 JR東、5000人にDX教育（日経）：JR東日本は社員約5000人に「デジタルトランスフォーメーション（DX）」教育を実施する。社員がJR東のスマートフォンアプリなどを通じて、駅や沿線ごとに利用客向けサービスを機動的に企画・提供できるようにする。
9/18 介護留学生、獲得促す（日経）：厚生労働省は2024年度から外国人留学生を受け入れる介護施設を対象に、奨学金に充てる補助金を拡充する。日本語学校や施設で学ぶ場合に最大170万円程度を助成する。
9/18 パソナ、傘下2社再編（日経）：パソナグループは人的資本を重視する企業向けのサービスを充実させるため、10月に傘下の2社（労務関連の業務請負事業を手がけるパソナHRソリューションとIT支援などを手がけるキャプテン）を再編する。人的資本の情報開示に必要なデータ算出や課題分析のほか、給与計算や人材研修など人事関連のサービスを一貫提供する。
9/18 国家公務員のキャリア支援 20代向け研修を本格導入（日経）：人事院は20歳代の国家公務員を対象にキャリアの形成を支援する研修を本格導入した。若手職員の離職防止につなげる。初回の研修を6月末に開催。霞が関に勤める各府省庁の20歳代の職員40人ほどが参加した。
9/18 バス運転手、3.6万人不足（日経）：全国でバス運転手不足が深刻になっている。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス（東京・目黒）と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど、運転手減少を前提とした対策を急ぐ各バス会社の動きをまとめている。
9/18 残業代算定、在宅手当外す（日経）：厚生労働省は残業代を算定する基準から在宅手当を外す方向で調整に入った。これまでは月給に含めた扱いだったが必要経費として切り離す。新型コロナウイルス下でテレワークが広がり、手当を導入した企業が払う残業代が膨らんだため見直す。社員の手取りが減る可能性もある。厚労省の審議会で詳細を詰める。労働基準法施行規則を改正し、2024年度にも適用する。
9/18 働く高齢者が最多（日経、朝日）：総務省が17日発表した統計によると、2022年の65歳以上の就業者数は21年より3万人増えて912万人だった。1968年以降で過去最多を更新した。就業者数に占める働く高齢者の割合は21年比0.1ポイント上昇の13.6%で、過去最高になった。65歳以上の就業率は25.2%だった。
9/18 「採用に活用」解禁 インターン本格化（朝日）：大学３年生ら向けの企業のインターンシップ（就業体験、インターン）が本格化している。今年度から、一定の条件を満たしたインターンでは、参加学生の個人情報や評価を採用選考に活用できるようルールが変わった。インターンを強化する動きが大手企業を中心に広がっているとして、アイリスオーヤマや日立製作所などの取り組みを取材している。
9/18 時時刻刻 隠れ「宿日直」見て見ぬふり 医師の働き方改革（朝日）：来年４月から「医師の働き方改革」が始まる。労働時間が短くなることによる地域医療への影響を抑えようと、宿直や日直を労働時間とみなさなくてよい「宿日直許可」を国と病院が増やそうとしているが、「改革に逆行している」との指摘もある。実情を取材している。
9/17 揺れた天秤〜法廷から〜 社内チャット、愚痴で退職（日経）：在宅勤務中、社用チャットに職場の愚痴を書き込んでいたことを会社に知られた女性。テレワークの禁止とオフィス勤務を命じられ、応じられないとして退職した。出社命令は無効だと提訴した女性に対し、会社側は在宅での勤務報告に虚偽があったと訴え返し、双方の主張は真っ向から対立した。訴訟の顛末をまとめている。
9/17 米自動車スト膠着続く（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手（ビッグ3）に対する全米自動車労組（UAW）のストライキは15日、膠着状態が続いた。ビッグ3の各工場でストが続く中、フォードは対象工場の従業員600人を一時解雇する意向を示した。ストの一方でUAWは16日に各社との労働協約の見直し協議を再開する方針。
9/17 コロナ後経済、朝型シフト（日経）：新型コロナウイルス禍後の経済活動が朝型に移行している。テレワークで通勤時間が短縮されたことに加え、深夜帯の飲食需要の回復が鈍いままで、始業時間が早まっている。「朝型経済」への転換をにらみ、サービスを見直す企業を取り上げている。
9/16 バイデン氏「労働者に利益配分を」（日経夕刊）：バイデン米大統領は15日に演説し、全米自動車労組（UAW）のストライキを巡り企業側に譲歩を求めた。「記録的な利益が労働者に公平に分配されていない」と指摘。企業の回答について「さらに踏み込むべきだ」と訴え、ストライキの解決に向けて、労働者の立場に寄り添う姿勢を鮮明にした。
9/16 長崎大と外国人助教、雇い止め訴訟で和解（日経）：長崎大で助教として働いていたベルギー国籍のリュク・ロースフェルトさんが、雇い止めされたとして地位確認などを求めた訴訟は15日、福岡高裁で和解が成立した。無期雇用として勤務することで合意し、2850万円の解決金を支払う。
9/16 「人的資本」開示、投資にヒント（日経）：人材を企業価値の源泉と捉える「人的資本」が注目されている。グローバル化や働き方改革などで人材の多様性が高まり、有効活用できるかどうかが企業の長期的な成長を左右するようになったことが背景にある。2023年3月期からは関連情報の開示が始まった。各企業の取り組みをまとめている。
9/16 最低賃金の仕組み 地域で差、下回れば違法に（日経）：最低賃金が上がり、全国平均で1000円を超えたことが話題になった。最低賃金は企業などが労働者に最低限支払うべき「時給」のことで、生活を守るために欠かせない制度だ。誰が、どのように決めているのかなど解説している。
9/16 ジャニーズCM放送、大阪ガスが中止（日経）：大阪ガスは15日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントが出演するテレビCMの放送を同日までに中止したと明らかにした。コーセーや日本特殊陶業の対応も伝えている。
