3/31 休廃業5万社、進む淘汰（日経）：休業や廃業、解散を決めた企業が2023年に約5万社となり、比較できる13年以降で最多となった。背景を探っている。
3/31 チャートは語る 人手不足映せぬ政府統計（日経）：政府の雇用に関する統計が人手不足の実態を映していない。企業は働き手の確保に奔走するが、求人数の目安となる有効求人倍率は7年前の水準まで下がった。利用が減るハローワークのデータを基に統計をつくるためで、若者は民間での職探しに動いていることが背景にあるとしている。
3/30 広がる「ゆる転職活動」（日経夕刊）：すぐ求人に応募するほどは本腰を入れない「ゆるい」転職活動をする20、30代の若手会社員が増えているという。実態を探っている。
3/30 学校弁護士、活用求める（日経）：文部科学省は教員の負担軽減のため、学校が抱える問題に法的助言をする弁護士「スクールロイヤー」の幅広い活用を求める通知を全国の教育委員会に出した。
3/30 「映適」運用1年 働き方改善、16作品認定（日経）：映画の制作現場の労働環境が適切かどうかを認定する指針の運用が始まって4月に1年となる。 目標の1.5倍にあたる60作品の申請があり、16作品が認定された。
3/30 ファミマ、新卒の店舗勤務期間1年（日経）：ファミリーマートは4月から、新卒採用した社員教育の一環で実施する店舗勤務の期間を1年とこれまでの半分程度に短縮する。 新卒のキャリアや専門性を重視し、ミスマッチによる早期の離職を防ぐ狙い。
3/30 丸紅、有休消化で追加休暇付与（日経）：丸紅は4月から有給休暇を一定数消化すると、追加で4日間の特別休暇を付与する制度を新設する。出張時にベビーシッターなどを利用する費用を1日3万円まで、最長14日間連続で支援する制度も導入する。
3/30 国家公務員の勤務間隔「休息11時間」は努力義務（日経）：人事院は29日、国家公務員に翌日の業務開始までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」を確保するよう各省庁に通知を出した。 人事院規則を改正し、4月からは11時間を目安として職員の休息を確保することが各省庁の努力義務となる。
3/30 完全失業率2月2.6％（日経）：総務省が29日に公表した労働力調査によると、2月の完全失業率（季節調整値）は2.6%と前月から0.2ポイント悪化した。 失業率が上昇するのは7カ月ぶり。
3/30 データで読む地域再生 介護人材確保、福井進む（日経）：介護人材は全国で足りていないが、不足の度合いには地域差がある。人手不足の介護施設の割合は半数近い都道府県で7割を超すなか、55%と最も低いにもかかわらず外国人実習生の受け入れに自ら関わり、週休3日制の導入を施設に促すなど介護の担い手が働きやすい環境づくりを進めているという福井県を取り上げている。
3/30 特定技能、公共交通も追加（朝日、日経）：人手不足の分野で、相当程度の知識や経験がある外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能１号」の対象に、「自動車運送業」や「鉄道」など４分野を追加することが２９日、閣議決定された。政府は今後５年間で計８２万人の受け入れを見込む。
3/29 宝塚、パワハラ認め謝罪（日経）：宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の俳優の女性が死亡した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス（HD）は28日、上級生らによるパワーハラスメントがあったことを認める合意書を遺族側と交わした。宝塚歌劇団では、入団5年目までの俳優が1年ごとに有期雇用契約を結び、6年目以降は個人事業主として業務委託契約に移行する。フリーランス保護について考察している。
3/29 TOPPAN賃上げ過去最大7.8％（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は28日までに、定期昇給や手当などを含めた総額で平均7.8%の賃上げをすることで労働組合と妥結した。 賃上げ率は過去50年で最大。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万円。
3/29 国家公務員、「就職氷河期」150人採用へ（日経）：人事院は28日、バブル崩壊の影響で就職難が続いた「就職氷河期世代」向けの国家公務員採用試験で、2024年度は約150人を採用すると明らかにした。7月下旬からインターネットで申し込みを受け付け、筆記の1次試験は全国9都市で実施する。
3/29 日銀、初任給25.5万円（日経）：日銀は28日、2024年度の事務職員の初任給を引き上げると発表した。 大卒の総合職を現行（21万3100円）から4万1900円（19.7%増）引き上げ、25万5000円とする。 ベースアップ（ベア）を除いた初任給の引き上げは13年度以来、11年ぶりとなる。
3/29 3メガ銀「最大賃上げ」競う（日経）：2024年度の春季労使交渉で3メガバンクがそろって合併後最大規模の賃上げを決めた。 大手銀以外にも基本給を底上げするベースアップ（ベア）や初任給を引き上げる動きが広がる。主な金融大手の賃上げ状況をまとめている。
3/29 迫真 残業規制、働き方変わるか（4）「後戻りはさせない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第4回は、安心できる労働環境づくりの流れを止めまいと、国土交通省が設けた運送業向けの「トラックGメン」を取り上げている。
3/29 耕論 賃上げ、今後も続く？（朝日）：今年の春闘は労働組合の中央組織・連合の集計で正社員の賃上げ率が平均５％を超えている。賃上げは今後も続き、社会全体へ広がっていくのか。識者（産業別組織「ＪＡＭ」会長の安河内賢弘氏、経済学者の小峰隆夫氏、経済ジャーナリストの荻原博子氏）に聞いている。
3/29 委託「6カ月以上」で出産・介護配慮（朝日、日経）：フリーランスで働く人の保護をめぐり、厚生労働省は出産・育児や介護と両立ができるよう必要な配慮を発注者に義務づける業務委託の期間を「６カ月以上」とすることを決めた。新法は今年１１月ごろに施行される見通し。
3/29 企業の障害者雇用、110万人（朝日）：厚生労働省が２７日発表した障害者雇用実態調査で、２０２３年に全国の民間企業で雇われた障害者は１１０万7000人だった。前回調査（１８年）に比べて２５万6000人増え、初めて１００万人を突破した。
3/28 日本旅行業協会、受託向けコンプラ研修（日経）：日本旅行業協会（JATA）は27日、相次ぐ旅行業界の不正を受けて設置した有識者委員会の提言と協会の再発防止策を発表した。協会として受託事業に特化したコンプライアンス（法令順守）研修を始める。研修のほか、コンプライアンス通報相談窓口やコンプライアンス推進室を設置する。
3/28 パナソニックHD、中途退職者の交流組織（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は中途退職者の交流ネットワーク「アルムナイ」を4月に立ち上げる。パナソニックHDや傘下のグループ会社の退職者が登録すると、グループの新着情報などが定期的に届くようになる。雇用の流動性が増すなか、希望者が戻りやすい環境整備を急ぐ。
3/28 ジェットスター、ストへ（日経）：格安航空会社（LCC）ジェットスター・ジャパンの労働組合は27日、29日からストライキを実施すると会社側に通告した。会社側が組合執行委員に対し懲戒処分を下したことを不服としている。
3/28 ハローワーク、長期支援に軸足（日経）：ハローワークが職探しの困難な人たちの長期支援に軸足を移す。窓口では年ごとに入れ替わる非正規職員の比率が上がり、きめ細かな相談に応じられなくなる恐れが出ているため、厚生労働省は正規職員を増やして体制を見直し、民間の人材紹介サービスとの役割分担を明確にする。
3/28 外国人の起業後押し（日経）：出入国在留管理庁は月内にも外国人起業家の在留資格の要件を緩和する方針だ。外国人が日本で起業しやすくし高度人材を呼び込む。
3/28 迫真 残業規制、働き方変わるか（3）休みは増えた、日当は…（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第3回は、4月から適用される時間外労働の上限規制を前に、週休2日の導入が急ピッチで広がる建設現場の様子を伝えている。
3/28 賃金、若手厚く中堅は減（日経）：厚生労働省は27日、2023年の賃金構造基本統計調査の概況を公表した。一般労働者の平均賃金は過去最高を更新したが、世代別にみると大企業の35〜54歳の賃金が減るなど、若手に重きを置く傾向が目立つ。 全体の賃金は31万8300円で前年から2.1%増えた。
3/28 金利のある世界 日本再始動（4）「持続的」賃上げ（日経）：「金利のある世界」の復活は企業にどのような変化が求められるのか探っている。
3/28 三井住友・みずほ7％賃上げ（朝日、日経）： 三井住友銀行は２７日、行員の７月分の給与から７％程度の賃上げを実施することで、労働組合と妥結したと発表した。労組の要求通りの満額回答。このうちベア（賃金改善）は３.５％で、２００１年にさくら銀行と住友銀行が合併して以来、最高水準になるという。みずほ銀行も２５日、７月分の給与から、３％のベアを含む７％超の賃上げを実施すると労働組合に回答した。
3/28 フルタイムの月給、中小3％大幅伸長（朝日）：厚生労働省が２７日発表した、２０２３年の賃金構造基本統計調査（確報）で、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３１万８３００円で過去最高だった。前年と比べて２・１％増となり、伸び率は２９年ぶりの高さだった。企業規模別では中小企業で３％前後の伸びとなり、大企業を上回った。
3/28 異次元緩和 11年目の転換（6）マイナス金利、企業に光と影（朝日）：約11年続いた日銀の異次元緩和が企業に与えた影響について検証している。
3/27 内部通報の機能不全、「規範意識の鈍麻」も要因（日経）：中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求など企業の不祥事が相次いでいることを受け、消費者庁は26日までに内部通報制度の実効性向上に向けた報告書をまとめた。機能不全の要因として「規範意識の鈍麻」などを挙げ、経営トップによる制度の理解や制度に関する情報を積極的に発信することが重要との提言を盛り込んだ。
3/27 文科省「社会が求める博士」育成（日経）：文部科学省は26日、不足する博士人材を2040年に3倍に増やす計画を公表した。社会が求める人材を育てるため大学院教育を見直すとともに、産業界に採用拡大や処遇改善を要請した。企業で活用が進まない現状を変え、国際競争力の向上につなげる。
3/27 日立、生成AIで「話す」機械（日経）：日立製作所は生成AI（人工知能）を使い、保守点検の作業員が工場の機械やロボットと対話できるシステムを開発した。故障や不具合が起こった際に作業員が問いかけると、機械が自ら異常の具体的な中身や対処法を教えてくれる。2024年度中に日立グループ内で活用を始め、運用方法を改善して外部への提供を検討する。
3/27 基幹労連、6割の組合「満額以上」（日経）：基幹労連は26日、2024年春季労使交渉の回答状況について中間取りまとめを発表した。25日時点で経営側から回答を得た107組合のうち、6割にあたる65組合で要求額に対し満額かそれ以上の回答だった。ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で月1万7157円と03年の基幹労連の発足以来最高だった。ベア率は平均約6%となる。
3/27 迫真 残業規制、働き方変わるか（2）通らぬ値上げ、薄い恩恵（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第２回は、「多重下請け構造」が問題となっている物流業界を取り上げている。
3/27 残業上限超え9.9％で最高（日経）：人事院は26日、2022年度に残業にあたる超過勤務の上限を超えて働いた国家公務員の割合が9.9%で過去最高だったと発表した。
3/27 パワハラ、海自１佐ら懲戒処分（朝日）：日常的に侮辱的な発言を部下に繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は２６日、海上自衛隊幹部学校の５０代の男性１等海佐を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。海上幕僚監部によると、１等海佐は２０２１年９月〜２３年４月、部隊の隊員５人に対し、威圧的な指導や侮辱的な発言をした。５人のうち２人は精神疾患を発症した。
