11/30 スイスポート、36協定再締結（日経）：空港の地上業務を手がけるスイスポートジャパンは29日、残業に関し労使で定める「36協定」を12月1日付で再締結することに労働組合と合意したと発表した。
11/30 ジェットスター労組、休日予定外勤務を拒否（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は29日、12月から国内の全職場で休日の予定外勤務などを依頼されても拒否すると会社側に通告した。同労組は未払い賃金の支払いを巡って会社側と交渉を続けている。
11/30 三菱UFJ銀、50歳以上の行員に社内 FA制度（日経）：三菱UFJ銀行は2024年、50歳以上の行員が自ら異動を志願して別の部署で働けるようにする制度を導入する。みずほフィナンシャルグループ（FG）は一定年齢で給与が下がる仕組みを撤廃する。
11/30 外国人介護人材、拡大へ（日経）：厚生労働省は技能実習生などの外国人介護人材の配置要件を緩和する。介護施設では利用者3人に1人の常勤職員を配置しなければならない。外国人材は就労後6カ月以上勤務しないと常勤職員と認めていないが、日本人職員と同じように就労直後から職員とみなす仕組みに改める。厚労省は30日に社会保障審議会の分科会を開き、要件を撤廃する案を示す。
11/30 介護職賃上げ、継続的に（日経）：政府は来年2月からの実施を決めた月6千円相当の介護職の賃上げについて、来年6月以降も続ける。介護サービスの公定価格である介護報酬も2024年度に引き上げる方針で、6千円は増額した介護報酬に組み込む。厚生労働省は30日の社会保障審議会の分科会で方針を示す。
11/30 育児で時短勤務、賃金の1割給付（朝日）：２歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れる「育児時短就業給付（仮称）」について、厚生労働省は給付額を賃金の１割とする方向で調整に入った。政府の少子化対策の一環で、２０２５年度からの実施を目指している。
11/29 働けないときの備え（下）民間保険（日経夕刊）：働けなくなったときに活用できる民間保険には、どのようなものがあるのかについて解説している。
11/29 高専、自ら考え作る逸材生む（日経）：全国に58校ある高等専門学校（高専）とはどのような学び舎（や）なのか。高専の現在地と、これからの未来像を紹介している。2023年春入社の就職先ランキングも掲載している。
11/29 社員の運動習慣、「大家」が促す（日経）：オフィス回帰の機運はデベロッパーにとってテナントを取り込む好機。健康経営に熱心な企業への支援が足掛かりとなる。オフィスの「大家」が「店子（たなこ）」に提供するサービスは運動だとして、三井不動産や三菱地所の取り組みを取材している。
11/29 日銀の役員年収、1.1％引き上げ（日経）：日銀は28日、2023年度の役員年収を前年度比1.1%引き上げると発表した。同1.3%引き上げた14年度以来、9年ぶりの上昇幅となる。国家公務員の特別職の給与増額を踏まえた対応。
11/29 育児時短、賃金1割給付（日経）：厚生労働省は育児のために時短勤務をする人向けに、毎月支払われる賃金の1割を給付する検討に入った。2歳未満の子どもを育て、収入が少なくなった労働者が対象。
11/29 ベア実施企業、半数（日経）：厚生労働省が28日発表した2023年の賃金実態調査によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施または予定すると答えた企業は50%程度で過去最高だった。賃上げ率は3.2%で比較可能な1999年以降で最も高かった。
11/29 24時間テレビ寄付金着服（日経、朝日）：日本海テレビジョン放送（鳥取市）は28日に記者会見を開き、経営戦略局長の男性（53）が2014年以降、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など計約1118万円を着服していたと発表した。同社は27日付で男性を懲戒解雇した。
11/29 読売テレビ社員を解雇（日経、朝日）：読売テレビ（大阪市）は28日、制作局の40代の男性管理職が番組制作会社を通じ、飲食代金など計約1383万円を読売テレビに不正請求していたことが判明、同日付で懲戒解雇したと発表した。男性は不正を認め、全額弁済するという。
11/29 賃上げ率、平均3.2％（朝日）：厚生労働省が28日発表した2023年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、1人あたりの平均賃金の引き上げ率は3・2%だった。前年より1・3ポイント増え、現在の調査方法となった1999年以降で最高だった。対象には労働組合がない企業も含まれ、労組と賃金交渉がない企業にも賃上げが波及している実態が明らかになった。
11/28 大学3年生、冬にどうする（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。現在の大学3年生を対象にリクルート就職みらい研究所が行った「25年卒インターンシップ・就職活動準備に関する調査」の今年9月時点の最新結果を分析。インターンシップにやみくもに参加するのではなく、何を知るために参加するのか目的意識と自分なりの仮説を持つようアドバイスしている。
11/28 高専生、起業家に学ぶ水曜の夜（朝日夕刊）：会場は鉄道も通わない徳島県神山町の山あい。交通費や宿泊費は支給されるが、無報酬。４月に開校した私立高等専門学校「神山まるごと高専」が、こんな条件で国内外で活躍する起業家を招く課外活動を続けているという。タイパ（時間対効果）やコスパ（費用対効果）を超えた学びの場を訪ねている。
11/28 ビジュアルでわかる 迫る介護クライシス（日経）：介護職員数が2022年に初めて減少に転じたようだとして、間近に迫る「介護クライシス」への打開策を探っている。
11/28 データで読む商品 転職希望者1000万人突破（日経）：転職はしたいが、実際にはなかなか踏み切れない。総務省の労働力調査によると、そんな就業者の実態が浮かび上がる。2023年7〜9月平均の転職希望者は初めて1000万人を上回った。一方、実際に転職した人はほぼ横ばいだった。
11/28 みずほ証券、人員1.5倍に（日経）：証券会社が企業の脱炭素に向けた資金調達やM&A（合併・買収）支援に力を入れる。みずほ証券は2024年初めにも担当人員を50人と23年9月末比で約1.5倍にする。
11/28 地域限定保育士、全国で（日経）：こども家庭庁は27日、保育士資格の制度改正に関する有識者会議を開いた。特定地域に限って勤務を認める「地域限定保育士」の制度を全国拡大する方針。概要をまとめている。
11/28 保育所「落選狙い」相次ぐ（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと「落選狙い」で保育所に入所申請する事例が相次いでいる。受給延長するには落選を証明する書類があればよく、審査の厳格化が急がれる。背景などを探っている。
11/28 宝塚、21年に労基署勧告（日経、朝日）：宝塚歌劇団が一部スタッフの休日勤務の取り扱いなどを巡り、西宮労働基準監督署から2021年9月に是正勧告を受けていたことが27日、歌劇団側への取材で分かった。専門業務型裁量労働制を適用していた演出助手らスタッフの労務管理について、指摘を受けたという。
11/28 ベア1万円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月額１万円以上」とすることで最終調整に入った。今春闘の「６千円以上」から大幅に引き上げ、現在の要求方式で過去最高だった１９９８年（７千円）を上回る。１２月６日に開く協議委員会で正式に決める。
11/28 空港業務限界「フライト減らす必要」 （朝日）：成田や羽田、関西など国内６空港で地上業務を担うスイスポートジャパンの労働組合が、時間外労働などに関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）を１１月末で破棄すると経営側に通告し、飛行機の運航に影響が出る可能性が出てきた。同労組の新城正樹・執行委員長（４９）は、「取り扱うフライトを減らすことが必要だ」などと訴えた。
11/27 「カスハラ」経験64.5％（日経夕刊）：顧客からの嫌がらせや迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を直近1年間に受けた人は64.5%に上るとの調査結果を危機管理コンサルティング業「エス・ピー・ネットワーク」が27日までに発表した。土下座強要や長時間の居座りなどを経験した人もいたという。
11/27 仏人材大手、日本で買収（日経夕刊）：仏人材サービス大手のアルテングループは、技術者派遣の東日本技術研究所（茨城県日立市）を買収した。
