10/31 ホーム法務Q&A 体調不良で当日に有給休暇を申請、認められる？（日経夕刊）：「朝起きると体調が悪かったので、始業時刻の直前に有給休暇の取得を申請しました。ところが会社から、前日までに申請する必要があるという就業規則の規定を理由に、認められないと言われました。有給休暇を取得できないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
10/31 9月の求人倍率1.29倍、横ばい（日経夕刊、11月1日朝日）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.29倍で前月から横ばいだった。総務省が同日発表した9月の完全失業率は2.6%で前月に比べて0.1ポイント低下した。
10/31 NYタイムズ、技術系労組がスト（日経夕刊）：米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（NYT）で30日、技術系の従業員が参加する労働組合が事実上のストに踏み切った。リモート勤務の条件をめぐって、労使の対立が続いているという。
10/31 入社後、仕事がつらすぎる（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。職場がブラックすぎて心身ともに限界を超えた新入社員からの相談に答えている。
10/31 米自動車大手スト、すべて終結（朝日夕刊、日経夕刊）：米国の自動車大手に待遇改善を求めてストライキをしていた全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と４年半で賃金を２５％引き上げることなどで暫定合意に達したと発表した。これで１カ月半にわたって続いたストは、すべて終結する。
10/31 防衛相、セクハラ「言語道断」（朝日夕刊）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反する形で加害男性と面会させられていた問題で、木原稔防衛相は31日の閣議後の記者会見で「言語道断」と当時の対応を非難した。
10/31 退職者との交流組織、日本製鉄も立ち上げ（日経）：日本製鉄は中途退職したアルムナイ（卒業生）人材の活用に乗り出す。交流組織を立ち上げて、採用などにつなげる。円満に退社した中途退職者が対象で、定年退職者や製鉄所で働く技能職は対象としていない。
10/31 眠る働き手、530万人（日経）：日本には「眠る働き手」が約530万人いる。内閣府は30日、こんな試算を公表した。パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせると分析している。
10/31 物流クライシス（上）コスト優先の30年（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第1回は、物流会社に支払う料金を上げる方針を打ち出したトヨタなどを取材している。
10/31 元陸自3被告に懲役2年を求刑 五ノ井さん「厳しい判決を」（朝日）： 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官3人=懲戒免職=の公判が30日、福島地裁であった。検察側は3人に懲役2年を求刑した。弁護側は改めて無罪を主張し、結審した。判決は12月12日。
10/31 海自、性加害者と面会させる（朝日）：海上自衛隊で、２０代の女性自衛官がセクハラ被害を受け、その後に退職していたことが関係者への取材でわかった。上司が、女性の意に反する形で加害側の男性自衛官と面会の場を設けて男性の謝罪を女性に聞かせ、女性はショックで出勤できなくなったという。経緯を取材している。
10/31 くらし相談室 在職老齢年金制度（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直すかどうかの議論が、厚生労働省の審議会で始まった。高齢者版「就労の壁」ともいうべきこの制度。どう考えたら良いのか探っている。
10/30 半数が障害明かさず就労経験（日経）：人材サービスのレバレジーズが精神障害者保健福祉手帳を持つ就労経験者（774人）を対象にした調査で、55％が障害を明かさずに働いたことがあると答えた。「障害を開示すると採用されにくいイメージがある」「応募できる求人が限られると思った」が多かった。
10/30 海外帯同、キャリアつなぐ（日経）：配偶者の海外転勤について行っても、キャリアを途絶えさせない新たな「駐妻」や「駐夫」のロールモデルができつつある。配偶者の海外転勤への帯同を理由に社員が休職できる制度の導入や、帰国後の再就職を支援する動きを追っている。
10/30 人材400万人、「分身」で発掘（日経）：先端IT（情報技術）を活用した新たなテレワークが普及の兆しを見せている。仮想空間の「アバター（分身）」などを駆使し、接客や販売など在宅勤務が難しい仕事を遠隔化する。育児中の女性などの「未活用労働者」は約400万人にのぼる。技術の革新はこうした人材の労働参加を促し、深刻化する人手不足の解消の切り札となる可能性がある。パソナグループやタイムリープなどの取り組みを取材している。
10/30 「スパイ」摘発、強める中国（日経）：日本の企業関係者が、中国でスパイの疑いで摘発される例が相次いでいる。10月にはアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が逮捕された。中国ではスパイ行為の定義が曖昧なまま、当局の姿勢が厳しくなっている。スパイの疑いを避けるための主な行動などをまとめている。
10/30 少子化対策、何ができるか（下）「出産は損」の現状、是正急げ（日経）：永瀬伸子・お茶の水女性大学教授による経済教室。日本の女性労働と出産との関係を30年近く研究してきた筆者が、問題を洗い出し、今後とるべき対策について提言している。
10/30 米自動車スト、GMで拡大（日経、朝日）：全米自動車労組（UAW）は28日、米ゼネラル・モーターズ（GM）に対するストライキを拡大した。同社がテネシー州に持つ工場でストを始めた。欧州ステランティスとの労使協議は同日に暫定合意した。25日の米フォード・モーターとUAWの暫定合意後、2社は労使交渉を加速したが、GMは条件が折り合っていないもよう。
10/30 外国人起業家呼び込み（日経）：日本が海外の起業家に選ばれるための環境づくりが進み始めた。起業が伸び悩む背景の一つに在留資格を取得する要件の厳しさがあるとみられており、政府は起業を志す外国人が事業所や出資金なしでも全国で2年間滞在できるようにする。
10/30 ドライバー不足、演劇・音楽にも暗雲（朝日）：トラック運転手にも時間外労働の上限規制が適用され、運転手不足が危ぶまれる「２０２４年問題」。文化芸術の分野にも影を落とし、演劇や映像、音楽業界に懸念が広がっているという。実情を探っている。
10/30 連合、社会保険「3号」廃止検討（朝日）：連合が今年5月、社会保険制度の考え方について「第3号被保険者（3号）」の廃止も含めて検討することを打ち出した。なぜこうした議論をするのか、組織内に異論はないのか。社会保障担当の佐保昌一・総合政策推進局長に聞いている。
10/30 アパレル販売員、待遇改善で人材確保（朝日）：大手アパレル企業が、販売員の待遇改善に取り組んでいる。かつては若者の憧れの的だった販売員だが、人気が下火となった今、業界は深刻な人手不足に悩む。給与増につながる仕組みを取り入れて、人材確保につなげようとしている企業を取り上げている。
10/30 記者解説 個人事業主の労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」をめぐり、配達中にけがをした男性が９月２６日付で労働災害に認定された。アマゾンから発注されている運送会社と業務委託を結ぶ「フリーランス（個人事業主）」だったが、実態は雇われている会社員らと同じだと判断された。判断のポイントを解説している。
10/30 時時刻刻 霞が関、つれない学生（朝日）：学生の「キャリア官僚離れ」が深刻だ。志願者数は１０年間で３割減った。採用の前提となる国家公務員試験（総合職）の合格者に占める比率は首位の東大で半減し、地方国立大や私大出身者が増える。担い手の多様化が進み、官僚の質はどう変わるのか探っている。
10/28 経団連「ベア実施が有力な選択肢」24年の労使交渉案（日経）：経団連が2024年の春季労使交渉で会員企業に示す基本方針の原案が分かった。継続的な賃上げに向け、定期昇給などに加え「ベースアップ（ベア）実施を有力な選択肢として検討することが望まれる」と呼び掛ける。労使交渉に関する経団連の方針を議論する経営労働政策特別委員会で、近く原案を示す。
10/28 国家公務員の海外宿泊費、定額支給→実費精算（日経）：財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。
10/28 スト誘発、ビッグ3に甘さ（日経）：全米自動車労組（UAW）によるストライキは、米自動車大手「ビッグ3」に大きな打撃を与えた。米ゼネラル・モーターズ（GM）と同フォード・モーターの2社をあわせると、2023年12月期に少なくとも21億ドル（約3100億円）の減益要因となる見込みであることが26日までに分かった。各社の度重なる誤算が、労働組合の強硬姿勢を招いた。最大の誤算はインフレ下で募った、労働者の格差への不満をくみ取りきれなかったことだとしている。