3/26 ホーム法務Q&A 「休日も携帯つながるように」は勤務扱い？ （日経夕刊）：「4月から働き始める職場から『急な呼び出しもあるので休日も携帯電話のつながる場所にいるように』と言われました。趣味の登山ができなくなってしまいます。休日勤務した扱いにはならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
3/26 採用活動時期の規制（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。採用活動時期の規制をやめるよう提言している。
3/26 日銀1月議事要旨、25年間の緩和策議論「生産性低い企業温存も」（日経）：日銀が25日公表した1月の金融政策決定会合の議事要旨によると、事務方である企画局が「デフレではない状況を作り出すことに寄与した」と報告する一方、政策委員からは金融市場への影響や、生産性の低いビジネスや企業の温存につながったとの指摘があった。
3/26 みずほ銀、ベア3％実施（日経）：みずほ銀行は25日、2024年の春季労使交渉で従業員組合による賃上げの要求に満額回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2年連続で実施する。上げ幅は3%で、みずほ銀行が02年に発足してから最大となる。
3/26 銀行変身（下）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。退職者の再入行も当たり前になってきたとして、メガバンクの中途採用状況を取材している。
3/26 介護離職防止、企業に要請（日経）：働きながら両親らの介護にあたるビジネスケアラーが増えている。企業に勤める人のうち、介護をしている人は2022年に321万人と10年で3割ほど増えた。介護離職を防ぐため、独自の取り組みを進めているハウス食品などを取り上げている。
3/26 迫真 残業規制、働き方変わるか（1）市民病院「分娩できない」（日経）：政府は19年施行の働き方改革関連法で時間外労働に罰則付きの上限を定めた。医師、建設、物流各業界向けの猶予期間が3月末で切れる、足元の慌ただしい対応を追う連載記事。第1回は、4月から分娩を休止する富山県の高岡市民病院などを取り上げている。
3/26 日立造船社員の自殺、労災と認定（朝日、日経）：日立造船（大阪市）の男性社員（当時２７）が２０２１年に自殺したのは「海外出張の業務による心理的負担で精神障害を発症したことが原因」として、大阪南労働基準監督署が労災認定したことがわかった。
3/26 ダイハツ、ベア2000円（朝日、日経）：ダイハツ工業は25日、今春闘で労働組合が要求しなかった、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、月2000円で実施すると発表した。また、年間一時金については5.0カ月分で満額回答した。
3/25 デンシバSpotlight 現実味を帯びる定年廃止論（日経夕刊）：構造的な人手不足が深刻さを増すなか、にわかに浮上してきた定年廃止論について取り上げている。
3/25 ニッキィの大疑問 企業、人権にどこまで責任？（日経夕刊）：企業の危機管理やコンプライアンス（法令順守）の観点から注目されている「ビジネスと人権」について、日比学くんと名瀬加奈さんが瀬川奈都子編集委員に聞いている。
3/25 保護者への対応は「窓口」で（朝日夕刊）：教員の休職や退職を食い止めようと、奈良県天理市は、保護者対応を一手に引き受ける窓口を学校の外につくるという。保護者側の受け止めなどを取材している。
3/25 大塚製薬、セルフケア休暇を導入（日経）：大塚製薬は「セルフケア休暇」を導入した。 これまでも不妊治療などの際には失効した年次有給休暇を後で病気療養時などに活用できる「積立有給休暇」を使えた。 セルフケア休暇はこうした場合に、理由を明示しなくても性別問わず年間5日まで取得できる。
3/25 転職＝前向き、若手社員の価値観変化（朝日）： 若手社員の転職に対する価値観が大きく変化している。「早くスキルをつけたい」と転職を前向きに捉える人が増え、ＳＮＳ投稿が後押しするケースも目立つという。実情を探っている。
3/24 揺れた天秤〜法廷から〜 勤勉転じて不正の沼（日経）：新型コロナウイルス禍で業績が悪化した近畿日本ツーリストで、自治体に業務費を過大請求していた支店幹部らが摘発された事件を取り上げている。
3/24 国内活火山111、専門家は113人… 学び直しで人材確保（日経）：文部科学省は2024年度から、火山の研究や観測を担う専門人材の確保に向けて、他分野の社会人に大学で学び直しの機会を提供する。日本は国内に111の活火山がある「火山大国」と呼ばれるが、文科省によると20年度時点で日本の火山研究者は113人にとどまる。学び直しの対象になる有望な候補は、すでに理系の修士号を取得している社会人。
3/24 社員の働きがい、役員報酬と連動（日経）：NECや三井化学などが従業員の「エンゲージメント」（働きがい）を役員報酬に連動させる仕組みを導入した。日本の主要企業で2023年の導入数は前年の2倍の24社に増えたという。背景を探っている。
3/23 東洋建設は11年連続ベア（日経）：東洋建設は4月から、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて平均9.6%の賃上げを実施する方針を決めた。ベアは11年連続。組合員や定年後再雇用者を含む従業員約1300人が対象。
3/23 日本触媒、ベア1万6000円（日経）：日本触媒は2024年の春季労使交渉で、月額1万6000円のベースアップ（ベア）の実施を決めた。 労働組合の要求に満額回答した。 定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均8%で、非正規社員を含めた約1900人が対象となる。4月に入社する新入社員の初任給も1万6000円引き上げる。
3/23 日本郵船、18％賃上げ（日経）：日本郵船は22日までに2024年の春季労使交渉で約18%の賃上げをすると労働組合に回答した。 賃上げ率は過去最。 基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は約15%で、3年連続で実施する。24年4月入社の初任給は32万3300円と4万8300円増やす
3/23 特定技能外国人、訪問介護可能に（日経）：厚生労働省は外国人材による訪問介護サービスについて、いまは認めていない在留資格「特定技能」の人も従事できるようにする。22日の同省の有識者検討会で大筋了承した。2025年度の実施をめざす。
3/23 保育園「落選狙い」来春から審査厳しく（朝日）：育児休業給付の受給期間を延長する目的での、保育園入園の「落選狙い」を防ぐため、厚生労働省は来年４月から審査を厳格化する。新たに「申告書」の提出を求めるほか、ハローワークが本人に復職意思を確認する。２２日の同省の審議会で了承された。同省は今月中に関係省令を改正し、来年４月以降の申請分から新たな運用を始める。
3/23 春闘賃上げ率、5％台確保（朝日、日経）： 連合が２２日まとめた今年の春闘の第２回集計結果で、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均５.２５％となり、前年同期を１.４９ポイント上回った。初回集計の５.２８％に続き５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりとなる水準が続いている。
3/22 中途求人倍率、2.67倍に低下（日経）：パーソルキャリアが21日発表した2月の中途採用求人倍率は、前月比0.13ポイント低い2.67倍だった。低下は2カ月連続。前年同月比では0.52ポイント高い。
3/22 ソニーG、主任級で最大5万円上げ（日経）：ソニーグループは21日、2024年度からソニーG本体と傘下の事業会社2社で社員の賃金水準を引き上げることを明らかにした。主任級の一般社員の場合、最大で月5万円超上がる。新入社員の初任給も現在より1万円引き上げる。
3/22 厚労省、社員の健康増進に補助金（日経）：厚生労働省は2024年度に、社員の健康増進を図る中小企業への補助金を新設する。転倒や腰痛といった労働災害が増加している。身体機能の衰えにより発生するケースも多く、運動指導などを促す。理学療法士ら専門家による体力チェックや運動指導を実施する企業に、費用の4分の3を100万円を上限に給付する。
3/22 パワハラ、空将を停職4日処分（朝日、日経）： 具体性を欠く指導を最長約3時間にわたり繰り返すパワハラをしたとして、防衛省は21日、航空自衛隊の50代の男性空将を停職4日の懲戒処分にし、発表した。「将」は自衛隊で最も上の階級で、陸海空を通じてパワハラで処分を受けたのは初。
3/22 多様なルーツ、共に生きるため（朝日）：少子化による人手不足を背景に、在留外国人数は昨年６月末時点で過去最高の３２２万人になった。多様なルーツをもつ人たちとどう共生していくべきか。メディアの役割は。朝日新聞が３月２日に開いた「あすへの報道審議会」でパブリックエディター（ＰＥ）と読者、記者らが話し合った様子を記事にしている。
3/22 女性登用「時間買う」特例措置（朝日）：伊藤忠商事が4月、いまは1人だけの女性執行役員を6人に増やす。時間を買うという「特例措置」で性差解消を急ぐ。小林文彦副社長CAO（最高総務責任者）に話を聞いている。
3/21 米国の日本語教育に影（日経）：米国で日本語教育が先細りの危機を迎えている。日本から若手講師らを派遣していた財団は応募者数が減少。米国にある教育機関も3年間で14%減り、教員の高齢化も進む。知日派を増やす草の根からの交流はこれまで両国関係の円滑化に寄与してきた。日米両政府は日本人教員の移住後押しなどを通じてテコ入れを急ぐ。
3/21 日経スマートワーク大賞2024 多様な人材、働き方進化（日経）：日本経済新聞社は「日経スマートワーク大賞2024」を決定し、表彰式を開いた。多様な人材を活用しながら働き方を進化させたり、先端テクノロジーを創出できる人材を育成したりしているソニーグループなど6社の取り組みを紹介している。
3/21 車賃上げ、中小に波及（日経）：自動車業界の労働組合でつくる自動車総連は20日、2024年の春季労使交渉について、同日時点の回答集計結果を発表した。経営側から回答を得た186組合で、基本給のベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と定期昇給（定昇）に相当する維持分を合わせた賃上げ獲得額の平均は1万3896円だった。1975年以降で最高の水準となった。
3/21 三井不系や山形日産グループ 子育て社員意識、日祝休み広がる（日経）：人手不足が深刻になるなか、小売り・サービス業は営業日のあり方を変え、人材をつなぎ留める。三井不動産レジデンシャルは2024年度からマンションの販売拠点で日曜日に定休日を設ける。自動車販売の山形日産自動車（山形市）は祝日で休業日を増やす。
3/21 非正規社員も待遇改善（日経）：非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がっている。イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。
3/20 女性の起業家育成、後押し（日経）：大学が女性の起業や独立支援に力を入れているとして、椙山女学園大学や法政大学などの取り組みを取材している。
3/20 派遣時給1.6％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比26円（1.6%）高い1683円だった。18カ月連続で前年を上回った。
3/20 アサヒビール、ベア最大1万7000円（日経）：アサヒビールは19日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月1万3500円とすることを決めた。32歳以下の社員にはさらに上乗せし、最大で月1万7000円になる。定期昇給分とベアを合わせた賃上げ率は6%で、組合要求に満額回答した。
3/20 コマツ賃金改善、1万6000円で妥結（日経）：コマツは2024年の春季労使交渉で、賃金改善分について月額1万6000円で労働組合と妥結した。 定期昇給（定昇）を含めると2万2250円で、賃上げ率は6.74%となる。
