12/31 転換2023 そごう・西武、売却巡りスト（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）による百貨店子会社、そごう・西武の米ファンドへの売却劇を振り返っている。
12/31 転換2023 賃上げ30年ぶり高水準（日経）：長らく低迷が続いた日本の賃金は2023年に大企業平均でおよそ30年ぶりの上昇率を記録した。賃金と物価が適度に上がる好循環につなげられるか、 ２４年への課題を探っている。
12/31 三菱地所、高度外国人材に賃貸住宅1万戸（日経）：三菱地所は日本に1カ月〜1年程度滞在する外国人向けの賃貸住宅を2030年までに1万戸供給する。このほど米不動産テックのブルーグラウンド・ホールディングスとライセンス契約を結んだ。日本展開は初。まず渋谷や新宿など東京都心部の外国人にも知名度が高い地域の物件を用意する。
12/31 「休み下手」ニッポン（下）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第3回は、有給休暇といった休みを生かして従業員の学び直しを促す取り組みを導入している企業や自治体を取り上げている。
12/30 ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。
12/30 「休み下手」ニッポン（中）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第2回は、欧米で先行している有給休暇の上限を取り払う動きが日本でも始まっているとして、実例を取り上げている。
12/30 展望2024賃上げ 「安いニッポン」脱し成長へ（日経）：賃金と物価の好循環を軌道に乗せられるか。賃上げの水準だけでなく持続力が問われてるとして、ワークマンやAGCなど継続的な賃上げを表明し自らを成長に駆り立てる企業を取り上げている。
12/30 ジェットスター欠航拡大（日経、朝日）：ジェットスター・ジャパンは29日、労働組合が実施しているストライキの影響で成田―新千歳線など同日の国内線15便を欠航した。約2600人の予約客に影響が出た。整備事由により別途2便も欠航した。
12/30 ダイハツ不正の闇（下）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第3回は、近年の自動車メーカーの主な不祥事を概観し、自動車業界の経営体質を問うている。
12/29 小売りや外食、正月休み広がる（日経）：小売り・外食で年始の休業日を増やす動きが広がっている。食品スーパーの東急ストアは2024年、一部店舗を除いて正月三が日を休業にする。百貨店の松屋銀座（東京・中央）も24年ぶりに1月2日を休む。人手不足のなか、労働環境を改善して人材の確保や定着につなげるとしている。
12/29 アサヒビール、6％賃上げ（日経）：アサヒビールは2024年春に組合員の月収を6%程度引き上げる方針だ。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は2年連続で実施する。具体的な引き上げ幅は24年の春季労使交渉で決める。
12/29 「休み下手」ニッポン（上）（日経）：休みはあるのに仕事に追われてリフレッシュできない。働き方を見直す機運が高まり、制度のゆがみがあらわになってきた。「休み下手」な日本の課題を探るシリーズ。第1回は、コロナ禍で広まった在宅勤務だが、仕事と私生活の境目を曖昧にした結果、出勤するよりも長時間労働になりやすい側面もあると指摘している。
12/29 週休3日、地方公務員も（日経）：週休3日制を検討する動きが地方自治体にも出てきたとして、宇都宮市や前橋市などの取り組みを伝えている。
12/29 ダイハツ不正の闇（中）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第2回は、ダイハツと親会社であるトヨタとの関係性について解説している。
12/28 保育園「落選狙い」どうみる（日経夕刊）：育児休業延長に必要な手続きに注目が集まっている。引き続き育休給付金を受け取るため、「落選狙い」で入園申請する例が相次いでいることを問題視した厚生労働省は手続きを厳格にするという。落選狙いをどう考えるか、識者に聞いている。
12/28 万博の開催期間「通勤削減して」大阪府・市が呼びかけへ（日経）：大阪府・市は27日、2025年国際博覧会（大阪・関西万博）で特に混み合う時期に、会場の夢洲に近い咲州庁舎などへ通勤する職員を最大7割削減すると表明した。鉄道や道路の混雑抑制が狙い。大阪・関西万博の運営主体、日本国際博覧会協会とともに、同様の取り組みを民間企業にも促していく方針だ。
12/28 未婚男女比、都道府県で差（日経）：内閣府は27日、未婚者の男女比率が都道府県別でおよそ1.3倍の差が生じているとの分析を公表した。内閣府は若年女性の流出が進む東北、北関東、甲信越は未婚男性の比率が高いと指摘した。内閣府は進学や就職先の多さに加え、女性が多様な価値観が受け入れられる都市部を選んでいることが東京圏流出が進む一因と分析している。
12/28 都内学生の地方就活支援（日経）：政府は都内の大学に通う学生が地方で就職活動するのを支援する。2024年6月から交通費の一部を補助する。25年度には引っ越し費用も対象にする見通し。都内の4年制以上の大学に通う学生が対象になる。
12/28 デジタル活用、政府が特区設立（日経）：政府の国家戦略特区諮問会議は2024年6月にデジタル技術の活用を阻む規制を緩和する「地域課題解決連携特区」を設立する。人手不足の共通課題を抱える複数の自治体が対象になる。観光分野で混雑緩和のための交通への課金システムや、教員が不足する地域での遠隔授業などを想定する。
12/28 社長100人アンケート 賃上げ「5％台」最多（日経）：持続的な賃上げが企業に定着してきた。「社長100人アンケート」で2024年春の賃上げ率の想定を尋ねたところ、「5%台」との回答が最多だった。中長期で基本給を「増やす」とした回答は9割を超えた。中小企業の価格転嫁は半数が受け入れる。
12/28 はま寿司、かっぱ寿司を提訴（朝日、日経）：「かっぱ寿司」を運営する「カッパ・クリエイト」の田辺公己前社長が、ライバル社「はま寿司」の営業秘密を不正に入手・利用した事件をめぐり、はま寿司の親会社のゼンショーホールディングス（HD）は27日、前社長やカッパ社などに対し、営業秘密の使用禁止や廃棄、5億円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴したと発表した。
12/28 陸自性加害、3被告有罪確定（朝日、日経）：陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県郡山市）に勤務していた元自衛官の五ノ井里奈さんへの強制わいせつ罪に問われた元自衛官３人について、懲役２年執行猶予４年とした福島地裁判決が確定した。控訴期限の２６日までに検察と被告側の双方が控訴しなかった。
12/28 公立小中学校、進まぬデジタル化（朝日、日経）：公立小中学校の９６％が今も業務にファクスを使っている――。文部科学省が２７日、「校務のデジタル化」の進捗状況を調べた結果を公表した。教員の働き方改革には、さらにデジタル化を進める必要があるとして、同省は今後３年程度、集中的に改善をサポートしていく方針。
12/28 ジェットスター労組、スト拡大（朝日、日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンで、労働組合が未払い賃金の支払いなどを求めて、ストライキを続けている。22日に組合員を指定して行う「指名スト」を始め、27日から規模を広げた。会社との団体交渉も合意できない状態が続く。
12/28 お金の管理「先生まかせ」なお（朝日）：給食費や教材費といった「学校徴収金」の管理・督促を、教員の業務から外している自治体は５割弱――。教員の長時間労働が問題となるなか、全国の自治体の働き方改革の進み具合を文部科学省が調べたところ、そんな結果が出た。
12/28 補助金「企業丸投げ」の危うさ（朝日）：パソナの元派遣社員が在職中、企業の補助金申請を有料で支援する営業活動をしていた問題は、本来国が担うべき基金事業の業務を企業に委託する危うさを露呈させた。いまの法制度や企業への委託契約では、基金事業の公正性・中立性が担保できていないとし、政府の早急な見直しを指摘している。
12/28 下請けへの価格転嫁進まず（朝日）：公正取引委員会は２７日、価格転嫁についての特別調査結果を発表した。サプライチェーン（供給網）の各段階における価格転嫁の状況を調べたところ、取引段階を経るにつれて転嫁が進んでいない実態が判明。各取引段階で最も転嫁割合が低かったサービス業では、２次下請けから３次下請けへの転嫁が十分認められた割合が半分以下だった。
12/28 ダイハツ不正の闇（上）（朝日）：「国民の足」ともいえる軽自動車のトップメーカー、ダイハツで起きた不正の構図と影響を報告する連載記事。第1回は、転機となった12年前の「成功体験」を掘り下げている。
12/27 月給65万円以上に「ボーナスの壁」（朝日夕刊）：高収入者には「ボーナス（賞与）の壁」がある――。月給６５万円かそれ以上の会社員らは約４割がボーナスを受け取っていないことが厚生労働省の調べで分かった。同じ年収でも、月給だけで受け取るほうが、ボーナスと組み合わせるよりも、厚生年金の保険料が低くできるという。仕組みを解説している。
12/27 個人宅配ドライバー 安全講習、2年ごと義務化（日経）：個人ドライバーが中心の軽貨物運送事業者に対し、国土交通省は26日、安全知識を学ぶ講習や運転の傾向などを判断する「運転者適性診断」を受けるよう新たに義務付ける方針を明らかにした。今後は貨物自動車運送事業法など法令改正も検討し、実施時期も詰める。
12/27 パソナ元派遣社員、11万人分情報持ち出しか（日経）：独立行政法人「中小企業基盤整備機構（中小機構）」は26日までに、助成事業の事務局を委託していた人材派遣大手パソナの元派遣社員に貸与していた業務用パソコンから約11万人分の個人情報が持ち出された可能性があると発表した。
12/27 半導体装置、海外で人員増（日経）：東京エレクトロンなど国内半導体製造装置メーカーが海外従業員数を増やしている。主要5社の国内外の人員数は、2022年度に初めて海外が国内を上回った。背景を探っている。
12/27 ジェットスターのストライキ、年末年始の運行に懸念（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合がストライキを続けている。航空業界は人手不足となっており、長期化によって年末年始への運航の影響も懸念されている。これまでの経緯をまとめている。
12/27 カルビー 高度人材、65歳以降も雇用（日経）：カルビーは管理職や高い技能を持つ社員の雇用上限年齢の適用を一部免除する。定年後の再雇用は上限年齢が一律で65歳だった。2024年4月から後継者育成などを条件に65歳を超えても契約し続けられるようにする。賃金も現役と同等の水準を維持する。
12/27 トヨタ、単身赴任手当を倍増（日経）：トヨタ自動車は2024年4月、単身赴任中の社員に支給する手当を従来の倍程度となる月6万円に引き上げる。帰省時にかかる旅費の支給回数も増やす。
12/27 IHI、防衛人材の増員検討（日経）：IHIは26日、2025年度までに防衛人材を1.5倍に増やすことを検討していると明らかにした。約550人から300人増やして約850人体制にする。中途採用や社内の配置転換で増員する。