9/16 名刺データ管理にリスク 転職先へ不正提供容疑で初逮捕（日経）：以前勤務していた会社の営業先などに関する名刺データを不正に転職先側に提供したとして、40代の会社員の男が警視庁に逮捕された。事件の構図を解説している。
9/16 （日経）：
9/16 民間労組票、与野党が争奪（日経）：政府は15日の閣議で首相補佐官に労働組合出身の矢田稚子元参院議員を起用すると決めた。賃金や雇用政策の担当に充てる。背景を解説している。
9/16 データで読む地域再生 看護師の確保、西日本先手（日経）：看護師の不足が一段と深刻になっている。新型コロナウイルス禍でも大都市圏を中心に危機感が広まった。そのなかで、西日本では人口あたりの看護師数が福祉先進国の北欧を超える自治体もあるという。養成学校が多いうえ、奨学金の返済免除制度や就職後の研修など支援策も手厚い高知県などを取り上げている。
9/16 全米車労組、初の一斉スト（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車大手との労使交渉の停滞をうけ、ストライキに入った。米ゼネラル・モーターズ（GM）、同フォード・モーターなど「ビッグ3」すべてに対する初めての一斉スト。
9/16 運転手不足、ITで解決（朝日）：トラック運転手の長時間労働見直しに伴い人手不足が深刻化する「物流の２０２４年問題」に対応しようと、関連業界が知恵を絞っている。物流の効率化を狙ったシステムなどを相次いで開発。大手だけでなく、新興企業も参入して商機を見いだそうとしている様子を取材している。
9/16 時時刻刻 ジャニーズ変革、迫る企業（朝日）：故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、所属タレントを起用した広告を見直す企業が後を絶たない。ビジネスの世界で人権重視の流れが強まっている現状を伝えている。
9/15 バイト時給1.9％高（日経）：リクルートが14日発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比22円（1.9%）高い1156円だった。28カ月連続のプラスで、過去最高だった22年12月と23年6月に次ぐ3番目の高水準。
9/15 「年収の壁」問題の視点（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。パートタイム労働者が税や社会保険料負担を避けるために年収を抑える就労調整、いわゆる「103万円の壁」について解説している。
9/15 しごと進化論 資生堂、若手が幹部を指南（日経）：資生堂は、若い世代が年配者の先生役となる「リバースメンタリング」で組織を活性化している。若手社員が幹部に先端のデジタル技術や消費トレンドを教え、新規事業も議論する。組織の垣根を越え、異世代での立場を逆転させた交流に延べ1千人が参加したという。実例を取材している。
9/15 ホンダ、早期退職の割増金廃止（日経）：ホンダは、2021年4月に導入し、中高年やシニアの正社員に早期退職時に割増退職金を支払うプログラムを廃止した。キャリア研修などを通して退職者を支援する制度はこれまで通り残す。
9/15 銀行変身 リテール戦線異状あり（下）（日経）：大手銀行が構造改革の名の下に進めてきた店舗の統廃合が転機を迎えている。低金利と手数料率の低下でマス（大衆）向けのリテールビジネスは経営の重荷とみられてきたが、金利復活の足音が高まるなか、その価値が見直されようとしている。三菱UFJ銀行などの取り組みを取材している。
9/15 野村、育休に基本給の1割補助（日経）：野村証券は10月から、男女問わず1カ月以上の育児休業を取得した社員に対し、年間の基本給の1割相当の奨励金を支給する制度を始める。単純計算では1カ月間、通常通り出勤するよりも高い収入を得られることになる。野村の現在の男性社員の育休取得率は10％程度。補助制度を設けることで、特に男性の育休取得を促す。
9/15 グーグル、採用部門で数百人削減（日経）：米グーグルが世界各地で採用を担当する社員のうち数百人を削減することが13日、明らかになった。
9/15 森友文書不開示巡る訴訟、元職員妻側の請求棄却（日経、朝日）：森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員、赤木俊夫さん（当時54）の妻、雅子さん（52）が財務省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を不開示とした同省の決定取り消しを求めた訴訟の判決が14日、大阪地裁であり、徳地淳裁判長は請求を棄却した。雅子さん側は控訴する方針。
9/15 企業、広がるジャニーズ離れ（日経、朝日）：ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、所属タレントの広告起用を企業が見直す動きが止まらない。桜井翔さんを起用しているアフラック生命保険は14日、同事務所との広告契約を解除する方針であることが分かった。
9/15 製鉄所、生き残りへスリム化（朝日）：鉄鋼大手が近年進めてきた製鉄所の再編が今月、節目を迎える。ＪＦＥホールディングス（ＨＤ）は１６日、傘下のＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市）に残る高炉を休止。月末には、日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）を閉鎖する。呉市最大の金融機関、呉信用金庫は今年３月、駅前のホテル内に日鉄従業員に地場企業を紹介する相談窓口を開設した。