10/28 技能実習に代わる新制度、不当な転職防止へ規制（日経）：外国人労働者の受け入れのあり方を議論する政府の有識者会議は27日、技能実習に代わる新制度の素案について修正案を提示した。転職の要件を緩和するにあたり不当な転職が起きないように受け入れ企業に規制を設ける。11月にも最終報告書をまとめる。政府はそれを踏まえ、2024年1月召集の通常国会への法案提出を目指す。
10/27 フォード「ストは1900億円の減益要因（日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは26日、全米自動車労組（UAW）によるストライキがEBIT（利払い・税引き前損益）を13億ドル（約1900億円）下押しするとの見通しを発表した。UAWとの労使協議は暫定合意に達し、ストは終結するが、9月15日から40日超続いた争議は大きな影響を残した。
10/27 GM、ブラジルでもスト（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）がブラジル工場で労働者のストライキに直面している。現地法人が始めた大量解雇に従業員が反発し、同国の3つの工場で今週から無期限ストに入っている。
10/27 少子化対策、何ができるか（中）「働き方の柔軟化」最優先で（日経）：柴田悠・京都大学教授による経済教室。出生率の低下の要因として、「所得低迷・雇用不安定化」、「育児の家族負担」 、「男性稼ぎ主モデルの働き方」の3つを挙げ、中身を解説している。
10/27 しごと進化論 日揮、3人で分ける「部長職」（日経）：日揮ホールディングス（HD）が部長の役割を再定義している。中長期ビジョンを実行するリーダーに徹する。そのためにプロジェクト管理、人材育成に専念する2つの管理職ポストを新設。「3人の部長」が役割を分担し、人材と組織の成長を両立させる。
10/27 プライム企業の半数、女性管理職5％未満（日経）：日本生産性本部の調査によると、東証プライム上場企業のうち女性管理職の比率が5%未満の企業が全体のおよそ半数を占めた。有価証券報告書で開示を義務づけられた「人的資本・多様性」の情報について、記述が2000文字未満で不十分な企業は6割に上った。
10/27 「DX高校」に1000校超（日経）：文部科学省は全国の高校の2〜3割にあたる1000校超をデジタル教育の拠点校となる「DXハイスクール」に指定する方針を固めた。デジタル社会を担う人材を育てる裾野を広げる。
10/27 佐川、宅配便7％値上げ（日経）：佐川急便は個人向けの宅配便の基本運賃を2024年4月から平均で約7%上げる。値上げは2年連続で、運転手の代わりに荷物を積み込む人材の確保といった運転手の待遇改善に振り向ける。ヤマト運輸なども値上げや待遇改善を進めている。
10/27 汚染廃液かかり作業員2人入院（朝日、日経）：東京電力は２６日、福島第一原発の「多核種除去設備（アルプス）」の配管の洗浄作業中に、廃液がかかった２０代と４０代の協力企業の男性作業員２人が入院したと発表した。防護服は着ていたが、東電が求めるカッパを着ていなかったという。
10/27 時時刻刻 年収の壁、解決に壁（朝日）：パートで働く人らが一定の収入を超えると逆に手取りが減るため、時間を抑えて働く「年収の壁」問題。就業調整をする人や事業主はどんな課題を抱えているのか探っている。
10/26 フォード・労組、暫定合意（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：全米自動車労組（UAW）と米フォード・モーターは25日、難航してきた4年間の労働協約の更新で、暫定合意に達したと発表した。25%の賃上げなどを含む条件で両者が合意した。
10/26 福島第一作業員2名、洗浄廃液浴びて除染のため入院（朝日夕刊）：東京電力は２６日、福島第一原発の汚染水から大半の放射性物質を除去する「多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）」で配管を洗浄した廃液を作業員５人が浴び、うち男性２人が除染と経過観察のため入院したと発表した。ともに汚染した部位の皮膚への外傷は確認されておらず、体調にも特段の変化はないという。
10/26 少子化対策、何ができるか（上）安定した雇用・所得こそ本筋（日経）：北尾早霧・東京大学教授による経済教室。中長期的なマクロ経済の観点から、出産の意思決定の中核となる家族を取り巻く環境の変化に着目し、少子化問題について考えている。
10/26 米自動車スト、業績に波及（日経）：米自動車大手の「ビッグ3」で、全米自動車労組（UAW）によるストライキの影響が広がっている。米ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、収益がどれほど減るか読めず2023年12月通期の業績見通しを撤回。UAWは主力工場にストを拡大しており、事態は泥沼化している。ストライキの主な経緯をまとめている。
10/26 賃上げ「最大限の熱量で」経団連会長（日経）：経団連の十倉雅和会長は25日、2024年の春季労使交渉での継続的な賃上げに向けて「（会員企業に）最大限の熱量で呼びかけていきたい」と述べた。
10/26 米自動車労組スト、GM主力工場も（朝日）：米国の自動車大手３社に賃上げなどを求めてストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２４日、新たにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のテキサス州内の主力工場でストを始めた。ストの参加者は約5000人増え、３社で計４万5000人以上となった。
10/25 障害福祉事業所、職員充足率5割（朝日夕刊）：障害者を支援する全国組織「きょうされん」は２４日、障害福祉現場の職員不足についての調査結果を明らかにした。２０２２年度の正規職員の募集人数に対する採用人数の充足率は５割程度にとどまり、事業所を利用する障害者の支援への影響を懸念する声も出ているとした。
10/25 三井住友リース、3000人をDX人材に（日経）：三井住友ファイナンス&リースは2030年度までに3000人をデジタルトランスフォーメーション（DX）人材に育てる。業務の効率化を高めながら新規事業などの底上げにつなげる。
10/25 住友化学、生成AI導入（日経）：住友化学は24日、文章や画像を自動で作成する生成AI（人工知能）システムを社内向けに導入したと発表した。国内のオフィスや工場などにいる約6500人の全従業員が業務に使える。
10/25 GM、業績見通し撤回（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は24日、2023年12月期通期の業績見通しを撤回すると発表した。足元で起きている全米自動車労組（UAW）のストライキで、業績の先行きが見通しにくくなっているため。
10/25 企業の年金負担、6兆円減（日経）：金利上昇で企業が将来、従業員に支払う企業年金の財政が改善している。企業が支払いに備えて用意すべき負担額は2022年度時点で前の年度から約6兆円減った。減少額は過去10年で最大。運用環境が好転しており、企業業績の押し上げにつながる。今後は従業員への還元が焦点だとしている。
10/25 「偽装請負」日本財団に指導（朝日）：国土交通省海事局が、人事交流が認められていない「日本財団」に職員を再出向させていた問題で、東京労働局が２０２２年１０月に日本財団と同省所管の外郭団体「海上・港湾・航空技術研究所」に対して「偽装請負」にあたるとして、是正指導していたことがわかった。
10/25 医師の働き方改革 「隠れ宿日直」多くの医療関係者から反響メール（朝日）：病院で宿直中に急患２６人を診たのに休息として扱われたという医師の「宿日直」の実態を９月に報道したところ、多くの医療関係者から反響メールが届いたとして、一部を紹介している。
10/25 厚労部会、在職老齢年金を議論（朝日）：一定の給与がある高齢者の厚生年金を減らす在職老齢年金制度について、厚生労働省の社会保障審議会の部会は２４日、見直しの議論を始めた。ポイントを整理している。
10/24 障害児、性被害から守って 日本版DBS、親が対象拡大訴え（日経夕刊）：子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を巡って障害のある子どもを持つ親から、障害者が通う福祉施設も対象としてほしいと要望する声が上がっている。実情を取材している。
10/24 米俳優スト、損失1.2兆円（日経夕刊）：全米の映画俳優組合によるストライキが100日を超えた。11月下旬まで続けば、地元経済に80億ドル（約1兆2000億円）以上の損失が出るとの試算もある。組合と交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は24日に交渉を再開する。
10/24 米自動車スト、再び拡大（日経夕刊、25日朝日）：全米自動車労組（UAW）は23日、米自動車大手「ビッグ3」に対するストライキを拡大し、米ブランド「クライスラー」などを傘下に抱える欧州ステランティスのミシガン州の工場でもストを始め、新たに6800人が参加した。