3/20 帝国ホテル、7％引き上げ（日経）：帝国ホテルは19日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給で平均約7%の賃上げを実施すると労働組合に回答した。ベア率は5.47%で組合要求を上回る。賃上げ率は40年ぶりの高水準となる。
3/20 ダイハツ「階層見直す」（日経）：ダイハツ工業の桑田正規副社長は19日、階層の多い組織を見直す考えを明らかにした。管理職と現場に乖離が生まれる原因は階層の多さにあるとの見方を示し、「実際に現場で作業している社員の顔色を見て、話を聞くことができる組織体制を考えていく」と話した。
3/20 ユニリーバ、人員削減7500人（日経）：食品・日用品大手の英ユニリーバは19日、約7500人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約6%に相当する。
3/20 しごと進化論 全社員7000人、スキル可視化（日経）：エンジンの点火プラグで世界首位の日本特殊陶業。プラグがいらない電気自動車（EV）の普及とともに市場が縮小することを見据え、事業を大きく転換する。まず全社員7000人に「スキルマップ」を導入し個々の業務や成長に重要なスキルのレベルを可視化するという。実情を探っている。
3/20 銀行変身（上）働き方アップデート（日経）：銀行員の働き方が変わろうとしている。大手銀行でも地方銀行でもテクノロジーの活用が広がり、煩雑だった稟議（りんぎ）書の作成などの効率化が進んでいるとして、静岡銀行や常陽銀行などの取り組みを取材している。
3/20 大学院奨学金、教員になれば返済免除（朝日）： 文部科学省は19日、教職大学院を修了して正規教員に採用された人を対象に、大学院在学中に借りた日本学生支援機構の奨学金の返済を全額免除する方針を固めた。2024年度の採用から適用する方針。
3/20 「日本版DBS」国会に法案提出（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定し、国会に提出した。犯歴が確認された場合は、配置転換などを事業者に義務づける。
3/20 非正規雇用に満ちた学校現場（朝日）：臨床心理士・東畑開人氏による「社会季評」。教育現場が非正規雇用のスクールカウンセラーや教師で満ちている状況について全力で警鐘を鳴らしている。
3/20 過労死防止大綱案、フリーランス保護（朝日）：過労死を防ぐための国の対策をまとめた「過労死防止大綱」について、厚生労働省は19日、見直し案を示した。フリーランスとして働く人の保護を充実させるほか、過労死事案を重点的に調べる業種に「芸術・芸能分野」を加えることなどを盛り込んだ。主なポイントをまとめている。
3/20 障害者の賃上げへ「脱福祉」の工場（朝日）：一般企業で働くのが難しい障害者に職業訓練の場を提供してきた宮城県の社会福祉法人「チャレンジドらいふ」が今月、全国初となる「脱福祉」型の就労施設を開いた。月に１万円程度だった障害者の収入を、月８万〜１２万円に引き上げられると見込む。現場を訪ねている。
3/19 米鉄鋼労組会長、買収反対を強調（日経夕刊）：日本製鉄の米鉄鋼大手USスチール買収を巡り、全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長は18日、反対する姿勢を改めて主張した。 労働協約の署名者や雇用の保証などについて不満があるという
3/19 内定率上昇、3月で40％ 企業に焦り、辞退リスクも（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による就活のリアル。2025年大卒予定者の3月1日時点の就職内定率は40.3％と前年より10.0ポイント高い数字が出た。就職活動の早期化が指摘されて久しいが、彼らを取り巻く環境はどう変化しているのか分析している。
3/19 テレワーク残業、労災認定（日経夕刊）：自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられ精神疾患を発症したとして、横浜市の医療機器メーカーに勤務する50代の女性社員が、横浜北労働基準監督署から労災認定されていたことが18日、分かった。長時間のテレワークによる労災は極めて異例という。
3/19 「日本版DBS」閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊）：政府は１９日、対象事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務づける「日本版ＤＢＳ」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」を閣議決定した。学校や保育所に加え、学習塾など任意の認定事業者に対し、職員への研修などの安全確保措置を義務づけたうえで、中核に犯歴確認のしくみを据えた。
3/19 外国人「共生」の実相 雇用「責任者」育成へ研修（日経）：厚生労働省は3月下旬から、外国人を雇用する企業の労務担当者向けの研修を始める。関連法令の理解不足や言葉の壁が原因となっての労使トラブルや違法行為が目立つことから、制度などを周知し、企業に外国人雇用の責任者選任を促す。
3/19 見えてきた外国人「1割」時代（日経）：日本で暮らす外国人が国想定の1.5倍で増えている。現在は約320万人で、国は欧米並みに人口の1割を超える時期を2067年ごろと想定するが、10年ほど早まるペースだという。日本社会の将来像を直視し、着実に準備を進めるよう提言している。
3/19 三菱UFJ信託、実質9％強賃上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は2024年度の春季労使交渉で、昇格や昇給、手当の拡充などを加味した総額で実質9%強の賃上げを実施する。ベースアップ（ベア）を実施するほか、異動時の手当創設などで従業員の処遇を手厚くする。賃上げ幅は05年の合併による三菱UFJ信託の発足以降で最高となる。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。
3/19 日本旅行、初任給17％引き上げ（日経）：日本旅行は18日、2024年4月に入社する新入社員の初任給の引き上げを発表した。大卒者で都内勤務の場合、従来より3万4800円（17%）高い24万円になる。
3/19 最低賃金、世界に見劣り（日経）：経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが際立った。2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。
3/19 特定技能受け入れ2.4倍（朝日）： 人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」について、政府は１８日、今後５年間の受け入れ見込み数の枠を、８２万人とする方針を自民党に示した。２０１９年の制度導入時には、２４年までの５年間で約３４・５万人と設定したが、２・４倍にあたる。
3/18 管理職は「なり損」？（日経夕刊）：最近の管理職事情とその変化について、名瀬加奈さんと日比学さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
3/17 どうする？支え手不足（3）解決の鍵は（朝日）：現役世代が２割減る「８がけ社会」の突破口はどこにあるのか。法律や予算を作る政治家の役割は、とりわけ重要だが、政治家を選ぶ私たち一人ひとりも、直面する困難に向き合わなければならない。アンケート回答者と一緒に考えている。
3/16 「孫育て休暇」自治体で続々（日経夕刊）：孫を持つ職員向けに「孫休暇」を導入する動きが自治体で広がっている。誕生時のサポートや孫の育児、看病を理由に多くの場合は有給で取得できる。神奈川県や岡山市などを取り上げている。
3/16 マネーのまなび 転職、社会保険の「損」避ける（日経）：転職時の主な社会保険・税の手続きになどについて解説している。
3/16 ローソンは5％（日経）：ローソンは15日、2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について平均で月額7170円引き上げると労働組合側に回答したと発表した。定期昇給を含め、組合員平均で5％の賃上げとなる。
3/16 ファミマ4.3％（日経）：ファミリーマートは15日までに2024年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせ、月額1万5200円（4.3%）賃上げする方針を固めた。ベア実施は23年度に続き2年連続。賞与を含めた年収ベースの賃上げ率は組合員平均で7.1%となる。4月に入社する新入社員の初任給も引き上げる。大卒者で都内に住む場合、従来より2万5000円高い24万5000円になる。
3/16 大卒内定率、2月91.6％（日経）：文部科学省と厚生労働省は15日、今春に卒業を予定する大学生の2月1日時点の就職内定率が91.6%で、前年同期比0.7ポイント上昇したと発表した。 1996年度の調査開始以来3番目の水準となった。
3/16 ダイキンは8.2％（日経）：ダイキン工業は2024年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万8000円の賃上げを決めた。15日までに組合の要求に3年連続で満額回答した。賃上げ率は平均8.2%で、2000年に始めた現行の賃金制度で過去最大の引き上げ幅となる。
3/16 東京ガス、24年ぶりベア（日経）：東京ガスは15日、2024年の春季労使交渉で、24年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結したと発表した。一律で3%引き上げる。定期昇給（定昇）を合わせると平均6%の賃上げとなる。24年春に入社する新卒社員の初任給も一律で4万円引き上げる。引き上げ額は過去最大。
3/16 サイバー対策求人、9年で24倍（日経）：リクルートは15日、サイバーセキュリティー関連人材の求人と転職に関する調査を発表した。2023年の求人数は14年に比べ24.3倍に増えた。転職時に提示される年収は800万円以上の割合が増えている。
3/16 中部電、「週休3日」可能に（日経）：中部電力は4月から、「週休3日」を取得できる制度を導入する。月4回まで理由を問わず、事実上の休暇となる「ゼロ時間勤務日」にできるようにする。同社によると大手電力では初めての取り組みとみられる。
3/16 外国人支援研修、8月にも（日経）：出入国在留管理庁は15日、外国人の困りごとの相談に乗る専門家を育てる研修を2024年8月にも始めると明らかにした。国や自治体が設置する外国人向けの相談窓口で働く人が対象。
3/16 近ツー元支店長ら、有罪判決（朝日、日経）：新型コロナウイルスのワクチン接種のコールセンター業務委託費を過大請求したとして、詐欺罪に問われた近畿日本ツーリストの関西法人MICE支店（大阪市）の元支店長ら3被告の判決が15日、大阪地裁であった。渡部市郎裁判長は3被告に懲役3年執行猶予5年（求刑はいずれも懲役3年）を言い渡した。
3/16 春闘賃上げ率、平均5.28％（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は15日、今年の春闘で定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均5・28%だったとする初回集計結果を発表した。過去の最終集計と比較すると、1991年（5・66%）以来、33年ぶりに5%を超えた。
3/16 BM、下請けいじめ多数（朝日）：公正取引委員会は１５日、ビッグモーター（ＢＭ）の「下請けいじめ」にあたる行為を多数認定し、下請法違反で勧告・指導を行った。発注書面が残っていないなどずさんな記録管理も明らかになり、第三者による実態調査を求める異例の勧告内容となった。
3/16 耕論 AIと私たち ベーシックインカム再考（朝日）：すべての人に一律に現金を配るベーシックインカム（ＢＩ）が再び注目されている。ＡＩ（人工知能）の進化で失業者が増えるとの見方もあるなか、安全網のあるべき姿とは。3人の識者（同志社大教授の山森亮氏、慶應大教授の井手英策氏、子ども食堂代表の荻野友香里氏）に聞いている。
3/15 育つか、副業・複業@自治体（日経夕刊）：時代の変化にあわせて新たな働き方を選ぶ人が増えてきた。民間企業の人材が地域再生の支え手になり始めた。副業の選択肢としての芽吹きも見て取れるという。北海道西部の岩内町町民生活部員と国が認定する「地域活性化起業人」として活躍している出光興産社員の信夫太志さんなどを取り上げている。