9/14 米自動車労使交渉大詰め ストなら損失8200億円（日経）：全米自動車労組（UAW）と米自動車大手の労使交渉が大詰めを迎えている。4年間の労働協約の更新に向け、労使は7月中旬から交渉を重ねてきたが、隔たりが大きい。UAWは14日深夜の現行協約の失効までに合意できなければ、ストライキに突入する方針を示している。一斉にストに入れば10日間で56億ドル（約8200億円）の経済損失が発生するとの試算もある。
9/14 そこが知りたい 週休3日制、導入すべき？（日経）：働き方改革が推し進められるなかで「週休3日制」への関心が高まり、国内でも導入企業が出てきた。今後広がる可能性はあるのか。英国をはじめ各国の導入企業の事例を検証している英人材紹介大手ロバート・ウォルターズでグループ最高経営責任者（CEO）を務めるトビー・ファウルストン氏に聞いている。
9/14 中国で生成AI人材不足（日経）：中国で人工知能（AI）分野の人材不足が問題になり始めた。生成AIの開発に多くの企業が力を入れ、供給が追いつかないためだという。実態を探っている。
9/14 投信会社、若手をプロに（日経）：運用会社が投資信託の運用人材の育成を強化しているという。新卒採用に専門コースを新設し、運用成果が賞与に反映されやすい評価体系もとり入れたニッセイアセットマネジメントや、若手をファンドマネジャーに抜てきできる制度を導入した三菱UFJ国際投信などを取り上げている。
9/14 銀行変身 リテール戦線異状あり（上）（日経）：銀行が変わろうとしている。変化の裏には、デジタル世代の銀行離れへの強い危機感があるという。三井住友フィナンシャルグループ（FG）が3月に始めたスマホ上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の躍進の秘密を探っている。
9/14 企業の人手不足感、最高（日経）：内閣府と財務省が13日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、従業員の過不足感を示す指数が大企業全産業でプラス24.0と過去最高になった。宿泊や飲食といった非製造業で人手不足感が強まった。
9/14 「特定技能」に運転手（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象にトラック、タクシー、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入った。出入国在留管理庁など関係省庁と協議し、2023年度中の実現をめざす。
9/14 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（3）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第3回は、6月19日、セブン&アイ・ホールディングス（HD）がそごう・西武の売却について、西武池袋本店の地元関係者に開いた説明会で、西武HD会長の後藤高志が「みなで合意すべきだ」と不満を示した背景に迫っている。
9/14 首相「賃上げの流れ継続」（日経）：第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針。
9/14 出演料「全てタレントに」ジャニーズ事務所発表（朝日、日経）： 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所は、所属タレントの広告や番組などの出演料について、今後1年間、全てタレント本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らない方針を決めた。事務所が13日、性加害問題に絡む被害補償や再発防止策と合わせて公式サイトで公表した。
9/14 日本の教員給与、国際平均下回る（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、日本の教員給与が加盟国の平均を下回ったとする報告書を発表した。ＯＥＣＤは待遇面への戦略的投資によって教職の魅力を高めるべきだと指摘した。
9/14 保育園、多様な育ちの場に（朝日）：国は保護者の就労要件を問わない「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を展開している。現場を訪ねている。
9/14 輪の芽 それ、謝罪ですか（朝日）：「誤解を与えた」「重く受け止める」……。政治家や企業トップの謝罪会見で頻繁に耳にする、紋切り型の言葉だ。何を謝っているのか、本当に反省しているのか、釈然としない。どのような謝罪や、責任の取り方・取らせ方が求められているのか。3人の識者に聞いている。
9/14 俳優の2割、セクハラ被害（朝日）：俳優らの約2割がセクハラを受けたことがある――。こうした実態調査の結果が、厚生労働省が10月に公表予定の2023年版「過労死等防止対策白書」の原案に盛り込まれていることが分かった。この白書は毎年発行されているが、芸能分野のハラスメントの調査結果を盛り込んだのは初。白書では過労死を防ぐため、長時間労働やメンタルヘルス対策のほか、過労自死の原因にもなるハラスメント被害について分析している。
9/13 高ストレス社員、対策急ぐ（日経）：働く人々にかかるストレスが過去最悪の水準に達している。周囲の支援が不十分な高ストレス者の割合は、80万人分を調査した民間のストレスチェックで2022年度に1割を超え、比較可能な18年度以降で最も高くなった。NTTやユニ・チャームなど対策を講じ始めている企業を取り上げている。
9/13 日立の事業所従業員、EV通勤、無料で充電（日経）：日立製作所は、2024年度から電気自動車（EV）を使って通勤する従業員が工場や研究所などの事業所で無料で充電できる制度を始める。エネルギー価格が高騰するなか、新たな福利厚生のメニューとして活用する。
9/13 経済白書で読む「所得増への道」同意なき転勤、米の6倍（日経）：2023年度の経済財政白書は日本型の雇用慣行が男女間の賃金格差を生んでいる可能性があると分析した。日本の労働者のうち、本人が同意しなくても業務命令で転勤する状況にある人は18.8％いた。米国とデンマークは3％だった。