10/24 初期選考ひそかに難化（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。特に人気企業は学生の知らない間に裏では初期選考の難化が起こっているので、対策や準備を十分にしておくようアドバイスしている。
10/24 米アマゾン最新倉庫、ロボ5000台が棚出し・仕分け（日経）：米アマゾン・ドット・コムの最新倉庫では5000台ものロボットが絶えず動く。ヒト型ロボットを使う実験も研究拠点で始めた。先端施設の内部をのぞき、ネット通販のみならず物流の巨人でもある同社が描く未来を探っている。
10/24 国交省が二重出向、人事交流法に抵触（朝日、日経夕刊）：国土交通省海事局が２０１４年から１８年にかけて、官民人事交流法で人事交流が認められていない公益財団法人「日本財団」に、国交省所管の外郭団体を経由して職員２人を出向させていたことがわかった。不適切な「二重出向」にあたるとして、同省人事課が問題視し、是正させていた。
10/24 全労連、賃上げ10％以上要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は23日、来年の春闘の要求方針構想で、今年の春闘と同じ10%以上の賃上げを求めると発表した。月給で3万円以上、時給で190円以上になるという。
10/23 中国、日系企業社員ら拘束（朝日夕刊、24日朝日）：中国の日系非鉄専門商社でレアメタル（希少金属）などを担当する中国人社員が中国当局に拘束されたことが２２日わかった。取引先中国企業の中国人社員も拘束された模様。
10/23 不妊の悩みの伴走者（日経）：不妊治療と仕事との両立に悩む女性を支える相談室「カウンセリングルームwith」を運営している公認心理師、堀田敬子さん（58）を取り上げている。
10/23 LGBTの採用、偏見なく（日経）：LGBTなどの性的少数者が社会生活の困難を感じるひとつの壁に就職活動がある。「カミングアウトしたら落とされないだろうか」と心配する当事者は今も少なくない。そうしたなか、研修を受けた人を面接担当に認定したり、採用担当に当事者を配置したりするなどし、性的少数者の能力を公平に見て採用しようという企業を取材している。
10/23 外国人材、もう安く雇えない（日経）：人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを進めなければ人材確保はおぼつかなくなるt警鐘を鳴らしている。
10/23 日本企業、内部通報に鈍く（日経）：不正やハラスメントの内部通報に対し、日本企業は他のアジア太平洋地域の企業に比べ反応が鈍い傾向があることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。
10/23 生成AI、業務効率化支える（日経）：生成AI（人工知能）が中堅企業に広がっている。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、生成AIを積極活用する企業の戦略を探っている。
10/23 アイケア、従業員の働きがい測定（日経）：企業向けに健康支援クラウドサービスを手がけるiCARE（アイケア）は、従業員のエンゲージメント（働きがい）を測定するサービスを23日から始める。心身に関わる情報に基づき、医師やカウンセラーなどから改善に向けた助言を得られるようにする。
10/23 介護就労者、初の減少（日経）：介護業界から人材が流出している。厚生労働省の分析によると2022年は離職した人が新たに働き始めた人を上回り、就労者が前年より1.6%減少した。
10/23 大卒内定者7.4％増（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2024年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（24年春入社）は23年春の入社数に比べ7.4%増となった。2年連続のプラスとなり、伸び率はリーマン・ショックの影響を受けた09年度以降で最大だった。
10/23 「契約解除撤回を」ヤマト側に団体要求（朝日）：ヤマト運輸が、小型荷物の配達を委託している個人事業主約３万人との契約を２０２４年度末までにすべて終了する。配達員からは不安の声が広がり、労働組合はヤマト側に団体交渉を求めている。
10/23 ギグワーカー悩ませる、不透明な評価（朝日）：仕事の評価やアカウント停止の基準が不透明――。ネット通販大手アマゾンなどのプラットフォーム（ＰＦ）企業を通して単発で仕事を請け負う「ギグワーカー」の間で、そんな不満が広がっているという。実態を探っている。
10/22 揺れた天秤〜法廷から〜消化器殴打事件（日経）：今年4月、東京都内の大手ゲーム会社のオフィスで、男性社員（41）が元上司の頭部を消化器で殴打した事件を深掘りしている。
10/22 全米自動車労組、スト継続「会社回答に改善余地」（日経）：米自動車大手「ビッグ3」に対しストライキに入っている全米自動車労組（UAW）は20日、新労働協約を巡る各社の回答案について「改善の余地がある」との認識を示した。
10/22 チャートは語る ストの波、働く価値問う（日経）：米欧でストライキの波がとまらない。労働損失日数は米国で23年ぶり、英国で33年ぶりの規模に達した。背景と課題を探っている。
10/21 賃上げ「年収の壁」低く（日経）：年収が一定額を超えるとパート労働者らの手取りが減る「年収の壁」が注目されてる。政府は10月から企業に助成金を出すといった対応策を始めたが、実は時給が上がれば壁は大きな問題にはなりにくいという。理由を解説している。
10/21 「年収の壁」助成金、受け付けを開始（日経）：厚生労働省は20日、年収が一定額を超えると社会保険料の支払いが生じて手取りが減る「年収の壁」対策の助成金申請の受け付けを始めた。賃上げをしたり、保険料の相当額を手当として支給したりして雇用者の厚生年金への加入を後押しした企業を対象に、1人あたり最大で50万円を給付する。
10/21 中国、アステラス製薬社員を逮捕（朝日、日経）：中国・北京で今年3月にアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束された事件で、中国当局は社員を正式に逮捕した。公判に向けた本格的な刑事手続きに入り、拘束の長期化は避けられない情勢で、日中関係にも深い影を落としそうだと危惧している。
10/21 サントリー、賃上げ7％の目標表明（朝日、日経）：サントリーホールディングスは２０日、来年の春闘で、ベースアップ（ベア）と定期昇給分を合わせて７％程度の賃上げをめざすと表明した。今年の春闘でもグループ社員７千人を対象に同水準の賃上げをしており、実現すれば２年連続のベアとなる。
10/21 残業、建設業団体「法守る」 万博パビリオン遅れ（朝日）：大阪・関西万博のパビリオン建設が遅れている問題で、自民党議員から万博の工事を時間外労働の上限規制の対象外とするよう求める意見が上がったことについて、日本建設業連合会の宮本洋一会長は２０日、「（残業時間規制は）法律で決まったことで守っていかなくてはいけない」などと反発した。
10/21 公務員給与、2年連続増（日経）：政府は20日、2023年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を2年連続で引き上げる給与法改正案を決めた。20日に召集された臨時国会での成立をめざす。
10/21 明治安田調査 子育て世代「もう一人」には及び腰、育児する父親「イクメン」には違和感（朝日）：子どもはもういらない――。明治安田生命保険が６歳までの子どもがいる男女に行ったアンケート結果で、「子どもをさらに欲しいと思わない」と答えた人の割合が４割を超えた。２０１８年の調査開始以来、最多。将来の収入への不安など経済的な理由が、子どもを望まない背景にあると分析している。
10/21 転勤改革、離職防ぎ（朝日）：企業の転勤制度に変化が起きている。１０月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に５０万円を支給する制度を新たに設けた三菱ＵＦＪ信託銀行などを取り上げてい。
10/21 技能実習見直し案、異論噴出（朝日）： 外国人の技能実習制度を見直し、一つの企業で１年を超えて働くなど一定の要件を満たせば転籍を認めることなどを柱とした新制度案について、自民党の外国人労働者等特別委員会で２０日、異論が噴出した。複数の出席者によると、「地方から人材が流出する」などの声が上がったという。
10/20 ノーベル経済学賞にゴールディン氏 男女賃金格差の解明に貢献（日経）：奥山陽子・ウプサラ大学助教授による経済教室。2023年のノーベル経済学賞を受賞した、クラウディア・ゴールディン米ハーバード大教授の研究内容を解説している。
10/20 9月の中途求人倍率、2.39倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが19日に発表した9月の中途採用求人倍率は前月比0.01ポイント上昇し2.39倍となった。算出を開始した2019年1月以降では過去2番目の高さ。