11/27 デンシバSpotlight 企業が注目するアルムナイ（日経夕刊）：企業の人材獲得戦略で「アルムナイ」が注目されている。アルムナイは卒業生や同窓生を意味し、企業人事では離職者や退職者を指す。中途退社した元社員を即戦力として採用するケースが出始めたほか、ネットワークを維持して優秀な人材の採用に役立てる企業も増えている。実情を探っている。
11/27 ニッキィの大疑問 転勤、必要なの？（日経夕刊）：転勤制度について、日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
11/27 中小、多様な人材生かし強く（日経）：大企業と比べて人手や資金面で劣る中小企業にもダイバーシティ（多様性）の波が押し寄せているとして、社員が前向きに育児休業を取得できるよう業務の標準化を進めたり、イスラム教徒の多い外国人実習生のために自前でモスクを設置した企業を取り上げている。
11/27 注目される「出社手当」（日経）：新型コロナウイルス対策によってリモートワークが定着した社員に、一定日数の出社を促そうと「出社手当」を導入する企業が出始めた。複数のスタートアップが出社日数に応じて支給する制度を取り入れている。9月から、1日4時間以上オフィスに出社した社員に出社手当の支給を始めた、プロジェクト管理システムを手掛けるアジャイルウェア（大阪市）などを取り上げている。
11/27 保育申請、「落選狙い」抑止（日経）：育児休業給付の受け取りを延長しようと落選狙いで保育所に入所申請する事例が相次いでいる。入所がかなわず休業を続けることが延長の要件のためだという。厚生労働省は復職の意思を確認できるよう新たに申告書の提出を求め、支給を厳格にする。早ければ2024年中に省令を改正する。
11/27 女性教員増、めざす国立大（朝日）：朝日新聞と河合塾は共同で、２０１１年から全国の大学を対象に共同調査「ひらく 日本の大学」を実施している。今年の調査は６〜８月に７７８大学に行い、６４３大学（８３％）から回答を得た。教員の女性比率を高めるためのポジティブアクション（積極的是正措置）について聞いたところ、４割の大学が女性を増やすことに前向きな姿勢を示した。早くから女性教員比率の向上に取り組んできた国立大は、どんなことをしてきたのか取材している。
11/27 ゼネコン現場監督、膨大な事務に追われ 自死した清水建設社員の場合（朝日）：罰則付きの残業時間規制が来年４月から建設業にもかかる。中でも長時間労働が深刻なのが、施工管理を担当する現場監督。今年５月には、大手ゼネコン清水建設で施工管理をしていた男性の自死が労災に認定された。その原因を調べた会社の報告書を読み解いている。
11/26 揺れた天秤〜法廷から〜介護士雇い止め訴訟（日経）：派遣先の老人ホームで施設職員の暴力行為があったとして40代の男性介護士が自治体に通報した。直後に雇い止めに遭い、慰謝料や未払い賃金などを求めて派遣会社を訴えた。職を失ったのは正義感からの「内部告発」が原因だったのか。事件の背景を探っている。
11/26 コロナ後遺症、成人の1割（日経）：新型コロナウイルスに感染した成人の約1割が後遺症を患うことが日本と米国のそれぞれの調査で分かってきた。長期にわたって倦怠感や息切れが続き、職場に復帰できない人も出るなど労働損失が懸念されている。米国では国主導で治療法の確立を目指す臨床試験（治験）が始まった。
11/26 バングラデシュ、泥沼の賃金闘争で工場停止（日経）：バングラデシュの服飾業界で賃金闘争が泥沼化している。インフレが進むなかで労使間の最低給与を巡る交渉が決裂し、労働者の抗議によって工場の操業が停止に追い込まれた。過去10年で最悪とみられる賃上げの騒動による影響を取材している。
11/26 フォーラム 60歳の崖（朝日）：６０歳以降の待遇に不満がある場合、働き手はどうすればいいのだろうか。定年後の継続雇用をめぐる訴訟をはじめ、多くの労働事件に取り組んできた鎌田幸夫弁護士に対策を聞いている。また、60歳の記者が、60歳以降に給与が減ることについて、労働政策研究者の濱口桂一郎に取材している。
11/25 医師の職場の性別格差、「5年前と変わらない」65％（日経夕刊）：医師専用の情報交換サイトを運営する「メドピア」が、会員の医師に職場の「ジェンダーギャップ」に関して5年前と比較した意識調査をした結果、7割近くがギャップは「変わらない」と答えた。
11/25 ANA・JAL、地上業務資格を共通化（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は24日、2024年4月から空港の地上業務を担う「グランドハンドリング（グラハン）」の一部作業で社内資格を相互に承認する仕組みを導入すると発表した。深刻化する人手不足に対応する。
11/25 出生数、8年連続最少（日経）：少子化に歯止めがかからない。民間試算によると2023年の日本人の出生数は70万人台前半と8年連続で過去最少を更新する見通しとなった。社会を支える労働人口が減れば、潜在成長率も回復しないという悪循環に陥る恐れがあるとしている。
11/25 技能実習新制度 就労1年超えで転籍可、原則（朝日、日経）：外国人の技能実習制度に替わる新制度を検討する政府の有識者会議は２４日、最終報告書をとりまとめた。新制度では労働者の権利を守る観点から、就労期間が「１年超」となり、一定要件を満たせば認めることを原則とする緩和策を盛り込んだ。ただ、当分の間、業界ごとにさらに長い期間を設定できるようにする経過措置を政府で検討することも併記された。
11/25 政務三役ら給与自主返納決定（朝日）：政府は２４日の閣僚懇談会で、首相ら政務三役は給与の増額分を国庫に自主返納することを申し合わせた。特別職の国家公務員の給与を引き上げる改正給与法は成立したが、民間の賃上げが見通せないなか、首相らの給与アップに対する世論の批判を受けての対応。
11/25 性犯罪歴照会期間「10年超えても可能に」（朝日）：子どもと接する職場に、従業員の性犯罪歴を確認させる新制度「日本版DBS」をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は24日、性犯罪歴の照会期間について「10年などの年数内にすることが必ずしも必要となるわけではない」と述べた。こども家庭庁は、10年を超えて照会できるようにする方針。早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する。
11/25 「地域限定保育士」登録3年で全国へ（朝日）：「地域限定保育士」制度の全国展開に向け、こども家庭庁がまとめた制度改正の概要案が分かった。地域限定保育士の登録後３年が経った後、一定の要件を満たせば全国で勤務できる。早ければ来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する。
11/24 外国人転職、就労1年超で（日経夕刊、25日朝日、 25日日経）：外国人労働者受け入れのあり方を巡る政府の有識者会議は24日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示した。1年超の就労などを条件に転職を認める。受け入れ企業や地方自治体などから「1年は育成に十分な期間ではない」などの声があるのを踏まえ、新制度の開始にあたり経過措置を講じる。
11/24 長時間夜勤、分割仮眠で疲労感減？（朝日夕刊）：看護師など長時間の夜勤がある職場で２時間の仮眠をとる時に、９０分と３０分の２回にわけた方が、１２０分を一括でするより、朝方の眠気が抑えられ、疲労感が少ないらしい。そんな研究結果を広島大の折山早苗教授がまとめた。
11/24 リスキリング、IT関連27％（日経）：リスキリングについて日本経済新聞が読者1600人にアンケート調査したところ、実際に学び直している人の4分の1はプログラミングやAI（人工知能）などデジタル関連をテーマにしていた。勤め先の規模が小さいほど取り組みが遅れている傾向も浮かんだ。
11/24 イスラエル、労働力に穴（日経）：イスラエルで外国人やパレスチナ人労働者に頼ってきた農業や建設業が苦境に陥っている。イスラム組織ハマスとの戦闘を受け、1万人以上のアジア系労働者が帰国し、パレスチナ人の越境労働も停止したことが背景にある。イスラエル政府は人手不足を補うため、新たにインドやスリランカからの人材獲得に乗り出した。
11/24 宝塚、労基署が立ち入り（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が9月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月22日に歌劇団へ立ち入り調査をしたことがわかった。
11/23 工事現場責任者、兼務の範囲拡大（日経）：作業員の時間外労働に上限規制を課す「2024年問題」が迫るなか、国土交通省は建設現場に専任の責任者を置かなければならない要件を緩和し、より規模が大きい工事を兼任できるようにする。資格取得に必要な検定試験の受検条件も緩め、人手不足に備える。
