2/29 日本語教育、米で裾野拡大（日経夕刊）：米国での日本語教育強化に向け、日米両政府は日本人教員の米国移住を後押しする。今秋にも日本語を教える資格を得やすい州の情報を公開する。教員が高齢化し先細りする懸念が強まっており、若手教員の確保を急ぐ。
2/29 そこが知りたい 工事の担い手、どう対応？（日経）：建設業界では4月に時間外労働の上限規制が適用される。現場での工事を担う作業員はもちろん、建設資材を運ぶ運転手を確保できなければ施工に影響が出かねない。工事を円滑に進めるためどのように人材を確保していくのか。積水ハウスの仲井嘉浩社長に聞いている。
2/29 いすゞの賃上げ、1万9000円で回答（日経）：いすゞ自動車は28日、2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に対して満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善と、定期昇給分の総額で月1万9000円の賃上げを実施する。
2/29 西武・プリンス3.6％上げ（日経）：西武・プリンスホテルズワールドワイドは、4月に正社員約6000人を対象に賃上げを実施する。賃上げ率は定期昇給とベースアップ合わせて平均3.6%で、月8700円上乗せする。全社員対象のベアは9年ぶり。2025年度入社（大卒）の初任給は、ベア含めて約2割ふやし24万2000円とする。
2/29 サントリーHD、7％賃上げ満額妥結（日経）：サントリーホールディングス（HD）は28日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万3000円で、過去20年で最も高い。2年連続で初回の労使交渉で妥結した。ベアは2年連続。定期昇給などを合わせた賃上げ率は約7%で23年をわずかに上回るという。24年春入社の大卒初任給は3万6000円増やし、27万8000円とする。
2/29 伊藤忠、男性育休の取得必須に（日経）：伊藤忠商事は28日、4月から男性社員の育児休業取得を必須にすると発表した。役職や年齢を問わず配偶者が出産した全ての男性社員が対象。出産後1年以内に5日以上取得することを求める。5日間は有給で、それ以上の取得は国の出生時育児休業給付金の補助対象とする。
2/29 クラブツーリズム、バスツアーの行程短く（日経）：KNT-CTホールディングス（HD）傘下のクラブツーリズムはこれまで11時間が一般的だった日帰りバスツアーの行程を原則10時間以内にする。長時間労働を是正することによって運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」に対応する。
2/29 セクハラ認定、町長辞意（朝日）：女性職員の体に触るなどのセクハラ行為を指摘されていた岐阜県岐南町の小島英雄町長は28日、辞職の意向を表明した。小島氏に対しては、町の第三者調査委員会がセクハラや恫喝、違法行為を含むパワハラを事実と認定した。
2/29 TBS「一方的な接待は受けない」（朝日）：ＴＢＳホールディングス（ＨＤ）は２８日、昨年１１月に公表した旧ジャニーズ事務所の性加害問題に関する調査報告書で、局が性加害問題を報道せず事務所をめぐる圧力や忖度の存在が指摘されたことなどを受け、再発防止のための具体的な実行策を公表した。
2/29 JR東海、運転士ら逆転敗訴（朝日）：JR東海の東海道新幹線の運転士ら6人が、年次有給休暇を希望通りに取れなかったとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。高裁は、同社の年休の運用は「労働契約上の義務を怠った」と認めて賠償を命じた一審・東京地裁判決を取り消し、原告の請求を棄却した。
2/29 トップの性加害、エネオス再発防止策（朝日）：ＥＮＥＯＳ（エネオス）ホールディングス（ＨＤ）は２８日、女性への不適切行為で解任された斉藤猛前社長の後任に、副社長の宮田知秀氏を充てると発表した。斉藤氏が解任された中核事業会社エネオスの社長には執行役員の山口敦治氏が就く。今回、エネオスＨＤが打ち出した再発防止策は、会食ルールの徹底から性格診断テストの導入まで多岐にわたった。
2/29 ソニー子会社、900人削減へ（朝日、29日日経）：ソニーグループでゲーム事業を手がける子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、全社員の8%にあたる約900人を削減すると発表した。世界中の社員が対象。
2/29 日本版DBS骨子案、自民に提示（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に求める「日本版ＤＢＳ」制度創設に向けた法案について、こども家庭庁は２８日、自民党の部会で骨子案を提示した。拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）の場合は刑を終えてから２０年などとした犯歴の照会期間について、「十分ではない」などの意見が相次いだ。自民党では法案に対する意見をまとめた「提言」を来月５日までに作成する。
2/28 家計のギモン 有給休暇を使い切った（日経夕刊）：「40代の会社員です。最近、体調不良で仕事を休むことが増えました。これまで有給休暇を取得してきましたが、使い果たしてから休むと給与にどう影響してくるのでしょうか」という質問に社会保険労務士が答えている。
2/28 パワハラの賠償、任天堂側に命令（日経）：直接雇用を前提とする「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性2人が、パワーハラスメントで精神的苦痛を受けた上、不当に直接雇用を拒否されたとして、会社側に損害賠償や社員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、京都地裁は27日、パワハラを一部認め20万円の賠償を命じた。地位確認の請求は棄却した。
2/28 25年卒就活、対面で支援（日経）：2025年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。新型コロナウイルスが5類に移行したことを受け、今年は大学が会社説明会といった学生への支援策を対面重視に切り替える。企業の担当者を招き、対面のパネルディスカッションを初めて開催した立教大学などを取り上げている。
2/28 モスフード、初のベア（日経）：モスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。ベースアップ（ベア）の実施は記録が残る限り今回が初めてとしている。定期昇給（定昇）とベアを合わせた賃上げ率は平均約8%となる。24年春に入社する新卒社員の初任給についても増額を予定している。
2/28 豪、男女の賃金格差2割（日経）：オーストラリア政府は27日、2023年の従業員100人以上の企業における男女の賃金格差が19%だったと発表した。男性は平均して、女性よりも年1万8461豪ドル（約180万円）ほど稼ぐ。産業別では建設や金融・保険サービスで差が3割と大きく、宿泊業・飲食サービスでは約2％にとどまった。
2/28 新しい資本主義会議、賃上げ定着へ定年上げ促す（日経）：政府の「新しい資本主義実現会議」は27日、物価上昇を上回る賃上げの定着について議論した。高賃金の雇用の確保に向け、定年制の廃止や年齢引き上げが必要だと提起。ジョブ型雇用の導入とあわせ、年齢に関係なく能力のある人を処遇する環境づくりを企業に促す。
2/28 日本版DBS 照会期間、刑期後20年（日経）：子どもと接する職場に従業員の性犯罪歴を確認してもらう「日本版DBS」の導入をめぐり、こども家庭庁は法律の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間を禁錮以上の刑を終えてから20年、罰金以下で10年とする方向で検討している。通常国会に提出を目指す。
2/28 出生数最少75.8万人（日経）：厚生労働省が27日発表した2023年の出生数（外国人含む速報値）は75万8631人で、前年から5.1%減少した。減少ペースは想定より速く、この傾向が続くと35年にも50万人を割る。男性の育児参加の促進や非正規で働いている人の正社員への転換など、少子化・人口減で加速すべき対策を提言している。
2/28 宝塚、パワハラ認める意向示す（朝日、日経）：宝塚歌劇団の劇団員の女性が昨年9月に死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は27日、会見を開いて、歌劇団側から劇団幹部らによる行為の多くがパワーハラスメントにあたると認める意向が示されたことを説明した。
2/28 医師の働き方改革 教育・研究に関連する研鑽も「労働時間」（朝日）： 医師の働き方改革をめぐり、厚生労働省は、知識の習得や技能の向上をはかる医師の「研鑽」が労働時間にあたるかどうかの考え方の運用を示した通知の一部を改正した。大学病院に勤務し、診療のほかに教育・研究も本来の業務としている医師については、教育・研究に直接関連性のある研鑽は労働時間に該当すると明示した。