10/20 ノキア、最大1.4万人削減（日経）：フィンランドの通信機器大手ノキアは19日、2026年末までに最大1万4000人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の20%弱にあたる規模。
10/20 ビッグカメラ、8年連続ベア方針（日経）：ビックカメラは19日、正社員を対象に8年連続のベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。引き上げ額は労働組合が結成された2004年以降最大の月額2万〜3万円。ベア率は7%超となる。
10/20 アステラス社員逮捕 中国、スパイ容疑で拘束（日経）：中国北京市で3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性がスパイ容疑で拘束された事案で、中国当局が男性を正式に逮捕したことが19日分かった。現地に進出する外資系企業などは警戒を強めている。
10/20 明治安田生命 内勤職員の年収、平均7％賃上げ（日経）：明治安田生命保険は2024年度に全国に約1万人いる内勤職員を対象に月の給与や賞与を平均3%引き上げる方針だ。給与や賞与とは別の手当を支給する制度の導入を加えて、年収ベースで平均7%の賃上げとなる。7%の引き上げ幅は合併によって明治安田生命が発足した04年以来過去最大となる。
10/20 介護職賃上げ「月6000円」（日経）：武見敬三厚生労働相は19日、人手不足が生じている介護職員の賃上げについて、「（月）6000円程度がおそらく妥当だ」との考えを示した。政府は月内にもまとめる経済対策に介護職の処遇改善を盛り込む方向で検討しているが、「現時点で具体的には（引き上げ額は）決まっていない」とも話した。
10/20 無人タクシー、ホンダ先陣（日経、朝日）：ホンダが日本の無人タクシーの実用化で先陣を切る。19日、米ゼネラル・モーターズ（GM）と2024年前半に共同出資会社を立ち上げ、26年から東京都内中心に運行すると発表した。無人タクシーは人手不足解消の切り札として期待されている。
10/20 情報流出、山田養蜂場も被害か（朝日、日経）：NTT西日本の子会社の元派遣社員が約10年間にわたり約900万件の個人情報を不正流出させた問題で、山田養蜂場（岡山県鏡野町）は19日、約400万件の個人情報が漏洩（ろうえい）した可能性があると発表した。氏名、住所、電話番号、生年月日、性別の五つの情報で、クレジットカード番号やマイナンバーなどは含まれていないという。 この不正流出をめぐっては、森永乳業が約34万件の個人情報が流出したと発表した。
10/20 連合、賃上げ目標「5％以上」発表（朝日、日経）：連合は１９日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とする方針を正式に発表した。高止まりする物価上昇に対応し、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。
10/20 「農業バイト」が支える、イモの未来（朝日）：農業バイトが注目されている。収穫最盛期に人手を確保する狙いがあり、日本有数の農業地帯、北海道の十勝地方ではこの秋、関東の会社員らを招いてのアルバイト体験が実施された。参加した朝日新聞記者（５２）の体験記を掲載している。
10/20 こども家庭庁「地域限定保育士」全国展開へ議論（朝日）：こども家庭庁は、特定のエリアに限って勤務を認める「地域限定保育士」について、全国展開を促す。現在は国家戦略特区で実施しているが、保育士不足への対策の一つとしたい考え。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針で、１９日から同庁で議論に着手した。
10/20 日本版ライドシェア、政府検討（朝日）： 一般ドライバーが自家用車を使って有償で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府は地域や時間を限って認める方向で検討に入った。岸田文雄首相が23日の所信表明演説で表明する。既存のタクシー会社を補完する「日本版ライドシェア」を目指すという。
10/19 双日元社員を起訴、5万ファイル持ち出し（日経）：東京地検は18日、転職元の兼松の営業秘密を不正取得したとして、元双日社員の真鍋昌奨容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪で起訴した。被告は兼松、双日両社と秘密保持の誓約書を交わしながら約5万ファイルのデータを持ち出したことも判明した。事件の詳細を伝えている。
10/19 再考、セーフティーネット（下）雇用の自律的選択こそ必須（日経）：神吉知郁子・東京大学教授による経済教室。
10/19 派遣時給3.4％高、1683円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比56円（3.4%）高い1683円だった。「オフィスワーク・事務系」「営業・販売・サービス系」「技術系」が過去最高を更新した。
10/19 三菱UFJ信託銀、専門人材に年収2000万円（日経）：三菱UFJ信託銀行は2024年4月、IT（情報技術）などで専門性のある人材に最大2000万円強の年収を支払う報酬制度を立ち上げる。「ジョブ型雇用」の枠組みを活用し、専門人材に特化した給与テーブルを策定して外部企業の報酬水準にあわせて年収を決める。高度人材を社内で育成しやすくする。
10/19 働く高齢者、国負担で送迎（日経）：厚生労働省は交通が不便な地域に住む高齢者の就労を支援するため、職場への送迎制度を新設する。近年、免許返納などを理由に就業を諦める人が増えており、希望者が通勤しやすい環境を整える。全国シルバー人材センター事業協会に委託し、費用は国が負担する。2024年度からモデル事業として始める。
10/19 就労1年で転籍可能に 技能実習新制度案（朝日、日経）： 「技能実習制度」の見直しを検討している政府の有識者会議に１８日、最終報告書の「たたき台」が示された。人材確保と人材育成を目的とする新制度を設け、一つの企業で１年を超えて働くなど一定の要件を満たせば、別の企業への転籍を認めることが柱。政府は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
10/19 イケア 着替え時間、賃金支給（朝日）：家具販売大手のイケア・ジャパンが従業員が制服に着替える時間について、9月から賃金の支給を始めたことがわかった。2006年の開業以来、支給対象外としていたが、労働組合の指摘を受けた後にルールを変えた。8月以前の着替え時間分の支払いには応じておらず、労働組合が賃金の未払いだと訴えている。
10/19 性加害防ぐ対策導入を（朝日）：故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らが会員の日本取締役協会（冨山和彦会長）は、未成年者を性加害から守るために企業が導入すべき標準ガバナンスコード（統治指針）を策定した。自社の状況に合わせ、企業の意思決定の原理原則として採り入れてもらいたいとしている。
10/18 外国人技能実習に代わる制度 転職「就労1年超」で可能（日経夕刊）：外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議は18日、技能実習に代わる新制度で就労から1年を超えれば転職を認める案を示す。5段階ある日本語能力試験で一番基礎的な「N5」合格なども要件とする。今秋の最終報告をふまえ、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議にかけ、24年1月召集の通常国会に提出する予定。
10/18 再考、セーフティーネット（中）基礎的サービスの無償化を（日経）：井出英策・慶応義塾大学教授による経済教室。
10/18 地方公務員も働き方改革（日経）：総務省は17日、地方公務員制度のあり方を議論する有識者検討会を設置し、初会合を開いた。適正な給与水準や働き方改革を巡り総合的に議論する。検討会は2026年3月までに最終報告をまとめる。
10/18 ロールス・ロイス2500人削減（日経）：英航空機エンジン大手のロールス・ロイス・ホールディングスは17日、最大2500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%にあたる。
10/18 「カスハラ」客、生成AIで再現（日経）：顧客や取引先による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」。激高する客を生成AI（人工知能）で再現するなど、先端技術で研修や抑止するサービスを広げているスタートアップを取り上げている。
10/18 サイバーエージェント、生成AIで業務6割減（日経）：サイバーエージェントが生成AI（人工知能）を社内業務に全面的に導入する。事業部門に加え採用面接など管理部門も使えるようにし、2026年までに映像や書類の作成といった既存業務を6割減らす。