11/23 アルトマン氏、CEO復帰（日経、朝日）：対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米オープンAIは21日、解任したサム・アルトマン氏が最高経営責任者（CEO）として復帰することで関係者が基本合意したと発表した。社員がアルトマン氏の解任に反発して大量離脱する経営危機を回避した。
11/23 雇用保険、週10時間以上労働で加入に（朝日）： 失業した人や育休中の人に給付などをする雇用保険の加入条件について、厚生労働省は週の労働時間を現行の「20時間以上」から、「10時間以上」に拡大する方向で調整に入った。最大約500万人が新たに加入する見込み。2028年度までをめどに実施をめざす。
11/22 働けないときの備え（上）公的保障（日経夕刊）：会社員や自営業者が病気やケガで働けなくなったとき、公的保障はどのようなものがあるのかについて解説している。
11/22 アルトマン氏復帰協議（日経夕刊）：米新興企業オープンAIの理事会が21日、解任したサム・アルトマン元最高経営責任者（CEO）と復帰を視野に協議を始めた。
11/22 平等への道しるべ、日本の変化期待（朝日夕刊）：男女賃金格差の原因についての包括的な研究で、今年のノーベル経済学賞の受賞が決まった米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の著作「なぜ男女の賃金に格差があるのか」は、日本語版が今春、出版された。翻訳を手がけた鹿田昌美さんに、この本が日本に与える示唆について聞いている。
11/22 外国人労働者政策の針路（下）（日経）：斉藤善久・神戸大学準教授による経済教室。現在有識者会議で進められている技能実習制度見直し議論について解説している。
11/22 中途求人倍率10月2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比0.03ポイント上昇し2.42倍となった。求人数の伸びが求職数の伸びを上回っている。調査対象12業種のうち10業種で求人数が増え、中でも金融関連の専門職の求人増加が目立った。
11/22 人的資本経営進む（日経）：日本経済新聞社は国内899社について、国連の持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。人的資本経営で高い評価を得た企業やダイバーシティーを重視する企業が総合格付け上位に入った。ランキング一覧表を掲載している。
11/22 日産、米で10％賃上げ（日経）：日産自動車は21日、米国工場で働く労働者の賃金を10%引き上げることを明らかにした。テネシー州やミシシッピ州などにある北米の全工場が対象で、2024年1月から実施する。全米自動車労組（UAW）が米国の3大自動車メーカー「ビッグ3」と大幅賃上げで合意したことを受けたもの。
11/22 住友不、一時金20万円（日経）：住友不動産は12月、グループ会社を含む社員1万3000人を対象に、10万〜20万円の一時金を支給する。幹部社員を除くグループ社員全員に支給する。
11/22 タクシー業界団体、観光地へ運転手派遣拡大（日経）：タクシー業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会は、タクシーが不足する観光地に都市部から運転手を期間限定で派遣する取り組みを広げる2024年には長野県の白馬地域や軽井沢地域に都市部から運転手を派遣することを検討する。
11/22 空港業務、36協定破棄通知を受領（日経）：空港の地上業務を手掛けるスイスポートジャパンは21日、残業に関し労使で定めた「36協定」を30日付で破棄する通知を15日に労働組合から受領したと発表した。
11/22 リクルート、全管理職にコーチング術（日経）：リクルートは全管理職約1800人に部下のキャリア育成を指導するコーチング技術を習得させる。独自の研修講座を設け、2023年度から数年かけて同社が管理職とする課長級以上に受講させる。
11/22 雇用保険、週10時間労働で（日経）：厚生労働省が雇用保険の加入条件の一つとしている週の労働時間について、現行の「20時間以上」から「10時間以上」に緩和する方向で検討していることが分かった。新たにおよそ500万人が加入する見込み。 2028年度までに拡大する。年内に厚労省の審議会で原案を示し、24年の通常国会に関連法案を提出する。
11/22 労災多発、先端技術で防ぐ（日経）：労働災害の発生件数が高水準で推移する中、企業が職場の安全環境改善に本格的に取り組み始めている。先端技術を用いたリスク管理策を打ち出したJFEスチールや三井化学などの取り組みを伝えている。
11/22 全米自動車労組、25％賃上げ承認（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は２０日、米国の自動車大手３社と暫定合意していた新しい労働協約について、組合員の賛成多数で承認したと発表した。４年半で２５％賃上げすることが柱。３社の賃上げを受けて、日本や韓国の自動車大手の間でも、人材確保のために現地従業員の賃金を上げる動きが広がっている様子を伝えている。
11/21 男性巡査の自殺、パワハラが一因（日経夕刊）：岩手県警は20日、2019年に当直勤務中に自殺した盛岡東署の当時20代の男性巡査について、直属の上司によるパワハラが一因であることは否定できないと発表した。県警は、遺族に対し、約8310万円を支払い示談する方針。
11/21 親子の距離感（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。大学生になった子どもと親の距離の取り方についてアドバイスしている。
11/21 米シティ、人員削減に着手（日経夕刊）：米金融大手シティグループが大規模な人員削減に着手した。現地報道によると幹部級数百人と数千人の従業員が対象になるという。
11/21 オープンAIの社員9割、取締役全員の退任を要求（朝日夕刊、日経夕刊、22日朝日、22日日経）：対話型ＡＩ（人工知能）「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」を運営する米オープンＡＩの約９割の社員が、取締役全員の退任を求めていることが２０日にわかった。取締役会が解任したサム・アルトマン前最高経営責任者（ＣＥＯ）らの復帰も求め、実現しなければ退社する意向を示唆しているという。
11/21 外国人労働者政策の針路（中）（日経）：丹野清人・東京都立大学教授による経済教室。技能実習生を巡る最大の問題は、実習先の選別がほとんどなされていないことだとし、改善を求めている。
11/21 チャットGPT、職場を変革（日経）：生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」が2022年11月30日に公開されて1年。生成AIは企業の現場に着実に浸透する。社員の6割が活用している日清食品の営業部門や、リポート作成に生成AIを活用を始めた大和総研などを取り上げている。
11/21 育児・仕事、両立支援を拡充（日経）：厚生労働省は20日、育児・介護と仕事の両立支援策のとりまとめの方向性を示した。労働政策審議会で年内にも制度内容を詰める。2024年の通常国会に提出する育児・介護休業法の改正案に盛り込む方針。
11/21 女性活躍・育児支援で優遇（日経）：政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。女性活躍推進の取り組みに積極的だと認定した「えるぼし」と、子育て支援に積極的な「くるみん」を取得した企業を上乗せの対象にする。
11/21 労災保険料率0.3％に、全フリーランス向け（日経、朝日）：厚生労働省は20日の審議会で、業務委託を受けるフリーランスがどの業種でも労災保険に加入できるようにする方針案を示した。保険料率は0.3%にする。
11/21 耕論「仕事はできる」けれど（朝日）： 職場で「能力が高い」と評価される人が、攻撃的だったり、他人の足を引っ張ったりすることがしばしばある。なぜそうなってしまうのか。「仕事ができる」とはどういうことなのか考えている。
11/21 ベア1万2000円、JAM方針案（朝日、日経）：中小製造業の労働組合でつくる産業別組織「ＪＡＭ」は２０日、来年の春闘での賃上げ目標について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を月額１万２千円とする方針案を固めた。今春闘の要求水準より３千円増額し、過去最高の水準になる。
11/21 チャットGPT、職業に性別偏見（朝日）：革新的な対話型ＡＩ（人工知能）として利用が広がっている「ＣｈａｔＧＰＴ」（チャットＧＰＴ）が、宇宙飛行士を男性的、看護師を女性的と捉えるなど、職業に対しジェンダーバイアスを持っていることが朝日新聞の分析でわかった。東京大大学院の田中東子教授は、適切な処置が取られないまま使われれば、性差による差別や偏見が再生産される恐れがあると警鐘を鳴らしている。
11/20 外国人労働者政策の針路（上）（日経）：橋本由紀・経済産業研究所研究員による経済教室。日本の外国人労働者の現状を踏まえ、これからの外国人労働政策を論じている。