12/27 米、出社率5割で頭打ち（日経）：米国で新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから2024年1月で4年がたつ。コロナ対策はすっかり過去のものになった。外食やレジャーは完全復活した一方、オフィス出社率は5割で頭打ちとなり、コロナ後の「新常態」が定着した。現地の様子を取材している。
12/27 学童、待機児童1.6万人（日経）：こども家庭庁は25日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万6276人だったと発表した。前年同月から1096人増加し、2年連続で増加した。新型コロナウイルスの流行が収まり、両親らの働き控えが解消してきたことが影響した。
12/27 倒産3割増、コロナ前水準（日経）：2023年の全国の企業倒産件数は約8500件と前年比3割強増え、8年ぶりの高い水準になりそうだという。背景を探っている。
12/27 冬ボーナス1.37％増（日経、朝日）：経団連は26日、大手企業が支給する冬の賞与（ボーナス）の集計結果を公表した。回答した19業種163社の平均妥結額は前年比1.37%増の90万6413円で、2年連続のプラスとなった。
12/27 損保4社に業務改善命令（朝日、日経）：損害保険大手4社によるカルテル疑惑で、金融庁は26日、保険業法に基づく業務改善命令を4社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険）に出した。企業や官公庁など計576にのぼる取引先と結んだ保険で、不適切な調整行為が確認された。背景を探っている。
12/27 ライドシェアへの参入「タクシー会社以外も」（朝日）： 政府が都市部や観光地でも認める方針を決めた「ライドシェア」について、政府の規制改革推進会議は26日、タクシー会社以外も参入できる法制度を検討するよう求める中間答申を岸田文雄首相に提出した。中間答申では、IT企業などを念頭にタクシー会社以外でも参入できる法制度について議論し、来年6月までに結論を示すことを求めた。新法制定なども視野に入れているとみられる。地域や時間帯、台数も制限せず、雇用契約だけでなく業務委託を含めるよう求めている。
12/27 TDR元契約社員の訴え棄却（朝日）： 東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）でキャラクターの着ぐるみを着てパレードなどに出演していた元契約社員の女性が「過重労働で体を壊した」として、運営会社のオリエンタルランドに約３８５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、千葉地裁であった。岡山忠広裁判長は、注意義務違反は認められないとして請求を棄却した。
12/27 テレワーク環境、企業に努力義務（朝日）：育児・介護と仕事の両立支援に向け、厚生労働省の審議会は２６日、制度の見直し案をまとめた。子育て世代が短時間勤務やテレワークなどの柔軟な働き方をしやすくする制度などが盛り込まれた。これを踏まえ、来年の通常国会で、育児・介護休業法などの改正法案を提出する。
12/27個人サイトに「支援例」 補助金決定文書も パソナ元派遣社員（朝日）：国の基金事業の事務局を受託した人材派遣大手パソナの元派遣社員が在職中、この事業で補助金採択された企業の書類申請を支援する営業活動をしていた問題で、社員が立ち上げたサイトに「実際に支援をした」とする事例が掲載されていることが分かった。パソナは偽計業務妨害の疑いで被害届を警察に提出し、捜査を求めている。
12/27 トラック荷積み、AIロボットで（朝日）：トラックへの荷積みをＡＩ（人工知能）搭載のロボットに担わせることをめざし、佐川急便などが実証実験を始める。実用化されれば国内初という。運転手の負担を減らし、労働時間の上限規制が始まる「２０２４年問題」の解決策の一つにしたい考え。
12/26 内定受諾後に辞退の是非 勇気持ち信じた道歩んで（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。内定受託後に辞退することの是非について企業側、学生側それぞれの立場から考えている。
12/26 11月求人倍率、4カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２６日発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０.０２ポイント下がり、１.２８倍だった。低下は４カ月ぶり。また、総務省が同日発表した１１月の完全失業率（季節調整値）は２.５％で、前月から横ばいだった。
12/26 ダイハツ、系列外店も支援（日経）：ダイハツ工業は25日、認証試験の不正に伴う新車の出荷停止を受け、資本関係がない系列外の中小販売店への支援を検討することを明らかにした。直接の取引関係がない2次下請け以下の部品メーカーへの補償も検討する。工場の停止で休業を余儀なくされる従業員の給与を一定程度、補償することで労働組合と合意した。
12/26 男性地方公務員、育休最高の31.8％（日経）：総務省は25日、2022年度における男性地方公務員の育児休業の取得状況を発表した。前年度から12.3ポイント増加の31.8％で過去最高となった。
12/26 国家公務員中途採用 氷河期世代165人合格（日経）：人事院は25日、2023年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で165人が合格したと発表した。前年度より5人多かった。省庁別に見た合格者数は刑務官を含む法務省が最多の51人で、国土交通省が43人、厚生労働省と財務省がそれぞれ24人で続いた。
12/26 鉄道免許取得18歳から（日経）：全国のローカル線を支える若手の鉄道人材を確保しやすくするため、運転士の年齢規制が緩和される見通しとなった。国土交通省は2024年度にも運転免許を取得できる年齢を現行の20歳以上から18歳以上に引き下げることを検討する。
12/26 教員不人気、止まらず 公立小の試験倍率、2.3倍で最低（日経、朝日）：教員の不人気に歯止めがかからない。2022年度実施の公立小学校の教員採用試験の競争倍率は2.3倍で、4年連続で過去最低となった。
12/26 女性役員を「25年までに19%」（朝日、日経）：東京証券取引所プライム市場の上場企業で、女性役員の比率を「2030年までに30%以上を目指す」とする政府の目標をめぐり、岸田文雄首相は25日、25年までに19%に引き上げ、女性役員を登用していない企業をゼロにする方針を示した。「30年に30%以上」までの中間目標の位置づけ。同日あった男女共同参画会議で表明した
12/26 訂正記事（朝日）：23日付経済総合面「経団連企業 女性役員14.1％」の記事で、経団連の会員企業のうち東証プライム市場に上場する７５１社について、女性役員がゼロの企業は「調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった」とあるのは「調査の１０月時点で３９社だった」の誤りでした。一部企業に限った集計を記者が誤認しました。
12/26 ダイハツ労使が補償合意（朝日）：ダイハツ工業の車両認証試験をめぐる不正問題で、同社は２５日、国内三つの完成車工場の稼働を止めた。２６日には本社工場（大阪府池田市）も停止し、国内の完成車工場がすべて休止する。停止は少なくとも１月末まで続き、再開時期は未定。同社はこの日、工場の停止に伴う従業員の給与補償に労使が合意したと発表した。
12/26 26年度までに、学童受け皿152万人分（朝日）：放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童解消のため、こども家庭庁と文部科学省は２５日、新たな対策パッケージを発表した。従来計画では年度末までに１５２万人分の受け皿を確保する予定だったが断念。遅くとも２０２６年度をめどに達成するとし、来年度予算案に人材確保策などを盛り込んだ。
12/26 補助金業務で個人営業、国委託元派遣社員、７．５万社情報持ち出しか（朝日）：中小企業の業態転換を助成する国の基金事業について、事務局を委託されたパソナの元派遣社員が在職中、この基金事業で知り得た１社に対し、補助金の申請を有料で支援する旨の営業メールを送っていたことが分かった。社員の業務用パソコンからは、約１１万人分の個人情報を含む補助金採択済みの約７万５千社の企業情報が持ち出された可能性があるという。パソナは警察に偽計業務妨害の疑いで被害届を出したという。
12/25 年収の壁「超えない」4割弱（日経）：政府は10月に年収が一定額を超えると手取りが減少する「年収の壁」の対策を始めた。日本経済新聞社の調査では、年収の壁を意識して働く女性のうち4割弱が政府の対策があっても働く時間を増やさないと答え、年収を増やすという回答は3割にとどまった。調査結果を分析している。
12/25 鹿島、下請けと資材共同配送（日経）：鹿島は自社や複数の下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始める。ヤマトホールディングス（HD）子会社と組み、運送会社と下請け会社を仲介するシステムを導入し、混載しやすくする。時間外労働の上限規制適用で運転手不足が懸念される「物流の2024年問題」に対応する。
12/25 テレワーク3年で半減（日経）：日本生産性本部の最新調査によると、企業のテレワーク実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査（31.5％）から半減したことが分かった。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ
12/25 会社代表者の登記住所、希望者は非公開に（日経）：法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。
12/25 電通過労自殺8年、遺族「人権尊重の経営を」（日経、朝日）：電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自殺してから、25日で8年となり、母の幸美さんが手記を公表した。今でも「悲しみが癒えることはない」と心情をつづり「最も大切なのは、働く全ての人の人権を尊重した経営を行うことだ」と訴えた。
12/25 ジェットスターで欠航（朝日）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンは24日、この日運航予定だった2便を欠航した。同社の労働組合が特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」を22日から行っており、乗務員の人繰りに影響が出たとみられる。スト開始後の欠航は初。
12/25 脱・オフィス、これからも（朝日）：コロナ禍が落ちついたことで、テレワークをする人は減少傾向だ。企業のオフィス回帰が進んだためといわれているが、ＩＴ関連を中心にテレワークを続ける企業も少なくない。どんなメリットがあり、続けるためにどんな工夫をしているのか探っている。
12/25 障がい児・医療的ケア児の育児 仕事との両立支援、電機連合が要求へ（朝日）：電機連合は来年の春闘で、障がい児や医療的ケア児を育てる働き手への両立支援や職場環境の整備を求め、経営側と協議する方針を固めた。産業別労組がこうした要求を掲げるのは初。来年１月の中央委員会で正式に決める。
12/25 2種免許試験、20外国語OK（朝日）：タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。
12/24 ランボールギーニ、週休3日（日経）：イタリアの高級スポーツ車、ランボルギーニが工場で働く従業員に週休3日制を導入する。労働時間が減るが賃金水準は逆に引き上げる。.
