1/31 シニア層、戦力化の課題 人事制度を現役並みに（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による経済教室。人手不足と社会保障制度維持のためシニア層の活躍が期待されている。戦力化するための課題について整理し、解決への道筋を提言している。
1/31 日本の女性起業家、海外へ（日経）：海外進出に挑む女性起業家が増えている。経済産業省が米シリコンバレーなどで開いた合宿型の支援プログラムには予想の2.5倍を超える応募が集まり、選ばれた9人が海外展開に必要なスキルを集中的に学んだ。プログラムに参加したスタートアップを紹介している。
1/31 求人の伸び、足踏み（日経）：求人の伸びが足踏みしている。2023年平均の有効求人倍率は1.31倍と前年を上回ったものの、月ごとに見ると低下傾向にある。背景を探っている。
1/30 友人に内定が出た（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。たとえ自分より先に友人に内定が出ても焦らないようアドバイスしている。
1/30 求人倍率1.31倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日朝日）：厚生労働省が30日に発表した2023年平均の有効求人倍率は前年から0.03ポイント上がり、1.31倍だった。上昇は2年連続。また、総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は前年と同じ2.6%だった。
1/30 スバル労組、賃上げ1万8300円要求（日経）：SUBARU（スバル）労働組合は2024年の春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月1万8300円の賃上げを要求する執行部案を固めた。要求ベースの賃上げ率は5%超になる。
1/30 経団連会長、労働界と「ベクトル同じ」（日経）：経団連の十倉雅和会長は29日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉について、連合など労働界と「ベクトルはほぼ同じだと思う」と述べた。23年の賃上げ水準を超えることをめざして「昨年以上の熱意と決意で臨んでいる」と強調した。
1/30 高知発、勤務医働き方改革（日経）：全国の医療機関に厚生労働省が残業規制を義務づける「勤務医の働き方改革」が4月に始まる。残業時間の上限を過労死ラインの年間960時間、月平均で80時間に抑えるのが主眼。こうしたなかで全国の大学病院や一部の民間病院には、患者への理解を深めておこうと、4月を待たずに医療職の働き方に工夫を凝らす動きが出てきたという。 高知大学医学部付属病院（高知県南国市）の取り組みなどを取材している。
1/30 耕論 男女の賃金格差を考える（朝日）：男女の賃金格差が先進国の中でも大きい日本。企業に賃金格差の公表を義務づけるなど解消に向けた動きもある。格差を生む働き方や慣習、その背景にある社会規範について3人の指揮者と共に考えている。
1/29 渡航先の職探し「甘くない」（日経）：ワーキングホリデーの利用者が職探しに難航するケースが相次いでいる。新型コロナウイルス禍の収束で働き手が戻ったことが背景にある。円安基調で「出稼ぎ」に注目が集まる一方で、滞在費がかさみ帰国を余儀なくされる人も出ているという。実例を取り上げている。
1/29 夫婦で立てるキャリア戦略（日経）：夫婦共働きのキャリアを志向する人が増える中で、キャリア形成を自分だけではなく夫婦で考える動きが広がってきた。共働き夫婦が直面する「3つの転換期」について解説している。
1/29 就業規則もジョブ型対応（日経）：ジョブ型雇用を導入する企業で、就業規則との整合性が課題になっている。既存の規則は長期雇用を前提とするものが多いためで、当面「1社2制度」でしのぐ例も出ている。三菱UFJ信託銀行やSOMPOホールディングスの例を取り上げている。
1/29 パート時給、15％増求める（日経）：求職者が希望する賃金水準が上がっている。民間試算によるとパートタイム労働者らが望む時給の平均額は2023年12月で1489円だった。新型コロナウイルス流行前の19年同月に比べ15.9%上昇した。国内求人検索サイトのインディード・ジャパンが日本経済新聞に分析データを開示した。希望する時給額に関する分析は珍しい。
1/29（日経）：
1/29 更年期の苦しさ、職場が支える（朝日）：頭痛や関節痛などの症状が出て、生活に支障も出る「更年期障害」について、職場の理解を広げたり、支援したりする企業が増えているとして、 ロート製薬などの取り組みを取材している。
1/29 退職者（アルムナイ）を成長の力に（朝日）：企業をいったん離れた元社員を成長の力にする――。大手企業で退職者を「アルムナイ」と呼んで交流し、再雇用や協業につなげる動きが広がっている。アルムナイは「同窓生・卒業生」を意味する英語。実情を探っている
1/28 米IT、終わらぬ人員削減（日経）：米国中心にIT（情報技術）業界の大量解雇が続いている。グーグルが1000人を減らすなど、1月の人員削減は米で1万人を超えた。背景を探っている。
1/28 ダイキン、空調組立自動化（日経）：ダイキン工業は2027年にも空調機の組み立て作業の大部分を自動化する。機種が多種多様な空調機を設計段階から見直し、組み立て工数を削減。1ラインの作業担当者を半分程度にしても生産量を維持できるという。新たな生産方式は茨城県で27年にも稼働を予定する新工場に導入する。
1/28 特定技能、駅員や運転手も（朝日）：政府が、人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に、自動車運送業や鉄道、林業、木材産業の４分野を加えることを検討していることがわかった。追加に法改正は伴わないが、省令などを改める必要がある。在留期間が最長５年の特定技能１号は現在、飲食料品製造や建設など１２分野で受け入れている。追加が実現すれば、２０１９年の制度創設以来初。
1/28 時時刻刻 （朝日）：長時間労働を規制する「医師の働き方改革」が４月から始まる。だがその要とも言える大学医局では、長時間労働、パワハラなどが横行する。働き方改革を成功させるには、何が必要なのか現場の取材を通して考えている。
1/27 米メディア、人員削減相次ぐ（日経夕刊）：米メディアで人員削減が相次いでいる。米紙ロサンゼルス・タイムズは編集部員の約2割をレイオフ（一時解雇）する方針を示した。米ネットメディア企業のビジネスインサイダーは25日、従業員の約8%を削減することを社員向けの書簡で明らかにした。
1/27 「完全在宅」の従業員、リストラ対象なりやすい？ 米200万人調査（日経夕刊）：米国で完全な在宅勤務の従業員は出社する従業員に比べリストラ対象となりやすいことが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。人事担当者が対面で会話できない従業員の方が解雇しやすいことや、在宅勤務を縮小したい経営者の意向の可能性を指摘した。
1/27 大卒内定率、86％に回復（日経）：文部科学省と厚生労働省は26日、今春卒業予定の大学生の2023年12月1日時点での就職内定率が前年同期比1.6ポイント増の86.0%だったと発表した。新型コロナウイルス禍前の19年（87.1%）の水準には戻っていないものの、1996年の調査開始以来3番目の高さだった。