11/20 障害者「超短時間」で共に働く（日経）：障害者が働く時間の選択肢が広がりつつある。2024年度から、週10時間以上20時間未満の短時間で働く精神、重度知的・身体障害者も、従業員に占める雇用率としてカウントできるようになるためだ。実情を取材している。
11/20 キリン、生理休暇の適用範囲を拡大（日経）：キリンホールディングスは11月から、生理休暇がより利用しやすくなるように制度を変更した。これまでは生理当日しか取得できなかったが、生理に関する体調不良時にも使えるようにした。
11/20 発達障害ある人、IT分野が熱視線（朝日）：発達障害のある人をＩＴ分野で採用しようとする動きが、国内企業で増えているという。発達障害と精神障害のある社員約３０人が働く日揮パラレルテクノロジーズ（ＪＰＴ）の取り組みなどを取材している。
11/20 時間外申請できず、憤る医師（朝日）：東海地方の高度医療を支えながら、国内の医療研究もリードする名古屋大医学部付属病院。ある男性医師はここに勤めて以来、診療後に深夜まで病院に残り、若手に教えたり、研究論文を書いたりしてきたが５月以降は教育と研究について時間外申請ができていないという。原因を探っている。
11/19 直言 賃上げ、世界水準なお遠い（日経）：日本の労働者を取り巻く環境は変革期にある。多くの職場が多様な働き方を追求する一方、労働制度には日本的な慣行が根強く残る。他の先進国と比べて低い賃金水準を是正しなくては企業の競争力も保てない。労働界は企業や政治に何を求め、自らをどう変えていくのか。連合の芳野友子会長に聞いている。
11/19 チャートは語る 高齢独身女性、細る収入（日経）：高齢独身女性の置かれている厳しい現状について取り上げている。
11/19 「ドヤ街」釜ヶ崎、現在地は（朝日）：日雇い労働者が集まる「日本三大ドヤ街」の一つと呼ばれた大阪市西成区の釜ケ崎。１０年前、治安・環境対策に取り組む市の「西成特区構想」が始まり、街の姿が大きく変わりつつある。住民の高齢化など「日本が抱える問題の縮図」とも評される釜ケ崎の現在地と課題を探っている。
11/18 将来の妊娠、卵子凍結で備え（日経）：将来の妊娠・出産に備えて自身の卵子を凍結する未婚女性が増えている。キャリアとの両立支援の一環として費用を補助する企業が増えているほか、東京都も10月から助成制度を始めた。
11/18 大卒内定率74.8％（日経）：文部科学省と厚生労働省は17日、2024年春に卒業を予定する大学生の10月1日時点の就職内定率が74.8%になったと発表した。前年同期比で0.7ポイント上がった。企業の採用意欲の回復を受け、08年のリーマン・ショック後で4番目に高い水準となった。
11/18 ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（下）（朝日）：介護が必要になって訪問介護サービスを使いたいと思っても、ホームヘルパーがいないため断られてしまうなど「介護崩壊」の兆しはすでに広がっているという。実態を探っている。
11/18 大卒内定率、3年連続で上昇（朝日）：来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日時点で７４．８％だったと17日、文部科学省と厚生労働省が発表した。前年同期から０．７ポイントの上昇。コロナ禍だった２１年３月卒業生の同時期の内定率（６９．８％）からは、３年連続で上昇している。
11/18 ANA・JAL、連携し奨学金（朝日）：ＡＮＡホールディングスと、ＪＡＬの航空機整備を担うＪＡＬエンジニアリングは１７日、日本航空技術協会と連携して、無利子貸与型の奨学金制度を共同で創設すると発表した。航空整備士を養成する専門学校に通う学生らが対象。 １人あたり最大で年間に５０万円、１学年あたり最大１００人に貸与する。さらに、ＡＮＡグループの整備会社やＪＡＬエンジニアリングに入社して国家資格を取得するなどの条件を満たした場合は、会社が本人に奨学金を還付する予定という。
11/18 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（5）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第5回は、労組がストを実施した意義について綴っている。
11/18 特別職の公務員、給与増法が成立（朝日）：岸田文雄首相や閣僚ら特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案が１７日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 一般職公務員の給与改定に準じた対応。ボーナスを含め首相の給与は年間４６万円上がる。ただ、世論の批判を受け、政府は、首相、政務三役の給与増額分を国庫に返納するとしている。
11/17 米スタバ労組がスト決行（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」に所属する組合員らは16日、労働条件の改善を求めるストライキを決行した。
11/17 ダイキン、役職定年を来春廃止（日経）：ダイキン工業は16日、2024年4月に役職定年を廃止すると発表した。賃金などの前提となる資格等級制度も65歳まで継続し、基本的に給与の引き下げなしで定年となる65歳まで働くことができる。ダイキン工業本体の社員が対象で、定年も5歳延長して65歳とした。
11/17 ワークマン、5.1％賃上げ（日経）：作業服大手のワークマンは16日、2024年4月から本体で働く正社員やパート従業員を対象に平均で5.1%賃上げすると発表した。
11/17 損保、AIで代理店改革（日経）：三井住友海上火災保険は代理店の顧客対応に、生成AI（人工知能）を導入する。契約者からの照会に迅速に回答できる体制を整え、顧客対応の改善と生産性の向上につなげる。損害保険ジャパンは代理店向けのシステムにAIを使った機能を搭載することを検討中だ。
11/17 空港業務、労組が残業拒否（朝日、日経）：成田や羽田、関西空港などでカウンター業務や荷物の運搬といった地上業務を手がけるスイスポートジャパンは１６日、時間外労働や休日労働に関する労使協定（３６〈サブロク〉協定）の破棄を労働組合から通告されたと明らかにした。協定がないと１２月から時間外労働などができなくなり、飛行機の運航にも支障が出るおそれがある。
11/17 テレビ山口 番組の一部、ストで休止（朝日）：冬のボーナス支給に関する回答などを不満として、ＴＢＳ系のテレビ山口の労働組合が１５日から４８時間のストライキに入った。冬のボーナス支給をめぐって組合側は物価高などを背景に昨年を上回る額を要求したが、会社側は業績悪化を理由に減額を提示し、交渉が折り合わなかった。
11/17 作業員に汚染廃液、再発防止策（朝日）： 東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルブス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した問題で、東電は１６日、原因の調査結果と再発防止策を発表した。
11/17 民放連にハラスメント対策要望（朝日）： 俳優などでつくる「日本芸能従事者協会」と、ビジネスと人権に詳しい蔵元左近弁護士が１６日、日本民間放送連盟に対し、ハラスメント対策などを求める要望書をそれぞれ提出した。
1１/17 町長、職員に「死ね」「殺すぞ」（朝日）：愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は１６日、ハラスメント行為があったと指摘を受けて記者会見を開き、複数の職員に対し「死ね」「殺すぞ」といったパワハラ発言をしていたことを認め、セクハラも含め謝罪した。町は全職員にアンケートをするほか第三者委員会を設け、その結果を受けて町長が進退を判断するという。
11/17 ケアワーカーがいなくなる？ヘルパー危機（上）（朝日）：ホームヘルパーの厳しい労働環境と人手不足は国の責任だ――。現役で働くヘルパーの女性３人がそう訴え、国に損害賠償を求めた裁判の控訴審が、東京高裁で結審した。原告３人が最後に法廷で意見を述べ、国を相手に裁判を続ける思いを伝えた様子を取り上げている。
11/17 女性登用、車内でも変化へもがけ（朝日）：パブリックエディター佐藤信・東京都立大准教授による「新聞と読者のあいだで」。朝日新聞は今年６月２３日の社説「男女格差 政治も経済も是正急げ」などで政財界の女性活躍の遅れを声高に叱咤してきたが、当の朝日新聞はどうなのかと検証している。
11/17 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（4）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第4回は、 そごう・西武売却の動きが再び加速した６月頃会社側と労組の動きを綴っている。