9/13 契約通算10年の研究者 無期雇用に転換、8割（日経）：文部科学省は12日、今年3月末までに有期契約の雇用期間が通算10年を迎えた大学や研究機関の研究者ら約1万2400人のうち、約80%に当たる約1万人が無期雇用で契約したか、その権利を得たとする調査結果を発表した。だが、定年退職以外で雇用契約が切れた人が16%に当たる約2千人おり、直前で契約を打ち切る「雇い止め」が含まれている可能性もある。
9/13 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（2）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第2回は、ヨドバシホールディングスがそごう・西武買収計画に乗ることになった経緯を綴っている。
9/13 ビッグモーター、採用活動停止（朝日、日経）：ビッグモーターが、新入社員の採用活動を停止していることが分かった。再開時期については「未定」としている。
9/13 ジャニーズ起用見直し、拡大（朝日、日経）： 故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所のタレントを起用した広告を取りやめると公表する企業が、１２日も相次いだとして、花王や第一三共ヘルスケア、サントリーHDなどの対応をまとめている。
9/13 性暴力「謝罪は陸自指示」（朝日）：陸上自衛隊郡山駐屯地に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判は12日、渋谷修太郎被告と関根亮斗被告の被告人質問が福島地裁であった。両被告は、昨年10月に五ノ井さんと面会して謝罪したが「（事件を）認めていなかったが、自衛隊から謝罪に行くように指示された」などとし、自らの意思による謝罪ではないと供述した。
9/13 有期雇用10年超えの研究者 雇用先未定・不明1499人（朝日）：文部科学省は１２日、全国の研究者らの雇用実態調査の結果を発表した。有期雇用の期間が通算１０年を超えて無期雇用に転換できるという法的な特例の対象者のうち、定年退職以外で雇用契約が切れた後、その後の状況が不明の人などが1499人（12.1％)いたことが分かった。特例により定年退職まで雇用を継続できる人が約８割いた半面、適用前に「雇い止め」になる例が依然として残っているとみられる。
9/13 特定技能、外国人運転手も（朝日）：国土交通省は、タクシーやバス、トラックの運転手が不足していることから、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に「自動車運送業」を今年度内に追加する方向で検討に入った。
9/13 米ビッグ3でストの構え（朝日）： 全米自動車労働組合（ＵＡＷ）と、米自動車大手３社「ビッグ３（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラーをブランドとして持つステランティス）」の間で、４年ごとに改定する労働協約をめぐる交渉が難航している。ＵＡＷは物価高（インフレ）などを背景に、当初は４割超の賃上げを要求。双方が歩み寄りを見せているものの、まだ隔たりが大きい。現在の協約の期限である１４日までに妥結できなければ、ＵＡＷはストライキに踏み切る構えだ。
9/12 本命企業いつ受ける （日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生は、自分の第１志望の本命企業をどんなタイミングで受けたら良いのかについてアドバイスしている。
9/12 外国人の不就学率、OECDで格差最大（日経）：外国籍の親を持つ15〜18歳の8%が学校に通っていないことが分かった。日本人の子どもに比べると5倍の水準だ。経済協力開発機構（OECD）の欧米など24カ国調査で不就学率の「格差」は日本が最大。外国人材の受け入れが拡大し、伴われて来日する子も増加している。「家族滞在」資格の18歳以下は22年末時点で約10万4000人と、10年前の2倍。
9/12 迫真 そごう・西武、勝者なき決着（1）（日経）：ストに至ったそごう・西武売却の内実に迫る連載記事。第1回は、そごう・西武労働組合がストを決行するに至った経緯を時系列で綴っている。
9/12 アルバイト厚遇、USJ全国募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイが「クルー」と呼ぶアルバイトを全国で募集し始めた。祝い金10万円や家賃補助など手厚い待遇を提示し、関西以外から105人を採用した。
9/12 ジャニーズとのCM契約 サントリー、新規結ばず（日経、朝日）：サントリーホールディングス（HD）は11日、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「ジャニーズ事務所との新たな契約を結ばない」と明らかにした。納得のいく説明をうけるまで新規契約をしない方針だ。そのほか、日産やアサヒグループホールディングスなどの対応もまとめている。
9/12 同性パートナー扶養認めず（日経、朝日）：北海道などが同性パートナーを配偶者と認めず、扶養手当を支給しなかったのは違憲だとして、元道職員が手当の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、札幌地裁であった。同性のパートナーは「扶養関係となる配偶者には含まれない」との判断を示し、請求を棄却した。
9/12 精神障害、労災認定見直し（朝日）：仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症した場合に、労災認定する基準が１２年ぶりに改正された。中でも、認定のハードルが高いとされた「症状の悪化」時の基準が緩和され、救済される範囲が広がることになる。しかし、実際には行政の運用次第だという。