1/27 日野自労組、1万6800円賃上げ要求（日経）：日野自動車労働組合が2024年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万6800円の賃上げを要求する執行部案を固めたことが分かった。
1/27 看護師・技師、足りぬ人手（日経）：厚生労働省は26日、医療機関を受診した際にかかる初診料と再診料を引き上げる案を示した。増額分を原資に医療機関に待遇改善を促し、看護師や技師といった医療職の人手不足の緩和につなげる。2024年度診療報酬改定のポイントを整理している。
1/27 特定技能、運送・林業でも（日経）：人手不足の業種で外国人材が働く「特定技能」の対象をめぐり、関係省庁が「自動車運送業」や「林業」など4分野を追加する方向で調整に入った。追加が実現すれば2019年の制度創設以来初めてとなる。
1/27 データで読む地域再生 賃上げ、群馬・大分先駆け（日経）：物価上昇を上回る賃上げが一足早く一部の地域で実現している。2023年10月まで1年間の都道府県ごとの賃金増減率と物価変動率（いずれも前年同期比）を比べたところ、群馬県と大分県で賃金の伸びが物価上昇を上回った。中小企業の賃上げに奨励金を出すなど、賃金の底上げを後押しする自治体も紹介している。。
1/27 7.6カ月分のボーナス、トヨタ労組が要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は今春闘で、年間一時金（ボーナス）について基準内賃金の7.6カ月分を要求する執行部案を固めた。過去最高の水準という。
1/27 落語家元師匠のパワハラ認定（朝日）：落語家の吉原馬雀さんが、師匠だった三遊亭円歌さんから暴力などのパワーハラスメントを受けたとして、300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は26日、円歌さんの暴力や暴言を認め、「社会的に許容される範囲を逸脱した」として、80万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
1/27 アマゾン労組、救済申し立て（朝日）： ネット通販大手「アマゾン」の配達を担う個人事業主約２０人が加入する労働組合の東京ユニオンは２６日、アマゾンジャパンが団体交渉に応じなかったとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。
1/26 マイクロソフト、ゲーム部門1900人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約1900人の人員を削減することが25日、明らかになった。買収した米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードの従業員が中心とみられる。
1/26 外国人労働者、初の200万人超（朝日夕刊、27日朝日、27日日経）： 国内で働く外国人は、昨年１０月末時点で前年と比べて１２.４％増え、２０４万８６７５人だったと２６日、厚生労働省が発表した。初めて２００万人を超え、過去最多だった。人手不足を背景に「専門的・技術的分野」の在留資格が１１万５９５５人（２４.２％）増え、過去最高の伸びを記録したことが大きい。
1/26 SMBC日興が高専機構と提携（日経）：SMBC日興証券は月内に国立高等専門学校機構と提携する。2025年春入社の採用から、高等専門学校（高専）の卒業生を総合職の募集対象として明記する方向で調整する。
1/26 航空・観光業、最高ベア要求へ（朝日）：航空業界と観光業界の労働組合でつくるそれぞれの産業別組織（産別）が、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の要求額をいずれも過去最高に引き上げる方針をまとめた。人手不足が堅調になっているという。このほか電機連合は25日、ベア要求を前年の月額7千円以上から1万3千円以上に引き上げることを正式に決めた。
1/25 「出向起業」眠る技術に光（日経）：東レや日揮ホールディングスなどの大企業の人材が退職せずに出向の形で新会社を立ち上げる「出向起業」が成果を出し始めたという。実情を探っている。
1/25 東電労組、年収4％増要求（日経）：東京電力労働組合は24日、2024年の春季労使交渉でパートを含む全社員の年収水準を平均で4%引き上げる要求を掲げる方針を固めた。前年の3%を上回る。初任給の改定も求める。
1/25 航空連合、1万円要求（日経）：航空連合は24日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律月額1万円以上引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針を固めた。ベア要求は2年連続。ベア率は平均3.6%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は平均5.87%を目指す。
1/25 春季労使交渉スタート 物価高超す賃上げ相次ぐ（日経）：2024年の春季労使交渉が24日、事実上始まった。物価上昇を超える賃上げが焦点となるなか、23年を上回る高水準の意向を示す大企業が相次ぐ。6%程度を掲げるアサヒビールやキユーピーなどを取り上げている。
1/25 フルタイム労働者 月給31.8万円、過去最高（朝日、日経）：厚生労働省は24日、2023年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は31万8千円で過去最高だった。前年と比べて2.1%増となり、伸び率は29年ぶりの高さとなった。
1/25 ホンダ労組 ベア相当額、1万3500円要求案（朝日、日経）：本田技研労働組合は２４日、２０２４年春闘で要求するベースアップ（ベア）相当額を「月１万３５００円」とする執行部案を決めた。物価の上昇を反映させ、約３０年ぶりの高水準だった昨年（１万２５００円）をさらに上回る額を示した。定期昇給などを含めた合計の賃上げ額の平均は2万円で、5%を上回る賃上げになるという。一時金は過去最高の7・1カ月分（昨年は6・4カ月分）とした。
1/25 性犯罪歴確認シッター、仲介業も（朝日）：子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版DBS」をめぐり、こども家庭庁は、ベビーシッターのマッチングサイト事業者を認定制の対象とする方針を固めた。痴漢など自治体の条例違反も対象とする方向。通常国会に法案を提出したい考えだ。
1/25 春闘、労使が賃上げ一致（朝日）：経済界と労働組合の代表が賃上げなどについて話す経団連主催の労使フォーラムが２４日、東京都内で開かれた。労使がともに賃上げを唱える異例の春闘が事実上始まった。経団連の十倉雅和会長、連合の芳野友子会長らの主な発言を掲載している。「いちからわかる！」では「賃上げ」を取り上げている。
1/24 春闘スタート、賃上げ上積み焦点（朝日夕刊）：経済界と労働組合の代表が賃上げについての考えなどを説明しあう経団連主催の「労使フォーラム」が２４日、東京都内で始まった。今後の焦点となる問題などを整理している。
1/24 市況を読む 介護派遣（日経）：ネオキャリア社長の西沢亮一氏に、派遣スタッフの時給引き上げなどについて聞いている。