2/28 出生75.8万人、過去最少（朝日）： 2023年に生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は、75万8631人で8年連続で減り、過去最少となった。婚姻数は48万9281組で、戦後初めて50万組を割った。出生数は前年に初めて80万人を下回ったが、減少スピードに拍車がかかっている。専門家は「経済的な理由から結婚や出産を控える『第1子にたどりつけない層』へのアプローチが重要だ」と強調している。
2/27 札幌市教委 教員懲戒指針、いじめ追加（日経夕刊）：札幌市立中1年の女子生徒が2021年、いじめを受けて自殺した問題を巡り、市教育委員会は26日、学校職員の懲戒処分に関する指針を改正し、いじめ対応に関する項目を追加することを決めた。教職員がいじめに加担、助長した場合、重い処分で免職となる。4月1日から適用される。
2/27 ホーム法務Q&A 私用SNSに勤務先を書いてはダメ？（日経夕刊）：「新卒入社する会社から、入社後は私用のSNS（交流サイト）で同社の従業員であることを明かしてはいけないと言われました。納得がいきませんが、従わなければいけないでしょうか？」という相談に答えている。
2/27 就活で苦労したことは（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。24年卒の先輩たちは就活でどのようなことに苦労したのかについて、リクルート就職みらい研究所の「就職プロセス調査」（23年12月発表）をもとにまとめている。
2/27 ビジュアルでわかる 転職希望1000万人超え（日経）：転職希望者が2023年に初めて1000万人を超えた。就業者の6人に1人にあたり、人材不足や就業観の変化が背中を押している。一方、実際に転職した人は350万人にとどまる。視覚的に分かりやすく解説している。
2/27 ワコール、早期退職に215人応募（日経）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内事業子会社のワコールで募集していた早期退職に215人が応募したと発表した。募集人数は150人程度だった。早期退職の募集は2年連続。ワコールHDの今期は2期連続の最終赤字になる見通し。2月5〜16日に販売職を除く正社員（45歳以上64歳以下）を対象に募集していた。昨年の応募人数は155人だった。
2/27 朝日生命の営業、平均8％賃上げ（日経）：朝日生命保険は2024年度に、営業職員約1万4000人の賃金を平均8%引き上げる方針。約4000人いる内勤職員についても基本給を底上げするベースアップ（ベア）を含めて、平均4%の賃上げを実施する方向で検討を進めている。労働組合との協議を経て、正式に内容を決める。
2/27 留学生の「就活特区」始動（日経）：政府は28日、外国人留学生が国内の就職活動で必要な在留資格を取得しやすくする新たな仕組みを国家戦略特区で始める。第1弾として北九州市で導入する。在籍校が3年連続で留学生管理の「適正校」であることを求める要件を緩め、直近1年でも認める。
2/27 オムロン、国内外2000人削減へ（朝日、日経）： オムロンは26日、国内の従業員を対象に約1000人の希望退職を募ると発表した。同社の国内のグループ従業員の1割近くにあたる。海外でも約1000人の人員削減に踏み切る。対象は勤続3年以上で40歳以上の正社員ら。
2/27 賃上げ求め全医労スト計画（朝日）：「全日本国立医療労働組合」（全医労、約１万８千人）は２６日、３月１日にストライキを計画していると発表した。賃上げなど処遇改善を求めて機構側と交渉しており、交渉が決裂すれば特定の組合員を指定する「指名ストライキ」を行う。
2/27 元客室乗務員らの訴え却下（朝日）： 新型コロナウイルスの感染拡大で解雇されたのは違法だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員ら６５人が、同社に労働者としての地位の確認などを求めた訴訟で、東京地裁は２６日、訴えを却下する判決を言い渡した。
2/27 出演者の男女比、記録し続けたら…NHK、英BBC発の「50:50」に参加（朝日）：ＮＨＫが２０２１年から、番組単位で出演者の男女比を計測する取り組みを続けている。「女性の比率何％以上」といった数値目標があるわけではなく、ただ測るだけだが、変化が生まれているという。実情を探っている。
2/27 「日本版DBS」骨子案、近く与党に提示（朝日）：仕事で子どもと接する人の性犯罪歴を確認するよう求める「日本版DBS」創設のための法案について、こども家庭庁は近く、与党に骨子案を提示する。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、その中核に犯歴確認の仕組みを据える。ポイントをまとめている。
2/26 ニッキィの大疑問 リスキリング、どう進める？（日経夕刊）： 急速に広がるリスキリングについて、日比学くんと名瀬加奈さんが中村奈都子編集委員に聞いている。
2/26 「かっぱ寿司」法人も有罪（日経夕刊、27日朝日、27日日経）：競合他社の営業秘密を不正に使用したなどとして、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）罪に問われた法人としての「かっぱ寿司」運営会社カッパ・クリエイトなどの判決公判が26日、東京地裁であった。島戸純裁判長はカッパ社に求刑通り罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。
2/26 明治安田生命、女性管理職向けに他社の女性執行役員と交流（日経）：明治安田生命保険は社内で役員への登用をめざす女性管理職12人を対象に、他社（三井住友信託銀行とキリンビバレッジ）の女性執行役員との交流を開いた。役員レベルでは女性がまだ少なく、ロールモデルの少なさに課題を抱えていた。
2/26 男性更年期、職場で理解を（日経）：男性にも更年期障害があり、心身にさまざまな影響を与えることは近年、少しずつ知られるようになった。症状に悩む人が働きやすい環境を整えようと、企業や自治体が休暇制度を設けたり、研修を開いたりする動きを取材している。
2/26 非正規の手当格差、指導急増（日経）：正社員と非正規社員の間の不合理な手当格差について、厚生労働省が企業への是正指導を強めている。2023年度の指導件数は11月までで1702社と前年度の約12倍に急増。18年の最高裁判決などが後押しした。背景をまとめている。
2/26 すかいらーく、賃上げ6％（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、4月に正社員約4200人を対象に賃上げを実施する方針を決めた。賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせて平均6.22%と、過去10年で最大の賃上げ率となる。大卒などの初任給は24万5800円と1万7400円増額する方針。
2/26 男性育休に目標設定義務（日経）：厚生労働省は従業員が100人超の企業に男性による育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける。次世代育成支援対策推進法の改正案を今の通常国会に提出する。成立すれば25年4月から施行する。
2/26 「代役」教員、研修機会少なく（朝日）：産育休、病休などに入った教員の代役が見つかりにくい「教員不足」が深刻化するなか、代役を務める教員の授業の質をどう高めるかが各地で課題になっている。対策に乗り出した自治体の取り組みを取材している。
2/26 がんとともに 治療との両立、社内で支え合おう（朝日）：企業内で、がんを経験した社員同士が交流するコミュニティーが続々と生まれているとして、サッポロボールやアフラック生命保険などの取り組みを伝えている。
2/26 時時刻刻 訪問介護報酬、実態に見合う改定か（朝日）：「物価高に負けない賃上げに必要な報酬の改定率を決定した」。岸田文雄首相がこう強調する新年度の介護報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられたことに反発が広がっている。引き下げられた背景と、現場の声を取材している。
2/23 賃上げ2024焦点を聞く 厳しい環境でも処遇改善（日経）：2024年の春季労使交渉では主要製造業が高水準の賃上げを実現できるかが焦点の一つとなる。鉄鋼業界は24年は格差是正に向け労働組合が前回交渉の8倍超となる月3万円の賃金改善を要求した。交渉にどう臨むか。日本製鉄で労務担当の十河英史・常務執行役員に聞いている。。
2/23 ジヤトコ、賃上げ前倒し満額回答（日経）：自動車変速機大手のジヤトコが2024年春季労使交渉で労働組合の賃上げ要求に満額回答した。ベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」と定期昇給に相当する「制度維持分」の総額で月1万5000円の賃上げとした。回答指定日より前倒しで回答した。