9/12 アサヒグループHDの勝木社長「人権問題、真摯に考えた」（朝日）：性加害問題を受けて、ジャニーズ事務所との契約を見直す企業が相次いでいる。８日に所属タレントによるＣＭのとりやめや、今後も広告で起用しない方針を公表したアサヒグループホールディングスの勝木敦志社長が１１日、「取引を継続すれば、私たちが人権侵害に寛容ということになる」と理由を語った。
9/11 GLOBE＋ 性犯罪歴などで就業制限 英国の「DBS制度」の今（朝日夕刊）：子どもと関わる職業や活動に従事する人に性犯罪歴などがないことをあらかじめ確認できるようにする「日本版ＤＢＳ（Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ ａｎｄ Ｂａｒｒｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」。こども家庭庁は早ければ秋に想定される臨時国会に法案を提出する方針で、参考にしたのが、約２０年前に導入された英国の仕組みだという。英国のＤＢＳの最高経営責任者（ＣＥＯ）のエリック・ロビンソン氏に、そのしくみや課題を聞いている。
9/10 留学生、就活への在留資格（日経）：政府は外国人留学生が日本語学校を卒業後に国内で就職活動するのに必要な在留資格を取得しやすくする。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩和し、直近1年でも適正だと国が判断すれば認める。まずは国家戦略特区を対象に始める。政府が2023年度中にも既存の通知を見直す。
9/10 フォーラム 障がい・医ケア児、育て働く（２） 働く悩み（朝日）：障がい児や医療的ケア児（医ケア児）を育てる親のなかには、働きたくても働けない人や、在宅勤務や時短勤務、休暇制度などを最大限に組み合わせながら、生活を維持するためどうにか働いている人がいる。働き方についての悩みを当事者に聞いている。
9/10 フロントライン世界 「就職氷河期」の中国（朝日）：中国の若者たちが就職難に苦悩しているという。景気の悪化で企業が採用を絞る一方、高学歴化でホワイトカラーの仕事を求める若者が増え、競争が激しくなっていることが背景にある。日本がかつて経験した就職氷河期のような状況のなか、若者たちは何を思い、どう生きようとしているのか、話を聞いている。
9/9 60〜80代「求職活動をした」35.9％（日経）：リクルートホールディングス傘下の求人検索サイトのインディード・ジャパンは8日、60〜80代の男女約3万人を対象にした求職活動実態調査をまとめ、求職活動をしたことがある人は35.9％だったとの調査結果を発表した。求職者のうち48.5％が求職活動の理由を「経済的な理由」と答えた。
9/9 生成AI事業者に指針案（朝日、日経）：生成ＡＩ（人工知能）の急速な普及に対応するため、政府は８日、事業者向けに策定する新たなガイドラインの骨子案をまとめた。開発者や利用者など立場ごとに取り組むべき課題を整理した。事業者に透明性の確保や、想定されるリスクへの対応を求める。主なポイントをまとめている。
9/8 7月の実質賃金、前年比2.5％減（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した7月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・5%減った。マイナスは16カ月連続。「名目賃金」の伸びが、物価の上昇分を下回る状態が続いている。
9/8 UAゼンセン「スト、苦渋の決断」（日経）：UAゼンセンの松浦昭彦会長は7日に開いた記者会見で、そごう・西武労働組合が8月にストライキを実施したことについて「ストは労組の正当な権利だが、地域住民や顧客を考えると苦渋の決断だった」と述べた。
9/8 育休代替、助成額10倍超（日経）：厚生労働省は2024年度から育児休業者の仕事を代替する同僚に手当を支給する中小企業を対象に助成額を拡充する。現在の10万円から最大125万円に増やす方針。
9/8 キヤノン、初の女性取締役起用（朝日、日経）：キヤノンは7日、元消費者庁長官の伊藤明子氏ら6人を新たに取締役に起用する人事を発表した。同社の取締役に女性が就くのは初。
9/8 雇用保険、改正へ議論（朝日、日経）：育児休業給付の引き上げや失業給付の見直しを巡る議論が７日、厚生労働省の審議会で始まった。政府が力を入れる少子化対策や労働移動の促進策を具体化するため、「雇用保険制度」の改正をめざす。年末にかけて議論し、来年の通常国会で改正法案を提出する見通し。ポイントをまとめている。
9/8 交論 AIと私たち 仕事、奪われる？（朝日）：ＡＩ（人工知能）の発達は、私たちの働き方に大きな影響を与える。仕事を奪われ、失業してしまうリスクも指摘されている。１０年前の論文で世界に衝撃を与えた英オックスフォード大のＡＩ研究者と、労働市場や雇用の問題に詳しい慶応大の経済学者に聞いている。
9/7 最低賃金1000円達成後の課題（下）（日経）：今年度の最低賃金引き上げがCランクの地域が中央最低賃金審議会の目安よりも高くなったことを受けて最低賃金の上昇額については各地域に任せるべきだとする安部由紀子・北海道大学教授による「経済教室」。
9/7 トラック中継拠点、全国に（日経）：トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、長距離輸送の貨物を引き継ぐ中継拠点の整備を官民が始める。国土交通省は主に中堅・中小企業向けに全国数カ所に設ける。物流大手も鉄道コンテナに荷物を引き継ぐための拠点を新設する。運転手の労働時間短縮と負担軽減につなげ人手確保を図る。
9/7 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（下）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第3回は、 ニュースサイトから選ばれた記事と、専門家やユーザーのコメントを一緒に楽しめるニュースアプリ「ＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズピックス）」の編集長の泉秀一氏（３３）を取り上げている。