12/24 直言×テクノ新世 AIを脅威から教師に（日経）：先進国で所得格差と低成長が問題となっている。テクノロジーの進歩は人類を幸せにできるのか。2019年にノーベル経済学賞を受賞したマサチューセッツ工科大学（MIT）のアビジット・バナジー教授へのインタビュー記事。教授は、人工知能（AI）によって雇用が失われる近未来に備え、AIを教育に活用する公的投資を推進していくべきだと説いている。
12/24 起業手続き日数短縮（日経）：スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。公証人法を含めた関連法の改正案を2025年にも国会に提出する。
12/24 海保でパワハラ自殺（朝日）：宮古島海上保安部の２０代の男性職員が２０２１年、上司からパワーハラスメントを受け、自殺していたことがわかった。第１１管区海上保安本部（那覇市）は２２日、上司だった４４歳の男性職員を停職２カ月、４６歳の男性職員を減給５分の１（２カ月）の懲戒処分とした。
12/24 「労基法違反は対処」（朝日）：神戸市の病院「甲南医療センター」の専攻医（後期研修医）だった高島晨伍さん（当時２６）が昨年５月に過労自殺し、労働基準監督署が病院の運営法人と代表理事らを労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検したことについて、武見敬三厚生労働相は２２日、「悪質な労基法違反は厳正に対処する」と述べた。
12/23 三井物産「転勤NG」選択可（日経）：三井物産は22日、社員が転勤可否を選べる人事制度を2024年7月から導入すると発表した。原則3年ごとに日本国内や海外への転勤を受け入れるかどうかを選ぶことができる。「転勤なし」を選んだ社員は原則的に採用地で勤務する。「転勤あり」を選んだ社員は、転勤なしの社員より基本給などが高く設定される。
12/23 ジェットスター労組スト、きょう機長ら8人参加（日経）：格安航空会社（LCC）のジェットスター・ジャパンの労働組合は22日、特定の組合員や部署がストライキする「指名スト」に突入した。23日は機長4人、副操縦士1人、客室乗務員3人が参加する予定。
12/23 労働生産性、最低の30位（日経）：日本生産性本部が22日に発表した2022年の日本の時間あたり労働生産性は52.3ドルだった。経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国中30位（21年の28位）で、比較可能な1970年以降で過去最低を更新した。
12/23 流通パート時給7％超増要求（日経）：UAゼンセンは22日、2024年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7％以上（金額ベースでは70円以上）引き上げることを求める。UAゼンセンが発足してから12年以降で最大の上げ幅となる。
12/23 日系4世、定住可能に（日経、朝日）：出入国在留管理庁は22日、曽祖父母が日本人で日本国籍を持たない「日系4世」の在留資格の要件を緩和すると発表した。一定の日本語能力などの要件を満たせば「定住者」の資格を付与する。更新すれば無期限で在留できるようになる。
12/23 トラック速度90キロ容認（日経、朝日）：高速道路で大型トラックなどに適用される法定の最高速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。警察庁の有識者検討会が22日、引き上げを容認する提言をまとめた。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」への対策の一つ。同年4月の実施を目指す。
12/23 日航国内線で不適切整備（日経、朝日）：日本航空の国内線で整備責任者による確認をしないまま運航するなど不適切な作業があったとして、国土交通省は22日、日航のグループ会社「JALエンジニアリング」に業務改善勧告を出した。
12/23 精神疾患で休職、教員最多の6539人（朝日、日経）：精神疾患で２０２２年度に休職した公立学校の教員は６５３９人（前年度比６４２人増）で、過去最多を更新したことが文部科学省の調査でわかった。一方、子どもへの性暴力で２２年度に処分を受けた教員は１１９人と、前年度を上回った。
12/23 112兆円当初予算案、閣議決定（朝日、日経）：政府は２２日、一般会計の歳出総額が１１２兆７１７億円となる２０２４年度当初予算案を閣議決定した。人々の暮らしや仕事にどう関わるのかポイントをまとめている。
12/23 ダイハツ労組「給与9割支払いを」（朝日、日経）：ダイハツ工業の車両認証試験の不正問題で、ダイハツ労働組合は22日、工場の稼働停止によって休業する従業員らに給与の9割以上を支払うよう会社側と交渉を始めた。
12/23 パワハラで5人休職、陸将補を2階級降任（朝日）：防衛省は２２日、全部署を対象にハラスメントの有無を調べる特別防衛監察で、被害の申し出があった１３２５件のうち、２０７件を処分したと発表した。パワハラで部下５人を休職させた陸上自衛隊の陸将補を２階級降任し、２等陸佐とした。ハラスメントによる降任は陸自では初。
12/23 国税庁幹部、セクハラで減給（朝日）：報道機関の女性記者に懇親会でセクハラ行為をしたとして、国税庁は２２日付で課室長級の５０代男性幹部を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分にした。
12/23 経団連企業、女性役員14.1％（朝日）：経団連は２２日、会員企業の役員のジェンダーバランスを初めて調査し、公表した。会員のうち東証プライム市場に上場している７５１社では、役員に占める女性割合は１４・１％だった。女性役員がゼロの企業は調査の１０月時点では１社だったが現在は無くなった。内訳をみると社内登用は男性役員の６１％に対し、女性役員は１２％で９割近くが社外からの登用だった。
12/22 ジェットスター労組「指名スト」を決行（朝日夕刊、日経夕刊）：格安航空会社「ジェットスター・ジャパン」の労働組合は22日、特定の組合員を指定して行う「指名ストライキ」に入った。同社は22日については代替要員が確保できたとして運航に影響はないとしている。
12/22 東京学芸大、解雇は無効（日経）：東京学芸大大学院の准教授だった男性が、大学院入試問題の情報を受験予定の学生に漏洩したことを理由に懲戒解雇されたのは無効だとして、地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁立川支部は21日「処分は重すぎ、裁量権の乱用に当たる」として解雇を無効とし、未払い賃金の支払いを命じた。
12/22 NHK職員3人停職（日経）：NHKは21日、規定に違反して内部監査の資料を持ち出したとして、内部監査室の管理職だった50代の職員2人と60代の職員1人をそれぞれ停職1カ月の懲戒処分にした。
12/22 11月の中途求人倍率最高2.76倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した11月の中途採用求人倍率は、前月比0.35ポイント高い2.76倍だった。求人倍率としては2022年12月以来、11カ月ぶりに最高値を更新。金融や人材サービスを中心に求人数が増加した。
12/22 しごと進化論 マネーフォワード、外国人エンジニア4割に（日経）：マネーフォワードが海外の高度人材を定着させている。5年ほどでエンジニアの外国人比率がほぼゼロから4割になり、日本事業の急拡大を支えているという。実情を探っている。
12/22 大和証券G、来年度7％以上賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2024年度に7%以上の賃上げを目指す。対象は若手や特定の職種に限らず、管理職まで含める見込み。新入社員の初任給も最低29万円と、23年度の28万円から一段の引き上げを検討する。賃上げと初任給上げは3年連続。
12/22 三井住友リース、初の追加ベア4％（日経）：三井住友ファイナンス&リースは2024年2月に、基本給を底上げする4%のベースアップ（ベア）を実施する。ベアは23年7月に2.2%実施しており、23年度で2回目となる。定期昇給をあわせると年間の賃上げ率は約10%に達する。
12/22 育休向けの雇用保険料、原則0.5％に引き上げ（日経）：厚生労働省は21日、育児休業給付の財源となる雇用保険の保険料率を0.4%から0.5%に引き上げる方針案を同省の審議会に示した。当面は現行の0.4%に据え置き、雇用保険財政が悪化した場合に上げる。
12/22 最低賃金「1600〜1900円に」連合、35年までの目標（日経）：連合は21日、最低賃金を2035年までに「1600〜1900円程度」にする新たな目標を発表した。政府が掲げる「30年代半ばまでに1500円」よりも高い水準を目指す。
12/22 イオン、物流網を再構築（日経）：イオンは自社トラックの総輸送距離を来年をメドに1割減らす。数億通りの配送ルートから最短の道を選ぶ仕組みを導入し、トラック運転手が効率的に働けるようにする。運転手の残業が制限される「2024年問題」に対応する。
12/22 大幅賃上げ、7％めざす（朝日）：大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度は７％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。２０２４年度の税制改正大綱で、今までより高い賃上げに取り組む企業への減税措置が設けられたため、これを活用する考え。日本生命保険の清水博社長も、約５万人いる営業社員について来年度、平均７％程度の賃上げをすると明らかにした。今年度も平均７％の賃上げをしている。勤続５年以内の社員の賃上げ率を特に高くし、若手が定着するようにする。