1/24 NTT労組、ベア５％要求（日経）：NTT労働組合は2024年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）相当として月例賃金の5%を求める方針を固めた。
1/24 UAゼンセン、賃上げ6％要求（日経）：UAゼンセンは6日、2024年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする方向で調整に入った。
1/24 青山商事、正社員平均4.2％賃上げ（日経）：青山商事は23日、正社員の賃金を4月1日から平均4.2%引き上げると発表した。一部の管理職などを除く約2700人が対象。2018年4月に現行の賃金体系に移行してからでは、初の賃上げになる。
1/24 コスメ人材、復職しやすく（日経）：働き方や制度の見直しにより「休眠人材」を活用する試みが動き出しているとして、育児や介護などで店舗勤務が難しい美容部員がオンラインで接客する仕組みを準備し始めたファンケルや、出産などで退職した社員の復職制度を導入したコーセーなどを取り上げている。
1/24 ラクス、一般社員、8.5％賃上げ（日経）：ラクスは2024年度から、管理職を除く一般社員を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて年収ベースで平均8.5%の賃上げを実施する。ベアは5.5%の見通し。東京都内に勤務する新卒社員の初任給は16%増の30万625円とする。
1/24 人手不足、元従業員と解決（日経）：離職者を対象とする「アルムナイ（卒業生）採用」と呼ばれる手法が広がってきた。アルバイト探しを効率化するアプリを投入し過去に働いた離職者に1日単位で求人を送り、給与の支払いまで完結できるようにするPayment Technology（ペイメントテクノロジー）などを取り上げている。
1/24 時代に沿う労働法議論（日経）：残業時間の上限規制を設けた働き方改革関連法の施行から4月で5年となる。厚生労働省は23日、次の改革に向け有識者研究会を始めた。働き方の多様化に合わせ、どこまでアップデートできるかがカギとなる。研究会は24年度中にもとりまとめ、26年度を目指す関連法の改正に反映する。
1/24 郵便局長、尽きぬ不祥事（朝日）：日本郵便が公表した局長の不祥事は昨年１年間で６件あり、ほかに女性を狙う盗撮事案も発覚した。不正が相次ぐ背景を探っている。また、全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材で分かった。
1/23 採用面接で何を聞く（日経夕刊）：人材研究所代表・曽和利光氏による「就活のリアル」。面接において、企業と学生の双方がもっと学業をテーマに話せばいいと考える理由を述べている。
1/23 サービス連合、ベア3％要求決定（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は22日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3％求めると発表した。
1/23 春季労使交渉、賃上げ「名目3.6％」焦点（日経）： 日本経済新聞が民間シンクタンク5社に聞いたところ、実質賃金がプラスになるには24年の賃上げ率が平均3.6%必要となることが分かった。
1/23 介護、遠い人手・財源確保（日経、朝日）： 厚生労働省は2024年度から介護保険サービスの料金体系（介護報酬）を全体で1.59%引き上げる。介護職員の処遇改善に重点を置き、4月から順次反映する。他の産業に匹敵する賃上げを急ぐが、十分な財源を確保するのは難しい状況にある。2024年度の介護報酬機改定のポイントをまとめている。
1/23 男性国家公務員、育休取得43.9%（朝日）：内閣人事局は、２０２２年度に育児休業を取得した男性国家公務員の割合が４３.９％だったと発表した。取得率は前年度（３４.０％）を９.９ポイント上回り、０４年度の調査開始以降で最高となった。
1/22 なるほど！ ルーツ調査隊 新卒一括採用、大正時代から（日経夕刊）：多くの学生が「新卒一括採用」試験を受け内定を得て、卒業後に就職する。そんな慣例はいつ始まったのか。就職の歴史に詳しい関西学院大学の難波功士教授（文化社会学）に聞いている。
1/22 ニッキィ大疑問 少子化対策、どう変わる？（日経夕刊）：若い世代が結婚や子育てへの希望をかなえるには何が必要か。名瀬加奈さんと日比学くんが辻本浩子編集委員に聞いている。
1/22 テック分野「トガり人」活躍（日経）：発達障害などの人々が持つ高い集中力や知識を、人工知能（AI）やサイバーセキュリティーといったテック業務で生かすニューロダイバーシティ（脳の多様性）の取り組みが広がっているという。オムロンやデジタルハーツプラスなどの取り組みを取材している。
1/22 バラ色ではなかった副業（日経）：日本での実質的な「副業解禁」から5年がたった。社員の副業を認める企業は過半となったが、正社員の副業実施率は1割に届かず、横ばいか減少傾向だ。社員の送り出しは認めても副業者の受け入れには慎重な企業が多く、受け皿が足りない。実態を取材している。
1/22 サービス連合 ベア、最高の3％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を3%求める方針を固めた。「1%以上」とした23年の要求を上回る。3%の要求は01年にサービス連合が発足して以来過去最高となる。定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げの要求水準も初めて示し、 5％とする。
1/22 ドキュメント2024 実りある会議にしませんか（朝日）：会議は企業を映す鏡。実りある会議にすべく、試行錯誤を重ねる社員たちの奮闘を追っている。
1/22 ニッポンの給料 説明できない賃金男女差7％、なぜ？（朝日）：「男女の賃金に７％の『説明できない格差』がある」――。こんな社内調査の結果を昨年９月に公表したフリマアプリ大手のメルカリ。格差の原因を探ると、採用する時の基本給の決め方に課題があることが浮かび上がったという。調査を担当したメルカリの経営戦略室Ｉ＆Ｄチームマネージャー、趙愛子さんに聞いている。
1/22 多民社会 日本社会で巣立てるように（朝日）：少子化により現役世代が減り続ける国で、教育や就職のサポートさえ整えば、未来への道が開く子どもたちがいる。外国ルーツの子たちをどう育み、社会に送り出すか。実情を取材している。
1/21 揺れた天秤〜法廷から〜 会議で激高、「6秒」待てず（日経）：2016年6月、男性部長が会議中、部下の言動に怒りを抑えきれず思わずつかみかかった。暴行で心身を傷付けられたとして部下に訴えられ、1億4千万円の賠償を求められた事件を追っている。
1/21 自営ら支援、26年10月から（日経）：政府は育児中の自営業者やフリーランスらの国民年金保険料を子どもが1歳になるまで免除する支援策を2026年10月から始める方針だ。国民年金の第1号被保険者が対象で、所得水準の要件はなく、実際に休業したかも問わない。父母ともに免除を受けられる。免除した期間も納付したとみなし、将来の年金給付は減額しない。26日召集の通常国会への関連法の改正案の提出をめざす。