3/15 技能実習の代替制度を閣議決定（朝日夕刊、日経夕刊、16日朝日、16日日経）：政府は１５日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を、就労１〜２年で可能とする。今国会に提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。
3/15 堺、こども園の保育士ら「パワハラ被害」十数人退職意向（日経）：堺市西区の幼保連携型認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」で、保育士ら十数人が、運営法人理事長の母親からパワハラを受けたとして、退職の意向を示していることが14日、市への取材で分かった。
3/15 外国人労働者、変わる主役（日経）：日本で働く外国人は5年前と比べると、インドネシア人が2.9倍と勢いを増し、将来は「主役」に近づく可能性も秘める。5年前は中国が最多だったが、23年はベトナムが逆転した。背景を探っている。
3/15 日揮HD7％賃上げ（日経）：日揮ホールディングス（HD）は7月から管理職を含む社員の賃金を平均約7%引き上げる。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を実施する。ベアは1万6800円。賃上げ率で4%前後に相当し、2年連続となる。
3/15 三菱食品、 ２年連続ベア（日経）：三菱食品は正社員と嘱託社員約4000人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施する方針を決めた。4月から月額で1万5000〜2万円引き上げる。労働組合要求を上回る水準になる。臨時職員を含む全社員約4300人を対象に最大15万円の一時金も支給する。
3/15 東急、過去最高7.3％上げ（日経）：東急は14日、社員の2024年度の年収を平均約7.3%引き上げると明らかにした。平均1万500円（約3.1%）のベースアップ（ベア）や定期昇給、賞与を組み合わせる。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降では最高となる。
3/15 NTT、7.3％賃上げ（日経）：NTTは14日、2024年の春季労使交渉でNTTドコモやNTTデータなど主要5社の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。賃上げ率は過去最高。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改定は月1万1000円で、23年より7700円上積みした。賃上げは11年連続。あわせて2024年4月に入社する社員の初任給を引き上げる。ドコモのほか、NTT東日本やNTT都市開発など10社が対象。大卒の場合、住宅補助費を含めて30万円以上とする。
3/15 外食、人材確保へ続々と（日経）：ロイヤルホールディングス（HD）は14日、約1850人の正社員の賃金を平均7.2%引き上げると発表した。ベアは労働組合の要求を上回り、1991年以降で最大。トリドールホールディングス（HD）は14日、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせ10％の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回り、過去最大の賃上げ幅となる。
3/15 バイト時給も大幅に（日経）：リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比50円（4.4%）高い1192円だった。伸び率は現在の方式で算出を始めた2018年3月以降で最高だった。
3/15 日本の設備、進まぬ更新（日経）：日本企業の生産性向上に向け、工場の設備やソフトウエアなどの「高齢化」を解消する重要性が高まっている。内閣府によると設備の新しさを示す「平均年齢」は2019年時点で日本は11.8年と、主要7カ国（G7）で2番目に老朽化していることが分かった。内閣府が設備をどれくらい使っているかの「平均年齢」を調査した。最も長いのはイタリアの13.3年で、最も短かったのは米国の9.7年だった。
3/15 保育所申請、「落選狙い」防ぐ（日経）：厚生労働省は育児休業給付の受給期間を延ばすために落選狙いで保育所に入所申請する動きに歯止めをかける。提出書類に入所希望日など詳細な内容を記入するよう義務づけ、不審な申請を見抜きやすくする。親が復職する意思を確認できなければ給付を認めない。3月中にも省令を改正する。半年ほどの周知期間を設け、25年4月の入所申請から適用する
3/15 東電の賃金、震災前の水準に（朝日、日経）：東京電力ホールディングスは１４日、来年度から４％賃上げすると発表した。賃上げは２年連続で、労働組合の要求に満額回答した。事故前の水準に戻る。
3/15 UAゼンセン、パート時給6.45%増（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは１４日、今年の春闘で傘下労組の平均賃上げ率（１次集計）を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて、パート従業員の賃上げ率（時給）は６.４５％だった。人手不足などを背景に、正社員の月給の賃上げ率（５.９１％）を上回った。いずれの賃上げ率も２０１２年の結成以来で過去最高。
3/15 福井・池田町 職員同士が結婚→「退職勧奨」（朝日）： 町職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を求める福井県池田町役場の内規が、物議を醸している。13日にあった町議会で議員が撤廃を求めたが、町は継続する意向を示した。経緯をまとめている。
3/15 耕論 評価と生きる（朝日）：人と関わって生きる限り、誰もが他人からの評価の目にさらされる。「自分は自分」と気にせず生きていきたいけれど、なかなかそうもいかない。つい気になってしまう評価を考える。労働研究者の熊沢誠氏らに聞いている。
3/15 「社長」の住所、非公開可能に（朝日）：商業登記に記載されている株式会社の代表取締役の住所について、法務省は会社側から希望があった場合、非公開にする方針だ。近く省令を改正し、年内にも施行する。背景を探っている。
3/14 子どもの就活、親はどこまで（日経夕刊）：2025年春卒業予定の大学生・院生向け採用広報が3月に解禁された。インターンシップの広がりなど就職活動は年々変化。近年は採用側が就活生の保護者に意向を確認する「オヤカク」も一般的になってきた。自身が臨んだ頃と様変わりする子どもの就活にどう関わればいいか。専門家（マイナビキャリアリサーチラボ研究員・長谷川洋介氏、立教大学特任准教授の翁理香氏）に聞いている。
3/14 既婚女性の転職活動「子いると難しい」58％（日経）：「子どもがいること」が転職のハードルの一つだと考えている既婚女性が少なくない。こうした傾向が転職サイト「女の転職type」を運営するキャリアデザインセンターの調査でわかった。「女性であることが理由で、転職活動において経験したこと（感じたこと）」を聞いたところ、「子どもがいると転職活動しづらい」と答える既婚女性が58％を占めた。
3/14 しごと進化論 CKサンエツ、双方向経営貫く（日経）：東証プライム上場のCKサンエツ。2023年版「働きがいのある会社ランキング」でアジア地域の大企業部門で同社は10位。日本企業では首位だった。M&A（合併・買収）をてこに成長した同社の経営戦略について深掘りしている。
3/14 下請法違反勧告、日産社長が謝罪（朝日、日経）： 日産自動車の内田誠社長は１３日、下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた問題について、「非常に重く受け止めている」と謝罪した。
3/14 春闘「最高水準回答」続々（朝日、日経）： 今年の春闘は１３日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側からは昨年を上回る高い賃上げ要求が出されたのに対し、経営側からは満額回答が相次ぎ、一部は労組の要求を上回った。主な企業の春闘回答状況をまとめている。
3/14 「非正規春闘」10％以上の賃上げ要求、15社でストライキ（朝日）：パートやアルバイトなどの非正規労働者が個人で加入する労働組合（ユニオン）が連携し、「非正規春闘」を掲げて企業側に賃上げを求めている。同春闘の実行委員会が１３日、小売業などの１５社でストライキを実施すると発表した。
3/13 日鉄、14％賃上げ（日経夕刊）：2024年の春季労使交渉は13日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、日本製鉄は労働組合の要求を上回る月3万5000円と回答した。定期昇給（定昇）などを含めた賃上げ率は14.2％になる。トヨタ自動車や日立製作所など大手製造業の満額回答も相次いだ。
3/13 春闘、トヨタなど満額回答相次ぐ（朝日夕刊）：春闘は１３日、多くの大企業が労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。物価高を受け、労組側からは歴史的な賃上げ要求が出され、高水準の回答が相次いだ。日本製鉄は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当額で、労組の要求（月３万円）を超える月３万５千円と回答した。平均賃金の１１.８％にあたり、過去最高の水準。三菱重工業など重工大手やはベア１万８千円と満額回答だった。
3/13 新時代の労働法制（上）デジタル化、対応・活用両面で（日経）：労働法改革の方向性として「働き方改革」の持続、デジタル化に対応した労働法制、デジタル技術を活用した法システムへの転換を唱えた水町勇一郎・東京大学教授による経済教室。
3/13 女子大、理工分野に活路（日経）：女子大学が理工系学部を新設する動きを加速している。情報や建築など働き続けやすいといわれる分野の開設が目立つ。背景と課題を探っている。
3/13 米映画界、スト機運再び（日経）：映画産業における人工知能（AI）の活用を巡り、米ハリウッドで再びストライキの可能性が浮上しているという。背景を探っている。
3/13 日本アニメ世界魅了 アニメーターの待遇課題（日経）：宮崎駿監督のアニメーション映画「君たちはどう生きるか」が米アカデミー賞長編アニメーション賞を受賞した。宮崎監督が「千と千尋の神隠し」で同賞を受賞した約20年前と比べ、日本アニメは世界で躍進した。その一方でアニメーター不足や安い賃金といった課題もある。アニメ市場を10の数字で分析している。
3/13 コクヨ、6％超提示へ（日経）：コクヨは12日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などをあわせ、管理職含む社員平均で6%超の賃上げを提示する方針だと発表した。18日に労働組合へ回答する。
3/13 JR西は過去最高6.3％（日経）：JR西日本は12日、2024年の春季労使交渉で定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）、手当の改善を含め平均6.3%の賃上げを労働組合に回答したと発表した。上げ幅は過去最大。全社員平均で月額1万9820円の賃上げで、ベアは同8630円とする。年間一時金は夏冬合わせて基本給などの5.2カ月分で労組と妥結した。
3/13 JR東海、ベア1万1100円（日経）：JR東海は12日、2024年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万1100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は2年連続で、過去最高額となる。
3/13 日鉄、3万円上回る回答へ（日経）：日本製鉄は12日、2024年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合が要求する額を上回る水準で回答する方針を固めた。組合要求は月額3万円だった。13日に労働組合に正式に回答する。
3/13 三菱電機、来年度ジョブ型導入（日経）：三菱電機は12日、管理職などを対象に職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」を2024年度に導入すると発表した。海外拠点を含む管理職やエンジニアなどの高度専門職6000人が対象。