9/7 報道26団体「世界AI原則」発表（朝日）：世界ニュース発行者協会（ＷＡＮ―ＩＦＲＡ）など報道・メディア２６団体が６日、「世界ＡＩ原則」を連名で発表した。知的財産や透明性など、生成ＡＩの技術開発に適用されるべき原則を明示した。米国や欧州、韓国、ブラジルの報道団体のほか、日本新聞協会も名前を連ねた。生成ＡＩの開発では、インターネット上の情報を収集して訓練データに利用している。これについて、「明示的な許可なく、私たちの独自のクリエーティブ・コンテンツをクローリングし、取り込み、使用すべきではない」とした。
9/6 人事制度はニーズに合わせて（日経）：ジョブ型雇用を導入にあたっての取り組みには3つのパターンがあるとして、自社のニーズに適した導入方法をとることを勧めるパーソル総合研究所上席主任研究員の藤井薫氏による「私見卓見」。
9/6 最低賃金1000円達成後の課題（上）（日経）：社会政策的な最低賃金制度に産業政策的な側面を付与するのであれば、産業別最低賃金を積極的に活用することなどを唱えた山田久・法政大学教授による「経済教室」。
9/6 大手行、インドに事務集約（日経）：大手銀行がインドにIT（情報技術）や事務処理業務の集約を進める。三菱UFJ銀行とみずほフィナンシャルグループ（FG）は2020年に設立した新会社の人員をそれぞれ年度内に大幅に増やす。そのほかの金融各社の動きもまとめている。
9/6 金属労協「賃金さらに引き上げ」（日経）：金属労協は5日、東京都内で定期大会を開いた。金子晃浩議長は2024年の春季労使交渉について「大幅な賃上げを単発で終わらせず、日本の国際競争力を維持向上させていく」と述べた。日本の賃金の相対的な低さを念頭に「賃金水準をさらに引き上げ、経済を軌道に乗せ人材を確保する」とも語った。
9/6 高度外国人財の在留資格、国内大卒者も適用検討（日経）：政府は5日、2033年までに留学生を年50万人に増やし、外国人留学生の国内就職率を60%とする目標への工程表を公表した。24年度に世界のトップ大学の卒業者に限る制度の対象を国内大卒者にも一部認める検討をする。
9/6 「人への投資」2000億円 厚労省概算要求（日経）：加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、2024年度の概算要求で賃上げやリスキリング（学び直し）など「人への投資」におよそ2000億円を盛り込んだと表明した。23年度予算の1500億円規模から3割積み増した。
9/6 そごう・西武再建、600億円（日経）：そごう・西武の再建計画が明らかになった。西武池袋本店の店舗改装を中心に600億円を投じる。人員削減は今は検討していない。ただ一部で配置転換が生じる可能性がある。
9/6 性犯罪歴、確認怠ると罰則（朝日、日経）： 子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁の有識者会議は５日、報告書案を示した。学校や保育所に確認を義務付ける一方、公的な監督の仕組みが整っていない学習塾や放課後児童クラブ（学童保育）は任意がふさわしいと結論付けた。
9/6 時間外労働に上限、地域に影響も（朝日）：来年４月に始まる「医師の働き方改革」では、病院などで働く勤務医の時間外・休日労働に上限が設けられる。国際医療福祉大大学院の高橋泰教授（医療経営）は「地域医療にしわ寄せが起きる。患者にとってもひとごとではない」と指摘する。どういうことか聞いている。
9/6 「労組寄り」バイデン氏、思わぬ逆風（朝日）：バイデン米大統領が、労働組合を重視する姿勢を強めている。来秋の大統領選に向け、民主党の支持基盤である労組の票を固める狙いだが、電気自動車（ＥＶ）を優遇するバイデン氏の目玉政策に反発し、自動車業界の巨大労組が支持表明を保留する異変も起きているという。実情を探っている。
9/5 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（中）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第2回は、 経済誌「週刊ダイヤモンド」を発行する老舗出版社のダイヤモンド社。４年前、デジタル版にサブスクリプション（定額制）モデルを導入し、有料会員数は３万５千を超えた。会員獲得の極意は何なのか、６月末までダイヤモンド編集部の編集長を務めた山口圭介さんに聞いている。
9/5 納得できる進路決定（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。労働政策研究・研修機構（JILPT）が行った調査では、「『給与』や『労働時間』、『仕事内容』などの情報において、採用前の情報と入職後3カ月の現実の内容が一致しなかった若者は、3年以内の離職率が高い」ことが分かった。納得感のある、自分らしい進路決定をするには何が必要か探っている。
9/5 非正規公務員も処遇改善（日経夕刊）：自治体が非正規の公務員である「会計年度任用職員」の処遇改善に乗り出している。事務職員の年収を2024年度から21年度比で最大5割増の300万円に引き上げる神戸市や、正規職員への転換希望者に限り、採用試験の年齢制限を59歳に広げた高知市などを取り上げている。
9/5 ビジュアルでわかる 「医師不足」は本当か？（日経）：医師不足が叫ばれているが、実は医師数はずっと増え続け、ほぼ先進国並みになったという。適材適所に配置するガバナンス（統治）を欠いたまま、勤務地や診療科の偏りを解消できずにいることが要因だとしている。
9/5 東電、1000人体制で風評対応（日経）：東京電力ホールディングス（HD）は4日、福島第1原子力発電所の処理水放出による風評被害に対応するため、2023年中に賠償対応や販路開拓の支援に関わる社員を1000人規模に増やすと発表した。これまでは約400人を予定していたが、全国で風評被害が広がっており、体制を拡充する。