12/22 最低賃金「中央値の6割」めざす 連合、2035年に1630円（朝日）：連合は、最低賃金（時給）を一般労働者の賃金分布の中央値の６割まで引き上げる新たな目標を決めた。２０３５年ごろの実現を目指す。毎年２％程度の賃金上昇が続いた場合、１６３０円になる計算。２１日の中央執行委員会で了承された。来年度の最低賃金の取り組み方針に盛り込んだ。連合が委員を出している中央や地方の審議会で働きかけていく。
12/21 就活に生成AI、効果的に（日経夕刊）：就職活動で学生が生成AI（人工知能）を手探りで活用し始めているという。実情を取材している。
12/21 医師過労自殺で家族会（日経夕刊）：神戸市の病院「甲南医療センター」の勤務医で過労自殺した高島晨伍さん（当時26）の遺族らが20日、東京都内で記者会見し「医師の過労死家族会」を結成したと明らかにした。同日、厚生労働省に対策強化を求める請願書を提出した。甲南医療センターの運営法人と院長らは19日、労働基準法違反の疑いで、西宮労働基準監督署に書類送検された。
12/21 日産労連、1万円要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「月1万円を基本」とした方針を固めた。要求額としては過去最高となる。
12/21 OBに人事情報「違反招く」（朝日）：内閣府の再就職等監視委員会は２０日、国土交通省ＯＢらによる上場企業への人事介入問題に関する調査報告書を公表。現役職員の関与は確認されなかったとしたうえで、未公表の人事情報が現役職員からＯＢらにメール送信されていたことなどについては、公務員の再就職規制違反につながりかねない行為だとして国交省に注意喚起し、対応を求めた。
12/21 ライドシェア、来春解禁（朝日）：政府が都市部や観光地でも認める方針を示したライドシェア。しかし新制度の中身は決まっていないことも多く、来年4月のスタートまでになり手を確保できるかが課題となる。課題を探っている。
12/20 シニアサポーター 日本語教師で「第二の人生」（日経夕刊）：「定年退職を間近に控え、セカンドキャリアの選択肢として日本語教師に関心があります。2024年4月から国家資格になると聞きました。時間に余裕があり、早めに資格取得の準備をしたいと思います。制度の移行期にあたり注意すべき点を教えてください」という質問に答えている。
12/20 「異常な勤務」どう改善 町職員自殺で調査報告書 長野・小布施（日経夕刊）：長野県小布施町で2020〜21年度に職員3人が自殺した。町の第三者委員会は11月公表の調査報告書で、職員数削減に伴う長時間労働がまん延し「異常な勤務状況」があったと指摘した。報告書をもとに経緯を辿っている。
12/20 派遣時給3.3％高、1690円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比54円（3.3％）高い1690円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新。エンジニアを中心に上昇が目立った。
12/20 そこが知りたい 2024年を読む（1）日本企業の成長力・競争力、どう高める？（日経）：世界が混迷を深める中、日本企業はどう動くか。有力企業のトップに聞くシリーズの第1回は、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長。賃上げの方針や10年後を見据えた自社の事業方針を聞いている。
12/20 物流版ウーバー、日本上陸（日経）：物流版「ウーバーテクノロジーズ」と呼ばれる中国の拉拉科技控股（ララテック・ホールディングス）が日本に進出する。荷主とトラック運転手を人工知能（AI）で引き合わせる。物流の需給が逼迫する日本市場の開拓を目指す。
12/20 医師自殺、勤務先を書類送検（朝日、日経）：神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍（しんご）さん（当時２６）が昨年５月に自殺した問題で、西宮労働基準監督署は１９日、病院を運営する公益財団法人・甲南会と同法人の具英成代表理事、高島さんの上司を労働基準法（労働時間など）違反の疑いで書類送検し発表した。
12/20 元NHK記者不正請求、789万円（朝日、日経）：ＮＨＫの報道局に所属していた記者が私的な飲食代を取材と称して不正に経費請求し、懲戒免職になった問題で、ＮＨＫは１９日、この元記者の不正請求の総額が計４１０件約７８９万円に上ったと発表した。弁護士らからなる第三者委員会を設けて調査していた。
12/20 エネオス社長、解任（朝日）：石油元売り最大手のENEOS（エネオス）ホールディングスは19日、斉藤猛社長（61）を解任したと発表した。懇親の場で酒に酔って女性に抱きつく不適切行為があったという。昨年8月にも女性への性暴力を理由に当時の杉森務会長が辞任しており、経営トップが2年続けて辞める異例の事態となっている。同社によると、11月末に内部通報があり、外部の弁護士らが調査した。
12/19 スカウト型採用への対応（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今増加傾向にある「スカウト・逆求人型サービス」について、メリット・デメリットなどを解説している。
12/19 オートバックスが早期退職募集（日経）：カー用品大手のオートバックスセブンは18日、早期退職優遇制度を実施すると発表した。2024年3月31日時点で満50歳から57歳、かつ正社員として勤続年数が10年以上の人を対象に100人募集する。早期退職者には年齢に応じた支援金を支給し、再就職を支援する。
12/19 パーソルキャリア、IT技術者向け研修（日経）：パーソルキャリアはIT（情報技術）エンジニア向けのオーダーメード型研修事業を始める。各企業のプロジェクト現場で、必要となるスキルを教えるのが特徴。エンジニアの採用を今後拡大するITベンチャーや、デジタルトランスフォーメーション（DX）を進める中小企業などが主な対象となる。
12/19 日生、賃金7％上げへ（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国で働く営業職員の賃金を平均7%程度上げる方針だ。7%の賃上げは2年連続。勤続5年以内の新人・育成層に対して重点的に投資する。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。23年度も平均で7%程度引き上げていた。
12/19 全トヨタ労連、4年連続で統一ベア要求掲げず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（全トヨタ労連）は18日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分についてグループで要求する統一金額を掲げない方針を明らかにした。統一金額を要求しないのは4年連続。24年1月に開く中央委員会で正式に決める。
12/19 冬ボーナス最高の86万円（日経）：日本経済新聞社は18日、2023年冬のボーナス調査（12月1日時点）をまとめた。1人あたり支給額（加重平均）は前年比2.62%増の86万5903円と、1975年の調査開始以来過去最高となった。サービス業が好調だったが製造業は鈍化した。業種別回答・妥結状況をまとめている。
12/19 滝山病院、暴行や拘束常態化（朝日）：看護師らによる入院患者への虐待事件があった精神科「滝山病院」について、病院設置の第三者委員会が１８日、調査報告書を公表し、立件事案以外にも複数の暴行があり、違法な身体拘束も常態化していたと明らかにした。「人権意識の欠如」と結論づけたほか、行政の不備も指摘した。
12/19 弟の死が若い医師救えるなら 「過労環境変える」家族会結成（朝日）：大阪府内の病院に勤める男性医師（３２）が過去に過労死した医師の遺族とともに「医師の過労死家族会」を立ち上げた。きっかけとなったのは過労で自死に至った研修医の弟の存在だ。経緯を辿っている。
12/19 雇用保険料率、引き上げへ（朝日）： 育児休業給付の財源となる雇用保険の料率について、厚生労働省は労使で原則計0・4%から0・5%に上げる方向で調整に入った。ただ、当面は現在の料率に据え置ける条項も設ける。
12/19 ライドシェア、4月一部解禁（朝日）：政府は、一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を来年４月から部分的に解禁する方針を固めた。地域や時間帯を限定し、タクシー会社の運行管理を条件にする。２０日に開く「デジタル行財政改革会議」で方針を示す。規制改革推進会議で議論してきた業界団体「全国ハイヤー・タクシー連合会」の川鍋一朗会長と、導入推進派の間下直晃・経済同友会副代表幹事にそれぞれの思惑を聞いている。
12/18 デンシバSpotlight 賃上げのカギ握る中小企業（日経夕刊）：来春の賃上げに向け、労使は早くも動き始めている。構造的な賃上げの実現には、中小企業の賃上げが欠かせないとして、そのためには環境整備や自助努力が必要だとしている。
12/18 学者の多忙、研究力そぐ（日経）：日本の研究力が低迷する要因として、研究者の忙しさが指摘されている。大学の研究者は教育や社会貢献も求められる。年間職務時間は若手では約2700時間にもなるが、研究できるのはそのうちの約3割にとどまるという。実情を取材している。