3/13 最高益下の定期昇給延期、ルネサス社員から不満（日経）：ルネサスエレクトロニクスは毎年4月に実施する定期昇給を半年延期する。2023年12月期は連結純利益が最高益となったが、中国経済減速を受けて産業機器向けに半導体販売が落ち込む。定昇延期に加えて、23年11月からは国内外でおよそ200〜300人の人員削減も進めている。最高益下で異例の人件費削減に動くのはなぜか探っている。
3/13 真相深層 日鉄のUSスチール買収、反感と期待（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収が米国で政治問題となっている。USスチールが本拠を置く東部ペンシルベニア州の様子を伝えている。
3/13 日本生命賃上げ、2年連続5％超（日経）：日本生命保険は2024年度に、全国に約2万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5.5%上げる方針だ。5%超の賃上げは2年連続。11日の会社回答で労働組合側に賃上げ率を通知した。
3/13 トヨタなど車3社供給網、総賃金上昇4％台（日経）：自動車部品メーカーの2024年春季労使交渉で、総賃金上昇率が4%台にのぼることが分かった。日本経済新聞社が帝国データバンクと組み、車大手3社の供給網に属する取引先企業を1月時点で調査し、経営者に賃上げの見通しを聞いた。
3/13 徳島新聞、労組がスト通告（朝日）：徳島県の地方紙「徳島新聞社」（徳島市）が取材や記事の執筆などを担う編集部門を４月に分社化し、新規採用社員の給与水準を現在の６５％に抑える計画を労働組合に提案したことが、わかった。労組は１２日、ストライキを行うと経営側に通告した。計画撤回がなければ１４日、社員の半数を超える１２０人が午後２時から２時間、業務から離脱する予定という。新聞労連によると、印刷や紙面整理、広告などの業務を分社化する新聞社は珍しくないが、編集部門をすべて別会社にするのは初めてのケースという。
3/13 山陰合同銀、代表取締役に生え抜き女性（朝日）：山陰合同銀行（松江市）は、執行役員の吉岡佐和子氏（５７）を代表取締役専務執行役員に昇格させる人事を決めた。同行は全国の地方銀行で生え抜きの女性が代表取締役に就くのは初としている。外国人を社外取締役に選任することも決めた。地銀で外国人が取締役になるのも初めてという。
3/13 日鉄、要求上回るベアへ（朝日）：日本製鉄は今年の春闘で、労働組合から要求された賃上げ額を上回る回答を示す方針を固めた。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）相当分として月３万円の要求額に対し、３万数千円を提示する。賃上げ額は過去最高になる見通し。１３日に正式に労組へ伝える。
3/13 ギグワーカー保護、EUで指令案採択（朝日）：欧州連合（ＥＵ）の加盟国の閣僚らでつくるＥＵ理事会は１１日、「ギグワーカー」を正式な雇用関係のある労働者として保護する指令案を採択した。指令案は昨年１２月に政治合意されたが、大使採決で２度にわたって否決。「妥協の精神」で三度目の正直となったが、「骨抜き」との声も上がっている。背景を探っている。
3/12 実習の経験、強みに（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。大学で経験した実習がいかに就活で強みとなるか解説している。
3/12 男性育休率、公表拡大（日経夕刊、13日日経）：政府は12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1000人超の企業から300人超に拡大する。取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。育児・介護休業法や次世代育成支援対策推進法などの関連法の改正案を今国会に提出する。
3/12 新時代の労働法制（上）保護から支援（日経）：労働立法が前提とする労働者像が工場労働者であり、マスとしての労働者であり、その保護が目的にあるが、それらを見直し、個人としての労働者が契約当事者として自立できるように支援する労働法へと転換すべきだとする大内伸哉・神戸大学教授による経済教室。
3/12 起業家教育の可能性（日経）：高校生に起業家精神を育む活動が広がってきた。国の音頭で授業に取り入れる高校が増え、ビジネスプランコンテスト（ビジコン）なども活発化している。昨年12月、東京・渋谷で行われた、起業家教育を受けてきた高校生の成果報告会などを取り上げている。
3/12 ルネサス、定昇を半年延期（日経）：ルネサスエレクトロニクスが毎年4月に実施する定期昇給を半年延期し10月にすることが11日、分かった。2023年11月以降、人員削減も進めている。定期昇給の延期は会社側が提案し3月上旬に労働組合と妥結した。
3/12 ANA、ベア満額回答（日経）：全日本空輸（ANA）は11日、2024年の春季労使交渉で、基本給を引き上げるベースアップ（ベア）について、月額1万1000円にすると労働組合に回答した。ベアが1万1000円以上となるのは1991年以来。定期昇給をあわせた賃上げ率は平均5.6％になる。4月から初任給を2年連続で引き上げる方針も決めた。大卒の総合職は24万9557円。
3/12 セコムは6.3％、警備員最大10％（日経）：セコムは11日、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）、手当を含め平均6.3%の賃上げをすることで労働組合との交渉を妥結した。警備員の賃上げ率は8〜10%とする。ベアは3年連続。4月から入社5年目までの社員を対象に奨学金返済の支援制度も導入する。
3/12 ソフトバンク、賃上げ幅最大5.5％（日経）：ソフトバンクは11日までに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ平均5.5%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは2年連続で、賃上げ幅は過去最大。
3/12 ハイデ日高5.5％、4年連続ベア（日経）：「日高屋」などを展開するハイデイ日高は11日、4月から正社員を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均5.5%で、ベアは4年連続。2024年4月に入社する新卒社員の初任給は一律1万5000円上げ、大卒社員の場合は25万円から26万5000円となる。
3/12 イトーキ8年ぶりベア（日経）：オフィス家具大手のイトーキは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5.34%賃上げする。ベアは2016年以来8年ぶり。24年春に入社する新卒社員の初任給も大学院卒で最大3万8000円引き上げる。
3/12 OKI、育休者の業務代替で10万円（日経）：OKIは4月から育児休業者の業務を代替する社員に10万円の報奨金を支払う。支え手の頑張りにも報いることで、育児と仕事を両立しやすい職場環境を整える。報奨金の10万円は、連続1カ月以上の育休取得者の業務を支援した社員に分配する。
3/12 新卒採用に生成AI活用（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は11日、2025年度から持ち株会社と傘下の主要事業会社の計9社の新卒採用活動に生成AI（人工知能）を導入すると発表した。就職活動中の学生らが専攻や経歴などを打ち込むと、適性があるとみられる事業会社や職種をAIが提示する。就活生が専用サイトで自由に使えるようにする。使い勝手を改善して24年度に本格導入する。
3/12 イオンフィナンシャル、大卒初任給17％上げ（日経）：イオンフィナンシャルサービスは2024年4月入社の新卒入社の大卒社員で、初任給を17%引き上げる。初任給の水準は全国転勤型の総合職社員で22万7200円から26万5000円に高まる。大学院卒の場合は4万3400円上乗せして27万600円にする。
3/12 電機連合のベア、妥結下限1万円（朝日）：電機連合は１１日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では月１万円以上を妥結の最低水準とする方針を決めた。前年の２倍で、比較できる１９９８年以降で最高となる。
3/11 アプリ多言語、職場も日常も（日経）：国内企業が提供するアプリで、外国語への対応がじわりと進んでいるとして、外国人労働者向けに業務管理アプリの多言語対応を始めたカミナシ（東京・千代田）などを取り上げている。
3/11 Z世代の「育て方改革」（日経）：人手不足で人材獲得競争が激しさを増すなか、企業が若手の育成に苦労している。転職も含めて自分のキャリア形成を重視する「Z世代」の価値観が、伝統的なタテ割り組織とかみ合わないからだ。「育て方改革」に動き出している企業として、パナソニックの取り組みを取材している。
3/11 エムスリー系、産業医の紹介確約（日経）：エムスリー子会社のエムスリーキャリアは確実に産業医を紹介するサービスを11日から始める。希望日までに産業医が見つからなかった場合は、ネットワークを生かしてスポットで産業医を紹介する。
3/11 HIS、5年ぶりベア（日経）：エイチ・アイ・エス（HIS）は5月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均4.3%賃上げする。正社員と契約社員を合わせた約4600人が対象。2025年4月に入社する新卒社員の初任給も1万5000円引き上げる。60歳以上の雇用も見直す。24年5月から定年後の再雇用制度を見直し、選択的週休3日制を導入する。
3/11 ヤングケアラーに家事支援（日経）：こども家庭庁は2024年度から、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」への家事支援を全国で実施する。自治体が選んだ事業者や支援員などが代行する。一部自治体にとどまっていた支援策をすべての自治体に広げる。22年成立の改正児童福祉法が24年4月に施行されるのに伴う措置で、支援の実施を各自治体の努力義務とする。家事・育児支援者について具体的な資格などの要件は設けない。
3/11 住友商事、 就活学生が面接官評価（日経）：住友商事は2025年4月に入社する新卒学生の採用面接から、学生が面接官を評価する制度を導入する。経営や企業風土への理解が深まったかなど約10項目を5段階で評価してもらう。言葉遣いなど改善点があれば、面接官を指導する。就職活動で学生が面接官を評価する制度は珍しい。面接官の評価は1次から最終までの全ての面接で実施する。
3/11 「配達員は労働者」ヤマト側に団交要求（朝日）：ヤマト運輸が今年１月末、小型荷物の配達を委託していた個人事業主との契約を終了した。配達員が加入する労働組合は「配達員は労働者にあたる」と主張し、引き続き、ヤマト側に団体交渉を求めている。
3/11 就活はつらいよ（朝日）：２０２５年３月に大学を卒業する学生の就職活動が１日、解禁された。今年は売り手市場と言われるが、就活は「つらい」と考える学生は少なくない。歴史を振り返ると、つらさの根源にあるのは「自由」。就活の歴史に詳しい駒沢大学の山口浩教授（経営学）にひもといてもらっている。
3/11 先生を教育の質を守る（朝日）：教員の給与や働き方をめぐる主な動きを解説し、改善策を提案している。
3/10 電機連合、ベア「1万円以上」（日経）：電機連合が、2024年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、妥結を容認する下限額を月1万円以上とする方向で調整していることが9日、分かった。前年の下限額の月5000円に比べて2倍の水準となる。9日に労組側の意見を集約し、11日に正式に決定する。13日の会社側の集中回答日に向けて、各社の労使が詰めの交渉に入る。
3/10 どうする？支え手不足（2）女性の目（朝日）：２０４０年に訪れる「８がけ社会」では、社会を支える現役世代が今の８割に減る。誰もが生きやすく、それぞれの力を発揮できる社会に変えていかなければ、乗り越えることはできない。困難に直面するロスジェネ女性の問題から、その道筋を考えている。
3/9 マネーのまなび 退職理由で日数・金額に差（日経）：会社員が勤め先を辞めたり、勤め先が倒産したりする「失業手当（失業保険）」を受け取れる。失業手当を受ける条件や受給の流れなどを解説している。
3/9 日鉄と米労組、幹部会談（日経）：日本製鉄は8日、海外事業担当の森高弘副社長が全米鉄鋼労働組合（USW）のデービッド・マッコール会長と同日までに米国で会談したと明らかにした。USWは日鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収に反対している。買収後の戦略や雇用条件などについて協議したとみられる。