9/5 経済白書で読む「所得増への道」未婚率、年収で格差4倍（日経）：政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。白書は日本の少子化について(1)女性人口の減少(2)非婚化の進行(3)夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男女の賃金格差が影響している可能性があると指摘した。
9/5 博士課程、入学者2割減（日経）：日本で博士人材の不足が目立つ。企業で活躍できる環境が整わず、博士課程の入学者数は過去20年でおよそ2割減った。経済界の危機感は強い。経団連は博士課程の学生に特化したインターンシップ（就業体験）のルールを整え、社員向け教育も充実させる。
9/5 そごう・西武の取締役、米ファンドから3人（日経、朝日）：米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループ傘下のそごう・西武は4日、新しい経営体制を発表した。1日付でフォートレス日本法人幹部の劉勁（りゅうじん）氏が代表取締役に就任したほか、田口広人社長は代表権のない取締役となり、執行役員社長として続投する。劉勁氏に加え、フォートレス日本法人代表の山下明男氏ら2人が取締役に就いた。5人で構成する取締役会のうち3人をフォートレス側が占める体制になった。
9/5 「＃学童落ちた」放課後どうすれば（朝日）：「＃学童落ちた」。この春、ＳＮＳにそんな投稿が相次いだ。小学生の子どもを放課後児童クラブ（学童保育）に預けられなかった人の嘆きの声だ。共働きの広がりで学童の利用希望者が増えているのに対し、受け皿の整備が追いついていない実態がある。実態を取材している。
9/5 広がる「だれでもトイレ」（朝日）：性的少数者の権利を守る取り組みを国内主要100社に聞いたところ、だれでも使えるトイレや更衣室の設置をしていたり、予定していたりするのは66社だった。同性パートナーを家族とみなし福利厚生を適用する動きも広がっていることがわかった。
9/5 初任給アップ、7割超（朝日）：全国主要１００社アンケートで、今年度の初任給について前年度より増やした企業が７割超に上ることがわかった。少子化などを背景に学生優位の「売り手市場」が続く中、人材獲得競争が激しくなっていることなどが背景にあるという。
9/5 けいざい＋ 経済ニュースの新旗手たち（上）（朝日）： ニュースを報じる営みはどう変わっていくのか。有料の経済メディアとして新境地を切り開く３人の取り組みを報告するシリーズ。第1回は、日本経済新聞の記者を昨年春に辞め、フリーのジャーナリストとして活躍する後藤達也さん（４３）。Ｘ（旧ツイッター）のフォロワーは８月に６０万人を突破し、投稿サイト「ｎｏｔｅ」で２万人超の有料会員を抱える売れっ子だ。なにが読者をひきつけるのか。幅広い支持を集める理由を探っている。
9/4 デンシバSpotlight 供給網に潜む人権侵害リスク（日経夕刊）：強制労働や児童労働、ハラスメントなど、企業活動での人権侵害リスクへの取り組みを支援するサービスが相次いで登場しているとして、PwCジャパングループなどの取り組みを取材している。
9/4 先生の給料は上がるの？（日経夕刊）：公立学校の教師の働き方改革をめぐる課題や今後の政策の方向性について、バーチャルキャラクターの日比学くんと名瀬加奈さんが、和歌山章彦編集委員に聞いている。
9/4 「ポチッと」の向こうで 半日で１３２個、配りきれない（朝日夕刊）：インターネット通販の市場規模の拡大が止まらない。経済産業省によると衣類や食品、家電製品などの「物販」は２０１３年に約６兆円だったのが、２０年には倍の１２兆円あまりになった。配達はどうなっているのだろう。二つの現場を訪ねている。
9/4 日常で性差「実感」女性で5割（日経）：インターネット接続事業者大手ビッグローブの調査で、全国20代から50代の男女1000人に尋ねたところ、女性の51.8%が日常の生活でジェンダー・ギャップ（性別に伴う格差）を「感じる」か「やや感じる」と答えた。。男性では同様の回答が40.4%だった。具体的な理由では家事や子育てでの負担の差、昇進など待遇面の差を挙げる意見が目立った。
9/4 「女性役員どう増やす？」社長ら議論（日経）：日本経済新聞社と日経BPによる「日経ウーマンエンパワーメント」は8月30日、東証プライム上場企業などの社長らが女性活躍を議論する「社長会」を都内で開いた。2030年までに女性役員比率30%以上という政府が定めた東証プライム上場企業の目標を達成するための取り組みや課題を共有した。その時の様子を伝えている。
9/4 同性婚、企業で賛同広がる（日経）：同性婚に賛同を表明する企業が増えている。社員の同性パートナーを配偶者と同様に扱う福利厚生制度を整えたり、LGBTなど性的少数者の理解を深める研修などを実施したりして、社員が働きやすい環境を整える企業の取り組みを伝えている。
9/4 賃上げ1％、効果2.2兆円（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案がわかった。全労働者の賃金を1%あげるとおよそ2.2兆円の経済効果があると試算した。賃金が伸び悩む要因も分析している。
9/4 総務省、磨く「広報力」（日経）：総務省が広報改革に乗り出した。4月に民間の戦略広報アドバイザーに松井亜里香氏を登用した。2024年度以降は広報戦略を担うマネジメント職の新設やホームページのデザイン変更を検討する。松井氏は、政治議論アプリを手掛けるスタートアップ企業PoliPoli（ポリポリ）でPR戦略が専門。現在は「週一官僚」として、改革の実務を担う。
9/4 人材への投資、広がる情報開示（朝日）： 働きやすい職場か、やりがいはあるか、女性の登用は進んでいるか。人材に関する様々な情報の公表「人的資本の開示」が、上場企業で広がっているという。人的資本に関する独自の取り組みを進めている企業などを取り上げている。
9/4 介護現場の人手不足（朝日）：介護の現場で人手不足が深刻だ。行政や現場は対策に取り組むが、賃上げなどの課題は山積みだ。介護施設の「夜勤専従」として派遣で働く女性に取材している。