12/18 法務の人材難、悩む企業（日経）：主要企業で法務部門の人材難が深刻になっている。日本経済新聞が230社以上の法務担当者に部門の課題を聞いたところ「スタッフ不足・採用難」などに回答が集中した。知識共有の仕組みづくりや、デジタル技術の活用による効率化で対応を急ぐ企業の様子を伝えている。
12/18 米スタバ、労組に「妨害目的で店閉鎖」 当局が告発（日経）：米スターバックスの組合活動への対応をめぐって逆風が強まっている。スタバ側が組合を妨害する目的で店舗を閉鎖したとして、独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が同社を告発したことが明らかになった。11月にはストライキが多発するなど労使の溝は深まっている。
12/18 パナHD、若手に研究「助手」（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は若手研究者の働く意欲が高まるよう、研究開発拠点の業務を見直す。大学院などで身につけた専門知識がいきる仕事を増やし、若手の退職を防ぐ。
12/18 認可外保育、迫る有料化（日経）：国の基準を満たさない認可外保育施設の保育料が2024年10月から有料になる。こども家庭庁によると、22年3月時点で全国の認可外保育の25%程度が基準に達していない。年度途中の転園は困難で改善が進まなければ対象施設の利用者は最大で月3.7万円の負担が生じる。
12/18 社会保険料負担、企業を圧迫（朝日）：厚生年金など企業の社会保険料の負担が増えている。保険料の滞納が続いて資産が差し押さえられた企業は今年度上半期で過去最高となり、関連する倒産も急増している。背景を探っている。
12/18 連合の組織強化、地域の隅々まで（朝日）：労働組合の中央組織・連合は２０２６年１月に二つの大きな制度変更を予定している。「中央会費制度」の導入と「地域ゼネラル連合」の創設で、いずれも組織強化が目的だ。１０月に２期目をスタートさせた芳野友子会長に話を聞いている。
12/17 揺れた天秤〜法廷から〜 配転無効訴訟（日経）：海外営業の経験を買われて同業他社に転職した男性。社内で処分を受けたことをきっかけに畑違いの部署に異動させらた。自分は「ヘッドハンティング」されており、配転に応じる義務はないとして会社側を訴えた。訴訟の顛末を詳述している。
12/16 自動運転の米GMクルーズ、人員4分の１削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転技術開発企業、GMクルーズは14日、社員の24%にあたる約900人を削減すると発表した。10月の人身事故を機に米国各地で無人タクシーのサービスを停止している。
12/16 紀伊国屋書店、英語人材100人育成（日経）：紀伊国屋書店は海外事業の拡大に向けて英語に堪能な人材を100人育成する。
12/16 シニアの派遣、待遇を知る（日経）：６０歳以降も働く人は増えている。厚生労働省の調査によると、60歳以上の常用労働者数は2022年に441万人と前年比で5％増えた。とりわけ派遣で働く人が増加しているとして、実情を探っている。
12/15 労働組合の今（下）「非正規」内、分断への対応課題（日経）：労働組合の存在感の低下にもかかわらず、その発言の力の必要性がますます現代では必要とされるようになっているとともに、非正規労働者の組織化を取り上げUAゼンセンのその取り組みを「漸進主義的性格」と規定し、そこに残された非熟練の非正規の組織化の課題を提示した梅崎修・法政大学教授による経済教室。
12/15 バイト時給最高1178円（日経）：リクルートが14日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比29円（2.5%）高い1178円だった。前月比でも1円（0.1%）高く、3カ月連続で過去最高を更新した。
12/15 NEC社長、人件費増「3％よりもっと」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は2024年度の賃金水準について、「（定期昇給やベースアップなどを含む）総人件費で見て3%よりもっと上の水準で引き上げの議論をする」と意欲を示した。
12/15 企業の賃上げに税優遇（日経）：自民・公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱をまとめた。1人当たり4万円の所得税などの定額減税に加え、企業に賃上げを促す税制の強化や投資減税の創設などを盛り込んだ。改正のポイントをまとめている。
12/15 外国人材の転職制限、最低2年同一企業で就労 自民提言（日経、朝日）：自民党の外国人労働者等特別委員会は14日、技能実習に代わる新制度の提言をまとめ小泉龍司法相に提出した。外国人の転職に関し、新制度開始後の当分の間は同一企業で最低2年間の就労が求められるよう要望した。
12/15 宝塚に再立ち入り（朝日、16日日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性（２５）が９月に亡くなった問題で、西宮労働基準監督署が今月６日に歌劇団へ再度立ち入り調査をしたことがわかった。歌劇団は１１月２２日にも立ち入り調査を受けていた。
12/15 「東映でセクハラ・過重労働」（朝日）：東映の番組制作現場でのセクハラや過重労働で精神疾患を発症した元社員の２０代女性が１４日、東映に慰謝料として約３００万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
12/15 EUで暫定合意 雇用関係を認めてギグワーカー保護（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の欧州議会、欧州委員会、加盟国の３者は１３日、ウーバーイーツといったプラットフォーム（ＰＦ）企業を通して仕事を請け負う「ギグワーカー」を、雇用関係のある労働者として保護する指令に暫定合意した。
12/14 ジェンダー平等へ動く地方（日経夕刊）：若い女性の流出をどうすれば止められるのか――。地方がその解決の糸口としてジェンダーギャップ解消に乗り出しているという。兵庫県豊岡市や仙台市などの取り組みを取材している。
12/14 石綿労災1133事業所（日経夕刊）：厚生労働省は13日、アスベスト（石綿）が原因の疾患で2022年度に労災認定された人や、特別遺族給付金の対象となった人が働いていた全国1133事業所の名称や所在地、従事した作業内容を公表した。このうち新たに公表されたのは860事業所で、同省のホームページで閲覧できる。
12/14 労働組合の今（上）仕事満足度・生産性向上に益（日経）：日本が直面する賃金の伸び悩みと低い仕事の満足度の改善に労働組合が果す役割を強調したロンドン大学のアレックス・ブライソン教授による経済教室。
12/14 キャリア合格、過去最多423人（日経）：人事院は13日、キャリア官僚と呼ばれる国家公務員総合職の2023年度秋の採用試験に423人が合格したと発表した。前年度の255人に比べ66%増加し、現行の試験が始まった12年度以降で過去最多だった。今回から受験資格を1歳引き下げて19歳以上としたことなどが影響した。
12/14 自動車総連、6年連続、ベア統一要求せず（日経、朝日）：自動車総連は、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の額について、統一要求をしない執行部案を固めた。統一要求をしないのは6年連続。企業規模や年齢に応じ賃金を引き上げ、月例賃金の絶対額を重視する取り組みを継続する。来年1月の中央委員会で正式に決める。
12/14 石綿賠償「企業も基金拠出を」（朝日）：吸い込んでから発症するまで数十年かかるアスベスト（石綿）被害。昨年度も１千人規模の新たな被害者が労災に認定された。最高裁判決で国などの責任が認められ、基金創設で補償が進む。しかし、基金に建材メーカーは拠出していない。拠出を求める訴えを続けている被害者を取材している。
12/13 元副校長、和歌山南陵高運営法人と解雇めぐり和解 （日経）：教職員給与の未払い問題があった私立和歌山南陵高の副校長だった男性が、不当に懲戒解雇されたとして、同校を運営する学校法人「南陵学園」に地位確認などを求めた訴訟は大阪地裁で和解が成立した。男性が解雇ではなく退職したことを確認し、法人側が男性に解決金400万円を支払った。
12/13 インターン採用、4割歓迎（日経）：日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、インターンシップ（就業体験）の働きぶりの評価を本選考で利用する政府の新しいルールについて、520大学のうち4割近くが歓迎する意向を示した。一方、環境の変化が学生の就職活動の早期化に拍車をかけていると指摘する声もあった。新卒にもジョブ型採用を持ち込むことについて、支持すると答えた大学は25.8％で、支持しない（16.7％）を上回った。
12/13 迫る24年問題 運送会社、人材確保急ぐ（日経）：運送各社は輸送体制の見直しも急いでいる。トナミ運輸や福山通運、西濃運輸の対応を取材している。
12/13 米車労組、ホンダなど3社を告発（日経）：全米自動車労組（UAW）がホンダと独フォルクスワーゲン（VW）、韓国・現代自動車を不当労働行為で告発したことが11日分かった。各社の米国拠点で会社側から「組合潰し」にあたる不当な行為があったという。