11/17 賃上げ税制、乏しい効果（朝日）：自民党の税制調査会（宮沢洋一会長）は１６日、岸田文雄首相が力を入れる「賃上げ促進税制」について、勉強会を党本部で開いた。制度の検証を受け、賃上げの動機につながったとは言いがたいとの意見が出た。賃上げ促進税制の仕組みと検討課題を整理している。
11/16 フリーカメラマン「労災」（日経）：出版関連の労働組合「ユニオン出版ネットワーク」は15日、通勤中の交通事故で負傷したフリーランス（個人事業主）の男性カメラマン（40）に対し、品川労働基準監督署（東京）が会社の指揮下で働く労働者と変わらないと判断し、労災認定したと明らかにした。都内で記者会見した男性は「安心して勇気が出た」と語った。
11/16 味の素AGF、退職した元社員再雇用（日経）：味の素AGFは一度退職した元社員を再雇用する「カムバック採用制度」を導入した。対象は育児や介護、配偶者の転勤、他社への転職などを理由に自己都合退職をした勤続1年以上の正社員。
11/16 第一生命、7％賃上げへ（日経、朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は15日、2024年度に全国の内勤職員と営業職員あわせて約5万人の賃金を平均7%上げる方向で検討に入った。給与制度の改定などに加え、従業員向けの株式報酬制度を導入し、24年度に自社株を1人当たり50株交付する。
11/16 技能実習代替制度、転職制限「最長2年に」（日経、朝日）：政府は15日、外国人労働者の受け入れのあり方を議論する有識者会議で、技能実習に代わる新制度の修正案を提示した。いまの技能実習制度で原則認めていない転職までの期間を修正した。就労開始から最長2年とする内容に変更した。政府が10月に示した案では転職までの期間を1年に設定していた。修正は受け入れ企業や地方からの不安の声などに配慮した。
11/16 首相「今年上回る賃上げを」（朝日、日経）：岸田文雄首相は１５日、政府、連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を意見交換する会合を首相官邸で開き、「今年を上回る水準の賃上げ」を実現するよう求めた。賃上げをテーマとした政労使の会合は８カ月ぶり。公正取引委員会と連名で、価格交渉の指針を公表する考えも示した。
11/16 ベア「有力選択肢」（朝日）： 経団連は２０２４年の春闘で、賃金体系を底上げするベアを「有力な選択肢だ」と位置づける方針を固めた。２３年に続き、構造的な賃上げへの貢献が「社会的な責務だ」とし、中小の賃上げの後押しまで大企業に促す見通し。経営側の指針として年初にまとめる経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）の原案に盛り込んだ。
11/16 自爆営業、規制強化へ（朝日）：いわゆる「自爆営業」について、政府が規制強化に乗り出す。規制改革推進会議は、法令違反となり得る事例を明確にし、ガイドライン（指針）の策定などを規制改革の実施計画に盛り込むことをめざす。
11/16 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（3）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第3回は、そごう・西武労組の寺岡泰博・中央執行委員長に注目している。
11/15 人手不足倒産が最多（日経）：帝国データバンクは14日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表した。集計値がそろう14年以降の年間の最多件数をすでに上回った。建設業が件数の37%、物流業が16%を占めた。従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75％を占めた。
11/15 ヤマト契約打ち切り配達員 ワタミ、最大2000人受け入れ（日経）：ワタミは14日、ヤマト運輸の配達業務に携わる個人事業主を、ワタミの宅食事業の配達パートナーとして最大2000人受け入れると発表した。ヤマトは小型荷物などの配達を委託する個人事業主約2万5000人との契約を2024年1月末までに打ち切ることを表明していた。
11/15 JAL、3カ月分支給へ（日経）：日本航空（JAL）は2024年3月期の従業員への冬の一時金を、月例賃金の3カ月分と春季労使交渉での妥結額から1カ月分を増額する方針を固めた。冬の一時金としては12年の再上場以降、最高となる。
11/15 VC、人材多様化に力（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）が長く課題に抱えていた多様性向上に注力し始めた。業界団体の日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は12月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合の数値目標を立て、実現のための具体策を策定する。エイトローズベンチャーズジャパンなどの取り組みを伝えている。
11/15 労使はなれ合いより対峙（日経）：半沢二喜論説委員による中外時評。8月末にそごう・西武の労働組合が実施したストライキは、労使関係のあり方に一石を投じたとして、これまでのなれ合いから脱し、いい意味で緊張感のある労使関係に変わる時だと鼓舞している。
11/15 宝塚、管理責任認め謝罪（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、外部の弁護士による調査チームの調査報告書がまとまり、歌劇団の木場健之理事長らが１４日、宝塚市内で会見を開いた。長時間に及ぶ活動などの管理責任を認めて謝罪。一方で、上級生（先輩劇団員）による「いじめ」は否定し、パワーハラスメントは確認できなかったとした。木場理事長は引責辞任する。
11/15 業務委託フリーカメラマン、通勤中事故を労災認定（朝日）：形式的にはフリーランスだが、実態は労働者と変わらない「偽装フリーランス」の問題をめぐり、品川労働基準監督署が、都内の会社と業務委託契約を結ぶフリーカメラマンの男性（４０）が通勤中に遭った交通事故を労災と認定したことがわかった。
11/15 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（2）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第2回は、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、そごう・西武の売却を検討しているというニュースが流れたのは２０２２年１月末。当時の動きを振り返っている。
11/15 首相ら給与増法案、衆院通過（朝日）：岸田文雄首相や閣僚らの給与を引き上げる法案が14日、衆院本会議で可決された。政府は首相と政務三役の増額分を自主返納する方針だが、法案が参院で成立すれば、連動して国会議員のボーナスも年37万4千円上がる仕組みにもなっている。
11/14 街エクスプローラー 駅めぐり編 リゾートで仕事も休暇も（日経夕刊）：関西屈指の観光地、和歌山の白浜は、新型コロナウイルス禍前からビジネス客も呼び込み、ワーケーション先進地としても知られている。現場を歩いている。
11/14 ステランティス、米で6400人早期退職募集（日経夕刊）：米自動車ブランド「クライスラー」を抱える欧州ステランティスは13日、米国で働く事務系などホワイトカラー社員を対象に、早期退職者を募集すると発表した。対象人数は6400人で非組合員。
11/14 「コミュ力」偏重の謎（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。コミュニケーション能力は「育てられる資質」なのになぜ選考時に重視する要素の1位なのか疑問を呈している。
11/14 賃金の硬直性打破が重要（日経）：柳川範之・東京大学教授によるエコノミクストレンド。多くの先進諸国が高インフレに直面して金利を引き上げてきたのに対し、日本では賃金や物価がさほど上がらず、金融政策も現時点で緩和が続いている。このことはマクロ経済にどのような影響を及ぼすのか考えている。
11/14 ANA、期末一時金1カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年3月期の従業員への期末一時金について、前期と同じ月例賃金の1カ月分を支給する方針を固めた。夏と冬を含めた年間一時金を前期の4カ月分から5カ月分に増額し、社員の意欲を高める。同日、労働組合に伝えた
11/14 育児で時短勤務、2歳未満に給付（日経）：政府は育児をしながら時短勤務をする人向けに新たな給付制度を設ける。厚生労働省は13日、労働政策審議会の雇用保険部会を開き、2歳未満の子どもを育てる親を対象に、時短勤務中に毎月支払われる賃金に一定の料率を上乗せして支給するなどの案を示した。
11/14 福島第一、廃液で身体汚染 背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。事故の背景を探っている。