10/18 男女の賃金格差、先進国平均の倍（日経）：日本の男女の賃金格差が2022年までの四半世紀で15ポイント縮小し、21.3%の差まで縮まったことが経済協力開発機構（OECD）のデータで分かった。企業の待遇改善で差は狭まったが、なお先進国平均の約2倍ある。男女が平等に働ける環境整備が必要だとしている。
10/18 学生に臨時教員免許NG（日経、朝日）：沖縄県教育委員会が教員免許を取得予定の大学生に臨時免許を授与し非常勤講師として任用する方針を打ち出したとして、文部科学省は17日、「臨時免許制度の趣旨にそぐわない」と県教委に伝えたことを明らかにした。県教委は同日、特別非常勤講師としての任用に変更するとした。
10/18 連合、賃上げ目標5％以上（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は17日、来年の春闘の賃上げ目標を「5%以上」とする方針を固めた。今年の春闘は「5%程度」を掲げており、「程度」から「以上」に表現を強める。19日に正式発表する。
10/18 NTT西系900万円流出（朝日、日経）： NTT西日本の子会社2社は17日、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、約900万件の個人情報を不正に流出させたと発表した。社内調査に対し元派遣社員は、名簿業者に情報を渡したと説明。警察が不正競争防止法違反容疑で捜査中という。
10/18 性加害、企業は加担しない決意を（朝日）：ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受けて、経営者らが会員の日本取締役協会は、「企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明」を出した。企業は今後、この問題にどう向き合うべきか。企業再生に詳しい冨山和彦会長に聞いている。
10/18 介護職、月6000円賃上げ調整（朝日）：政府・与党は月内に取りまとめる経済対策で、介護職らの賃上げを盛り込む方針を決めた。政府内には月6千円引き上げる案があり、最終調整している。来年2月の実施を目指す。医療分野の看護補助者も対象に加え、同様の処遇改善を進める考え。
10/17 近づく労働供給制約社会（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所の労働需給シミュレーションによると、40年には約1100万人の労働力が不足する「労働供給制約社会」がやってくるとして、多様な人材が働きやすい職場環境、組織づくりに今から取り組むことが備えになると呼びかけている。
10/17 再考、セーフティーネット（上）正規雇用前提の制度見直せ（日経）：小塩隆士・一橋大学教授による経済教室。
10/17 ビジュアルでわかる 1000円超えた最低賃金（日経）：2023年度の最低賃金は全国平均で時給1004円と初めて1000円を超えた。10月半ばまでに全国47都道府県で順次適用されたが、水準も上げ幅も各地でばらつきがある。過去10年でみると、地方ほど上げ幅が大きいことがわかった。最低賃金が経済に与える影響とともに読み解いている。
10/17 バイト時給、過去最高に（日経）：リクルートが16日に発表した三大都市圏（首都圏、東海、関西）の9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比20円（1.8%）高い1161円だった。9カ月ぶりに過去最高を更新した。外食を中心に上昇が目立つ。
10/17 女性の転職サービス利用、大手3社で過去最多（日経）：転職サービスを使う女性が増えている。人材大手3社の2022年度の利用者数は前の年度を3〜4割上回り過去最多となった。転職でキャリアアップをしたい女性側と、女性管理職を増やしたい企業の思惑が一致し転職者の増加を後押ししていると分析している。
10/17 「ユニクロ」中国で賃上げ（日経）：ファーストリテイリングが、中国で展開する衣料品店「ユニクロ」の店舗販売員の給与について、最大4割程度の引き上げを決めたことが分かった。10月から正社員やパートなどを対象に順次引き上げを始めた。年間給与の平均増加率は28%で最大で44%になる。
10/17 ベビーシッター割引券、きょう発行再開（日経）：岸田文雄首相は16日、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、17日から発行を再開すると発表した。
10/17 人手不足解消へ「改革促進」（日経）：政府の規制改革推進会議は16日、2024年夏の答申に向けた議論を始めた。幅広い業種が直面する人手不足を解消し、持続的な賃上げや投資が可能となる制度改正に軸足を置く。副業や兼業がしやすいよう労働時間に関する規制を緩めるといった主な項目を解説している。
10/17 中小の省人化、後押し（日経）：政府は中小企業のロボット導入など省人化に向けた設備投資を後押しする。月内に策定する経済対策に支援策を盛り込み、2023年度中の実施をめざす。介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など幅広い業種を対象とする。
10/17 「長時間労働で自死」遺族提訴（朝日）： 甲府地検の男性職員（当時３１）が自死したのは長時間労働が原因だとして、男性の両親らが１６日、国に約１億３３００万円の損害賠償を求めて甲府地裁に提訴した。
10/17 Leader's View インタビュー 鳥貴族HD・大倉忠司社長（朝日）：昨春以降、２度の値上げに踏み切った、大倉忠司・鳥貴族ホールディングス（ＨＤ）社長に狙いを聞いている。
10/16 デンシバSpotlight 中小の事業承継、地銀が支援（日経夕刊）：経営者の高齢化や後継者難で、中小企業の廃業が増えている状況に対応して、地方銀行が企業の買い取り先を探す「事業承継・M&A（合併・買収）」業務を強化しているという。今年7月、日本M&Aセンターホールディングス（HD）と、中小企業の事業承継を支援する共同出資会社「NOBUNAGAサクセション」（岐阜市）を設立した十六フィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
10/16 ニッキィの大疑問 「年収の壁」は消えるの？（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」の問題について、名瀬加奈さんと日比学くんが柳瀬和央編集委員に聞いている。
10/16 官僚、夢追いプロ写真家に（日経）：46歳で国土交通省を辞め、プロのカメラマンに転身した西村尚己さん（53）を取り上げている。
10/16 外国人材、定着へ工夫（日経）：IT（情報技術）などのスキルを持つ外国人材を生かそうとする日本企業が増えてきた。外国人材に長く活躍してもらうためのカギを探っている。
10/16 ゆるブラック浮上、働き方改革の罠（日経）：労働環境は厳しくないが、やりがいや成長を感じられない職場を示す「ゆるブラック」なる言葉が出現してきた背景について解説している。
10/16 低用量ピル、補助広がる（日経）：女性社員などに生理痛を緩和する低用量ピルの服用費用を補助する企業が増えている。女性社員を対象に費用の全額補助を導入した物語コーポレーションなどを取り上げている。
10/16 地方公務員に休暇取得促す（日経）：総務省は地方自治体が独自の特別休暇を設けやすくする。地方公務員が各地域での活動に貢献できるような時間と場を増やす狙いがある。
10/16 保育園入園時の就労証明書、手続き電子化撤回（日経）：子どもを保育園に預ける必要があると証明する「就労証明書」の提出手続きに関し、デジタル化の取り組みの一部が見送られることになった。政府は2023年秋に導入する予定だったが、デジタル庁が10月までに導入撤回の方針を全自治体に通知した。
10/16 企業で働く弁護士、高まる需要（朝日）： 企業に雇われて働く日本の弁護士の数が今年、３千人を超えた。事業再編やデジタル化への対応で法的な判断を確認するケースが増え、企業の採用意欲が高まっているという。実情を探っている。
10/15 揺れた天秤〜法廷から〜 コンサル転職訴訟（日経）：コンサルティング業界で転職を重ねてキャリアアップを果たしてきた男性が、役員を務めていた古巣から退職した後に訴えられた。自身に続く部下ら4人の同業他社への移籍を、前職の会社側から「違法な引き抜き」とみられて損害賠償など約1億2千万円を請求されたという。生々しい「工作」のやり取りを詳述している。
10/15 米自動車スト 労使なお溝、規模も拡大（日経）：全米自動車労組（UAW）による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキは実施からほぼ1カ月が経過した。UAWは徐々にストの対象拠点を拡大し、4年間の新労働協約を巡る要求の受諾を会社側に迫ってきたが、労使の溝はなお埋まっていない。
10/15 チャートは語る 賃上げ減税、効果に限界（日経）：政府・与党が年末にかけて詰める2024年度の税制改正で、従業員の給与を一定以上増やす際に納税額を減らす「賃上げ促進税制」の拡充が論点になっている。背景を探っている。
10/15 AIと私たち（2）心配は（朝日）：もし将来、人間と同等のことができるＡＩ（人工知能）が生まれたら、情報が操作されて人々がコントロールされたり、多くの雇用が奪われたりして、社会が混乱する恐れはないのだろうか。ＡＩの進化の先に待つものを考えている。