3/9 パナソニックコネクト、トラック荷待ち時間半減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは8日、トラックの荷待ち時間を最大50%削減する物流倉庫向けのシステムを開発したと発表した。人工知能（AI）が商品のピッキングに必要な作業時間を秒単位で把握し、出発予定時間の早いトラックの作業が先に終わるよう、倉庫の設備に指示する。同社によると、作業時間を把握した上で人とロボットに仕事を割り振るシステムは業界初だという。
3/9 JALのベア、1万2000円回答（日経）：日本航空（JAL）は8日、2024年の春季労使交渉で4月からグループ平均で約6%の賃上げをすると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円（平均で約4％）とする。
3/9 JTBは5％（日経）：JTBは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均5%賃上げすると労働組合に満額回答した。賃上げ率はJTBが子会社を本社に再統合した2018年以降で最高となる。初任給も4月に引き上げ、大卒以上の首都圏勤務の場合で3万2000円増の26万2000円とする。
3/9 レンゴー、7％回答（日経）：レンゴーは2024年の春季労使交渉で、組合員平均で月額7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせると平均で月2万2000円増える見通し。組合が要求した月2万円の賃上げを上回る回答になる。ベアの実施は3年連続。
3/9 TDKは6％（日経）：電子部品大手のTDKは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均6%賃上げする。労働組合の組合員約5000人が対象で、賃上げ幅は過去10年で最高となる。従業員向けの株式報酬制度も導入する。8日開いた春季労使交渉で、労組の要求に満額で回答した。
3/9 千代田化工、28年ぶりベア（日経）：プラント大手の千代田化工建設は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を28年ぶりに実施する。ベアによる賃上げ率は平均7%（約3万6000円）で、定期昇給（定昇）をあわせて平均で約11%賃上げする。
3/9 企業倒産2月、23％増の712件（日経）：東京商工リサーチが8日発表した2月の企業倒産（負債額1000万円以上）は前年同月比23%増の712件だった。増加は23カ月連続。価格転嫁しにくい中小零細企業の息切れが目立つ。
3/9 L字カーブ、解消遠く（日経）：女性の正規雇用の割合が20代後半ごろから下がる「L字カーブ」の解消が進まない。総務省の労働力調査によると、2023年は20代後半の59%から30代以降下がっていき、50代は3割にとどまる。非正規から正規への流れは途上。女性の働き方を巡る課題はなお多いとしている。
3/9 キャリア官僚の志願最低（日経）：人事院は8日、2024年度の春の国家公務員総合職試験への申込者数が1万3599人だったと発表した。現行の試験制度になった12年度以降で過去最少だった。
3/9 テレワーク原則可能に 国家公務員の指針公表（日経）：内閣人事局は8日、国家公務員のテレワークを推進するためのガイドライン（指針）を公表した。統一の基準を策定したのは初。職員が希望すれば原則テレワークを認める方針を示した。
3/9 真相深層 非正規も賃上げの大波（日経）：非正規雇用の働き手にストライキの機運が高まっているとして背景を探っている。
3/9 夫婦別姓求め集団提訴（日経）：夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反し無効だとして、東京や北海道などの男女計12人が8日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌の両地裁に提訴した。最高裁は2015年と21年に「合憲」と判断し、今回は第3次の集団訴訟となる。経済界からは「選択的夫婦別姓制度」を求める声も上がっている。夫婦別姓を巡る経過をまとめている。
3/9 スズキ10％超賃上げ（朝日、日経）： スズキは８日、組合員平均で定昇を含み１０％以上の賃上げを実施すると労働組合側に回答した。組合側は定昇込みで１人２万1000円の賃上げを要求していたが、会社側は「要求を超える回答だ」（広報）と説明している。 新卒の初任給は大卒２５万1000円（１４.１％増）と、大幅に引き上げる。一方、６０歳以上で再雇用された嘱託社員についても、原則として６０歳時点の業務と賃金を維持するように見直す。
3/9 米国の就業者27万5000人増（朝日、日経）：米労働省が8日発表した2月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比27万5000人増だった。失業率は3.9％と前月より0.2ポイント悪化した。
3/9 日産労連政治団体から横領容疑（朝日、日経夕刊）：日産グループの労働組合でつくる日産労連の政治団体の政治資金を横領したとして、警視庁は元労連職員で派遣社員の唐津由美容疑者を業務上横領の疑いで逮捕し、8日に発表した。
3/9 非鉄金属業界、多様性語る（朝日）：非鉄金属メーカー８社と業界団体の日本鉱業協会が８日、国際女性デーにあわせ、多様性や公正性、包摂性を理念に掲げた「ダイバーシティー・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）」をテーマとするイベントを初めて開いた。内容を伝えている。
3/9 建設現場監督、兼任が可能に（朝日）：政府は８日、大規模な工事で現場監督などを務める技術者の兼任を認めることを盛りこんだ建設業法の改正案を閣議決定した。
3/9 別姓、選べないのは「経営リスク」（朝日）：選択的夫婦別姓の導入を求める声が経済界で強まっている。夫婦に同姓を義務づける制度が「ビジネスを阻害している」として経団連や経済同友会も動き始めた。また、婚姻の際に夫婦別姓が選択できない民法や戸籍法の規定は憲法違反だとして、東京や北海道などの男女１２人が８日、国を相手取り、別姓のまま結婚できる地位の確認や損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴した。
3/8 建設業、賃上げ5％超（朝日夕刊、9日朝日、9日日経）：政府は8日、「建設業団体との賃上げに関する意見交換会」を首相官邸で開き、今年の春闘で5%を上回る賃上げを目標とすることを建設業団体と申し合わせた。
3/8 世界が育む理工系女性（朝日夕刊）：多様性の確保はイノベーションを起こすためにも重要だと指摘される中、ＳＴＥＭ（科学、技術、工学、数学）分野は、世界的に女性の少なさが課題となっている。日本を含め各国はどう取り組んでいるのか、実態を取材している。
3/8 女性活躍、次のステージへ（日経）：女性の活躍・リーダー育成に向け、日本でも政府や経済界で様々な取り組みが進められてきた。ただ女性管理職の少なさや賃金の男女格差など課題は残る。「女性活躍」を次のステージに進めるにはどうしたらいいのか。3月8日の国際女性デーを機に、女性を取り巻く現状や今後の展望について有識者（リクルートホールディングスCOOの瀬名波文野氏、国連女性差別撤廃委員会副委員長の秋月弘子氏、丸井グループ社長の青井浩氏）に聞いている。
3/8 しごと進化論 三井物産、労組が人事戦略（日経）：三井物産の労働組合が働き手のキャリア開発の要になっている。約4千人の全組合員を対象とした調査で、働きやすさのデータをスコア化し、約120の職場ごとに課題を分析する。経営側に人材戦略を提言し、大手総合商社として初の幅広い副業制度などにつながっているという。実情を探っている。
3/8 味の素6％上げ（日経）：味の素は7日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額回答した。組合は回答を受け入れ、交渉は妥結した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万4000円で、23年の1万1000円を上回った。ベアは約50年ぶりの高水準となる。ベア4%に定期昇給分2%を合わせて組合員平均2万1000円の賃上げとなる。24年春入社の大卒初任給（学士）は1万4000円増やし25万9000円とするほか、非正規従業員にも物価上昇分に準じた賃上げをする。
3/8 クボタ7％上げ（日経）：クボタは7日、月額7%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む昇給額は平均月2万3000円になる見通しで、組合要求の2万円を3000円上回る。ベアの実施は11年連続。国内外のグループ会社を除く、クボタ本体の約1万500人を対象にベア1万6000円、定期昇給7000円の賃上げを実施する。一時金は215万円の組合要求に満額で回答した。26日に労働組合のクボタユニオンと妥結する見通し。
3/8 ゼンショー12％賃上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は7日、約1200人の正社員を対象に賃上げを実施する方針を決めた。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均12.2%。賃上げ額は過去最高でベアは12年連続。
3/8 25年春卒の大卒内定率、4割超え（日経）：就職情報大手のディスコは2025年春に卒業予定の大学・大学院生の就職内定率が3月1日時点で43.2%だったと発表した。同時点で4割を超えるのは現行の就活ルール（3月に採用広報、6月に選考解禁）になった17年卒以来初。
3/8 賃上げ 2024 焦点を聞く ANAHD・直木上席執行役員「人的投資で好循環」（日経）：航空業界は新型コロナウイルス禍から旅行需要が回復する一方、人手不足が深刻になっている。人材確保には持続的な賃上げが必要だ。ANAホールディングス（HD）の直木敬陽上席執行役員に今年の春闘について聞いた。
3/8 オリックス、初任給27万円（日経）：オリックスは2024年4月に入社する大卒総合職の初任給を3万円引き上げる。全国型は27万円となる。グループ約8400人を対象に、基本給を底上げするベースアップ（ベア）も過去最大となる月額2万円実施する。定期昇給や賞与を含め、平均8.1%の賃上げに踏み切る。
3/8 令和の官僚リアル（下）民間からの転職広がる（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。近年、民間から転職や出向で霞が関にやってくる人が増えているという。実情を探っている。
3/8 賃上げ、障壁にメス 公取委、下請法違反で日産に勧告（日経）：公正取引委員会は7日、日産自動車に対し下請け企業との取引で不当な減額を行っていたとして再発防止を求める勧告を出した。継続的な賃上げを妨げかねない企業間の不適切な取引にメスを入れた。「きょうのことば」で「下請法」について解説している。
3/8 日本版DBS、拘禁刑導入へ（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認するよう事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ」制度をめぐり、こども家庭庁は、不正な利益を得る目的で犯歴を提供した場合、２年以下の拘禁刑（懲役刑・禁錮刑を２０２５年に一本化）などの罰則を設ける方針を固めた。うそをついての取得は１年以下の拘禁刑など。これらの罰則は法人も罰金刑の対象となる。同庁は、今国会に法案提出する方針。
3/8 更年期の不調、我慢して働く女性（朝日）：閉経前後に、疲れやすい、汗をかきやすいといった更年期症状に悩む女性は多く、体調不良のまま働く「プレゼンティーズム」との関係が注目されている。国は本格的に更年期障害に悩む女性への支援を検討し始めた。
3/8 ニッポンの給料 春闘賃上げ要求、平均5.85%（朝日、日経）：連合は7日、傘下組織による春闘での賃上げ要求の平均（初回集計）が5.85%だったと発表した。物価高が続いていることなどを受け、前年から1.36ポイント増えた。5%を超えるのは1994年（最終集計）の5.40%以来30年ぶり。
3/8 見えた格差、見つめ直す企業（朝日）： 女性の賃金は、男性に比べてどの程度なのか。その格差の「見える化」を政府が企業に義務づけたことで、昨年から各社の情報開示が始まっている。格差を明らかにすることで、自社が抱える課題を見つめ直し、改善に向けて模索する動きを取材している。また、主な大企業の男女賃金格差と女性管理職比率のグラフを掲載している。