11/14 若手起業家支援、政府が米に拠点（朝日、日経）： 日本のスタートアップ企業の海外展開を支援する日本政府のビジネス拠点の開所式が１２日、テック企業などが集まる米シリコンバレーで開かれた。
11/14 福島第一、廃液で身体汚染、背景は（朝日）：東京電力福島第一原発で１０月下旬、多核種除去設備（ＡＬＰＳ〈アルプス〉）の配管を洗浄中に高濃度の汚染廃液を浴び、作業員の男性２人が入院した。何度も実施してきた作業でなぜ事故が起きたのか。
11/14 引っ越しのサカイ賃上げ（朝日）： 引っ越し大手の「サカイ引越センター」は、２０２４年度の新卒採用者が、今秋時点で予定人数の８５％程度にとどまる見込みだと明らかにした。 「２０２４年問題」への対応や、足元の物価上昇などをうけて、同社は今年５月からトラックの運転と搬入作業などを兼任する従業員の業績給を段階的に引き上げているという。首都圏のうち、「タワーマンション」のように搬入に手間と時間がかかる高層マンションが多いエリアなどでは７％、大阪や名古屋などの都市部の一部では４．５％上げた。
11/14 けいざい＋ そごう・西武、池袋の乱（1）（朝日）：セブン＆アイによるそごう・西武の売却方針に労組が「待った」をかけた“池袋の乱”。何が起きていたのかを探る連載記事。第1回は、スト決行か阻止か、前日まで労組と会社側で行われていた激しい攻防を綴っている。
11/14 リスキリング支援、失業手当と同水準（朝日）：在職者が仕事を休んで教育訓練を受けた場合に、生活支援のために支給される新たな給付について、失業手当と同水準となる賃金の8〜5割を給付する方向になった。厚生労働省が13日の審議会で案を示し、労使が大筋で合意した。教育訓練で休暇をとった働き手の生活を支える。
11/13 令和なコトバ、「パープル企業」（日経夕刊）：最近聞かれるようになった「パープル企業」なる言葉について解説している。
11/13 デンシバSpotlight（日経夕刊）：給料が減らない週休3日制を取り入れる動きが広がっているとして、10月から完全週休3日制に移行した伊予鉄グループなどを取り上げている。
11/11 テスラ、スト拡大（日経夕刊）：米テスラに対するストライキがスウェーデンで広がっている。17日にはストが全国に拡大し、ノルウェーなども追随する見通し。労働組合を認めないテスラへの風当たりが強まっているとして背景を解説している。
11/11 円安でも「海外」経験したい（日経夕刊）：円安基調が続いているが、若者らの間で「海外経験」を積みたい需要は根強く、国内で外国人と英語で交流できる施設や、現地で働きながら留学できるワーキングホリデーなどが注目されているという。実情を取材している。
11/11 ホンダ、米で11％賃上げ（朝日夕刊）：ホンダは１０日、米国の工場で働く従業員の賃金を１１％引き上げることを明らかにした。全米自動車労働組合（ＵＡＷ）がストライキの末に２５％の賃上げで会社側と暫定合意したことを受け、トヨタ自動車の米国法人も最大９％の賃上げを決定している。
11/11 「賃上げ5％」税優遇枠（日経）：政府・与党は2024年度税制改正で賃上げ促進税制を巡り、給与総額を前年度から5%以上増やした大企業向けの税優遇枠をつくる検討に入った。12月にまとめる与党税制改正大綱で詰める。
11/11 「宝塚で過重労働、パワハラ」（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が９月末に死亡した問題で、遺族の代理人弁護士が１０日、都内で記者会見を開いた。死亡の原因は、月２５０時間を超える時間外労働といった長時間労働や、複数の上級生（先輩劇団員）による暴言などのパワーハラスメントにあったとし、歌劇団と運営する阪急電鉄に対して事実に基づく謝罪と適切な補償を求めていくと訴えた。経緯をまとめている。
11/11 育児中の短時間勤務への給付、短縮時間問わず対象で調整（朝日）：2歳未満の子どもがいる働き手が短時間勤務する際に受け取れるようになる「育児時短就業給付（仮称）」について厚生労働省は短縮した時間を問わず、給付の対象とする方向で調整に入った。近く審議会で案を示し、労使で議論する。
11/11 介護報酬引き上げへ（朝日）：介護保険サービスの公定価格となる介護報酬について、政府は来年度の改定で引き上げる方針を固めた。 年末の予算編成に向けて具体的な増額幅を決める。
11/10 生成AIが実験手助け（日経）：東京工業大学と東北大学は米オープンAIの生成AI（人工知能）技術「GPT-4」を通じ、日本語による指示で動く実験ロボットを開発し、樹脂の合成に成功した。AIと科学研究を巡る経緯をまとめている。
11/10 ワコール、最終赤字拡大（日経）：ワコールホールディングス（HD）は9日、2024年3月期の連結最終損益が108億円の赤字（前期は16億円の赤字）になる見通しだと発表した。低収益店舗の撤退や早期退職の募集など国内事業の構造改革費用として約60億円を計上する。早期退職は販売職を除く正社員で45歳以上64歳以下の150人を計画する。
11/10 10月倒産33％増、「コロナ返済」重く（日経）：東京商工リサーチが9日発表した10月の企業倒産（負債額1000万円以上）は793件と前年同月比33%増加した。新型コロナウイルス禍で実施した公的支援の反動が大きく、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を利用した企業の倒産は累計で1100件を超えた一方、事業承継を目的にしたM&A（合併・買収）の機運も出始めてきたという。動きを探っている。
11/10 両親育休で給付拡充、14日なら手取り10割（日経）：厚生労働省は、両親ともに育児休業を取れば育休給付を一定期間は実質10割に引き上げる拡充策について、14日以上の休暇取得を条件とする方向で検討に入った。近く厚労省の審議会で示す。
11/10 真相深層 交渉巧者、ビッグ3競わす（日経）：9月から続いた全米自動車労組（UAW）のストライキが終結する見通しだ。これまでの経緯を整理している。
11/10 孫休暇、育児をサポート（朝日）：孫の世話などに利用できる「孫休暇」の導入が広がっている。共働き世帯が増えるなか、祖父母の協力は心強い一方で育児をめぐって子育て世代と祖父母世代が対立することも。お互いにどんなことに気をつけたらいいのかまとめている。
11/10 バスケBリーグ、労組の力で選手の意見を（朝日）： 一般社団法人「日本バスケットボール選手会」が、来春をめどに労働組合を立ち上げる。男子プロのＢリーグは開幕から１０年となる２０２６年に新リーグに移行。競技環境の変化に伴い、団体交渉権を持つ労組の設立で選手の意見をリーグ設計に反映させたい考え。
11/9 ハリウッド、俳優組合スト集結へ（日経夕刊、10日朝日、10日日経）：7月からストライキを続けている米ハリウッドの映画俳優組合は8日、交渉相手の全米映画テレビ制作者協会（AMPTP）と賃上げなどで暫定合意した。8日をもってストを終了する見通し。
11/9 男性育休取得、5割目前（日経）：日本経済新聞がまとめた2023年の「スマートワーク経営調査」で、主要企業における男性の育児休暇の取得率が5割に迫った。前年（33.5%）から14ポイント改善した。女性の管理職比率は7.9%と伸びは鈍い。
11/9 アニメーターの「卵」よ育て！（日経）：アニメーション制作会社が「アニメーター」の育成に知恵を絞っている。短期集中型の教育プログラムやスキルアップを促す検定試験などを導入し、業界を挙げて日本のアニメ産業を守っている様子を取材している。
11/9 物語コーポ、ベア1万円（日経）：「焼肉きんぐ」などを展開する物語コーポレーションは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切る。正社員を対象に給与を一律で月1万円引き上げる。11月支給分から実施する。2024年春入社の大卒総合職の初任給も3万円上げる。
11/9 ファストリ、監査役候補に32歳（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは8日、新任の監査役候補として事業会社ユニクロの台湾事業の最高財務責任者（CFO）を務めた田中智大氏（32）を選んだと発表した。実際に就任すればファストリの役員として歴代最年少となる。
11/9 退職金課税の見直し、10〜15年猶予必要（日経）：自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。
11/9 海自隊員と上司を停職（朝日、日経）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は８日、セクハラをした男性海曹（５０代）を停職１０カ月、面会させた上司の男性１等海佐（５０代）を停職３カ月の懲戒処分にし、発表した。面会に同席していた別の上司の男性防衛事務官（６０代）も停職５日の懲戒処分にした。