10/14 「年収の壁」対策が始動（日経）：いわゆる「年収の壁」に対する政府の対策が10月から始まった。ただ壁については誤解も多く、まずは壁越えのメリットとデメリットの正確な理解が重要だとして、今回の対策の活用法について考えている。
10/14 厚労省会議「労基法、多様化に対応を」（朝日）：テレワークや副業、フリーランスといった働き方の多様化に対応するため、労働基準法の改正を求める報告書を１３日、厚生労働省の有識者会議「新しい時代の働き方に関する研究会」がまとめた。労基法が対象とする「労働者」の考え方や労使協定の新たな枠組みの検討が必要とした。これを受け、年度内にも法学者らによる研究会を立ち上げ、法改正に向けた本格的な議論に入る。
10/13 米俳優組合、交渉また決裂（日経夕刊）：全米の映画俳優組合と、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）は11日の会談で再び決裂した。組合が要求する動画配信の収益分配について、AMPTPは年間8億ドル（1200億円）以上の費用がかかるため難しいと主張。俳優陣によるストライキは継続する。
10/13 UAWスト、フォードで拡大（朝日、日経）：米国の自動車大手３社に賃上げなどを求めてストライキをしている全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は１１日、新たにフォード・モーターがケンタッキー州に構える工場で約８７００人がストを始めたと発表した。
10/12 「社内転職」会社も応援（日経夕刊）：会社員生活と切っても切り離せない人事異動。その主導権を会社から個人に移す動きが広がっている。働きたい部署でやりたい仕事ができるよう個人に情報提供し、時に助言もして会社が「社内転職」を積極的にサポートするという。住友生命保険などの取り組みを取材している。
10/12 ワシントン・ポスト、人員9％削減（日経）：米紙ワシントン・ポストが人員削減に動くことが10日、分かった。全従業員の約9%にあたる240人を削減する。
10/12 万博工事の残業規制撤廃「テーマに相いれない」（日経、朝日）：自見英子万博相は11日、2025年開催の大阪・関西万博のパビリオン建設を巡り、万博の建設労働者を時間外労働の規制から外すよう求める意見について「万博のテーマに相いれない」と否定的な考えを示した。
10/12 性犯罪歴の確認、就労制限どこまで 「日本版DBS」法案（朝日）：子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させ、就労を制限する――。「日本版ＤＢＳ」とも呼ばれる新制度創設に、政府が取り組んでいる。ただ、賛否が渦巻き、当初予定していた秋の臨時国会への法案提出は見送られる方向になった。どんな制度なのか、ポイントをまとめている。
10/11 鹿島、自動施工で1割時短（日経）：ゼネコン各社が工事現場で重機の自動運転と遠隔管理を組み合わせた「自動施工」を本格導入する。10台以上を自動制御し、必要な人員を労働時間ベースで約1割削減できる仕組みを整えた鹿島などを取り上げている。
10/11 長期休暇「理想の半分」（日経）：働き方改革が進む中で長期休暇の取得に課題が残っている。日本経済新聞が「働き手の休み方」を調査したところ、理想の半分の長期休暇しか取れていないことが分かった。背景を探っている。
10/11 大学×経営人材で起業促進（日経）：研究現場に眠る有望技術の事業化を後押しする動きが広がってきたとして、転職サイト大手のビズリーチが東京工業大と組み、研究者と二人三脚で起業を目指す経営人材を募集する取り組みを始めた様子を取材している。
10/11 企業倒産、4年ぶり4000件台（日経）：東京商工リサーチが10日発表した2023年度上半期（4〜9月）の企業倒産（負債額1000万円以上）件数は前年同期比37%増の4324件だった。上半期としては4年ぶりに4000件台になった。政府の手厚い資金繰り支援が切れた影響が出ているという。
10/11 病院宿直時、朝まで患者の死亡対応 労働時間と認めぬ判断（朝日）：東京都内の大学病院に勤めていた医師が、宿直した際に深夜から朝まで入院患者の死亡に対応したにもかかわらず、病院が「宿日直許可」を得ていることを理由に、厚生労働省が労働時間として認めない判断をしていたことがわかった。詳しく掘り下げている。
10/10 面接でどう話す（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。面接で話が長いと敬遠される傾向にあるので、1分ぐらいにまとめる練習をしておくようアドバイスしている。
10/10 ノーベル経済学賞、ゴールディン氏（日経夕刊、朝日夕刊、11日朝日、11日日経）：スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2023年のノーベル経済学賞を米ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授（77）に授与すると発表した。労働市場で女性が果たしてきた役割に関する歴史や、男女の賃金格差の要因解明などの研究が評価された。経済学賞の女性受賞者は3人目。
10/9 22年度の給与が多かった企業 AIや医療、人材獲得急ぐ（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の上場企業「NEXT Company」を対象に、2022年度の平均年間給与をランキングした。1位は経営コンサルティングのフロンティア・マネジメント（フロンティM）だった。市場が拡大する人工知能（AI）関連も上位に目立った。
10/9 「退職できない」相談増（日経）：仕事を辞めようとしても使用者に強硬に引き留められる「自己都合退職トラブル」が再び増加している。2022年度に全国の労働局に寄せられた相談は前年度比5.4%増の4万2694件で、4年ぶりに過去最高を更新した。背景を探っている。
10/9 介護職員の配置、緩和検討（日経）：政府は新たな重要政策に掲げたデジタル行財政改革を巡り、早期に取り組む「先行重点改革領域」として6分野を定める。11日に開くデジタル行財政改革会議の初会合で示し、確認する予定。介護分野はセンサーやロボットを活用した場合の職員配置数の義務緩和をめざす。
10/9 家政婦は労基法対象外、時代に合わない？（朝日）： 家庭に雇われた「家事使用人（家政婦）」は労働者でありながら、労働基準法が守る対象に含まれない――。戦後まもなくできたルールだが、現在の働き方に合っているといえるのか。厚生労働省がその働き方を６３年ぶりに調査した。厚労省は労基法の対象にすることも視野に検討している。
10/9 インドIT人材、広がる採用強化（朝日）：国内でＩＴ分野の人手不足が深刻化する中、「ＩＴ大国」のインドに注目が高まっている。大手だけでなく、中小企業でもマッチングサイトなどを活用して採用を強化する動きが目立つという。インド人３人がＩＴ担当として働いている長谷川工業（大阪）などを取り上げている。
10/8 揺れた天秤〜法廷から〜 採用撤回訴訟（日経）：商社への転職が決まっていた30代の男性は、入社直前の歓迎会で酔っ払った際の言動を理由に内定を取り消された。「泥酔状態での発言は理由にならない」と男性が処分の無効を訴えて起こした裁判を取り上げている。
10/8 米自動車スト EVシフト対応争点（日経）：全米自動車労組（UAW）は6日、米ゼネラル・モーターズ（GM）が電気自動車（EV）向け電池工場の労働者を労働協約の対象にすると認めたと説明し、その見返りにストライキの拡大を見送った。労使交渉でEVシフトへの対応が争点に浮上してきた。背景を解説している。
10/8 直言「企業の失敗、野性喪失から」（日経）：日本企業は今なお「失われた30年」から抜け切れずにいる。「失敗の本質」などの著書がある経営学の泰斗、一橋大学の野中郁次郎名誉教授に「失われた時代の本質」と処方せんを聞いている
10/8 チャートは語る 経営中枢にプロ人材（日経）：フリーランスの人材を経営の中枢で活用する企業が増えてきているという。実情を探っている。
10/8 フロントライン 障害者雇用、住友生命の狙い（朝日）：住友生命保険が障害のある人の就労を支援するため、シンガポールで立ち上げた「ＴｏｍｏＷｏｒｋ（トモワーク）」のプログラムを取り上げている。
10/8 日系4世「定住者」資格、受け入れ拡大へ 政府検討（朝日）：中南米などで暮らす日系４世の受け入れを拡大するため、政府は日本語能力など一定の要件を満たした４世に、長期在留して働ける「定住者」の在留資格を与える方向で検討している。背景を探っている。
10/7 親子スクール ニュースイチから 「クオーター制」広がるの？（日経夕刊）：「クオーター制」の歴史や日本での取り組みについて解説している。
10/7 米自動車スト、拡大見送り（日経夕刊）：米国の自動車大手である「ビッグ3」に対しストライキを実施している全米自動車労組（UAW）は6日、労使交渉が進展していることから、当面のスト拡大は見送ると発表した。スト開始から4週めに入るタイミングで初めて拡大を見送った。電気自動車（EV）向けの電池工場を巡るゼネラル・モーターズ（GM）の譲歩を主な理由にあげた。