1/21 直言 地方創生１０年、仕切り直せ（日経）：全国の市区町村の半分は消滅しかねない――。そんな衝撃的な内容の「増田リポート」が公表されて10年。その後、政府が始めた地方創生は効果を上げたのか。「人口ビジョン2100」と題した新たな提言にも関わった日本郵政社長で、令和国民会議（令和臨調）の共同代表も務める増田寛也氏に、人口問題への対応について聞いている。
1/21 チャートは語る 「正社員の壁」人手不足でも（日経）：非正規社員から正社員への転換が進まない背景を探っている。
1/21 不正受給「計画表」（朝日）： 水戸京成百貨店（水戸市）が国の雇用調整助成金（雇調金）約１億３千万円をだまし取ったとされる事件で、詐欺容疑で逮捕された同社の元社長・斎藤貢容疑者が部下に対し、不正受給に関する「計画表」を作るよう指示していた疑いがあることがわかった。県警は、計画表に関する電子データなどを押収しており、斎藤元社長が違法行為を事前に認識していたことを示す重要な証拠とみて調べている。
1/20 米LAタイムズで初のスト（日経夕刊）：米紙ロサンゼルス・タイムズの編集部員が所属する労働組合は19日、24時間のストライキを実施した。オーナー側が計画している人員削減に反発した。同紙編集部でストが起きるのは、創刊140年以上の歴史で初。
1/20 バイト時給最高1185円（日経）：リクルートが19日発表した2023年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比27円（2.3%）高い1185円だった。飲食や販売関連の時給アップの動きがけん引し、4カ月連続で過去最高を更新した。
1/20 全本田労連「物価超す賃金改善を」（日経）：全国本田労働組合連合会（全本田労連）は19日、2024年の春季労使交渉で、物価上昇分を上回る賃金改善を会社側に求めることを決めた。賃金改善分に相当するベースアップ（ベア）のグループでの統一要求はせず、賃金課題に合わせた労使交渉を各社に促す。一時金については23年交渉と同額の年5カ月以上を要求する。
1/20 データで読む 地域再生 40年人口、推計超え3割（日経）：日本の総人口の1億人割れが現実味を帯びるなか、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が2023年に公表した地域別の将来人口推計では、3割の市区町村が10年前の推計値を上回った。出産・育児支援や企業誘致などで実績をあげる自治体が予想を覆す健闘を見せた。
1/20 内部通報体制「見直しを」消費者庁がダイハツ指導（朝日、日経）：車両の認証試験で大規模な不正を行っていたダイハツ工業に対し、消費者庁は19日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制の見直しをするよう指導した。同日行われた閣議後会見で自見英子消費者相が明かした。
1/20 フロントランナー 就労困難者ゼロへ疾走（朝日be）：「就労困難者ゼロ社会」の実現を目指し走り続けている、ＶＡＬＴ ＪＡＰＡＮ代表取締役ＣＥＯの小野貴也さんを取り上げている。
1/20 陸自でのパワハラ認定（朝日、日経夕刊）：上司や先輩隊員から暴行などのパワハラを受けてうつ病を発症し、除隊を余儀なくされたとして、陸上自衛隊北熊本駐屯地に勤務していた元自衛官の男性が国や元上司ら５人を相手取り約１１３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１９日、熊本地裁であった。品川英基裁判長は訴えの一部を認め、国や５人に計約２６０万円の支払いを命じた。
1/20 首相、3分野の賃上げ念押し（朝日）： 来年度の医療・介護・障害福祉サービスの報酬改定をめぐり、岸田文雄首相は１９日、２４の関係団体のトップを首相官邸に招き、「報酬改定に見合う賃上げの実現」を直接要請した。来年度予算案では、３分野で報酬の増額を決めたが、着実に働き手の賃金に回るよう「念押し」した。
1/19 12月の中途求人倍率、初の3倍超（日経）：パーソルキャリアが18日発表した2023年12月の中途採用求人倍率は、前月比0.46ポイント高い3.22倍となった。7カ月連続の上昇。倍率が3倍を超えるのは、現在の方法で調査を始めた19年1月以降では初。
1/19 日立 多様性へ行動、人事評価に（日経）：日立製作所は4月から従業員が性別や国籍などダイバーシティ（多様性）に配慮して働いた場合、人事評価と報酬を引き上げる。まず国内従業員の4割にあたる5万人で実施する。従業員個人の多様性への取り組みを人事考課に反映させるのは珍しいという。
1/19 電通総研、10.7％ベア（日経）：電通総研（旧電通国際情報サービス=ISID）は1月、本体の全社員2000人以上の基本給を平均10.7%引き上げるベースアップ（ベア）を実施した。ベアは2020年以来で、上げ幅は00年以降で最大。24年春入社の新卒初任給も一律3万円引き上げ、大卒は28万円、院卒は30万円とする。
1/19 第一生命、初任給上げ（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2024年4月に新卒で入社する全国転勤型の総合職の初任給を約4万5000円引き上げる方針だ。これまでの27万6000円（30時間の固定残業代を含む）から32万1000円とする。初任給の引き上げは4年ぶり。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
1/19 経団連会長「中小賃上げ、社会通念に」（日経）：経団連の十倉雅和会長は18日、2024年の春季労使交渉について「中小企業や有期雇用労働者も含め、賃上げを社会的な通念にしていきたい」と述べた。中小の賃上げ原資確保に向け、労務費などを柔軟に価格転嫁できる環境づくりに取り組む考えを示した。
1/19 耕論 「年収の壁」問題の底に（朝日）：いわゆる「年収の壁」が議論されている。でも、壁の前提になってきたのは「夫が稼いで妻は家事・育児」という夫婦像だ。それは誰のためで、何をもたらしたのか。政治学者の堀江孝司氏、「つくろい東京ファンド」の小林美穂子氏、法学者の二宮周平氏に聞いている。
1/19 伊藤忠執行役員、女性5人増（朝日）：伊藤忠商事は１８日、５人の女性社員を４月１日付で執行役員に登用すると発表した。女性役員の登用を積極的に進めるため、人事制度を改定し、女性に限った選考ルールを新たに設けたという。執行役員３８人のうち６人が女性になる。
1/19 8がけ社会 インタビュー（下）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。右肩上がりで成長してきた人類の歴史の中で、「人手不足」という現象はどのように位置付けられるのか、自然人類学者の長谷川眞理子さんに聞いている。
1/18 キャリア教育、小学生から（日経夕刊）：職業体験やカウンセリングなどを通して将来を考えるキャリア教育が、小学生にも裾野を広げているという。実情を探っている。
1/18 派遣時給2.3％高、1684円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した2023年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比38円（2.3%）高い1684円だった。特にIT（情報技術）系をはじめ、事務系、営業系などで上昇が目立った。