11/9 学校働き方改革「声聴いて」（朝日）：公立学校教員の働き方改革に関する議論が中央教育審議会で続くなか、現役教員や学生ら有志が８日、現場の教員の期待に沿った議論になっていないとして、教員や教員志望の学生の意見を聴く場を設けることなどを文科省に要望した。
11/9 保育「誰でも通園」年度内にも拡大（朝日）： 保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は、実施中のモデル事業について、今年度中にも拡大する。当初は来年度の予定だった。制度の恒久化に向けて、同庁は、実施方針を年内にとりまとめ、制度創設の関連法案に反映させたうえで、来年の通常国会に提出する方針。
11/8 英、日本とワーキングホリデー拡大 （日経夕刊）：来日中の英国のクレバリー外相は7日、「ワーキングホリデー制度」を使って日本に渡航できる英国人の枠が2024年から現行の6倍の年間6000人に広がると明らかにした。
11/8 ファストリ、衣類供給網の産地見える化（日経）：「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは7日、原材料の調達までを含むサプライチェーン（供給網）の管理を始めたと発表した。最上流にあたる原材料の調達まで生産履歴を追跡できるようにし、人権リスクや環境への対策を強める。衣類の原材料調達まで管理する取り組みは日本のアパレル大手では初。
11/8 資生堂会長、魚谷雅彦氏「多様性の視点、成功事例を」（日経）：女性の活躍推進を巡り、上場企業に有価証券報告書での女性管理職比率の開示が求められるようになった。世界経済フォーラムが公表した2023年のジェンダー・ギャップ指数で、過去最低の日本。女性役員の登用に取り組む団体代表を務める資生堂の魚谷雅彦会長に、産業界の課題や環境づくりの遅れによる経営への影響を聞いている。
11/8 東大IPC、起業志望の人材公募（日経）：東京大学の投資事業会社である東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）は、起業を志すビジネス人材や研究者を公募し、スタートアップ創出につなげるプログラムを始める。経営学修士（MBA）を取得した人材や、有望な技術シーズ（種）を持つ研究者など１０〜15人程度の参加を想定している。
11/8 人材競争力 日本、トップ25脱落（日経）：仏ビジネススクールのINSEAD（インシアード）が7日発表した2023年版の「世界人材競争力指数」で、日本は134カ国中26位と、調査を始めた13年以来で初めて上位25カ国から脱落した。失業保険や再就職訓練などの「社会セーフティーネット」や、「技術教育」の評価が悪化した。
11/8 介護職、賃上げ月6000円（日経）：厚生労働省は2024年2月から介護職員1人あたり月6千円の賃上げを実施する方針だ。介護を担うことができる看護補助者も対象とした補助金を支給し、来春以降は介護サービスの公定価格である介護報酬のプラス改定を視野に手当てする。2日に閣議決定した政府の総合経済対策に介護職の賃上げを盛り込んでおり、関連経費を23年度補正予算に計上する。
11/8 保育現場の虐待、通報を義務づけ（朝日）：こども家庭庁は７日、保育所や認定こども園などの職員による虐待について、発見した人に通報義務を課す制度改正の概要を示した。早ければ、来年の通常国会に児童福祉法などの改正案を提出する。
11/8 遺族年金「男女差違憲」訴え（朝日）：妻を亡くした男性より、夫を亡くした女性に手厚い労働者災害補償保険法の規定は法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するとして、東京都の男性会社員が近く行政訴訟を東京地裁に起こす。「夫は仕事、妻は家事」との考えに基づき半世紀以上続く規定で、男女格差がある遺族補償制度のあり方を問う。詳細を伝えている。
11/8 政労使会議開催、月内で首相調整（朝日）：岸田文雄首相が、政府、労働組合の中央組織の連合、経済界の代表者らで賃上げの方向性を議論する「政労使会議」を月内に開催する方向で調整していることがわかった。公明党の山口那津男代表が７日の記者会見で明らかにした。
11/8 耕論 賃金ダウン、60歳の崖（朝日）：６０歳を過ぎると、働き方は変わらないのに賃金が大きく下がるケースがめだつ。裁判でもこの問題の是非が争われた。「６０歳の崖」にどう向き合うべきなのか、識者（東大教授の水町勇一郎氏、労働政策研究・研修機構 労働政策研究所長の濱口桂一郎氏、リクルートワークス研究所研究員の坂本貴志氏）に聞いている。
11/7 英国ワーキングホリデー、日本人枠4倍6000人（日経夕刊）：英政府は6日、ワーキングホリデー制度を使った日本人渡航者の受け入れ枠を2024年から現在の4倍の年6000人に拡大すると発表した。
11/7 納得できる職業選択へ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。納得感のある職業選択をするために早い段階から自分のキャリアを意識することが重要だとしている。
11/7 実質賃金、18カ月連続前年割れ（朝日夕刊、日経夕刊、8日日経）：厚生労働省が7日発表した9月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2・4%減少した。前年を下回ったのは18カ月連続。
11/7 政労使会議、月内に（日経）：政府は月内に経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」を開く調整に入った。大企業に加えて中小企業の賃上げの継続をめざす。会議には岸田文雄首相や関係閣僚のほか、経営者団体の代表や連合の芳野友子会長も参加する。2023年春季労使交渉（春闘）の大詰めだった3月に8年ぶりに開いて以来となる。
11/7 十倉会長、物価高に負けぬ賃上げを強調（日経）：経団連の十倉雅和会長は6日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉に向けて、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について「有力な選択肢だ」と明言。「24年も物価高に負けない賃上げをぜひやっていきたい」と強調した。
11/7 「新卒も通年採用を」（日経）：経団連は6日、春季労使交渉での方針を議論する経営労働政策特別委員会を非公開で開き、原案を示した。新卒学生の採用方法について、通年採用や職務内容を明確にした「ジョブ型」の導入を増やすよう会員企業に求める。2024年の賃上げや人材活用に関する経団連の指針に盛り込む。帰国した留学生など多様な人材に門戸を開き、キャリア形成の選択肢を広げる。
11/7 賃上げ6％基準、ゼンセン方針案（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘の賃上げ目標を「６％基準」とする方針案を示した。今春闘で掲げた「６％程度」との目標をより明確にした。賃上げ目標の内訳は定期昇給２％に、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）４％基準を加える。来年１月に正式決定する。
11/7 最高裁判事の枠、元通りに（朝日）：新たな最高裁判事に６日、弁護士出身の宮川美津子氏（６３）が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（７０）は６年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。これまでの経緯を振り返っている。
11/6 育児しにくい企業、パパ去る（日経）：育児を理由に働き方を変える男性が増えている。夫婦で平等に家事や育児を担う考えが若い世代を中心に広がっていることが要因で、長時間労働が常態化し柔軟な働き方ができない企業からは転職・退職を選ぶケースもあるという。男性の人材流出を防ごうと、業務や風土の見直しにより残業を抑制したり、働く親のネットワークを強化したりする会社を取り上げている。
11/6 鹿島、初任給3万円引き上げ（日経）：鹿島は2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万円引き上げ28万円にする。引き上げは3年連続。増額幅は過去2年の5000円から大幅に上積みした。
11/6 弁護士の仕事も脱アナログ（日経）：アナログの牙城だった法律の世界にデジタル化の波が押し寄せる。法律の条文をコンピューターが読み取れる「デジタル言語」にして、人工知能（AI）が契約書を確認するサービスなどに役立てる取り組みが動き出したという。実情を探っている。
11/6 従業員を増やした3月期企業（日経）：日本経済新聞社は売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に、2023年3月期の従業員数の増加幅をランキングした。1位は建設会社向けの人材派遣を手掛けるコプロ・ホールディングス（コプロHD）だった。新型コロナウイルス禍から客足が回復する外食企業なども上位に入った。