2/23 みずほ銀労組、ベア3％要求（日経）：みずほ銀行やみずほ信託銀行の従業員組合は22日、2024年度の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.0%要求する執行部案を固めた。会社側はベアや新しい人事制度への移行に伴う措置を合わせ、7%を超える待遇改善で応じる方針。
2/23 バス運転手ら、日本語能力高く（日経）：政府は22日の自民党の会合で、外国人の特定技能へ新たに4分野を追加する案を提示した。新規分野でバスやタクシーの運転手、鉄道運転士などはほかの業種より高い日本語要件を求める方針。
2/22 EVリヴィアン、10％人員削減（日経夕刊）：米新興電気自動車（EV）メーカーのリヴィアン・オートモーティブは21日、従業員数を10%削減すると発表した。
2/22 米、大規模スト活発33件（日経夕刊）：米労働省が21日発表した報告によると、2023年に米国で計33件の大規模ストライキが発生し、46万人が参加した。件数ベースでは、39件発生した2000年以来の多さとなった。背景を探っている。
2/22 取材考記 賃金や休日 労働協約の拡張、企業も理解を（朝日夕刊）：今年１月、福岡市の水道検針業務を担うパートの検針員に対し、委託先企業の一部と労働組合が合意した最低賃金（時給）を全員に適用することが決まった。朝日新聞経済部の江口悟記者が経緯を解説している。
2/22 NTT西子会社元派遣社員起訴（日経）：NTT西日本の子会社NTTビジネスソリューションズ（大阪市）から顧客情報が流出した事件で、岡山地検津山支部は21日、子会社の元派遣社員、景山昌浩容疑者を不正競争防止法違反（営業秘密の領得、開示）罪で起訴した。
2/22 派遣時給1.9％高、1688円（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比32円（1.9%）高い1688円だった。17カ月連続で前年を上回った。
2/22 JRE会長、セクハラで解任（日経）：ENEOSホールディングス（HD）子会社で再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）は21日、セクシュアルハラスメント行為があったとして、安茂会長を解任したと発表した。
2/22 ホンダ、5％満額回答（日経）：ホンダとイオンリテールなどが21日、2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答した。ホンダの初回交渉での満額回答は2年連続。
2/22 イオンリテールのパート 賃上げ7％超、対象7万人（朝日）：ＵＡゼンセンは２１日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を７.０２％（実額７６円６６銭）引き上げることで妥結した、と発表した。引き上げの対象は約７万人。２年連続で７％以上の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答となり、前年より１週間ほど早い決着。正社員についても、定期昇給を含む賃上げ総額が平均６.３９％（同１万９７５１円）で妥結。前年実績を上回った。基本給を底上げするベースアップは３.２４％（同１万円）だった。
2/22 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（下）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。最終回は、期待が集まっている生成AI（人工知能）を開発するスタートアップ企業「アレフ・アルファ」を取り上げている。
2/22 日本版DBS骨子案 性犯罪歴照会、刑期後20年（朝日）： 子どもと接する職場に従業員らの性犯罪歴を確認させる「日本版ＤＢＳ」をめぐり、こども家庭庁は、「児童対象性暴力防止法案」の骨子案をまとめた。犯罪歴の照会期間について、禁錮以上の刑を終えてから「２０年」、罰金以下は「１０年」とした。
2/21 新話深談 無意識の偏見に気づこう（日経夕刊）：ダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）という言葉をよく見聞きするようになった。大阪大学でその推進や女性活躍の環境づくりを担当する副学長の島岡まな大学院法学研究科教授に、話を聞いている。
2/21 地銀が「お金の先生に」（日経夕刊）：地方銀行が金融経済教育に力を入れている。学生に教える立場の県立高校の家庭科教師全員を対象に講義を展開する横浜銀行や、金融ボードゲームを開発し小学生の興味を引く十六フィナンシャルグループ（FG）などを紹介している。
2/21 日韓の報道機関、男女格差の現実（朝日夕刊）：韓国と日本の報道機関で働く女性記者の交流が始まった。男女格差をめぐる国別ランキングでおくれをとる両国では、メディア企業でも女性管理職の少なさなど共通の課題を抱える。 １月下旬、横浜市にある日本新聞博物館で行われた交流会の様子と、「韓国女性記者協会」のキム・ギョンヒ会長に協会ができた経緯などを聞いている。
2/21 賃上げ2024 焦点を聞く 中小底上げへ価格転嫁を（日経）：2024年の春季労使交渉が始まった。人手不足が深刻化するなか、経済の好循環の実現に向けて中小企業への賃上げの広がりも焦点となる。中小製造業の労働組合を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長に話を聞いている。
2/21 デジタル給与、4社申請（日経）：給与のデジタル払い事業を厚生労働省に申請した企業がPayPayやauペイメントなど4社であることが分かった。政府は2023年4月にスマートフォン決済アプリや電子マネー口座に給与を支払う仕組みであるデジタル払いを解禁。厚労省は参入業者の申請を受け付けているが、破綻時の安全網の審査に時間を要しているという。
2/21 解読 ミニ経済白書（中）「労働時間増やせる」280万人（日経）：内閣府がまとめたミニ経済白書によると、「労働時間を増やせる」と考える人は、仕事に就く人の4％にあたる約280万人で、働く時間を増やせていない理由は「勤務制度など会社都合」が最多だった。内閣府は要因の一つに、一定の所得を超えると税や社会保険料負担が発生する「年収の壁」を挙げた。
2/21 三井住友海上、卵子凍結を保険で後押し（日経、22日朝日）：三井住友海上火災保険は凍結した卵子を対象とする保険を4月から販売する。医療機関で解かした時点で受精できない状態になっていたら採卵や凍結にかかった費用を補償する。卵子1個あたり2万5000円を上限に保険金を支払う。
2/21 物流改革、異業種タッグ（日経）：ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。物流の2024年問題を見据えた企業の対応をまとめている。
2/21 偽装フリーランス防止手引（朝日）：形式的にはフリーランスなのに、実態は自由がない働き方をしている「偽装フリーランス」の問題をめぐり、フリーランスの業界団体が「偽装フリーランス防止のための手引」を作成し、20日に公表した。偽装フリーランスに該当しうる具体的なポイントを紹介している。
2/21 先輩に学ぶ、女性の仕事選択、働き方（朝日）： 理系学部などの出身で大手企業で働く女性たちが、それぞれの選択と働き方を語る「女子高校生のための女性活躍応援イベント〜企業におけるロールモデル」が１月２０、２１日、東京大学で開かれた。その時の様子を取材している。
2/21 ８はちがけ社会×インタビュー 「消滅可能性都市」10年（朝日）： 2040年までに、市町村の半分が「消滅」の可能性に直面する――。民間研究機関が、そんな予測で少子化対策が急務と提言してから10年が経った。だが、人口減の勢いは止まらず、この国の未来像は今もかすんでいる。提言を主導した増田寛也さんに聞いている。
2/21 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（中）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第2回は、技術者不足を支えている移民の「職人」たちを取り上げている。
2/20 OB・OG訪問（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。個人情報の管理が厳しくなるなどOB訪問をする機会は少なくなってきているが、学生自身が仲間と企画するなど積極的にOBに会う機会を作るようアドバイスしている。
2/20 外国人「共生」の実相 特定技能の女性「妊娠で契約解除」（日経）：人手不足の業種で働く「特定技能」の外国人女性が妊娠後、雇用主とトラブルになる例が目立つという。実情を取材している。
2/20 長谷工、大卒初任給上げ30万円へ（日経）：長谷工コーポレーションは2024年4月に入社する総合職の大卒初任給を4万5000円引き上げ、約2割高い30万円とする。引き上げは3年連続。