1/18 そこが知りたい 「建設24年問題」どう影響？（日経）：建設業界では4月から時間外労働の上限規制が適用される。人手はさらに不足し、人件費が高騰することは避けられない。建設資材の価格も上昇するなかで、コスト転嫁や工期の見直しを進めることができるのか。清水建設の井上和幸社長に聞いている。
1/18 賃上げ率4％見込む（日経）：日本の主要企業100社の2024年度の賃上げ率が一般社員の中央値で4%になりそうなことが、外資系コンサルティング会社のWTW（ウイリス・タワーズワトソン）の調査で分かった。
1/18 住商 最初の配属先を事前選択可能（日経）：住友商事は2月に募集を始める2025年4月入社の新卒採用から、最初の配属先を入社前に選択できる新制度「WILL（意思）選考」を導入する。入社後の配属先に不安を持つ学生が増えていることに対応する。
1/18 ランスタッド、派遣の正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランスタッドは自社に登録している派遣スタッフを顧客企業が正社員として採用する支援サービスを始める。キャリア形成の要望に応じて求人先に紹介する。
1/18 大卒内定率、2割超（日経）：就職情報会社のディスコは17日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の1月1日時点の就職内定率が23.6%だったと発表した。同時点で2割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来で初めて。
1/18 介護、オンライン面談解禁（日経）：介護現場の人手不足を和らげるため、厚生労働省はICT（情報通信技術）を活用した業務の規制緩和に乗り出す。ケアマネジャー（介護支援専門員）とサービス利用者の面談をオンライン化し、業務責任者が複数の施設を掛け持ちできるようにする。
1/18 観光地、人手不足2割超（日経）：訪日客消費が盛り上がる一方で、観光地の人手不足が深刻化している。宿泊関係だけで必要な人材の2割超が足りない。従業員の待遇を改善して人手確保を急ぐ東急や藤田観光など観光関連の企業の動向を取材している。
1/18 JAL社長、初のCA出身（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）は１７日、客室乗務員（ＣＡ）出身の鳥取三津子専務（５９）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。ＣＡ出身、女性がトップになるのはともに初。
1/18 選択的夫婦別姓、経団連が要望（朝日）： 経団連は１７日、加藤鮎子・女性活躍担当相との懇談会で、選択的夫婦別姓の導入を政府に求めた。結婚後に夫婦が同じ姓を名乗ることを義務づける日本の制度が企業活動を阻害していると訴えた。
1/17 アマゾン配達員が労組（日経）：アマゾンジャパンから荷物配送を直接請け負う個人事業主のドライバーらが16日に労働組合「Amazon Flex ユニオン」を結成し同社に団体交渉を申し入れた。アマゾンジャパンの業務を直接受託するドライバーらによる労組結成は初めてで、報酬引き上げなどを要求する。
1/17 経済観測 シニア就労、まだ増やせる（日経）：人手不足を訴える声が全国で広がっている。派遣大手スタッフサービス・ホールディングスの阪本耕治社長に労働需給の現在地や、高齢者、女性の就労時間を増やす方策を聞いている。
1/17 人的投資で生産性向上（日経）：経団連は16日、2024年の「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。賃上げに加えて企業による社員のキャリア形成支援や多様な働き方の推進に力点を置いた。博士人材の採用増やリカレント教育など学び直しの充実も含め、人的投資を生産性向上につなげていくとした。
1/17 春季交渉、ベア3％照準（日経）：間近に迫る2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の水準が焦点となってきた。23年実績は2%程度だったが、連合は「3%以上」の要求を掲げ、経済界も歩み寄りをみせる。ベアに関する労使の主な発言をまとめている。
1/17 JR東、障がい児らの親支援（朝日）：ＪＲ東日本は４月から、障がい児や医療的ケア児、難病の子どもを育てる社員の仕事と育児の両立を支援するため、子どもの年齢にかかわらず、短時間勤務制度などを利用できるようにする。中学３年生までとしていた年齢制限をなくす。子の年齢制限を外したのは、日本の大手企業で初めてとみられる。
1/17 「大企業、4％以上の賃上げを」 （朝日）：経団連は１６日、今春闘での経営側の指針を発表した。賃金と物価の好循環によるデフレ脱却に向けて、大企業で４％以上の賃上げをめざす考えを表明した。連合が掲げる「５％以上」の目標を前向きに評価し、中小企業の賃上げも支えるよう大企業に求める異例の指針となっている。
1/17 8がけ社会 インタビュー（中）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。日本の未来についての提言で話題になった「シン・ニホン」などの著書がある慶応大学教授の安宅和人さんに、「8がけ社会」にどう向き合えばよいか聞いている。
1/16 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務している会社に退職を申し出たとき、『競合他社には転職しない』旨の誓約書にサインしないと退職を認めないと言われました。サインする必要なありますか？」という相談に弁護士が答えている。
1/16 進む就活の早期化（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の早期化が進んでいる背景を解説し課題を探っている。
1/16 NTTコム「DX人材4500人体制に」（日経）：NTTコミュニケーションズはデータ活用や情報セキュリティーなどにたけたデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を2024年度に4500人まで増やす。23年度から約3割増え、全従業員の5割に相当する。
1/16 倒産、4年ぶり8000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチは１５日、２０２３年の企業倒産件数（負債額１千万円以上）が２年連続で増え、８６９０件（前年比３５・１％増）だったと発表した。コロナ禍対策の資金繰り支援が終わったうえ、物価高や人手不足が重荷となり、経営の立ちゆかない企業が急速に増えている。
1/16 春闘賃上げ予測3.85％（朝日）：今年の春闘の賃上げ率について、民間予測の平均が3・85%となった。実現すれば昨年の賃上げ率（3・60%）を上回り、1993年の3・89%以来31年ぶりの上昇率となる。
1/16 8がけ社会 インタビュー（上）（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。歴史社会学者の小熊英二さんに、日本社会の過去と現在の姿を踏まえ「8がけ社会」の未来をどう描くのか聞いている。
1/15 女性ドライバー採用、加速（日経）：ドライバー不足が懸念される「2024年問題」を前に、運送各社が女性の採用拡大を急いでいる。新しい昇進制度や物流センターへの保育園の併設など、最前線で働く女性のニーズに応えモチベーションを上げようと工夫を凝らす企業も多いという。サカイ引越センターやセンコーなどの取り組みを取材している。