11/6 ニュースでメキメキ 読み解く力 アマゾン配達員、労災認定（朝日）： 「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の６０代の男性運転手について、横須賀労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定した記事（10月5日付）をもとに、出題している。
11/6 教職敬遠なぜ 学生調査で浮かぶ理由（朝日）：公立学校の教員採用試験の志願者が減り、学生が教職を敬遠するのはなぜか。その理由を学生本人に聞く調査が続いている。過酷な勤務実態を知り選ばなくなったり、教育実習の経験が影響したりする状況も浮かんだ。
11/6 大企業の人件費割合、最低水準に（朝日）：この50年で大企業の労働分配率が、最低水準に落ち込んでいることがわかった。財務省が公表する法人企業統計のデータを分析したところ、大企業ほど人件費に回すお金を抑えていた。
11/5 個人宅配、安全強化へ指針（日経）：国土交通省は個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者の安全対策を強化する。過労運転や過積載への注意を促す指針を設ける。戸別配送の需要増に伴い個人ドライバーが増える一方、事故も5年間で1.3倍に増加している。
11/5 介護人材、配置要件を緩和（日経）：地域の介護相談拠点で不足する介護人材の配置要件が緩和される。厚生労働省は2024年度から各施設に配置しなければならない主任ケアマネジャーについて、一定の経験があれば資格がなくても認める。厚労省は詳細を詰めて市町村に新ルールを通知などで示す。市町村が設置する地域包括支援センターが対象となる。
11/4 米雇用、10月15万人増（日経）：米労働省が3日発表した10月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から15万人増えた。17万人程度の増加としていた市場予想を下回った。失業率は3.9％だった。市場は8〜9月と同じ3.8％を見込んでいた。
11/4 Leader's View インタビュー マニュライフ、スデッシュ・テバセナバシー氏（朝日）：世界有数の金融グループであるマニュライフは、社員の多様性をとりわけ重視する企業としても知られる。アジア地域のＤＥＩ（多様性・公正性・包括性）部門長スデッシュ・テバセナバシー氏に、取り組みを聞いている。
11/3 コナミ、2年連続でベア実施（日経）：コナミグループは2日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施すると発表した。2024年3月から一部を除くグループ各社の正社員を対象に月額5000円を引き上げる。ベア実施は2年連続。
11/3 転職後に賃金増、過去最高の35.3％（日経）：リクルートは2日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が7〜9月期は35.3%だったと発表した。これまで最高だった23年4〜6月期の35.0%を超え、9四半期連続で過去最高を更新した。
1１/3 育休取得、初の6割超（日経）：厚生労働省がまとめた2023年の就労条件総合調査によると、労働者の年次有給休暇の取得率は62.1%と初めて6割を超えた。19年（52.4%）から10ポイント近く上がった。同年に労働基準法を改正し、年5日の有休取得が義務付けられたことが追い風になったとしている。
11/3 経費不正、NHKが記者処分（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局の３０代記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求したとされる問題で、ＮＨＫは２日、１２件約３４万円分の不正請求が確認できたとして、この記者を懲戒免職処分にすると発表した。
11/3 性被害の傷、所属していなくても（朝日）： 旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ−ＵＰ．）の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、被害者への補償が１１月から始まる予定だ。しかし、補償の対象や進め方をめぐり、被害を訴える人たちから疑問の声が上がっている。現状を取材している。
11/2 男女賃金「説明できない格差」（日経夕刊）：メルカリによる男女間の賃金格差に関する施策が注目されている。正社員の平均賃金を統計学的に分析すると、等級や職種といった「説明できる格差」以外の影響を受けていることが分かったという。「説明できない格差」はなぜ生じたのか探っているs。
11/2 トヨタ、米で9％賃上げ（日経夕刊、3日朝日、3日日経）：トヨタ自動車が米国工場の従業員を対象に賃上げを実施する。賃上げ幅は9%に達する見通し。
11/2 米出版大手、従業員5％削減（日経夕刊）：米出版大手コンデナストは1日、全従業員の約5%を削減する計画を明らかにした。同社の従業員数は全世界で約5400人で、約270人が対象になる見通し。
11/2 障害者就労支援、デジタルの力で（日経）：デジタルトランスフォーメーション（DX）が障害者の活躍の場を広げている。公的な書類作成業務を効率化したり、スムーズに遠隔地勤務できるようにしたりするシステムが浸透。社会参加を後押しする仕組みを提供する企業も取り上げている。
11/2 「誰でも通園」参加、100自治体めざす（日経）：こども家庭庁は2024年4月に親の就労を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」のモデル事業を拡大する。参加する地方自治体を23年度の31市区町村から100超に増やすことをめざす。事業費は2日にまとめる経済対策案に盛り込んだ。24年1〜3月に参加する市区町村を公募する。預かる対象は保育所などに入所していない生後6カ月〜2歳の子ども。
11/2 物流クライシス（下）省人化・ドライバー待遇で遅れ（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第3回は、中国のネット通販大手、京東集団（JDドットコム）の自動運転で走る配送車などを取り上げている。
11/2 全フリーランス、労災対象（日経）：厚生労働省は労災保険に原則全業種のフリーランスが加入できるようにする。現段階の試算でフリーランスの加入対象者は約270万人に広がる見通し。
11/2 AIと私たち 労働と社会のゆくえ（朝日）：私たちの労働や社会のあり方は、ＡＩ（人工知能）によってどう変わるのだろう。ＡＩについて思索を深めてきた社会学者の大澤真幸さんに聞いている。
11/1 海自、被害者に面会強要（日経）：防衛省は31日、海上自衛隊の部隊で昨年にセクハラ行為があり、被害者の女性隊員が拒否したのに、加害者である同僚の男性隊員と面会させたと明らかにした。適切に対応しなかったとして当時の上司ら関係者を処分する方針。自衛隊のハラスメント事案を巡る経緯をまとめている。
11/1 ビッグ3スト終結へ（日経）：全米自動車労組（UAW）による米自動車大手「ビッグ3」へのストライキが終結する見通しとなった。UAWは4年半で25%の賃上げを勝ち取り、ビッグ3のコスト負担は合計で197億ドル（約2兆9400億円）にのぼるとの試算がある。今回のビッグ３を巡る労働争議を振り返っている。
11/1 退職金課税、是正25年以降（日経）：政府・与党は退職金への課税制度の是正を2024年度税制改正では見送る。25年以降に年金制度と一体で見直す。
11/1 物流クライシス（中）日本型サービスに転機（日経）：2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。各企業の取り組みを伝える連載記事。第2回は、日本全国から安く・早く運ぶ物流網を維持するのは難しくなるとして、セブンーイレブン・ジャパンが出した結論などを取り上げている。
11/1 医師の働き方改革 神奈川の医師（朝日）： 働いたのに労働時間としてみなされず、「医師の働き方改革」に逆行する実態もある宿日直許可について、医療関係者からの反響を１０月２５日付に続いて紹介。神奈川県医師会の理事（救急担当）を務める田村哲郎さん（６３）の意見を取り上げている。
11/1 米自動車労組スト「勝利宣言」（朝日）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は３０日、米国の自動車大手３社に待遇改善を求めて行ってきたストライキを終えた。各社から４年半で２５％という大幅な賃上げを引き出し、「勝利宣言」を出した。他の先進国でも大規模なストが増えている背景を探っている。
11/1 ヤマト、パート4千人契約終了（朝日）：宅配大手ヤマト運輸は３１日、営業所などで小型荷物の仕分け業務などに従事する約４千人のパート社員の雇用契約を来年１月末をメドに終了すると発表した。配達を委託している個人事業主約３万人との契約も２０２４年度末までに終了する。