3/8 20代から男女賃金差（朝日）：先進国の中でも大きい日本の男女の賃金格差について朝日新聞が分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回っていることがわかった。国が公表した残業代や賞与を含む賃金データをもとに年収を計算し、男性を１００とした場合の女性の水準を算出している。
3/8 単身の高齢女性、4割貧困（朝日）：６５歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が、４４.１％にのぼることがわかった。貧困問題を研究する阿部彩・東京都立大教授が、厚生労働省の国民生活基礎調査（２０２１年分）の個票をもとに独自に集計し、１月末に発表した。同じ「高齢」「単身」でも男性の貧困率は３０.０％で、女性と１４.１ポイントの開きがある。
3/8 公取委、日産に下請法違反で勧告（朝日）：割戻金」の名目で下請け業者に代金の引き下げを迫っていたとして、公正取引委員会は7日、日産自動車の下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止や順法体制の整備を求める勧告を出した。過去最高となる30億円の減額も認定した。
3/7 米求人件数横ばい（日経夕刊）：米労働省が6日発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は886万3000件だった。前月から2万6000件減り、ほぼ横ばいだった。
3/7 実質賃金、22カ月連続で減少（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が7日発表した1月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減だった。減少は22カ月連続。
3/7 そごう・西武スト 他社労組も共闘、心打たれた（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の末崎毅記者による取材考記。昨年8月、そごう・西武の労働組合が業界としては61年ぶりのストライキを実施した。そのことについて思うところを綴っている。
3/7 グーグル企業秘密、盗んだ疑いで逮捕（朝日夕刊）：米司法省は６日、米グーグルから企業秘密を盗んだ疑いがあるとして、カリフォルニア州に住む同社の中国籍の元社員ディン・リンウェイ容疑者を逮捕した。盗んだ情報は、グーグルが開発する最新の人工知能（ＡＩ）モデルを処理するためのデータセンターの開発にかかわるものだったとしている。
3/7 積水ハウス、日本の職人を海外派遣（日経）：積水ハウスは戸建て住宅を建設する日本の職人を海外に派遣し、施工技術を指導する取り組みを始めた。日本の施工技術を身につけた人材を海外で増やし、最終的には各国で職人の育成を完結できるようにしたい考えだ。
3/7 メルカリ、短期労働仲介（日経）：メルカリは6日、数時間単位で働くことができる単発の仕事を仲介する「スポットワーク」事業を始めた。ファミリーマートや日本郵便など全国4万カ所以上の求人を順次公開する。新サービスの名称は「メルカリ ハロ」。フリマアプリに「はたらく」機能を新たに追加したほか、求人を探せる専用アプリも作った。首都圏の1都3県から始め、全国に順次広げる。
3/7 そごう・西武社員引き受け（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）が、2023年に米投資ファンドへ売却したそごう・西武の社員の受け入れを今春に始めることが分かった。まず数十人を出向者として受け入れる。さらに100人程度まで増える可能性があるとしている。
3/7 パレスホテル、ベア含め5％（日経）：パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。
3/7 吉野家HD、8.91％上げ（日経）：吉野家ホールディングス（HD）は6日、3月から正社員791人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）と生活補助手当の拡充などを合わせた賃上げ率は平均8.91％となる。
3/7 カプコン、初任給28％上げ（日経）：カプコンは6日、2025年4月入社の初任給を現行の23万5000円から6万5000円（28%）引き上げ、30万円にすると発表した。カプコンは大卒と院卒、専門学校卒の区別無く、一律の初任給を定めている。
3/7 賃上げ 2024 焦点を聞く 日立・田中執行役常務「労務費転嫁を受け入れ」（日経）：2024年の春季労使交渉では、製造業などで過去最大級の賃上げ要求が相次ぐ。取引先企業の労務費上昇を販売価格に転嫁できるかも、賃上げの動きを中小企業にまで広げるには欠かせない。日立製作所の田中憲一執行役常務に聞いている。
3/7 住友生命、賃金5％上げ（日経）：住友生命保険は2024年度に、全国に約1万人いる内勤職員を対象に賃金を平均で5%引き上げる。物価高への手当として、職員一律で月額1万2000円を支給する。入社10年以内の若手層は初任給を2万5000円引き上げるなど約10%の賃上げを実施する。6日、労働組合との交渉が妥結した。
3/7 令和の官僚リアル（中）答弁作り・根回し、増す残業（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。なかなか改善されない超過勤務の背景を探っている。
3/7 特定技能、窮余の拡大（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ枠を自民党に提示した。2024年度からの5年間で現行の2倍以上の82万人を受け入れる。政府が6日までに自民党の部会に受け入れ枠を広げる方針を示し、了承された。
3/7 三井住友に女性副頭取（朝日）：三井住友銀行は６日、工藤禎子専務執行役員（５９）と金丸宗男専務執行役員（５９）を副頭取に昇格させる４月１日付の人事を発表した。工藤氏は３メガ銀行グループで女性として初めて副頭取に就任する。
3/7 女性の理工系人材育成へ経団連提言（朝日）：経団連は６日、博士人材や女性の理工系人材の育成や活躍についてまとめた提言を、盛山正仁文科相に手渡した。博士人材も女性の理工系人材も、教育界、企業・経済界、政府が育成や活躍に「連携して取り組む必要がある」としており、それぞれが取り組むべきことを盛り込んだ。
3/7 女性テック研究者支援、国際賞創設（朝日）：ソニーグループと英科学誌ネイチャーは６日、テクノロジー分野で活躍する優れた女性研究者を表彰する国際賞を創設すると発表した。男性の半分以下とされるテック分野の女性研究者を支援する。研究資金各２５万ドル（約３７５０万円）を贈る３人を来年初頭に発表する。
3/6 能登で看護師、40人応募（日経）：能登半島地震の石川県の被災地で看護師の離職の意向が相次いだことを受け、県看護協会が看護師や准看護師らを募集したところ、全国から約40人の応募があったことが5日、県への取材で分かった。協会や県は募集を継続する。
3/6 賃上げ 2024 焦点を聞く 電機連合・神保委員長「統一交渉で波及効果」（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合は、主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。2024年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について月1万3000円以上を要求した。神保政史中央執行委員長に統一交渉の狙いや効果について聞いた。
3/6 早期退職募集、昨年超え（日経）：上場企業の早期退職の募集人数が2024年2月末時点で、23年通年を1割上回り3600人に達したことが分かった。19年ぶりに大規模な早期退職に動く資生堂などを取り上げている。
3/6 令和の官僚リアル（上）減った若手との政策談議（日経）：霞が関で若手官僚の退職増加が問題となっている。現場で何が起きているのか、令和時代の官僚の姿に迫る連載記事。経済産業省の幹部や若手らが集まって省全体の目標に付いて議論している様子などを取材している。
3/6 女性の法的保護、日本は73位（朝日）：世界銀行は4日、190カ国・地域の法制度が男性に与える権利を100としたとき、女性は平均64・2%しか法的な保護を受けられていないとする報告書を発表した。前年の77・1%から大幅に後退した。国・地域別では日本の格差は72・5%と世界73位だった。世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギル氏にインタビューしている。
3/5 万能ではない面接担当者（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による就活のリアル。面接担当者は最終面接に近づくほど、長年経験を積んできた偉い人が多くなるのでアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）が強くなる。よって就活生は自ら具体的に話す訓練を積んでおこうとアドバイスしている。
3/5 被災の技能実習生、苦悩（日経）：能登半島地震では石川県内に住む外国人技能実習生も被災した。国は特例措置として別の職場で働くことを認めたが、新たな働き口が見つからないケースも少なくない。実態を探っている。
3/5 ビジュアルでわかる ライドシェア、日本型発車（日経）：一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶ「ライドシェア」が4月、日本で解禁される。タクシーが不足する地域や時間帯に限定され、タクシー会社の管理下で運行するという条件付きのスタートとなる。日本型の特徴や海外の状況をグラフィックをもとに解説している。
3/5 賃上げ 2024 焦点を聞く イオン吉田社長「生産性向上へ通年協議（日経）：2024年の春季労使交渉は働き手の3割強を占める非正規社員の賃上げも焦点だ。国内最多の40万人のパート従業員を抱えるイオンは時給を平均7%引き上げる方針を固め、既にイオンリテールなど複数子会社が方針に沿って妥結した。吉田昭夫社長に狙いを聞いている。
3/5 博士修了の新卒初任給 日本触媒、16％上げ（日経）：日本触媒は博士課程を修了した2024年4月入社の新卒社員について、初任給を16%引き上げて月32万3000円にする。研究開発や生産技術職の新卒採用に占める博士課程修了者を、足元の1割未満から2割程度に引き上げたい考えだ。
3/5 エア・ウォーター、新卒初任給13％増（日経）：エア・ウォーターは2024年4月に入社する新卒社員の初任給を13%増やす。大卒は月26万円、大学院卒は月28万円に引き上げる。初任給の増額は2年連続。4月にベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて6％の賃上げを実施することも決めた。ベアの実施も２年連続。
3/5 コロワイド満額回答（日経）：「牛角」や「大戸屋」、「かっぱ寿司」などを運営する外食大手のコロワイドは4日、4月にグループ正社員約3500人を対象に賃上げを実施すると発表した。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均6%となる。ベアの実施は2年連続で賃上げ率は過去最大水準となる。労働組合の要求に満額で回答した。
3/5 日鉄、米労組と直接協議へ（日経）：日本製鉄は米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、4月までに反対する全米鉄鋼労働組合（USW）から理解を得ることを目指す考えを明らかにした。日鉄の海外事業担当の森高弘副社長が4日までに日本経済新聞の取材に応じた。
3/5 地銀初任給、メガ銀並みに（日経）：地方銀行が相次いで初任給を引き上げる。日本経済新聞社の集計では、少なくとも全地銀の半数超にあたる55の地銀が2024年度以降に初任給を上げる。25年度までに「メガバンク並み」の水準にする京都銀行や福岡銀行などを取り上げている。
3/5 保育所、補助金申請不要に（日経）：こども家庭庁は2025年度に保育施設の園児の登園や保育士の勤務状況を一元管理するデータベースづくりに着手する。実態の把握を容易にして、施設の運営や保育士の手厚い配置への加算などに関する補助金の申請が原則不要になる。