2/20 スマートワーク大賞にソニーG（日経）：日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2024」の表彰式を開催。大賞はソニーグループで充実した社内公募・副業制度といったキャリア自立支援が高い評価を得た。
2/20 解読 ミニ経済白書（上）子育て世代は東京脱出（日経）：内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説している。
2/20 女性の健康課題、経済損失3.4兆円（日経）：経済産業省は更年期症状や婦人科がんといった女性特有の健康課題による社会全体の経済損失が年3.4兆円程度に上ると試算した。日本では働く人の44%を女性が占めており、健康課題への職場での理解の浸透や、最新技術を使ったケア、離職を防ぐ官民の取り組みが重要になっている。経産省が補助するフェムテックの事例をまとめている。
2/20 先生のための「心の保健室」を（朝日）：精神疾患で休職した公立学校教員が２０２２年度、初めて６千人を超えた。民間企業への産業医紹介などを手がける「メンタルヘルステクノロジーズ」（東京）の社長で、文部科学省が始めた教員のメンタルヘルス対策のモデル事業に関わる刀禰真之介さん（４４）に、学校と企業の違いや休職者を減らす仕組みづくりのポイントを聞いている。
2/20 けいざい＋ GDP逆転、ドイツを歩く（上）（朝日）：名目国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回ったドイツ。その強みと課題を伝えるシリーズ。第1回は、週休3日制を導入している企業を訪ね、労働生産性の高さの秘密を探っている。
2/19 国際人材の育成法、多様に（日経）：企業が国境をまたいだグループ経営を進める中で、従来の国際人材の育成とは異なる方法を取り入れるところが増えている。海外のグループ会社の従業員を日本の本社に登用したり、海外グループ会社間の異動をしやすくしたりする例がある。第一生命ホールディングス（HD）や三井物産などの取り組みを取材している。
2/19 日本経済、勝負の春闘（日経）：春季労使交渉（春闘）が本格化している。日本経済が成長軌道に乗るためには、物価高を上回る大幅な賃上げが欠かせない。賃金水準の低い中小企業や流通・サービス業にも労使交渉の成果を届けるにはどうしたらよいか。労働経済学者（立正大学教授・戎野淑子氏）、労組代表（UAゼンセン会長・松浦昭彦氏）、中小企業の経営者（ダイヤ精機社長・諏訪貴子氏）に聞いている。。
2/19 「70歳以降働く」最多39％（日経）：日本経済新聞社は2023年10〜11月に郵送で世論調査をした。働き方・社会保障に関する質問で何歳まで働くつもりか尋ねたところ、70歳以上の回答が39%で、18年の調査開始以来最も高かった。将来不安に感じることは「生活資金など経済面」が最多で7割に上った。
2/19 辞める裁判官、働き方に疑問（朝日）：難関の司法試験を合格した人の中でも、成績優秀者がなるとされる裁判官。新人はまず「判事補」という裁判官になり、原則１０年経験を積むと「判事」として１人で裁判をすることが認められる。裁判官の入り口ともいえるこの「判事補」が減り、定員を減らしているのに常に２割前後の欠員が続いているという。何が起きているのか探っている。
2/19 ストなき賃上げ交渉（朝日）：労働組合が連携して経営側と交渉する「春闘」は今月から本格的に始まった。労使とも賃上げの必要性ではおおむね一致しているが、上げ幅や規模などでは双方の主張に隔たりもある。かつては当たり前に行われていたストライキについて、編集委員・沢路毅彦氏とニューヨーク支局・真海喬生氏が解説している。
2/18 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：2019年、会社のイベント用に女性店長自身が商品化したグッズが大量に売れ残り、損失は1400万円に上った。会社側は「独断でリスクの高い契約を結んだ」と解雇を通知。店長は処分無効を求める裁判を起こした。訴訟の背景と顛末を探っている。
2/17 ナイキ1600人削減（日経夕刊）：米スポーツ用品大手のナイキは16日までに、従業員の2%にあたる1600人以上の人員を削減すると明らかにした。対象部署は明らかになっていないが、店舗従業員や倉庫の作業員にあ影響がないという。
2/17 豪BHP、鉱山スト回避（日経）：オーストラリアの資源大手BHPグループが運営する西豪州の鉄鉱石鉱山で計画されていたストライキが回避された。BHPと労働組合が4年間で20%の賃上げなどに合意した。
2/17 来園増、シニア人材が鍵（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）を運営するユー・エス・ジェイは、60歳以上のシニアを「クルー」と呼ぶスタッフに採用する。2025年までに約200人を確保する。狙いを探っている。
2/17 博士採用ゼロ、大手の2割（日経）：日本企業で博士人材の活用が進んでいない。経団連が16日発表した調査によると、2022年度に博士課程修了者の採用数がゼロだった企業が23.7%に上った。欧米に比べ高度人材の不足が目立ち、競争力が劣後する恐れがあると警鐘を鳴らしている。
2/17 三井住友銀、7％賃上げ（日経）：三井住友銀行は給与・賞与増額や研修充実などで実質7%程度の賃上げに相当する処遇改善を2024年度に実施する方針を固めた。三菱UFJ銀行では従業員組合が16日に給与・賞与や昇格・登用で6%超の賃上げを要求する執行部案を決めた。
2/17 荷待ち・荷役、125時間削減（日経）：政府は16日、トラック運転手が不足する「2024年問題」に対応する中長期計画をまとめた。荷主への規制強化などを通じて運転手1人当たりの荷待ち・荷役の作業時間を30年度までに19年度比で年125時間以上減らす目標を掲げた。運転手の賃金は24年度に10%前後上昇するとの見通しを示した。
2/17 公共工事の賃金、基準5.9％アップ（朝日、日経）：国土交通省は１６日、公共工事の予定価格を計算する際に使う賃金基準「設計労務単価」について、３月から全職種平均で５・９％引き上げると発表した。１日あたり２万３６００円になる。引き上げは１２年連続。
2/17 個々の医師が動くとき 抱え込まず相談を（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の最終回。待ったなしの医師の働き方改革を進めるには、どうしたらよいのか。問題の根深さや改善策について、２人の医師（全国医師連盟代表・榎木英介さんと全国医師ユニオン代表・植山直人さん）に聞いている。
2/17 トラック運転手賃金、10％引き上げめざす（朝日）：いわゆる「2024年問題」が4月に迫る中、政府は16日、24年度にトラック運転手の賃金を10%前後引き上げることをめざす方針を決めた。運賃交渉をしやすくすることで、賃金の上昇の効果を見込む。この日の関係閣僚会議で30年度に向けた計画をとりまとめた。
2/16 電機大手、ベア1万3000円を要求（朝日、日経）：電機連合傘下の大手電機の労働組合は前年の2倍近い月1万3千円のベースアップを求める要求書を提出した。
2/16 名鉄子会社、雇用調整助成金不正申請（朝日）：名古屋鉄道グループの旅行会社、名鉄観光サービスは国の雇用調整助成金を不正に申請していたことを明らかにした。出勤していた社員の分も、同助成金を申請していたという。20年4月〜22年4月に1335件の不正な申請があり、約2203万円を受けとっていた。
2/16 賃上げ、事業変革の好機（日経）：経営サイドにも賃上げの機運が見られているが、コスト競争に巻き込まれない事業変革をしないと成長が持続しないとして、コストカット型の経済からの脱却を目指す必要性を説いた連載「物価を考える 好循環の胎動」の4回目。
2/16 賃上げ率4%超（日経）：十倉経団連会長が昨年9月に示した4%超の賃上げが実現すれば92年以来となるし、また2年連続での3.5%超えれば、これも30年ぶりとなる。デフレ経済からの脱却を占う観点から賃上げ交渉の行方に注目している。
2/16 バイト時給、3.3%上昇（日経）：リクルートが発表した1月のアルバイト・パート募集時の平均時給は三大都市圏で前年同月比38円（3.3%）高い1180円となった。福利厚生など賃金以外で魅力を高める取り組みが広がっているとして、福利厚生の代行サービスを導入した東横インやしまむらや、柔軟な勤務シフトを導入した鳥貴族などの事例を紹介している。
2/16 中途採用倍率2.8倍に低下（日経）：パーソルキャリアが発表した1月の中途採用求人倍率は、前月比0.42ポイント低い2.80倍であった。求職者は13.8%増加したにもかかわらず、求人は1.1%減った。
2/16 大卒内定率3割（日経）：ディスコが発表した25年春卒業予定者の就職内定率は33.8%だった。昨年に比べ1ヶ月程度前倒しで就活が進ん でいる。ただし就活を終了した人は5.7%であり、大半の学生は内定取得後も就活を継続している。