1/15 物価と賃金の好循環、道険し（日経）：鶴光太郎・慶大教授による経済教室。日本経済の行方を占う試金石として、賃上げが大きな注目を集めているとして、物価と賃金の好循環が持続可能か検証している。
1/15 顧客対応時間、AIで半減（日経）：顧客の問い合わせに対応するコールセンター業界で、生成AI（人工知能）の導入が急速に進んでいる。大手13社中12社がオペレーターの支援や通話内容の要約などに活用し、平均5割の業務時間削減効果を見込んでいることが分かった。
1/15 出社しないで仕事、育児と両立（朝日）：仕事と育児を両立する働き方として、テレワークが広まりつつある。政府も少子化対策として注目し、テレワークができるようにすることを「企業の努力義務」とする法改正を進める方針だ。ただ、中小企業など導入が難しい企業や職種もあり、どこまで後押しにつながるかは未知数。実情を探っている。
1/14 保育士、手厚い配置に補助（日経）：こども家庭庁は保育士1人が担当できる4〜5歳児の数を30人から25人に減らす方針だ。25人にした施設に2024年度から補助金を出し、将来は全ての施設で義務にする。配置基準は75年以上そのままで、見直せば制度ができて初めてとなる。
1/14 8がけ社会（8）突破への胎動（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第8回は、様々なアイデアで人手不足を乗り越えようとしている例を取り上げている。
1/13 米シティ、2万人削減（日経夕刊）：米銀大手シティグループは12日、26年までに従業員の約1割にあたる2万人を削減すると発表した。米ブルームバーグは同日、「過去数十年で最大規模の人員削減になる」と報じた。
1/13 全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は12日、神戸市で中央委員会を開き2024年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。賃上げ機運が高まるなか、供給網（サプライチェーン）全体で労務費の価格転嫁が進むような議論を促す。
1/13 人手不足倒産、8割増（日経）：帝国データバンクは12日、人手不足の影響による2023年の倒産件数が前年比86%増の260件に達したと発表した。建設や物流の中小企業で増加が顕著だった。両業界とも時間外労働の上限規制が24年4月に始まり、さらなる人手不足が懸念されており、今後、倒産がさらに増えるとの見方もある。
1/13 発達障害を理由に「退職強要」年金機構の元職員が提訴（朝日）：発達障害を理由に日本年金機構から退職強要を受けたなどとして、元職員の男性（39）が12日、同機構に慰謝料を含む約1200万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
1/13 8がけ社会（7）主役世代（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第7回は、8がけ社会が直面する課題は山積みだが、解決に動こうと奮闘している主役世代たちを取材している。
1/12 グーグル、数百人削減（日経夕刊）：米グーグルがエンジニアなど少なくとも数百人を削減することが11日までに明らかになった。音声アシスタントの「グーグル・アシスタント」などソフトウエアやハードウエアを開発する技術者を含む。成長領域である人工知能（AI）に投資の軸足を移すという。
1/12 JTB、24年卒初任給引き上げ（日経）：JTBは11日、2024年4月に入社する大卒以上の初任給を3万2000円引き上げると発表した。地域間調整給が加わると、首都圏の1都3県では26万2000円になる。初任給の引き上げはベースアップ（ベア）を除くと18年4月以来6年ぶり。
1/12 キリンHDが6％賃上げへ（日経）：キリンホールディングス（HD）は4月以降、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6%程度の賃上げを実施する。ベアは月1万円程度を検討す流。
1/12 JR連合、月1万円要求（日経）：JR連合は、2024年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の統一要求目安を月額1万円とする方針を固めた。要求額は直近25年で最高となる。ベア率は平均3%超で、定期昇給（定昇）を含めた全体の賃上げ率は同5%以上を目指す。2月1日の中央委員会で正式決定される見通し。
1/12 厚労省、被災地で 休業でも失業手当支給（日経）：厚生労働省は11日、能登半島地震が「激甚災害」に指定されたことを受け、雇用保険の失業手当を休業時にも受けられる特例措置を始めた。石川、富山、新潟、福井4県の被災事業所の労働者を対象に、離職していなくても失業時と同じ1日最大8490円を支給する。
1/12 日本に定年制廃止提言（日経）：経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表し人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。s
1/12 スシロー、賃金支払い是正勧告（朝日、日経）：回転ずしチェーン大手「スシロー」の都内の店舗が、男性アルバイト店員の賃金支払いの計算で５分未満の労働時間を切り捨てていたとして、中央労働基準監督署から是正勧告を受けた
1/12 「ベア月3万円」へ調整（朝日、日経）：基幹労連は１１日、今年の春闘で鉄鋼部門は賃金体系を底上げするベースアップなどの賃金改善に月３万円を求めることで最終調整していることを明らかにした。
1/12 統一ベア要求見送り 自動車総連が方針（朝日）：自動車総連は１１日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求を６年連続で見送る方針を正式に決めた。自動車総連は２０１８年まではベアの統一要求を掲げてきたが、１９年からは統一要求を見送ってきた。大手と中小が同じベア額を実現しても賃金格差が縮まらないため、具体的な目標設定は各労組にゆだねるという理由だ。格差是正のため、毎月の賃金の絶対額を重視する方針に転換した。
1/11 アマゾン、数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは10日、動画の配信や製作を手がける部門で数百人の人員を削減すると明らかにした。ゲーム実況配信サービスでも500人強を解雇する。
1/11 社長100人アンケート 24年問題、供給網「変更」5割（日経）：時間外労働の上限規制で運転手不足が懸念される物流の「2024年問題」への対応を企業が急いでいることが日本経済新聞が23年12月7〜21日に調査した社長100人アンケートでわかった。具体的には、サプライチェーン（供給網）の変更（51.2％）や共同配送、配送頻度を減らす、といった対策に動き出した。各社の取り組みを取材している。
1/11 ドイツ、大規模鉄道スト（日経）：ドイツ国内の複数の都市で10日、大規模な鉄道ストライキが始まった。鉄道職員が賃上げなど待遇の改善を求めて決行し、主要都市を結ぶ高速列車「ICE」などで多くが運休になった。