10/7 IT・半導体人材、育成して派遣（日経）：人材派遣大手が、IT（情報技術）や半導体製造業向け人材で未経験者の育成に力を入れている。派遣技術者を4年間で1.5倍に増やすスタッフサービスや、ITエンジニアの育成を増やすマンパワーグループ（東京・港）などを取り上げている。
10/7 ベビーシッター利用 割引券、発行再開（日経、8日朝日）：加藤鮎子こども政策相は6日の閣議後の記者会見で、2日に発行を停止したベビーシッターの利用割引券について、追加で申請を受け付けると発表した。
10/7 物流14万人不足、解消半ば（日経）：政府は6日、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」に備え、緊急対策をまとめた。荷主や消費者の意識改革など、一連の施策により24年度に見込まれる14万人の運転手不足を解消できるとみる。強化する主な施策を解説している。
10/7 矢田・首相補佐官「労組や経済界と対話」（日経）：矢田稚子首相補佐官は6日、賃金・雇用政策を担当することを踏まえ「労働組合や経営者団体と密に意見交換していきたい」と述べた。
10/7 連合会長に芳野氏再任（日経）：連合は6日、都内で開いた定期大会で芳野友子会長を再任する執行部人事を承認した。芳野氏は2期目に入り任期は2025年までの2年間。政策実現へ政府・与党とも協力する姿勢をとる。
10/7 米就業者33.6万人増（朝日、日経）：米労働省が6日発表した9月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より33・6万人増えた。事前の市場予想（17・0万人増）を大幅に上回った。失業率は3・8%で、前月と同じだった。
10/7 カンボジア3社から実習生停止（朝日）：出入国在留管理庁は６日、技能実習適正化法に基づき、カンボジアの技能実習生の送り出し機関３社から新規の受け入れを停止する、と明らかにした。３社を通じて来日した後、失踪する実習生が「著しく多い」ことが理由。
10/7 警察庁キャリア、初の中途採用へ（朝日）： 警察庁は5日、国家公務員総合職（キャリア職員）の中途採用を初めて実施すると発表した。将来、警察本部長なども務める幹部候補として、警視か警部の階級で来年春に採用する。11月から受け付けを開始する。
10/7 耕論 スト、いま考える（朝日）：労働者が業務を拒否し、待遇改善や賃上げなどを求めるストライキ。８月のそごう・西武のストは久々の大規模ストとして注目を集めた。ストの意義とは何か。識者と改めて考えている。
10/6 物流24年問題対策を決定（日経夕刊）：政府は6日、首相官邸で物流業界の人手不足が懸念される「2024年問題」に関する関係閣僚会議を開いた。通販の配送時に玄関前に荷物を置く「置き配」を選んだ消費者へのポイント還元策などを盛り込んだ緊急対策をまとめた。
10/6 8月の実質賃金、前年比2.5％減（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した8月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」が前年同月より2・5%減った。減少は17カ月連続。
10/6 いま聞く 若手社員の離職、なぜ増えた（朝日夕刊）：いま、多くの大手企業の管理職が頭を悩ませている。職場環境はよくなっているはずなのに、若手社員の離職が増えているからだ。この現象をリクルートワークス研究所の古屋星斗さんは「ゆるい職場」と名付けた。どういうことなのか話を聞いている。
10/6 「24年問題」人材、どう確保（日経）：時間外労働に上限を設ける働き方改革関連法が、2024年4月から建設業や物流業にも適用される。規制強化で人手が不足する「2024年問題」は、人材の確保にどう影響するか。ディップの岩田和久専務執行役員に聞いている。
10/6 変わる政労関係（中）（日経）：連合が政治と関係を築く最大の理由は労働組合が望む政策・制度を実現するためだとして、連合が訴える主な政策をまとめている。
10/6 最賃1000円の宿題（下）人件費増、中小にしわ寄せ（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。価格転嫁の壁に悩む中小企業を取り上げている。
10/6 高度人材、年収最大5000万円（日経）：日本生命保険はキャリア採用を本格化させる。海外M&A（合併・買収）やIT（情報技術）・デジタルなどで高度な専門性を持つ人材に最大5000万円程度の年収を提示する。外資系の投資銀行でも上位層に匹敵する水準だ。
10/6 営業秘密、中国流出か（朝日）：会社の営業秘密を不正に持ち出したとして、兵庫県警は５日、日本山村硝子（同県尼崎市）元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）と妻で会社役員の青佳容疑者（５１）を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。いずれも容疑を否認しているという。
10/6 始まったインボイス、専門家らは（朝日）：消費税のインボイス（適格請求書）制度が１０月から始まった。複数税率（８％か１０％）のもとで、買い手と売り手の間で税額の認識を一致させ、公平に納税するための仕組みだが、影響の大きい小規模事業者を中心に不安の声は続く。税制の専門家と、フリーランス団体の代表に話を聞いている。
10/5 悩む教員、逃さずケア（日経夕刊）：心の病で学校を休んだり辞めたりする教員が後を絶たない。積み重なる仕事に悩む教員を早期に見つけ、カウンセラーが面談する取り組みを続けている埼玉県川口市教育委員会の活動を取り上げている。
10/5 米看護師ら7.5万人スト（日経夕刊）：米大手医療保険チェーンのカイザーパーマネンテに対するストライキが4日、始まった。賃上げを求めて7万5000人以上の医療従事者が加わった。活動を呼びかけた労働組合の連合によると、米医療業界で史上最大の規模だという。
10/5 首相、連合大会に出席（日経夕刊、6日朝日）：岸田文雄首相は5日午前、連合が都内で開いた定期大会に出席した。政府代表としてあいさつし、賃上げや人への投資に注力し、連合と密に意思疎通する意向を示した。
10/5 JR西、配偶者転勤で休職可能に（日経）：JR西日本は配偶者の転勤などで転居が必要になった場合、異動や休職を希望できる制度を11月以降に新設すると発表した。約2万4000人の全社員が対象で、同性のパートナーシップや事実婚にも適用する。
10/5 三菱UFJ銀 異動で転居、月手当3万円（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、転居を伴う異動をした行員を対象に月額3万円の手当を新設する。期間は最長5年間で年間で1000人程度が対象となる見通し。共働き世帯が増えて東京での勤務を希望する社員が増えるなか、手当の拡充で転居への心理的な抵抗感を軽減する。
10/5 アマゾン配達員、労災認定（日経）：インターネット通販アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した60代の男性が、横須賀労働基準監督署（神奈川）から労災認定されたことが4日、分かった。個人事業主は本来、労災の対象外だが、労基署は男性が指揮命令を受けて働く「労働者」に該当し、補償を受ける権利があると判断した。
10/5 変わる政労関係（上）（日経）：政治と労働組合の関係が岐路を迎えつつある。岸田文雄首相が政権基盤の安定に向けて民間労組への働きかけを強めている様子を綴っている。
10/5 外国人役員の解禁、議論（日経）：総務省は4日、NTT法の見直しに関する有識者会議を開いた。外国人役員の就任を禁止する規制について有識者らが「緩和も考えられる」と提言し、議論を始めた。現在は日本国籍を持たない人は取締役になれない。背景を探っている。
10/5 最賃1000円の宿題（中）「年収の壁」到達まで早く（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。「年収の壁」問題について取り上げている。
10/5 外国人技能実習新制度、月内に「たたき台」（朝日）：外国人労働者をどう受け入れていくか。政府の有識者会議の議論が大詰めを迎えている。職場の変更（転籍）を認める条件や、来日前に抱える借金の対策などが主な論点だ。有識者会議は月内に「たたき台」を示し、今秋にも最終報告をとりまとめる方針。技能実習の仕組みと見直しの主な論点をまとめている。
10/5 労災保険の特別加入、フリーランス拡大（朝日）： 労災保険にフリーランスらが特別加入できる制度について、厚生労働省は４日、対象となる業種を大幅に広げる検討に入った。これまでは一部しか特別加入できなかったが、企業と取引するフリーランスを新たに加える方向性が、同日の審議会で示された。営業やデザイン制作、調査・研究といった業種が想定されるという。
10/5 アマゾン配達員、労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」の配達を担う60代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。男性はフリーランスとして下請けの運送会社と契約して働くが、働き方の実態などから会社に雇用された「労働者」と同様だと判断された。「時時刻刻」ではさらに深掘りしている。