2/16 米シスコ、4000人超削減（日経）：アメリカのシスコシステムズは全社員の5%にあたる4000人を削減することを明らかにした。米テクノロジー業界では人員削減が相次いでいる。
2/15 自動車労組、強きの要求（朝日、日経）：14日に自動車大手の労組が要求書を提出。日産が過去最高の月1万8千円、ホンダが32年ぶりの高水準の2万円の賃上げを要求した。各紙ともこうした大手自動車の動きが、中小や地方の賃金に広がるかなどの記事を掲載している。関連記事として朝日では三井金属がベア月2万円で合意したことを伝えている。
2/15 先生の「残業代なし」変わるか（朝日、日経）：中央教育審議会が公立学校教員の待遇改善に関する議論をスタートさせた。残業代を支出しない代りに月給の4%を教職調整額として支給すると定めた教職員給与特別措置法（給特法）の改正や廃止が議論される。上乗せか廃止かが大きな焦点となっている。
2/15 増える児童労働（朝日）：児童労働が禁止されているミャンマーだが、軍政下で児童労働が深刻化していることを伝える連載「ミャンマー クーデターから3年」。
2/15 医師と私生活の好循環かなえたい（朝日）：連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第2回目。私生活を大事にする働き方を求めDXの進む病院に夫婦で転職した医師の過去の働き方や現在を紹介している。
2/15 賃上げは朗報だけど（朝日）：今回の診療報酬改正では賃上げが最大の焦点となったが、コメディカルと呼ばれる医療従事者の間ではそもそもの単価が安すぎるとして人材流出が続いていることなどを伝えている。
2/15 豪BHP、あすストへ（日経）：オーストラリアの資源会社BHPが運営する鉄鉱石鉱山で16日からストが実施される見透しとなった。鉱業・エネルギー労働組合は待遇改善で折り合いがつかなかったためとしている。
2/15 在宅勤務、豪州で転換点（日経）：オーストラリアでは従業員に出社を求める企業が増えているとして、昨年11月出社が勤務時間の半分を切った場合に賞与が減る可能性があると通告した銀行の例などを紹介している。
2/15 日米、供給網の人権対応（日経）：日米両政府がサプライチェーン上の人権侵害の排除や防止に関する会合を開催していたことが明らかになった。22年9月、日本はサプライチェーンにおける人権デューデリジェンスに関する指針をまとめ、その周知を進めているが、米国は日本のこうした取り組みに一定の評価を与え、法整備などは求めなかったとみられるとしている。
2/15 ダイハツ、ベア要求せず（日経）：不正問題で揺れるダイハツの労組はベースアップの要求を見送り、これまで5.5ヶ月分を求めてきた年間一時金についても5ヶ月分の要求にとどめた。
2/14 自動車業界で春闘本格化（朝日）：大手の自動車の労組が一斉に賃上げ要求書を提出。ホンダでは5%超の賃上げを要求しているなど強きの要求が目立つことを紹介している。
2/14 シニアの就活、どう始める？（日経夕刊）：60代での再就職を考えている方の質問に答える形で、シニアの就活にあたっては、自分の体力レベルを確認しておくことや、キャリアアップではなくキャリアの充実を求める心構えなどが必要としたうえで、自治体が行う就活イベントなどの紹介も行っている。
2/14 報われない医局勤務、もういいかな（朝日）：新連載「サヨナラ白い巨塔 働き方改革2024」の第1回目。大学病院の外科医として働いていた女性の苛酷で無駄の多い仕事や、仕事に従属させられた生活を伝えている。
2/14 運転手の負担軽減義務化へ（朝日）：政府は物流総合効率化法や貨物自動車運送事業法を改正し、トラック運転手に労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」に対応することを閣議決定した。大手荷主や物流事業者に荷待ち時間や荷役の時間を減らす計画の策定を義務づけることなどからなる。
2/14 就活に新時代、親も来る（朝日）：就活生や内定者の親を説明会や内定式に招待する「オヤオリ」や内定を出した学生の親が納得しているかを確認する「オヤカク」をする企業が増えているとして、IT企業アシストのオヤオリの事例や23年度に「オヤカク」を受けた保護者が52.4%になるとしたマイナビのデータを紹介している。
2/14 中堅企業を税優遇（日経）：経済産業省が従業員2000人以下の企業を新たに「中堅企業」として重点的な支援策を行うことになった。賃上げの動きを地方に広げるための重要な役割を担っているということで、賃上げ促進税制にも新たに中堅企業を新設して優遇策を設けている。「きょうのことば」では賃上げ促進税の解説を、「中堅企業育み地方賃上げ」では新設した意図を紹介している。
2/13 インターンは中小企業を（日経夕刊）：一見売り手市場に見える新卒採用だが、5000人以上の大企業の求人倍率は0.4倍、また大企業の倍率は100倍を超えるという現状を伝えながら、就活の初期には中小企業やベンチャーのインターンシップに参加することを勧める「就活のリアル」。
2/13 地方に就職、関心持って（日経夕刊）：東京に事務所を置いている地方自治体がインターンシップを積極的に行っているとして、岡山県や青森県弘前市の事例を紹介している。
2/12 日本はクリエーター軽視（日経）：2023年秋期のドラマ「セクシー田中さん」の原作者が、脚本を巡る問題から自死したとされる訃報は、日本のコンテンツ産業の問題点を浮き彫りにした可能性があるとして、テレビ番組の制作者らに話を聞いている。
2/12 外国人と交流「ない」8割（日経）：他の地域と比べて外国人が住む割合が高いとされる17都道府県の59市町村の住民に大正大地域構想研究所がアンケートした結果、「外国人と日常的な交流がない」と答えた人が8割を超えたことが10日、分かった。また半数以上が外国人の増加を望んでいないと回答した。外国人労働者の受け入れなどが社会的課題となる中、共生のための環境整備が急務だとしている。
2/12 Answers 午前は猟、午後テレワーク（日経）：6年前鳥取市にUターンし、午前中は猟、午後は在宅ワークしているIT（情報技術）エンジニアの山本暁子さん（42）を取り上げている。
2/12 スズキ労組要求、総額2.1万円に（日経）：スズキ労働組合は11日、2024年の春の労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給にあたる賃金制度維持分を合わせた総額で月2万1000円の賃上げを要求する方針を決めた。。年間一時金は前年度より0.4カ月分多い6.2カ月分を要求する。14日に会社側に要求書を提出する。
2/12 医師の2024年問題、根治への道（日経）：4月から医師の長時間労働が規制される。物流業界などと同様に5年の猶予期間を経て法施行されるが、「医師の2024年問題」は解消されていない。過労死も後を絶たない。残業対策で大学病院が派遣先の病院から医師を引き揚げれば地域医療に影響が出る。医療の質を維持して働き方改革は実現できるのか。識者に課題などを聞いている。
2/12 歌劇団「パワハラ確認できず」なぜ（朝日）：宝塚歌劇団の劇団員の女性（２５）が昨年９月に死亡した。歌劇団が公表した調査報告書では、遺族側が死亡原因のひとつと主張するパワーハラスメントは「確認できない」とした。評価の違いはどこにあるのか。歌劇団とハラスメントをめぐる問題について、専門家と考えている。
2/11 揺れた天秤〜法廷から〜役員解職訴訟（日経）：取引先から繰り返し受けた「ゴルフ接待」を理由に生活協同組合の組合長らが解職された。解職理由とされた内容は誤りなどとして組合側を提訴した。経緯を取材している。
2/11 副業で自治体勤務、促す（日経）：総務省は民間企業の社員に地方自治体での副業を後押しする。月4日ほど自治体で働き、地域・行政の課題解決に必要なノウハウを提供してもらう。2024年度から国が給与や交通費を補助する制度を始める。自治体のホームページ運営など主にリモート対応が可能な分野で、都市部のデジタル人材らに働いてもらうことを想定する。
2/11 直言 「謙虚は美徳」はもう古い（日経）：バブル崩壊直後の1990年代から「失われた30年」が続いてきた日本で、企業が攻めの姿勢に変わり始めた。残業禁止など大胆な働き方改革を断行した伊藤忠商事の岡藤正広会長CEO（最高経営責任者）にインタビューしている。
2/11 失業手当、自宅で手続き（日経）：厚生労働省は失業手当を受ける際に必要な手続きをオンライン化する。現在は大半の人が月に1度、各地のハローワークを訪れて面談を受ける必要があるが、2024年度にもウェブ会議システムでの代替を認める。書類を電子申請する仕組みも整え、自宅で手続きを完結できるようにする。3月にも労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で議論を始め、6月に政府がまとめる規制改革の実施計画に盛り込む方向。