12/13 米ワーナーミュージック、日本で正社員制度導入（日経）：音楽大手のワーナーミュージック・ジャパンは正社員制度を導入した。約200人の従業員のうち8割を占める契約社員を、全員正社員に切り替えた。ワーナーミュージック・ジャパンは米ワーナーミュージックの日本法人の大手音楽会社。楽曲制作やアーティストの育成、総務など全ての部門を対象とする。
12/13 NEXT Unicorn 平均年収、700万円超え（日経）：日本経済新聞社が実施した2023年の「NEXTユニコーン調査」によると、正社員の年収を開示した78社の23年度の平均見込み額は前年度比6%増の710万円だった。700万円超えは調査開始以降初。
12/13 学び直し助成、7年で12倍（日経）：厚生労働省の2022年度のリスキリング（学び直し）関連助成額は7年前の12倍に増えた。厚労省は支援対象の講座数をデジタル関連を中心に25年度までに今より6割多い300以上に拡充し、助成率も上げる。
12/13 客送迎2種免許不要（日経）：政府は2024年春にもタクシー運転手不足を補う新制度を設ける。運転手に必要な第2種運転免許を持たない一般ドライバーもタクシー会社の運行管理を条件に客を送迎できるよう規制を緩和する。12月中に開くデジタル行財政改革会議で方針を提示する。また、自民党の小泉進次郎元環境相ら超党派の国会議員は12日、「ライドシェア」導入へ向け、「雇用契約だけでなく多様な働き方認める」とした提言書をまとめた。
12/13 政府と与党、政策の調整不全 外国人材の転職条件1年超→3年に（日経）：自民党は12日、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習に代わる新制度の提言案を示した。当分の間は特定の企業で3年間の就労を基本とする内容で、原則1年超とした政府の有識者報告書から後退した。これまでの経緯をまとめている。
12/13 ライドシェア、運転手雇用が条件（朝日）：一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について、政府がタクシー会社による雇用を条件に認める方針を固めた。業務委託は認めない方向で、近く開かれるデジタル行財政改革会議で具体案を示す。これに対し、自民党の小泉進次郎・元環境相が主導する超党派のライドシェア勉強会は12日、「雇用契約だけでなく業務委託など多様な働き方を認める」よう求める政府への提言案をまとめた。
12/12 ホーム法務Q&A 終業後の社内懇談会、出なければダメ？（日経夕刊）：「クリスマス当日の終業後に、全員参加の懇親会に参加するよう会社から命じられました。飲食費は全額会社が負担し、残業代も出すとのことです。参加しなければならないのでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
12/12 福島第１原発、放射性物質が作業員の顔汚染（日経夕刊）：東京電力は11日、福島第1原子力発電所2号機で、廃炉作業をしていた協力企業の男性の顔面に放射性物質による汚染が確認され、内部被ばくの可能性があると発表した。男性は病院には行かず、原発構内で除染を終えたという。
12/12 「競合へ転職制限」違法に NY州、来年にも成立（日経夕刊）：従業員の競合先への転職を企業が阻むことを禁じる法律が来年にも米ニューヨーク州で成立する見通しとなった。経緯をまとめている。
12/12 理系もコミュ力大切（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。理系であってもコミュニケーション能力が重視される理由を解説している。
12/12 万博会場、逆風のなか急ピッチ（朝日夕刊）：2025年の大阪・関西万博まで500日を切った。会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲では、開催に向けた工場が急ピッチで進む。記者が現場を歩き作業員らに取材している。
12/12 タクシー試験、20言語対応（日経）：タクシーやバスの運転手に必要な第2種運転免許の試験が外国語で受けられるようになる。警察庁は例題を20言語に翻訳し、各地の警察が実施する試験で多言語対応できるようにする。人手不足の業種で働く在留資格「特定技能」はタクシーやドライバーを対象としていない。国土交通省が2023年度中にも自動車運送業を加える方向で関係省庁と協議しており、試験の多言語化と合わせて実現すれば外国人の就労環境が整うことになる。
12/12 松屋フーズ10.9％賃上げ（日経）：松屋フーズホールディングス（HD）は11日、2024年4月に正社員約1800人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）、新卒初任給の引き上げを含めて10.9%となる。
12/12 豪、留学受け入れ厳しく（日経）：オーストラリア政府は11日、留学生の受け入れ条件を厳格化すると発表した。留学生に求める英語力の水準を引き上げ、外国人移民の受け入れ縮小につなげるという。
12/12 7％賃上げで法人税控除（日経、朝日）：政府・与党は賃上げ促進税制を改正し、給与総額を前年度から7%以上増やした大企業向けの税優遇枠を創設する。子育て支援に積極的な企業などの優遇を拡大し、給与の増額分の最大35%を法人税から差し引く。賃上げ率が高くない企業の控除率は引き下げる。
12/12 福島第一、作業員が顔面汚染（朝日）：東京電力は11日、福島第一原発で廃炉作業をしていた男性作業員が顔面汚染したと発表した。体内に放射性物質を取り込んだ可能性があるという。東電によると、作業員は2号機周辺で11日、解体したフェンスなどを除染していた。作業後の検査で鼻腔内の汚染が判明した。
12/12 技能実習新制度「経過措置は数年」（朝日）：技能実習制度見直しで政府の有識者会議がまとめた最終報告書には、新制度を創設して外国人は「就労１年超」で転籍できる緩和策を盛り込んだ。当分は転籍できない期間を長く設定できる経過措置を設定する見通しだが、座長を務めた国際協力機構（ＪＩＣＡ）の田中明彦理事長は11日、朝日新聞のインタビューで、経過措置は時限的なものにすべきだとする見解を述べた。
12/12 細る退職金、給付制度ある企業低下（朝日）：大卒以上で３５年以上勤務し定年退職した人への退職金（年金と一時金）は２０２２年では２０３７万円で、この１５年で減る傾向がみられることが厚生労働省の調査で分かった。途中で調査対象が変更され単純比較できないが、０７年の平均額２４９１万円から４５４万円減っていた。退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にあり、２３年で約７５％と１５年前より９ポイント減少した。
12/11 残業規制で医師は足りる？（日経夕刊）：医師の長時間労働の規制が強化されて人手不足が懸念される2024年問題について、日比学くんと名瀬加奈さんが柳瀬和央編集委員に聞いている。
12/11 米工場スト、賃上げ25％実現 労組「再生の物語」に学ぶ（朝日夕刊）：全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が今秋、「ビッグスリー」と呼ばれる米自動車大手３社に対してストを起こした。約６週間に及ぶ攻防の末、今後４年半で２５％もの賃上げを会社側に認めさせるまでの経緯を振り返っている。また、廃止が固まった「2階級賃金制度」も取り上げている。
12/10 チャートは語る 「会社優先」男女格差生む（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータ（2022年）では日本の男女の賃金格差は2割超で、先進国平均の約2倍だった。今年のノーベル経済学賞を受賞した米ハーバード大のクラウディア・ゴールディン教授の指摘を織り交ぜながら、男女の賃金格差の原因を分析している。
12/9 専門人材の就活、選考前倒し確認（日経夕刊）：政府は8日、専門性の高い人材には大学3年生終了前の春休みから採用選考活動を前倒しできる就職活動のルールを確認した。2026年春に卒業する学生（現在の大学2年生ら）から適用する。大学3年生終了前の春休み以降に実施される2週間以上の「専門活用型インターンシップ」に参加した学生が対象となる。
12/9 法案づくり、AIが支援（日経）：デジタル庁は法律をつくる際に必要な文書を自動で作成するシステムを2024年度にも導入する。人工知能（AI）などを活用し、法律の改正案づくりの一部で職員による手入力を省く。官僚の事務作業、文書のミスの削減につなげる。
12/9 米雇用、19.9万人増（日経）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から19万9000人増えた。市場予想の19万人とほぼ同じ水準だった。失業率は3.7％だった。エコノミストの多くは前月と同じ3.9％を予想していた。
12/9 米就業者19.9万人増（朝日）：米労働省が8日発表した11月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より19・9万人増えた。事前の市場予想（18・0万人増）を上回った。失業率は3・7%で、前月から0・2ポイント下がった。
12/9 6000万円私的流用、共同通信が解雇（朝日、日経）：共同通信社は8日、ソウル支局長を務めた外信部次長2人が不正な会計報告をして、計約6千万円を私的に流用していたとして、2人を懲戒解雇し、発表した。