10/4 30年までに女性役員30％以上、「達成可能」は8割超（日経）：日本経済新聞は8月28日〜9月11日に実施した「社長100人アンケート」で、女性登用について聞いた。2030年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を30%以上とする政府目標については主要企業の8割が「達成可能」と考えていることが分かった。
10/4 ASIA TECH インドIT校で日系就職説明会（日経）：インド工科大学（IIT）ハイデラバード校で9月、日本企業の就職説明会などを実施する「ジャパンウイーク」が開かれた。現地の様子を伝えている。
10/4 同友会「年収の壁」で提言（日経）：経済同友会は3日、年収が一定額を超えると社会保険料の負担が発生して手取りが減る「年収の壁」に関する提言を発表した。会社員などの配偶者に扶養されている第3号被保険者について「106万円の壁と130万円の壁を大胆に引き下げ、第2号被保険者への移行を促す」べきだとした。
10/4 ベビーシッター割引券、年度途中で配布終了（日経）：政府は3日までに、働く子育て世帯向けに用意していたベビーシッターの利用割引券の配布を終了した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開に伴い割引券の申請が増え、2023年度の配布上限の39万枚に達したため。
10/4 最賃1000円の宿題（上）「1円」の賃上げ、自治体競う（日経）：日本で働く人の最低賃金は10月から平均で1000円を超え、主に中小企業で5人に1人は改定に伴い時給が上がる。1円の上げ幅を競う地方の実情を探っている。
10/4 介護士の賃金、公表要請（日経）：厚生労働省は介護事業者に、勤務する介護士など職員1人当たりの賃金データの公表を求める。2024年度からの導入を目指す。
10/4 政府が対応策示した「年収の壁」（朝日）： 社会保険料を負担しないように働く時間を抑える「年収の壁」問題。壁による経済への影響や、政府が出した対応策をどう評価するのか。労働経済学が専門の近藤絢子・東京大学教授と、社会保障に詳しい野村総合研究所の武田佳奈・エキスパート研究員に聞いている。
10/4 年収200万円未満の20代男性、結婚「1割」（朝日）：年収200万円未満の20代男性が結婚する割合は1割程度――。そんな調査結果が、厚生労働省が9月29日に公表した2023年版「労働経済の分析（労働経済白書）」にまとめられた。白書では、この結果について「少子化を克服していく観点からも、若年層を中心に賃金を引き上げていくことが重要だ」と指摘している。
10/4 地銀の半数、課長未満を「管理職」（朝日）： 企業に開示が求められている女性管理職比率について、金融機関で管理職の対象範囲に差が出ている。原則は「課長級以上」だが、金融庁が地方銀行１００行を調べたところ、５０行が課長代理など下の役職も含めていた。金融庁は一部地銀について実態に合っているか疑問視しており、明治大の遠藤公嗣名誉教授（雇用関係論）も「見方によっては水増しともとられかねない」と指摘している。
10/3 初任給は高いけど（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。初任給の高さに拘るよりも、まずは力がつく仕事につくことが重要だとしている。
10/3 日本交通、冬季限定でニセコに運転手派遣（日経）：東京地盤のタクシー大手、日本交通は北海道の観光地ニセコに冬季限定で東京都内から運転手を派遣する。道路運送法でタクシーは原則、区域外営業が禁止されている。今回は、輸送需要が大きく上回る際に運行を認める例外規定を適用した。
10/3 ビジュアルでわかる 「LGBT」性は多様に（日経）：性の多様性に関する理解増進法が6月に施行された。企業の取り組みなどについて解説している。
10/3 内定式、離職防止にらむ（日経）：国内主要企業が2日、2024年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。内定式にあわせて配属先に関する面談を開くなど新たな取り組みも見られた。内定式後に内定者を対象にキャリアデザイン面談を実施した第一生命グループなどを取り上げている。
10/3 辞退防げ、交流重視の内定式（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が２日、多くの企業で開かれた。６割超の学生が２社以上から内定を得ており、企業にとっては「内定辞退」防止も課題になっている。内定式も「リアル開催」で社員や内定者同士のコミュニケーションを重視する動きが目立ったとして、式後、自社商品の天ぷら粉を使って料理をする研修を４年ぶりに実施した昭和産業などを取材している。
10/3 人手不足解消へ、賃上げの先 セコム・尾関一郎社長（朝日）： 警備業界はコロナ禍前から深刻な人手不足に悩まされている。人材確保に賃上げは必須だが、セコムではさらにこれまで進めてきた自社株買いを活用することにした。従業員のモチベーションを高めることになるのか、尾関一郎社長に狙いを聞いている。
10/2 内定式「対面」9割超（日経夕刊）：国内主要企業が2日、2024年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが5類に移行し、対面開催が本格的に再開。就職情報サービスの学情によると9割超の企業が対面を選んだ。NECの内定式の模様を取材している。
10/2 四谷大塚元講師を書類送検（日経夕刊、朝日夕刊、3日朝日、3日日経）：中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師による盗撮事件で、警視庁は2日、盗撮した複数の女児の氏名や住所などをSNSのグループチャットに送信したとして、元講師の森崇翔容疑者（24）を個人情報保護法違反（盗用）容疑で書類送検した。同法の両罰規定に基づき、法人としての四谷大塚も同容疑で書類送検した。
10/2 公務員男性育休「25年に85％」中央省庁は、好鳥居だけクリア（朝日夕刊）：２０２５年までに公務員の男性育児休業取得率を８５％に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけあるとして、「競争の番人」こと公正取引委員会を取り上げている。
10/2 内定式、やっぱりリアルで（朝日夕刊）：来春入社予定の大学生らの内定式が2日、各地の企業で行われた。採用面接ではオンラインも定着したが、内定式はコロナ禍前と同規模で「リアル開催」する企業が8割にのぼった。NECの内定式の様子を取材している。
10/2 女性管理職の比率が高い企業は（日経）：企業の女性活用において目安の一つとなる「女性管理職」の比率が高い企業はどこか。日経225銘柄を対象とし、有価証券報告書に記載された女性管理職比率で順位づけしたところ、リクルートHDとサッポロHDが50％と首位に立った。3位は日本航空（38.2％）だった。上位にはきめ細やかなキャリア支援を行う企業が多いとしている。
10/2 複眼 物流2024年問題の解き方（日経）：トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」。猶予期間を経て、労働基準法改正の規制対象となる24年4月まで半年になった。対策はどこまで進んでいるのか。当事者の物流会社、荷主、有識者に聞いている。
10/2 四谷大塚、別の元講師逮捕（日経、朝日）：中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師が教え子の小学生女児を盗撮したとされる事件で、警視庁が共犯として別の元講師の男を性的姿態撮影処罰法違反の疑いで逮捕したことが1日、捜査関係者への取材で分かった。
10/2 「構造的賃上げ」実現できる？（朝日）： 学び直し（リスキリング）を促し、仕事内容に応じて賃金を決める「職務給」を普及させ、成長分野に転職しやすくする――。岸田政権は三位一体の労働市場改革で、「構造的賃上げ」の実現をめざしている。狙い通りの賃上げにつながるのか。立教大教授・首藤若菜氏と経済アナリスト、デービッド・アトキンソン氏に考えをを聞いている。
10/2 記者解説 最低賃金、1千円超えたが（朝日）：雇い主が働き手に支払う「最低賃金」が、１０月から各都道府県ごとに順次引き上げられる。全体的な水準を示す全国加重平均は１００４円となり、時給１千円を初めて超えた。背景と課題について記者が解説している。
10/2 新世AI AI・人間、共存探る（朝日）：俳優と生成AI（人工知能）が共存する道はあるのか。映像業界の動きについて日米で比較している。
10/1 副業社員、地方に派遣（日経）：リクルートや三井化学など国内企業8社が、副業者の地方への派遣や相互受け入れなど、新たな人材育成手法の普及に向けて連携する。8社を含め国内企業500社以上が参加する連携組織「人的資本経営コンソーシアム」の会員企業の社員と、副業の受け入れを希望する地方企業とを仲介する仕組みを検討している。