2/10 OLC、6％上げ（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、4月から基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均約6%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。TDRの「キャスト」と呼ばれる準社員やショーの出演者などの時給も引き上げる。パート・アルバイトの場合は時給が70円増の1210〜1600円になる。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は25万5000円と1万7000円（約7%）増やす。
2/10 ANA、３カ月分支給（日経）：全日本空輸（ANA）は9日、2024年3月期の従業員への期末一時金を月例賃金の3カ月分とする方針を固めた。当初計画より2カ月分上積みする。夏と冬を含めた年間一時金は前期の4カ月分から7カ月分に増額になる。
2/10 外国人の税滞納、永住取り消し検討（日経）：政府は9日、技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。就労から1〜2年で転職できるよう要件を緩和する。あわせて「永住者」の在留資格を持つ外国人について、税金や社会保険料などが未払いの場合は資格の取り消しを検討する。新制度の政府方針概要をまとめている。
2/10 鉄鋼・重工労組、高水準の要求（朝日、日経）：今年の春闘の先陣を切って、鉄鋼と重工大手の労働組合が９日、経営側に要求書を提出した。歴史的な物価高を受け、労組側からは高水準の要求が相次いだ。日本製鉄本社では、日本製鉄労働組合連合会が賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当額で月３万円を要求。平均賃金の約１０％にあたる水準で、約５０年ぶりの高さとなった。 重工大手でも三菱重工業や川崎重工業、ＩＨＩの労組は同日、経営側に月１万８千円のベアを要求した。
2/9 「育成就労」制度を決定（日経夕刊）：政府は9日、外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定した。人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくする。今国会に関連法の改正案を提出する予定。
2/9 ヤクルト、中国で800人削減（日経）：ヤクルト本社が中国最大の現地法人、中国ヤクルト（上海市）で従業員800人を削減したことが8日わかった。全従業員の約2割に相当する。工場では生産調整も実施している。
2/9 三井住友信託銀行、AI人事評価会社と連携（日経）：三井住友信託銀行は、人工知能（AI）を使った人事評価を手掛けるInstitution for a Global Society（IGS）と業務提携した。三井住友信託の顧客にIGSの人事評価システムを提供する。結果をもとに人事制度についてコンサルティングする。
2/9 倒産、4年ぶり700件台（日経）：東京商工リサーチが8日発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は701件と前年同月比23%増えた。増加は22カ月連続。1月としては2020年以来4年ぶりに700件台となった。飲食業や宿泊業を含むサービス業の倒産は32％増の241件と産業別で最多だった。
2/9 春季交渉巡り日商・連合トップ会談（日経）：日本商工会議所と連合は8日、両トップが都内で会談し、2024年春季労使交渉を巡って意見交換した。24年は中小企業の賃上げが重要テーマ。日商と連合は大手企業と中小の交渉などで協力する方針を確認した。
2/9 運送業「多重下請け」是正（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を巡り、政府が物流関連2法を今国会で改正し、対策に乗り出す。輸送業務の委託を重ねる「多重下請け」を是正するため、元請け業者に取引管理簿の作成を義務づける。2月中旬にも、政府が2法の改正案を閣議決定する。2法は物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法で、今国会に改正案を提出する。
2/9 非正規賃上げ「10％以上を」（朝日）： 非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）の２０団体が連携して企業側に賃上げを求める取り組みが８日、始まった。「非正規春闘」を掲げており、物価高が続く中、生活が圧迫されているとして、今年は３５０人が３８社に賃上げを要求していくという。ユニオンが連携したこの取り組みは、昨年から始まった。今年は賃上げの要求を「１０％以上」とし、昨年の「一律１０％」から表現を強めたという。
2/8 賃上げ1.8万円、日産労組要求（日経）：日産自動車労働組合は7日、2024年の春季労使交渉で、賃上げ原資として1人当たり月額1万8000円を要求すると明らかにした。現行の賃金体制で過去最高水準となる。
2/8 アシックス、大卒初任給5.3万円上げ（日経）：アシックスは2024年度入社の大卒の初任給を5万3000円（24%）引き上げ、27万5000円とする。大学院修士卒も29万円と5万5000円（23%）増やす。2年目以降の若手社員の給与も1割前後引き上げる。
2/8 コジマ、8.8％賃上げ（日経）：ビックカメラ傘下の家電量販店コジマは4月から、基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均8.8%の賃上げを実施する。上げ幅は労働組合が結成された2013年以降で最大でベアは12年連続。
2/8 ダイフク、10％超賃上げ（日経）：物流システム大手のダイフクは、2024年度に組合員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）などを含め10%以上の賃上げを実施する方針を固めた。国内の組合員約2800人を対象に、ベアや定期昇給（定昇）のほか、物価上昇に対応した臨時的な賃上げも実施する。ベア実施は11年連続。
2/8 「転職で賃金増」最多35%（日経）：リクルートは7日、同社のサービスを通じて2023年に転職した後に賃金が増えた人の割合が35.0%だったと発表した。さかのぼることができる02年以降で最高となった。
2/8 保育士らの賃上げ検証（日経）：こども家庭庁は2025年度から保育所などに職員の給与実態の報告を義務づける。データベースをつくり公表する。今国会に提出する子ども・子育て支援法改正案に盛り込む
2/8 迫真 ワクワク働いてますか（4）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。最終回は、健康機器大手タニタをいったん退職した後、業務委託契約を結んだ元社員の女性などを取り上げている。
2/8 赤松良子元文相、死去（朝日、日経）：日本の女性の地位向上に力を尽くした元文部相で、日本ユニセフ協会会長の赤松良子さんが死去した。９４歳だった。７日、同協会が明らかにした。労働省（現厚生労働省）の婦人局長として、１９８６年に施行された男女雇用機会均等法の成立に尽力し「均等法の母」と呼ばれた。
2/7 米南部VW工場、労組結成へ前進（日経夕刊）：全米自動車労組（UAW）は6日、独フォルクスワーゲン（VW）のチャタヌーガ工場（米南部テネシー州）の従業員の半数から、労働組合の結成を希望する署名を得たと発表した。UAWはゼネラル・モーターズ（GM）などの「ビッグ3」にほぼ限られていた組織化の対象を外資系メーカーにも拡大しており、日本車各社にも影響が広がる可能性があるという。
2/7 教員の働き方改革、道半ば（日経）：長時間労働が問題となっている学校教員の働き方改革が遅れている。文部科学省の調査によると、市区町村による授業コマ数見直しに向けた点検の実施率は6割に満たないことが分かった。現場を訪ねている。
2/7 フリーランス保護へ 報酬減額や返品禁止（日経）：公正取引委員会は2024年秋に施行予定のフリーランス保護法を巡り、「1カ月以上」の取引契約を対象に業務の発注者側を規制する方針だ。買いたたきや製品の受け取り拒否などを原則として禁じる。
2/7 迫真 ワクワク働いてますか（3）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第3回は、カルビーが2019年に始めた中堅女性社員向けのリーダー育成研修などを取り上げている。
2/7 「カスハラ」条例、東京都が検討へ（朝日）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。
2/7 関西生コン支部、7人に無罪（朝日）：「コンプラ活動」と称して建設工事現場で工事を妨害するなどしたとして、恐喝未遂などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の組合員9人の判決が6日、大津地裁であった。畑山靖裁判長は2人を有罪とし、ビラ配りをした7人に無罪を言い渡した。