12/8 10月実質賃金19カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が８日発表した１０月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２・３％減だった。１９カ月連続の前年割れ。現金給与総額は２７万９１７２円で１・５％増だった。２２カ月連続で前年を上回った。
12/8 供給網の人権侵害リスク、国内アパレル対応急ぐ（日経）：紳士服最大手の青山商事は12月、事業活動に潜む人権侵害のリスクを洗い出す「人権デューデリジェンス（DD）」の調査をインドネシアの取引先工場で始める。アダストリアは適切な運用が確認された認定工場の数を2023年度に前年度比約6割増やした。人権DDがK宮内で広がり始めた背景を探っている。
12/8 日立、主要3部門に「最高AI変革責任者」を新設（日経）：日立製作所は7日、生成AI（人工知能）の事業で活用を推進する役職「Chief AI Transformation Officer（最高AI変革責任者）」を新設したと発表した。「環境」「IT」「産業」の主要3部門ごとに責任者を置く。社内で研究開発したAIシステムを顧客に販売する戦略の策定などを手掛ける。AIを取り扱うための人材教育などにも取り組む。
12/8 賃上げ2024 基幹労連「1万2000円以上」（日経）：基幹労連は7日、2024年春季労使交渉で「月1万2000円以上を基本」として賃金改善を求める統一要求案を表明した。これまで2年分をまとめて要求してきたが、春季交渉の環境変化が激しいことに対応し単年度にしぼっての要求とする。賃金改善は過去最高の水準となる。
12/8 「新幹線で仕事」勤務扱い（日経）：JR東海は社員が新幹線や特急を使った通勤中に仕事をした場合も、勤務時間として扱う制度を導入する方針を固めた。東京―新大阪間の新幹線通勤も認める。最大労組の「JR東海ユニオン」と基本合意した。鉄道乗務員や保守・管理にあたる職員などを除く非現業社員約6000人が対象で2024年1月1日から導入する。
12/8 三菱UFJ銀、生成AIで作業効率化を試算（日経）：事務や営業といった銀行業務への生成AI（人工知能）導入で、三菱UFJ銀行は労働時間の削減効果が月22万時間以上に相当するとの試算をまとめた。生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、社内文書のドラフト作成に使う方針。
12/8 人手不足、賃上げ迫る（日経）：2024年の春季労使交渉で7日までに出そろった主要産業別労働組合の方針は過去最高の要求が相次いだ。三井不動産など経営側が高い賃上げを先行表明する動きや、中小企業の見通しなどを取材している。
12/8 「15のパワハラ」遺族側が意見書（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（25）が死亡した問題で、遺族の代理人弁護士は7日、歌劇団などに提出した意見書を公表した。遺族側は上級生らによる主に15のパワーハラスメント行為があったとの見解を示し、改めて歌劇団にパワハラを認めるよう求めた。
12/7 関西電力、配偶者手当を廃止（日経）：関西電力は6日、配偶者手当や住宅手当を2025年度に廃止すると発表した。年齢や扶養人数など、社員のライフサイクルに合わせた手当に切り替える。これまで60歳だった定年を段階的に65歳に延長することも決めた。25年度に導入する新たな評価・報酬体系について、6日に労働組合と合意した。
12/7 三越伊勢丹、金融・不動産人材を増員（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は6日、不動産や金融など百貨店以外の知見を持つ専門人材を増やす方針を示した。不動産事業に精通する人材を採用・育成で100人以上新たに確保する。専門人材を育成するために、外部への出向を強化する。中途採用も増やす。不動産や金融の業界経験者の採用を増やす。
12/7 運輸労連「賃上げ1.5万円」（日経）：全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、2024年の春季労使交渉で賃上げの統一要求基準を月額1万5000円とする方針を固めた。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は6%と30年ぶりの水準を目指す。6日午前の中央執行委員会で決定した。
12/7 製造業、強気ベア要求（日経）：自動車や電機の労働組合が加盟する金属労協は6日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万円以上要求する方針を決めた。増額は2年連続で、要求額は過去最高水準。
12/7 住友生命、営業管理職に転勤手当（日経）：住友生命保険は2024年4月から、営業現場の管理を担う支部長の転勤に特別手当を支給する制度をつくる。転任地などに応じて半期ごとの賞与に上乗せし、3年間の在任で最大150万円を支給する。24年4月以降に任命される総合職の職員が対象となる。
12/7 子ども拠出金、余剰分活用（日経）：政府は「異次元の少子化対策」の財源に、企業から集める「子ども・子育て拠出金」を活用する。例年1千億円程度生じている余剰分を保育士の賃上げなどに使う。年内に決定する「こども未来戦略」に盛り込む。
12/7 会社と社員 変わる力学（下）若手育成、指導役は元社員（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第3回は、人材のシェアが進んでいるとして、退職者に若手の指導を依頼する取り組みを行っている双日や、キリンホールディングスをはじめ三菱ケミカルグループなど12社間で副業人材を相互に受け入れている事例などを紹介しているしている。
12/7 「にっぽん丸」労働時間改ざん（朝日、日経）：大型クルーズ船「にっぽん丸」の船員を労働時間の上限を超えて働かせ、記録を組織的に改ざんしていたとして、国土交通省関東運輸局は6日、所有する商船三井クルーズに、船員法に基づく是正命令を出した。
12/7 東海大スト、授業を15分短縮（朝日）：東海大学が教職員らの賃金のベースアップ（ベア）を長年行わないのは不当だとして、非常勤講師2人が6日、神奈川県平塚市の湘南キャンパスでストライキをした。日本私立大学教職員組合連合によると、ベアを巡る教職員のストは珍しいという。2人はそれぞれ100分の授業を15分短く終えた。
12/7 ニッポンの給料 労組要求前に「賃上げ」次々（朝日）：春闘相場の先導役とされ、主要製造業の産業別労働組合（産別）でつくる「金属労協」が６日、賃上げ目標を正式に決めた。だが、労組が具体的な要求額を決めるのを前に大企業が相次ぎ賃上げ方針を明らかにしている。経営側が早々と打ち出すのはなぜなのか探っている。
12/7 保育士配置、来年見直し（朝日）：政権が掲げる「異次元の少子化対策」で、こども家庭庁は、保育士１人がみる４〜５歳児の数を定めた「配置基準」を２０２４年度から見直す方針を決めた。現行の３０人を２５人として手厚くする。見直しは７６年ぶり。月内に閣議決定する「こども未来戦略」に方針を盛り込む。
12/7 時時刻刻 介護、初の「離職超過」 （朝日）：厚労省の雇用動向調査によると、入職率から離職率を引いた「入職超過率」は２２年に介護分野でマイナス１・６％だった。マイナスは「離職超過」を意味する。慢性的な人手不足が続いてきた分野だが、離職超過となったのは今の方法で調査を始めた０９年以来、初。
12/6 米紙ワシントン・ポスト労組、7日に24時間スト（日経夕刊）：米紙ワシントン・ポストの従業員が所属する労働組合は5日、7日に24時間のストライキを実施すると発表した。18カ月にわたり労使交渉を続けてきたが、賃上げなどを巡って合意に至っていない。労組側は、経営陣が10月に発表した人員削減計画にも「人員削減が進むと質の高いジャーナリズムを維持できなくなる」と反発している。
12/6 「アルプスアルパイン」営業秘密、元社員が持ち出し疑い（日経）：警視庁公安部は5日、電子部品大手「アルプスアルパイン」の営業秘密を不正に持ち出したとして、同社元社員で中国籍の張天文容疑者（32）を不正競争防止法違反（営業秘密侵害）容疑で逮捕した。
12/6 テレビ山口、他局のニュース原稿模倣（日経）：テレビ山口は4日、中学校教員の働き方改革について特集した10月12日の放送と11月5日に配信した記事について、20代男性記者が九州朝日放送の放送原稿などを模倣していたと発表した。テレビ山口は社長を減俸10%（3カ月）、記者と報道制作局長らを減給の処分とした。
12/6 JAM、1万円超ベア要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は5日、2024年春季労使交渉の要求方針を改めて確認したと発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で1万2000円を要求する方針。
12/6 女性の健康、アジアで守る（日経）：京都大学発のFlora（フローラ、京都市）は豊田通商と組み、生理痛などに悩む女性をサポートするアプリを東南アジアに展開する。工場従業員らの働きやすさの改善を後押しする。
12/6 誰でも通園25年度制度化（日経）：政府は親の就労状況を問わず保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」を2025年度に制度化する方針だ。年内にまとめる「こども未来戦略」に盛り込む。原則として共働き世帯の子どもを預かる保育制度を改め、全ての親の子育て負担の軽減をめざす。