9/3 AI活用は人類の利益（日経）：人間に勝る賢さを獲得しつつある人工知能（AI）。「Chat（チャット）GPT」をはじめとする生成AIの登場で、新たな進化の段階を迎えている。10年前に大量のデータに潜む特徴を自力で見つけだす「深層学習」の研究で革新的な成果をあげた米スタンフォード大学のアンドリュー・ング兼任教授にAIの未来像を聞いている。
9/2 テレワーク導入企業、運動不足対策「なし」62％（日経夕刊）：職場と違う場所で仕事をするテレワークの健康課題に関する調査で、導入している全国の上場企業のうち、従業員に運動不足解消を促す取り組みについて「特になし」との回答が62%に上ったことが2日までに、厚生労働省研究班のまとめで分かった。
9/2 待機児童最少2680人（日経）：保育所などを希望しても入所できない「待機児童」の解消が進んできた。保育の受け皿整備が一定の成果を上げ、4月1日時点で「待機児童」は過去最少の2680人だったと1日、こども家庭庁が発表した。ただ、特定の園を希望したなどの理由で入所できなかった「隠れ待機児童」は6万人超と高止まりしている。
9/2 フォートレス、初労使協議（日経）：そごう・西武は1日、同労働組合と米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが参加する売却後初の労使協議を開いた。同労組は8月31日に米フォートレスへ売却後の雇用維持を求めて旗艦店でストライキを実施した。引き続き雇用維持と百貨店事業の継続を求めていく。
9/2 賃上げ減税、延長へ（日経）：政府は中小企業に適用する賃上げ促進税制の期限を延長する調整に入る。賃金の引き上げや従業員の学び直し（リスキリング）への取り組みを促し、消費と設備投資の拡大につなげる。1日開催された「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）に出席した岸田首相の発言のポイントをまとめている。
9/2 米就業者18.7万人増（朝日、日経）：米労働省が1日発表した8月の雇用統計で、景気動向を反映しやすい非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より18.7万人増加した。失業率は3.8%で、前月より0.3ポイント悪化した。
9/2 待機児童、最少2680人（朝日）：保育所などに入れなかった未就学児の待機児童は、今年４月時点で２６８０人（前年比２６４人減）と、５年連続で過去最少となったと1日、こども家庭庁が発表した。しかし「隠れ待機児童」と企業主導型保育事業の利用者も含めると7万7736人（前年比5189人増）だった。懸念されている保育の質の低下問題も取り上げている。
9/2 省庁が税制改正要望（朝日）：２０２４年度の税制改正に関する各省庁の要望が８月末に締め切られ、岸田文雄首相が掲げる賃上げの促進に向けた減税策や、経済安全保障の強化を目的とした支援策などが並んだ。政府・与党で年末にかけて議論される。主な税制改正要望をまとめている。
9/1 演劇界でハラスメント対策（日経夕刊）：演劇界でハラスメント防止策を講じる動きが広まりつつある。演出家の権威が強く働きがちな稽古場で、風通しを良くするにはどうすればよいか、試行錯誤の現場を取材している。
9/1自民・茂木氏、学び直し「公平性確保を」日経リスキリングサミット（日経夕刊）：自民党の茂木敏充幹事長は1日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）にビデオメッセージを寄せ、公平にリスキリングに取り組める環境や年功賃金など雇用制度の見直しの必要性を訴えた。
9/1 公務員の処遇 初任給上げ、人材集まるか（日経夕刊）：人事院は8月に2023年度の国家公務員の待遇に関する勧告（人事院勧告）を国会と内閣に提出した。勧告は初任給の大幅アップなど若年層に重点を置いた。就職活動をする学生の霞が関離れは止まるのか検証している。
9/1 セブン＆アイの誤算（日経）：セブン&アイ・ホールディングスが、そごう・西武売却を巡って同社労組による歴史的なストライキに直面した。株主利益のため経済合理性を貫いたが、従業員や地元自治体などと摩擦を起こした。これからは従業員や地域の代表者らの声をもっと経営に反映するステークホルダー（利害関係者）経営の枠組みを模索する必要があるとしている。
9/1 自民・上川氏「学び直し定着、改革の要」日経リスキリングサミット（日経）：自民党の上川陽子幹事長代理は31日、働く人の学び直し（リスキリング）の重要性を考えるシンポジウム「日経リスキリングサミット2023」（日本経済新聞社主催）で講演した。働きながらリスキリングに取り組める環境の定着が労働市場改革に必要だと唱えた。
9/1 最賃「30年代半ばに1500円」（朝日、日経）：最低賃金（時給）について、岸田文雄首相は31日、「2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることをめざす」と表明した。これまで政府が目標としてきた1千円に今年10月の改定で到達することを受け、次の目標を示したものだ。この日開かれた「新しい資本主義実現会議」で言及した。
9/1 酒酔い診察、大阪入管の医師停職（朝日）：大阪出入国在留管理局は３１日、５０代の女性常勤医が酒に酔った状態で外国人収容者を診察したなどとして、停職１カ月の懲戒処分とし、発表した。常勤医は退職を申し出て同日付で承認したという。
9/1 課題待ったなし、予算どうする（朝日）：2024年度予算に向けた各省庁の概算要求総額は、114兆円規模となり、過去最大となりそうだ。働き手への支援など身近な課題にはどんな事業が盛り込まれたのか整理している。
9/1 西武労組、残した爪痕（朝日）：百貨店そごう・西武の売却をめぐり、異例のストライキが実施された。そのさなかに行われた親会社のセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）による売却決議。働く人たちの訴えはどこまで届いたか検証している。