2/7 国交労組「管制官大幅増を」（朝日）： 東京・羽田空港の滑走路で日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機同士が衝突、炎上し５人が死亡した事故を受け、国土交通労働組合は６日、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。
2/6 採用、25年卒も学生優位（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長・栗田貴祥氏による「就活のリアル」。リクルートワークス研究所が毎年行っている、民間企業における採用見通し調査をもとに、2025年に卒業予定の大学生・大学院生を対象にした新卒採用の見通しを展望している。
2/6 実質賃金2.5％減、2番目の減少幅（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日、7日日経）：厚生労働省が6日発表した2023年分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年比2.5%減だった。2年連続で減少した。減少幅は比較可能な1990年以降では、消費増税のあった14年（2.8%減）に次ぐ大きさだった。
2/6 基幹労連、1.2万円以上の改善要求（日経）：基幹労連は5日、2024年の春季労使交渉で「1万2000円以上」とする賃金改善を求める統一要求方針を公表した。基幹労連で過去最高の要求水準となる。7日に開く中央委員会で決定する。
2/6 JR西労組、ベア1万円を要求（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は5日開いた中央委員会で、2024年の春季労使交渉において基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月額1万円、年間一時金は基本給など5.7カ月分を要求することを決めた。
2/6 迫真 ワクワク働いてますか（2）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第2回は、Z世代（1990年代半ば〜2010年代初頭生まれ）の仕事に対する考え方について取材している。
2/6 技能実習新制度、職場変更「1〜2年で可」（朝日）：外国人労働者の技能実習制度に代わる新制度をめぐり、自民党の部会は5日、原則3年間認めていない職場変更（転籍）について、新制度の開始から当面は、業界ごとに「1〜2年」で認めるとする政府案を了承した。政府は、今国会への関連法案の提出をめざす。
2/5 大学生2割、子ども望まず（日経）：大学や大学院を2025年に卒業する見込みの学生のうち、5人に1人に相当する19.2%が「子どもはほしくない」と考えていることが、就職情報サイトを運営するマイナビの調査で分かった。24年卒の前回調査の13.1%から増加した。調査担当者は「経済面への不安が人生観に影響を与えている可能性がある」とした。共働きを希望する学生は70.0％に達し調査を始めた16年以降で最高となった。
2/5 理想の働き方は「ハイブリッドワーク」5割超（日経）：パーソルグループのパーソルファシリティマネジメントが20〜50代の東京都や大阪府、愛知県などのオフィスワーカーを調べたところ、理想の働き方は出社とリモートワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」という回答が53％に達した。
2/5 三井不、休息所併設の一時預かり保育（日経）：三井不動産とグループ会社のShareTomorrowは子育て家庭向けに、保護者の休息室を併設した一時預かり保育を始めた。実家が離れていて手助けを受けるのは難しいが、子どもと離れるのに抵抗がある人などの需要を見込む。川崎市内でJR・東急の武蔵小杉駅近くに拠点を設けた。三井不によると、休息室併設の一時預かり保育施設は民間初という。
2/5 障害者の親、両立支援に光（日経）：国が育児・介護休業法改正案に障害児や医療的ケア児を育てる保護者の両立支援拡充を盛り込むなど官民が動き始めたという。実情を取材している。
2/5 人権デューデリ、実施7割（日経）：日本企業が「ビジネスと人権」への対応を強めている。主要企業のうち、サプライチェーン（供給網）などの人権リスクをチェックする人権デューデリジェンス（DD）を実施している割合が約7割に達した。日本経済新聞が2023年10月に実施した「企業法務税務・弁護士調査」をまとめている。
2/5 弁護士、霞が関で腕磨く （日経）：霞が関の中央省庁などで働く弁護士が、この10年で6割以上増えた。脱炭素やデジタル化など高度な行政課題の対応で、専門知識がある人材を「任期付き職員」として採用する例が進んだためだという。実情を探っている。
2/5 賃上げの持続性（下）労働市場の流動化こそ王道（日経）：宮本弘曉・東京都立大学教授による経済教室。そもそも賃金はどのように決まるのかを解説し、持続的な賃上げのために必要な条件について考えている。
2/5 24年問題、ドローン・DXで挑む（日経）：トラック運転手や建設業、医師の残業時間の上限規制が2024年4月から始まる。懸念されるのは人手不足に伴う配送などの作業の遅れだ。こうした問題の解決をドローン（小型無人機）やデジタルトランスフォーメーション（DX）を駆使して支援する企業の取り組みが注目される。売上高300億円以下の中堅上場企業「NEXT Company」を対象に有力企業の戦略を探っている。
2/5 求人の募集賃金2％増（日経）：ウェブ上の求人で募集賃金の上昇が続いている。求人サイトのデータを基にナウキャストが作った新たな賃金指数は1月15日時点で前年に比べ2.0%上がった。同指数は政府統計の賃金の動きに5カ月ほど先行する。春に向けて一定の賃金上昇が続く見通しを映すとしている。
2/5 造船、1万8000円ベア要求（日経）：基幹労連の造船部会は2024年春季労使交渉で、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善の要求額を1万8000円とする方針を固めた。1977年以来47年ぶりの高水準。
2/5 迫真 ワクワク働いてますか（1）（日経）：働きがいとは何か。生き生きと働く個人と企業の試行錯誤を追うシリーズ。第1回は、丸井グループと富士通、住友電設を取材している。
2/5 がんとともに 復帰後のキャリア、あきらめない（朝日）： 国立がん研究センターの統計では、年間約１００万人が新たにがんと診断され、このうち２割強が２０〜６４歳の就労世代。治療と仕事の両立支援のしくみを整える企業が増え、治療を経て自身のめざすキャリアを模索し続ける人を取り上げている。。
2/4 揺れた天秤〜法廷から〜均等法違反訴訟（日経）：外資系の大手クレジットカード会社で、30代にして部下37人を率いる部長職だった女性。産休・育休が明けて職場に戻ると、指示された業務は部下のいない電話営業だった。女性が会社側を相手取って損害賠償を請求した訴訟を取り上げている。
2/3 パワハラで女性教諭自殺（日経夕刊）：宮城県教育委員会は3日までに、県立高の30代の女性教諭にパワハラをしたとして、上司の男性教諭（59）を停職3カ月の懲戒処分とした。女性は精神的に不安定になり自殺した。県教委は「組織としての対応が不十分だった」と謝罪。男性教諭は「本当に残念です」と話しているといい、退職する考えはないという。
2/3 受刑者の就活、メタバースで（日経夕刊）：法務省と日本財団は3日までに、受刑者や少年院在院者が施設を出た後の就労に向けた企業説明会を、インターネットの仮想空間「メタバース」上で初めて開いた。今回は試行で、課題を洗い出した上で本格導入する。
2/3 親子スクール ニュース イチから ストライキ、何のため？（日経夕刊）：「ストライキ」についてわかりやすく解説している。
2/3 米企業の人員削減、1月8万人（日経）：米国企業が人員削減に動いている。2024年1月の人員削減は8万人を超えた。背景を探っている。
2/3 USJ、バイト時給一律50円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは2日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律で50円引き上げると発表した。時給の引き上げは2023年3月以来となる。
2/3 JR西労組、ベア1万円要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2024年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求を月額1万円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは1998年以来。