12/6 会社と社員 変わる力学（中）設備も人にも投資（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第2回は、従業員投資に力を入れることにより急拡大している、システム開発を手掛けるSHIFTや、社員自らがキャリアを磨く組織への脱皮を目指しているリコーを取り上げている。
12/6 保育園「ワザと落ちた」ダメ？（朝日）：育児休業の取得期間を延長するため、保育園の入園の落選を狙う事例が相次いでいるとして、厚生労働省は育休給付の審査の厳格化を検討している。あえて倍率の高い保育園を希望する「落選狙い」が横行し、入園希望者が落選したり、自治体の業務が増えたりしているとの指摘が出ていた。年度内にも具体的に内容を詰める。見直し後も周知期間を設けるため、来年４月の入園にあたっては現行の手続きのままとなる見通しだという。
12/6 りそな、「法人融資、200人増員」（朝日）：りそなホールディングス（ＨＤ）の南昌宏社長は、朝日新聞のインタビューに答え、金利の上昇を見込んで、体制や投資配分を見直す考えを明らかにした。日本銀行がマイナス金利をやめる時期が近づいているとみて、準備に着手する。法人融資の人員を今後3年で200人増やす考えだという
12/5 学歴フィルターの正体（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。学歴によって企業が採用選別を行う、いわゆる「学歴フィルター」。その真実に迫っている。
12/5 スポティファイ、従業員17％削減へ（日経夕刊）：スウェーデンの音楽配信大手、スポティファイ・テクノロジーは4日、従業員の約17％を削減すると発表した。人員削減の規模は約1500人となる見通し。
12/5 ブラックフライデー、アマゾン配達員は（朝日夕刊）：米国発祥で、ここ数年、日本でも根付きつつある「ブラックフライデー」。年末商戦の前哨戦にあたるこの期間は、ネット通販でも大型セールが行われる。アマゾン配達員の一日を追っている。
12/5 会社と社員 変わる力学（上）若手、新興への転職18倍（日経）：人手不足や転職の増加により、会社と社員の力関係が変化しているという。連載第１回は、タイムパフォーマンス（時間効率）を追求する若手社員の象徴的な動きとして、急増している大企業から新興企業への転職を取り上げている。
12/5 検事自死、公務災害（朝日）：２０１９年に広島地検公判部の男性検事（当時２９）が自死したことをめぐり、法務省が過重労働があったとして公務災害に認定したことが、遺族側への取材で分かった。
12/5 応募ゼロ、障害者支援現場の悲鳴（朝日）：障害のある人たちを支援する現場で、賃金の低さなどを背景に人材不足が深刻化している。グループホームの休止や、居宅介護の入浴回数を減らすといった影響もみられる。来年度の障害福祉サービスの報酬改定に向けた議論が進むなか、課題を探っている。
12/4 リクルート 職務経歴書、AIが文章に（日経）：リクルートは転職支援サイト「リクルートダイレクトスカウト」で求職者が簡単に職務経歴書を作れる機能を導入する。生成AI（人工知能）を活用する。求職者が経験やスキルなどの質問に選択肢で答えていくと、自動的に文章を作成する。職務経歴書を分析して、求職者の能力や希望と親和性が高い求人を優先的にサイト上に表示する仕組みも導入する。
12/4 子育て応援企業認定の「くるみん」、基準厳しく（日経）：厚生労働省は子育てをしながら働きやすい企業を認定する「くるみん」の基準を厳しくする。男性育休取得率の基準を現在の10%から30%に引き上げる方向で調整する。関連省令を改正して2024年以降に変える。
12/4 HUG STA 12月号 父親の育児にも支援を（朝日）：男性向けの新しい育児休業制度「産後パパ育休（出生時育児休業）」が昨年１０月に始まるなど、政府は父親の育児を促している。しかし、「ポストイクメンの男性育児」の著書がある、産婦人科医・産業医の平野翔大さんは「決定的に欠けている視点がある」と話し、父親の「産後うつ」が今後、大きな問題になりうると指摘している。
12/4 大手商社、人事多様化（朝日）：大手商社が、社内兼業を導入したり、配置転換に希望を反映しやすくしたりする人事制度の多様化を進めているという。三菱商事や伊藤忠商事などの取り組みを紹介している。
12/4 「過半数代表」働き手を守れるのか（朝日）： 労働者一人一人の希望に応じた働き方を実現させるには、会社と労働者が話し合う仕組みの整備が欠かせない。そのために現在、多くの職場で使われているのが「過半数代表」だが、問題点が指摘されている。厚生労働省が設置した有識者研究会は、法制度を含めた見直しを提言した。ポイントをまとめている。
12/3 医療従事者の賃上げ促す（日経）：厚生労働省と財務省は看護師や看護助手など医療従事者の賃上げを促すため、医療機関の収入となる診療報酬の一部を2024年度の改定で引き上げる調整に入った。診療報酬のうち技術料や医療現場の人件費などに充てる「本体部分」で処遇改善に取り組んだ医療機関向けに加算する。詳細を詰めて年内に決める24年度予算案に反映する。
12/2 採用「裏アカ」も見てます（日経）：身近な人が知るアカウントとは別に、隠れて本音や悩みなどを投稿するSNSの「裏アカウント」。就職活動中の学生が過去に投稿した内容に関する企業からの調査依頼が増えているという。企業調査センター（東京・千代田）による「裏アカウント」の調査代行サービスの様子を取材している。
12/2 「トラック運転手は配送専念を」（日経）：日本ハムなど食肉大手4社は1日、トラック運転手の作業負荷軽減策を発表した。納品先のスーパーでの陳列作業など付帯業務の廃止へ向けて小売り側と協議する。運転手の長時間労働の一因となっており、時間外労働が規制され運転手不足が深刻化する「2024年問題」への対応を進めるとしている。
12/2 ホンダ、中国で900人削減（日経）：ホンダが中国の工場で従業員約900人の削減に踏み切ったことが1日、明らかになった。中国では電気自動車（EV）など「新エネルギー車」の需要が高まっている。エンジン車が中心のホンダは販売台数が減少しており、生産体制を見直す。日系メーカーの苦戦はホンダにとどまらず、トヨタ自動車も7月に現地合弁会社「広汽トヨタ」で約1000人の従業員を削減した。
12/2 連合、春闘「5％以上」決定（朝日、日経）：連合は１日、中央委員会を開き、来年の春闘方針を正式に決定した。統一要求の賃上げ目標を「５％以上」とし、物価上昇の高止まりを踏まえ、今春闘の「５％程度」より表現を強めた。
12/2 広尾学園が賃金未払い、勧告（朝日）：非常勤講師への賃金未払いなどがあったとして、広尾学園（東京都港区）が三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことがわかった。非常勤講師の加入する労働組合「私学教員ユニオン」が１日、明らかにした。 労組によると、広尾学園中学校・高校で働く６０代の女性非常勤講師に対して、授業とその準備時間分以外の残業分や休日出勤分の賃金を支払っていなかったという。
12/1 10月求人倍率、10カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が１日発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０１ポイント上昇し、１・３０倍だった。上昇は昨年１２月以来１０カ月ぶりとなった。
12/1 ノジマ、来年もベア前倒し（日経）：家電量販店大手のノジマは、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円で2024年1月に実施することを決めた。ベア率は平均3%となる。ノジマが通常の時期より早いタイミングでベアを実施するのは2年連続。
12/1 ファストリ、32歳役員 株主総会で選任（日経）：ファーストリテイリングは30日に開いた定時株主総会で、取締役10名と監査役2名の選任案を可決した。新たに監査役に就任する田中智大氏は32歳で、ファストリの役員として歴代最年少になる。
12/1 伊藤忠、「複業」で新事業量産（日経）：伊藤忠商事は全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、新事業を次々と立ち上げる。手を挙げた社員が本業と並行して複数の業務を手がけ、1週間あたり5時間以内で取り組む。伊藤忠のほかにも、新たな働き方で新事業を競う商社を取り上げている。
12/1 デジタル競争力、日本32位（日経）：スイスのビジネススクールIMDは30日、2023年の世界のデジタル競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は64の国・地域の中で32位となり、前年の29位から3つ順位を落とした。外国人材の受け入れが遅れているほか、技術開発のための資金調達の課題が指摘された。調査を始めた17年以降で最低の順位だった。
12/1 物価を考える 低温からの脱却（4）（日経）：破格の初任給で、熊本では「黒船」とも目されている台湾積体電路製造（TSMC）。その波及効果を考察している。
12/1 介護職員、配置基準緩和へ（朝日）：介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は３０日、外国人の受け入れやＩＣＴ（情報通信技術）化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。同日の社会保障審議会の分科会で提案し、大筋で了承された。来年度からの実施をめざす。