1/11 昭和99年ニッポン反転（7）（日経）：インド出身で亀田製菓会長兼最高経営責任者（CEO）のジュネジャ・レカ・ラジュさん（71）の半生を振り返りながら、日本における外国人労働者問題について考えている。
1/11 海自セクハラ、公務災害認定（朝日）：海上自衛隊の女性自衛官がセクハラを受け、その後に意に反して加害男性と面会させられた問題で、防衛省は、女性が公務に起因するハラスメントを受けていたとして公務災害に認定した。
1/11 ギグワーカー、「労働者か」判断、6基準（朝日）：米労働省は9日、ネットを通じて仕事を請け負う「ギグワーカー」を、実質的に企業と雇用関係にある「労働者」とみなして保護しやすくする新規則をまとめた。日本でのギグワーカー保護をめぐる議論への影響を考えている。
1/11 8がけ社会（5）適応できるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第5回は、働き手が減るのに応じて、行政サービスやインフラを取捨選択していくことは可能か、先行例をもとに考えている。
1/10 ブラックロック、600人削減（日経夕刊）：世界最大の資産運用会社、米ブラックロックが約600人の人員削減に踏み切ることが9日わかった。世界の従業員全体の約3%に相当する規模。
1/10 実質賃金11月3.0％減（日経夕刊）：厚生労働省が10日発表した2023年11月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を考慮した実質で前年同月比3.0%減少した。マイナスは20カ月連続。物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。
1/10 米ギグワーカー保護拡大（日経）：米労働省は9日、ライドシェアの運転手などフリーランスの労働者が一定の条件を満たせば、企業の従業員と同様の待遇を受けられるようにする新しい規則を発表した。実態として従業員と同じような働き方をしているにもかかわらず、賃金や保障の水準が劣る場合があると判断した。ウーバーの運転手などのフリーランスを請負業者として活用しやすくしたトランプ前政権の規則は取り消す。
1/10 人口減抑制、野心的目標を（日経）：民間有識者でつくる「人口戦略会議」は9日、人口減少下の日本がとるべき戦略「人口ビジョン2100」を発表した。少子化対策などで8000万人台で安定させる目標をかかげた。「定住化戦略」と「強靱化戦略」という2つの具体策を示した。前者は若年層の所得向上や非正規雇用の正規化といった雇用改善を最重要項目に置いた。後者では戦略の一環として国内に永住・定住する外国人との共生にも触れている。
1/10 8がけ社会（4）切り札はあるか（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第4回は、２０４０年に1000万人以上不足するとされる労働力について、ロボットや外国人労働者は難局を打開するゲームチャンジャーになるか検証している。
1/9 ベンチャー企業への就職（日経夕刊）：上田晶美・ハナマルキャリア総合研究所代表による「就活のリアル」。ベンチャー企業人気だが、今の段階のインターンシップでは大企業や中小企業など幅広く様々な企業を比較検討するよう勧めている。
1/9 混沌の時代の先に（4）自らの可能性、正し知ろう（日経）：奥平寛子・同志社大学准教授による経済教室。海外の労働市場での出来事を振り返りながら、日本の課題を解決する糸口を考えている。
1/9 ビジュアルでわかる 万能AIがもたらす未来（日経）：人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」の登場を機に、生成AIが急速に普及している。技術の進化はとどまる気配をみせず、人間をしのぐ「万能AI」が近い将来に実現する可能性もある。万能AIは従来のAIとどこが違い、どのような影響をもたらすのか予測している。
1/9 ソニー・ホンダ、人員倍増（日経）：ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車（EV）の開発会社、ソニー・ホンダモビリティは独自の人材採用を始める。自動運転やソフトウエア関連の技術者を獲得し、約250人いる社員数を中長期的に2倍の500人に増やす。1月から中途人材の募集を開始し、25年から新卒も採用する。
1/9 昭和99年ニッポン反転（6）（日経）：介護で働く人は2040年度に最大で69万人不足すると予測されてる。31歳の記者が介護の現場を取材し、解決の糸口を探っている。
1/9 8がけ社会（3）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第3回は、働き手が減る「８がけ社会」は予見できたのになぜ手遅れになったのか探っている。
1/8 2024年 法律・ルールこう変わる 就労条件の明示強化（日経）：2024年も企業活動に影響する法令やルールが変わる。特に労務関連が目立ち、就業条件の明示の義務化などで企業は対応を迫られる。主な変更点を解説している。
1/8 理系女性が躍進 変わるか「巨塔」（日経）：理系の女性人材の育成を支援する試みが広がっているとして、研究者を女性限定で公募する東京大学や、副学長など幹部職の女性割合を4割まで引き上げる目標を掲げる東京農工大学などを取り上げている。
1/8 アイリス、5％賃上げ（日経）：アイリスオーヤマは4月から5%程度の賃上げを実施する。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）とを合算した賃上げ率で、年俸制の社員らを除く全社員の7割、約4400人を対象とする。ベアは5年連続となる。
1/7 ベア1万3000円以上要求（日経）：電機連合が2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万3000円以上を要求する方向で最終調整していることが6日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25日に開催する中央委員会で正式決定する見通し。
1/7 Labor Union 労働組合の新境地 （朝日GLOBE）：みんなで声をあげ、働く場のルールをつくる労働組合。一時は多くの国で「時代遅れ」ともみられてきたが、世界ではいま息を吹き返し、再評価されているという。実情を探っている。
1/7 8がけ社会（2）人手奪い合い（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第２回は将来、人手不足が全国で最も深刻なレベルになると予想されている新潟県を記者が訪ねている。
1/6 女性・外国人幹部、3割に 日本VC協会（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）の業界団体、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）は7月末までに、女性や外国人などが幹部に占める割合を30%に高める。加盟する独立系VCなど約340社にも達成を求める。加盟社に対して達成に向けた方法や支援策などをまとめたガイドラインも7月までに示す。
1/6 日鉄社長「労働協約守る」（日経）：日本製鉄の橋本英二社長は5日、米鉄鋼大手USスチールの買収に関し「従業員や労働組合を大事にするのは我々のお家芸。（USスチールと労働組合との）労働協約を守る」と強調した。