3/5 賃上げ、日本変える好機 福岡で景気討論会（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは4日、福岡市で景気討論会を開いた。2024年の春季労使交渉（春闘）で賃上げ幅が23年を上回るという見通しが大勢を占めた。日経平均株価が終値で初の4万円を突破した要因や世界経済の見通しなどを話し合った。
3/5 特定技能5年で80万人超（日経）：政府は外国人労働者の在留資格「特定技能」の受け入れ計画について、2024年度から5年間の上限を現行の上限の2倍以上の80万人超に設定する方針だ。人手不足が顕著な製造業や建設業、農業などの分野を中心に即戦力を確保する。
3/5 中小、賃上げ余力高まる（日経）：中小企業の「賃上げ余力」が高まっている。企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率は足元で70%前後と1992年以来の低水準が続く。賃上げ機運の中小への波及が期待できる一方で、経営体力が弱い零細企業の生産性を向上できるかが残る課題だとしている。
3/5 奥能登、看護師募集に40人超（朝日）：能登半島地震の被災地にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり退職の意向を示したりしている問題で、石川県は４日、県看護協会の看護師の募集に全国から４０人超の応募があったことを明らかにした。
3/4 JVCケンウッド、同性パートナーを配偶者に含む人事制度（日経）：JVCケンウッドは同性パートナーなどを配偶者に含める人事制度を始めた。社員就業規則などを一部改定し、配偶者に「会社が認めた事実婚の相手方および同性パートナー」を含めた。配偶者と同じ制度を適用できるようになった。
3/4 社長の不祥事、どう止める（日経）：ENEOSホールディングスやタムロンなど、企業トップによる女性関連の不祥事が相次いでいる。専門家はコーポレートガバナンス（企業統治）の強化や経営トップの選定手法の見直しで対応する必要性を指摘している。
3/4 TOPPAN「社内転職」専門サイトを立ち上げ（日経）：TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）は4月、各部門の業務内容や求める人材スキルなどを掲げて部署異動の希望者を公募する社内サイトを立ち上げる。まず成長事業を中心に約50職種で始める。
3/4 コスモHD、6.9％賃上げ（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を併せて平均6.9%賃上げする。グループの社員約2400人（管理職を含む）が対象。2024年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。大卒は前年比2万7000円増の30万6050円になる。
3/4 「あえて非正規」若者で拡大（日経）：非正規の働き方をあえて選ぶ人が増えている。25〜34歳のうち、都合の良い時間に働きたいとして非正規になった人は2023年に73万人と、10年前より14万人増加した。「正規の職がない」ことを理由にした非正規は半減した。正社員にこだわらない働き方にあった処遇や、正社員を前提とした社会保障制度の見直しが課題だとしている。
3/4 看護師去る奥能登、医療難路（朝日）：今年１月の能登半島地震で被災した石川県の奥能登地域にある四つの公立病院で６０人以上の看護師が退職したり、退職の意向を示したりしていることがわかった。看護師の総数約４００人のうち約１５％にあたる。背景を探っている。
3/3 揺れた天秤〜法廷から〜 定年再雇用、賃金訴訟（日経）：国が推奨する「同一労働・同一賃金」。高裁で審理中の自動車学校訴訟で争われているのが、定年後の賃金減額がどこまで認められるのかというテーマだ。訴訟の構図を解説している。
3/3 直言 経営者こそリスキリング（日経）：データの扱いにたけた人材の確保は社会全体の課題。既存の働き手のリスキリング（学び直し）も欠かせない。滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、産業界との連携も進めてきた。初代の学部長も務めた竹村彰通学長に企業や経営層が向き合うべき課題について聞いている。
3/3 どうする？支え手不足（1）若い世代（朝日）：社会を支える現役世代が今の８割になる「８がけ社会」が２０４０年にやってくる。介護や建設など、生活を支える様々な業種で既に生じている人手不足は、今後さらに深刻化する。そんな社会をどう乗り越えていけばいいのかについて、若い世代に聞いている。
3/3 「最低賃金、一律に」広がる（朝日）：地域でばらつきがある最低賃金について、「全国一律」を求める意見書の採択が地方議会で広がっている。全国労働組合総連合（全労連）によると、２０２３年に８０議会で採択され、年ベースで過去最多となった。背景を解説している。
3/2 日教組の組織率、過去最低19％に（日経夕刊）：日教組の2023年10月時点の組織率が前年比0.9ポイント減の19.2%となり、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。47年連続の低下。
3/2 JR東海、25年度新卒4割増（日経）：JR東海は1日、来年4月に入社する2025年度の新卒採用を約600人とする計画を発表した。24年度の内定者数より4割増やす。採用計画数が増えるのは20年度以来5年ぶり。
3/2 賃上げ2024 焦点を聞く 金属労協の金子議長「持続賃上げの定着必要」（日経）：2024年の春季労使交渉では足元の物価上昇への対応だけでなく、高水準の賃上げが持続できるかも注目されている。日本の主要製造業の労働組合を傘下に抱える金属労協の金子晃浩議長に課題を聞いている。
3/2 中小労組JAM、平均1.1万円要求（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は1日、2024年の春季労使交渉で組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）要求額が2月27日時点で平均1万1610円と過去最高だったと発表した。前年同期を2851円上回った。
3/2 JAL労組、ベア最高要求（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は1日、2024年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月額1万5000円とする要求を会社側に提出した。要求額は過去最高になる。一時金は夏と冬のそれぞれの基本給2カ月分に業績分を上乗せし、年間で6カ月分を要求する。
3/2 来春卒業向け、就活「解禁」（朝日、日経）：２０２５年に卒業予定の大学３年生らを対象にした会社説明会が１日、解禁された。政府が要請する就活ルールでは、3月1日に会社説明会を、6月1日に採用選考をそれぞれ解禁するよう定めている。だが就職情報会社ディスコによると、内定率はすでに33.8％で、前年同期（23.8％）を上回る。
3/2 「66歳以上まで働きたい」4割（朝日）：「生活設計と年金に関する世論調査」の結果を内閣府が1日、発表した。「何歳まで仕事をしたいか（したか）」という質問では「66歳以上」と回答した人が42.6%で5年前の前回調査より5ポイント上昇した。
3/2 ニッポンの給料 春闘要求、中小も最高水準（朝日）：今年の春闘で、中小企業の労使交渉も本格化し始めた。歴史的な物価高や人手不足を受け、中小でも労働組合の賃上げ要求は過去最高の水準となっている。ただ、企業が大幅な賃上げを続けるには、人件費の上昇分を製品価格に転嫁できるかがカギを握りそうだとしている。
3/1 就活本格スタート（日経夕刊）：2025年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁となった。就職情報大手のマイナビは大阪市のインテックス大阪で大規模な合同企業説明会を開催。2日も開き、約600社の参加する。来場した学生たちの声を拾っている。
3/1 1月求人倍率1.27倍、横ばい（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は前月と同水準の1.27倍だった。2カ月連続の横ばい。また、総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下した。
3/1 内部通報制度「認知」4割（日経）：消費者庁は29日、公益通報者保護法に基づく内部通報制度について、就労者1万人を対象に実施したアンケート調査結果を公表した。制度内容を「よく知っている」「ある程度知っている」と答えた人は4割に満たなかった。
3/1 サッポロビール、6.4％の満額妥結（日経）：サッポロビールは29日、2024年の春季労使交渉で組合員平均で約6%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は月額1万2000円で、23年の9000円を上回る。ベア実施は2年連続。24年4月入社の新入社員の初任給も大卒で1万5000円引き上げ、24万5000円とする。
3/1 Jフロント、ベア2万円（日経）：J・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店は3月、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を月額で2万円実施する。非組合員である管理職を含む社員約5000人が対象でベア率は6.1%。ベアは2007年に大丸と松坂屋が経営統合して以降で初。初任給も一律で2万円増やす。大卒で23年度比8.8％増の24万7000円となる。
3/1 ANA、ベア1万1000人要求（日経）：全日本空輸（ANA）最大の労働組合であるANA労働組合は29日、2024年の春季労使交渉で、基本給を一律で月額1万1000円引き上げるベースアップ（ベア）を要求した。要求額は過去最高となる。
3/1 資生堂、早期退職1500人（日経）：資生堂は29日、国内で約1500人の早期退職を募集すると発表した。日本事業の従業員数1万3300人程度（2023年12月末時点）の1割強に相当する。国内事業を手掛ける子会社の資生堂ジャパンで45歳以上かつ勤続20年以上の社員が対象となる。資生堂の大規模な早期退職は1000人規模で募集した05年以来となる。
3/1 富裕層ビジネス、新卒を専門家に（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2025年入社の新卒採用から、傘下の三井住友銀行とSMBC日興証券でウェルスマネジメント事業（富裕層ビジネス）に携わる人材を一括採用する。金融資産を蓄積する富裕層世帯が増加しており、専門人材を自前で育成し、営業を強化する。
3/1 損保4社、役員100人超処分（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は29日、保険料調整問題の業務改善計画を金融庁に提出した。報酬減額など役員に対する処分は合計で100人を超える異例の規模になった。
3/1 在留資格の変更、就職時は柔軟に（日経）：出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。
3/1 「雇用増やす」最高75.8％（日経）：内閣府は29日、2023年度の企業行動に関するアンケート調査の結果を公表した。今後3年間に従業員を増やすと答えた上場企業は75.8％だった。遡れる1992年度以降で最高となった。
3/1 ヨーカ堂、早期退職700人応募（日経）：セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が2月末まで募集していた早期退職に700人程度が応募したことが29日、分かった。正社員全体の約1割に当たる。
3/1 建設業、無理な工期禁止（日経）：人手不足の深刻な建設業界で、労働者の長時間労働を是正するための規制が強まる。国土交通省は労働環境の悪化を招くような、短すぎる工事期間での受注を禁じる。今国会で関連法改正案の成立をめざす。主なポイントをまとめている。
3/1 損保経営陣132人処分（朝日）： 企業向け保険料の事前調整行為をめぐり、大手損害保険４社（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）は２９日、業務改善計画を金融庁に提出した。経営責任として、４社合計で、社長を含む経営陣１３２人を処分した。取引先との関係維持のために持つ「政策保有株」を、段階的にすべて売却する方針も示した。