2/3 セブンが無人コンビニ（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは2024年春から店頭に人を置かない小型コンビニエンスストアを展開する。決済はスマートフォン上で原則完結し運営を効率化する。国内コンビニ最大手の参入は、人手不足が続く小売業が本格的に無人化に動く転機となるとしている。
2/3 医師自殺、病院側を提訴（朝日、日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が２０２２年に自殺した問題で、両親が２日、センターを運営する公益財団法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。両親側は「自殺は長時間労働で精神障害を発症したのが原因だ」と主張している。
2/3 トヨタの完成車工場、国内は稼働30分短縮（朝日、日経）：トヨタ自動車は2日、今月から国内の完成車工場の稼働時間の上限を平均で延べ30分短縮していることを明らかにした。従業員の負担を減らす狙いがあるとしており、背景にあるグループ内で相次いだ認証不正問題をまとめている。
2/3 デジタルノマド、在留資格を検討（朝日、日経）：デジタル技術を使って国境にとらわれずに働く外国人を呼び込むため、政府は、最長6カ月の滞在を認める新たな在留資格を創設する検討を始めた。3日からパブリックコメントを募り、年度内の告示の改正をめざす。
2/3 米国の就業者35万3千人増（朝日、日経）：米労働省が２日発表した１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比３５万３千人増だった。事前の市場予想の１８万人増を大幅に上回った。同時に発表された失業率は３.７％と前月から横ばいで、低水準を維持している。
2/3 地方も賃上げ、政労使の思惑一致（朝日、日経）：都道府県ごとに国や都道府県と労使代表者らが集まって協議する「地方版政労使会議」が各地で開かれている。今年度は春闘の本格化に向けて初めて「賃上げ」を議題に設定。賃上げ機運を地方に広げたい労使と、政権浮揚にもつなげたい政府との思惑が絡み足並みをそろえた。大阪市で2日に行われた様子を取材している。
2/3 地方鉄道半数、運転士不足（朝日）： 地方鉄道１４０事業者のうち、半数の７０事業者で運転士が不足していることが、国土交通省の調査でわかった。人材確保のため、国は運転士免許を取得できる年齢の引き下げや、外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象に運転士を加えることも検討している。
2/3 ヘルパー国賠訴訟、控訴棄却（朝日）：ホームヘルパーの不安定な労働環境と人手不足は国の責任だとして、現役ヘルパーの女性３人が国を相手取り、１人３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、東京高裁であった。谷口園恵裁判長は、厚生労働行政に違法性はないとした一審判決を支持し、控訴を棄却した。
2/3 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（下）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。女性向けを中心に帽子のデザインや製作を手がける水野ミリナー（東京都墨田区）を取材している。
2/3 ライドシェア、運転手を争奪（朝日）：一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」が４月から限定的に解禁されるのを受け、タクシー会社などが参入に動き出している。実情を探っている。
2/2 賃上げの持続性（中）労働者の業務の高度化、必須（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による経済教室。物価動向にかかわらず賃金が上昇するには、生産性の上昇が必要だとし、そのために必要な条件を解説している。
2/2 コクヨ、初任給最大20％引き上げ（日経）：コクヨは1日、新卒採用者の初任給を4月から最大で20%引き上げると発表した。高専・短大・専門学校卒事務社員の基本給を19万2000円から20%増の23万500円、大卒事務社員は12.8%増の25万500円などに改める。人事制度も見直し、業務の経験年数にかかわらず昇格できる仕組みをつくるほか、これまで原則禁止としていた副業を許可制にする。
2/2 特定技能、鉄道でも（日経）：国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に鉄道を追加する方向で検討に入った。鉄道運転士のほか、車掌などが対象になる。
2/2 イオン、育休中の手取り全額補償（日経）：イオンは育児休業する社員を対象に、子供が最長1歳になるまで休暇前と同水準の手取り額を補償する制度を2024年から始める。国の給付金との差額を休暇の終了後のい社員に支払う。
2/2 ともに賃上げ提唱、行方は 春闘、労使トップ会談（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合と経団連の労使トップ会談が１日、東京都内で開かれた。今年の春闘は、物価が下がり続けるデフレ脱却に向けて、労使がともに賃上げを唱える異例の展開となっており、この日の会談でも両者から賃上げに積極的な発言が相次いだ。
2/2 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（中）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。外資系コンサルティング大手アクセンチュアを取材している。
2/1 賃上げの持続性（上）生産性向上、伴わねば続かず（日経）：村田啓子・立正大学教授による経済教室。今春の春闘賃上げ率は23年をさらに上回るとの見方も出ているが賃金が上昇する経済へと移行するのだろうか。賃上げの持続性について、現状を整理し課題を探っている。
2/1 楽天G、「みん就」を譲渡（日経）：楽天グループは31日、口コミ就職情報サイト「楽天みん就」事業を人材紹介会社のポートに約22億円で譲渡すると発表した。楽天Gが設立する新会社に吸収分割の手法で事業を承継させた後、4月1日をめどに新会社の全株式をポートに譲渡する。
2/1 UPS、1.2万人削減（日経）：米物流大手UPSが30日発表した2023年10〜12月期決算は、売上高が前年同期比7.8%減の249億1700万ドル（約3兆6000億円）、純利益が54%減の16億500万ドルだった。経営立て直しに向けて世界の従業員の2%強にあたる1万2000人の削減も発表した。
2/1 ヨーカ堂、早期退職募集（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が早期退職の募集を始めたことが31日、分かった。45歳以上の正社員を対象に2月末までに希望者を募る。
2/1 ペイパル、世界の従業員9％削減（日経）：米決済大手ペイパル・ホールディングスは30日、世界で従業員数を9％減らすと発表した。約2500人が対象。
2/1 イビデン、最大10％賃上げへ（日経）：イビデンは2024年度に組合員の月収をベースアップ（ベア）含め平均で8〜10%引き上げる方針。約3500人の組合員が対象。
2/1 外国人受け入れの窓口団体、外部監査人を義務に（日経）：技能実習の代替制度を巡り、出入国在留管理庁がまとめた方針案の概要がわかった。外国人労働者の受け入れ窓口となる監理団体は名称を「監理支援機関」とし、外部監査人の設置を義務にする。失踪が相次いだ現行制度から適正化を図る。概要をまとめている。
2/1 副業人材、相互受け入れ 日立・ソニー、AIや半導体で（日経）：日立製作所とソニーグループが2024年から相互に社員の副業を受け入れる。若手・中堅社員を相手先企業の先端部門に派遣する。
2/1 NTT西系の情報流出、元派遣社員逮捕（朝日、日経）：NTT西日本の子会社から個人情報約900万件が流出した問題で、岡山県警が31日、「NTTビジネスソリューションズ」の60代の元派遣社員の男を不正競争防止法違反（営業秘密の領得）の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材でわかった。
2/1 NEC子会社社員が過労死（朝日、日経夕刊）： ＮＥＣ子会社「ＮＥＣマネジメントパートナー」の男性社員（当時４３）が２０２１年に脳幹出血で死亡したのは長時間労働による過労が原因として、川崎北労働基準監督署が労災認定したことがわかった。男性には裁量労働制が適用されており、死亡前１カ月の時間外労働は８０時間を超えたという。
2/1 けいざい＋ 女性管理職を増やせ（上）（朝日）：女性管理職を増やそうと様々な施策を打ちながら、思うように成果が出ない企業は少なくない。なぜ女性管理職を増やすことが難しいのか。何のために増やすのか。企業の取り組み事例から課題を探る連載記事。東急不動産と三井住友海上火災保険を取材している。