1/6 Foresight2024 日本企業、女性の活躍 課題（日経）：2023年の日本株は歴史的な高値圏で推移した。世界有数の運用資産規模を誇る欧州と米国の投資家に今後の見通しを聞いたところ、「日本企業は女性の一層の活躍が必要」との認識で一致した。
1/6 いすゞEVトラック、普通免許で（日経）：いすゞ自動車は5日、普通免許で運転できる電気自動車（EV）の小型トラック「エルフミオEV」を発売したと発表した。ドライバーの労働時間の規制が4月から強化される「2024年問題」に備える。
1/6 昨年超す賃上げ、表明相次ぐ 経済3団体年頭会合（日経）：経団連など経済3団体は5日、各業界の経営トップが集まる年頭の会合を開いた。伊藤忠商事は全社員平均で6%、みずほフィナンシャルグループ（FG）は7%程度と、2024年は23年を上回る賃上げをめざすと表明。経済の先行きや国際情勢のリスクに言及する経営者も目立った。
1/6 失業給付、１カ月早く 自己都合退職、25年度実施目標（朝日、日経）：厚生労働省は自己都合で退職した場合の失業給付について、手続きから受け取りまでの期間を２カ月から１カ月に短縮する。厚労省の審議会が５日にまとめた報告書に盛り込まれた。今月召集される通常国会で関連法案を提出する。２０２５年度の実施を目指す。
1/6 米就業者21.6万人増（朝日、日経）：米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計で、非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月より21.6万人増えた。事前の市場予想（17.0万人増）を上回った。失業率は3.7%で、前月から横ばいだった。平均時給は前年同月比で4.1%増えた。
1/6 非正規の福岡市水道検針員、最低時給統一（朝日）：福岡市が民間委託する水道検針業務をめぐり、委託先企業すべてでパート検針員の最低時給を同じ水準にすることが決まった。労働協約の「地域的拡張適用」という制度で、福岡県が決定し、５日に公告した。この制度で非正規労働者が対象になる適用や公共サービスの民間委託先での適用は初。最低賃金に関する決定は約６５年ぶり。
1/6 経団連会長「力強い一歩」 日商会頭「価格転嫁必要」 賃上げめぐりトップ発言（朝日）：物価も賃金も緩やかに上昇する経済成長の実現にむけ、経済界トップは２０２４年がどんな一年になるとみているのか。経団連会長や日商会頭初め各企業の経営者の発言をまとめている。
1/5 野村証券、若手16％賃上げ（日経）：野村証券は2024年度、入社3年目までの若手社員の賃金を平均16%引き上げる。昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率で、ベアの実施は7年ぶり。初任給も2万円引き上げる方向で検討している。
1/5 名前フロンティア 仕事中は「ぴぐもん」 社員ニックネーム制（日経）：スタートアップを中心に「ニックネーム」導入が徐々に広がっている。年功序列にとらわれない組織風土の広がりが背景にあるという。現場を訪ねている。
1/5 富士通、海外人材3割増（日経）：富士通は2026年3月期にIT（情報技術）サービス事業の調整後営業利益率で15%（23年4〜9月期は6.4%）を達成するため、海外開発拠点の人材を活用する。海外人材を26年3月期に23年3月期に比べ3割増員する。
1/5 米労組スト参加者3倍（日経）：米産業界では2023年に労働組合のストライキが多発し、22年の約3倍にあたる50万人超の労働者が参加した。背景をまとめている。
1/5 ぴあ、従業員向けに鑑賞支援金（日経）：ぴあは全ての従業員を対象に、音楽ライブの鑑賞やスポーツ観戦などの費用を補助する仕組みを導入した。「エンタメ鑑賞支援金」を年2回、6000円ずつ支給する。福利厚生の一環。
1/5 欧州各国で賃上げスト（日経）：欧州各国で待遇改善を求める労働者のストライキが長期化する兆しが出ているとして、ドイツやフランスなどの動向をまとめている。
1/5 昭和99年ニッポン反転（3）（日経）：SNS上には、古い慣習が残る日本企業を「JTC」（Japanese Traditional Company）と揶揄する投稿があふれるなど、硬直的な制度に反発をもつ人の多さを指摘。思い切った人事改革で変わり始めているNTTを取り上げている。関連記事として、1986年に男女雇用機会均等法が施行されたものの依然として残る男女格差を扱っている。
1/5 介護職、待遇改善へ（朝日）：介護職向けに、東京都は１人あたり月１万〜２万円程度の支援を新たに始める方針を決めた。政府が新年度から介護報酬を引き上げる方針だが、これとは別に独自で支援する。新年度予算案に計上する。
1/4 外国人労働 共栄の作法（下）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第3回は、中小企業の救世主となっているインドからやってきたIT人材を取り上げている。
1/4 職探すシニア、10年で2.2倍（日経）：仕事を探す65歳以上のシニア層が急増しているという。ハローワークで職を探す有効求職者は25万人と10年間で2.2倍になった。ハローワーク池袋を取材している。
1/3 外国人労働 共栄の作法（中）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第2回は、外国人の長期就労に向けた体制づくりを始めている企業を取り上げている。
1/1 外国人労働 共栄の作法（上）（日経）：日本が外国人から選ばれ、活躍してもらえる職場づくりには何が欠かせないのか。現場の声から探るシリーズ。第1回は、コンビニや居酒屋などで働く留学生の状況を取材している。
1/1 東京エレクトロン、初任給8万円上げ（日経）：東京エレクトロンは2024年4月に入社する新入社員の初任給を一律で約4割引き上げる。大卒で30万4800円と30万円の大台を超える。初任給の引き上げは7年ぶり。
1/1 賃上げ「24年で終わらず」（日経）：経団連の十倉雅和会長ら経済団体トップは報道各社のインタビューなどで、2024年への抱負を語った。十倉氏は賃上げについて「23、24年だけでは終わらない」と述べ、継続が必要と訴えた。
1/1 イオン、パート7％賃上げ（日経）：国内企業で最多の40万人のパートを雇用するイオンは、2024年春にパート時給を平均7%上げる方針を固めた。年収が一定額を超えると手取りが目減りする「年収の壁への対応策も拡充する。10万人いる正社員の賃上げも前年超えとなる4.85〜7%間で調整する。
1/1 賃金は暮らしは、どうなる春闘（朝日）： 昨年の春闘は、歴史的な物価高を受けて３０年ぶりとなる高水準の賃上げとなった。ただ、物価の影響を考慮した「実質賃金」はマイナスが続いている。中小企業への波及もいまひとつで、格差は拡大している。今年の春闘の課題をデータから探っている。
1/1 8がけ社会（1）縮小の先に 働き手優位の裏、崩れゆく社会（朝日）：現役世代が今の８割（８がけ）に減る２０４０年。これまでの当たり前は通用しなくなる。私たちはどう生きていくべきか探るシリーズ。第１回は、日本の高齢社会の行き着く先を暗示するかのような小説を１０年前に執筆したドイツ在住の作家、多和田葉子さんに聞いている。また、働き手の中心となる現役世代（生産年齢人口の15〜64歳）が今の2割近く減る2040年はどのような世界なのか予測している。