4/30 タクシー運転手、外国人に門戸（日経夕刊）：タクシーやバスの運転手に必要な「2種免許」試験の多言語対応が進んでいる。警視庁は24日から英語で受験をできるようにした。日本語のみだった試験は外国人にとってハードルが高く、ドライバー不足の緩和に向け門戸を広げる狙いがある。約120人の外国人ドライバーが所属している日の丸交通を取材している。
4/30 「得意」生かせる企業探しを（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。仕事を探す際、「やりたい仕事」、「行きたい会社」という軸の他に「得意なこと」という観点も加えてみることを勧めている。
4/30 昨年度求人倍率1.29倍、3年ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、5月1日朝日、日経）：厚生労働省が３０日に発表した２０２３年度平均の有効求人倍率は、前年度から０.０２ポイント下がって１.２９倍だった。低下は３年ぶり。
4/30 三井住友信託銀、育休明け「月5万円」支給（日経）：三井住友信託銀行は育児休業から早期に復帰した女性社員に限定した支援制度を始めた。子が1歳未満のうちに職場に戻った人を対象に、家事代行や食事・食材の宅配サービスなどに使えるポイントを月5万円分支給する。早期復職に焦点を当てて給付を設ける例は全国でも珍しいという。
4/30 迫真 求む！日本語教師！（2）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第2回は、熊本県菊陽町に台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場が開所し、コミュニティーセンターで開かれている日本語教室が盛り上がっていることなどを伝えている。
4/30 ファストリ、外国人管理職8割に（日経）：ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がっているとして、富士フイルムホールディングスや日立製作所などの取り組みも伝えている。
4/29 ビッグモーター、処分14件（日経）：顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラといった社員らの問題行動に対し、中古車販売大手ビッグモーターが、少なくとも計14件で懲戒解雇や降格などの処分をし、4月中に内部公表したことが分かった。
4/29 エアークローゼット、出産・育児後の復職者に無償で洋服を貸し出し（日経）：衣服のシェアリングサービスを手掛けるエアークローゼットは出産・育児後の復職者に職場で着る洋服を1カ月間、無償で貸し出す取り組みを始めた。システム開発のSAKURUG（サクラグ）が運営する転職サイト「Sangoport（サンゴポート）」を通じて仕事が決まった復職者が対象。期間は10月31まで。
4/29 企業の転勤、手当で報いる（日経）：企業の転勤が変わりつつある。引っ越しを伴う異動に手当を手厚く支給し、私生活の変化に報いる動きが広がる。共働き世帯の増加などに伴い若い世代を中心に転勤への拒否感が強まっており、企業都合の転居は離職の理由になりかねない。明治安田生命保険やみずほフィナンシャルグループの取り組みを伝えている。
4/29 迫真 求む！日本語教師！（1）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第1回は、4月施行の日本語教育機関認定法で国家資格もできたことから盛り上がりを見せている現場の様子と、課題を整理している。
4/29 格差のない社会へ、発信に力（朝日）： 朝日新聞社がジェンダー平等宣言を発表して４年。日本の課題であるジェンダー格差解消のためにはメディアのとりくみも欠かせないことから、数値目標を掲げ、改善を進めてきましたという。現在地を報告している。
4/29 戦略あり、介護人材確保（朝日）：人手不足が深刻さを増している介護業界。高い手数料を覚悟のうえで人材紹介会社に頼るケースが多い中、独自の戦略で人材確保につなげている事業者を取り上げている。
4/29 福島第一作業員「想定外」の被曝（朝日）：廃炉に向けた作業が続く東京電力福島第一原発で「想定外」の被曝のトラブルが起きている。事故の発生から１３年。毎日4千人を超える作業員たちが被ばく線量を管理しながら働く様子を取材している。
4/28 賃上げ高水準、組織率は最低 連合、悩めるメーデー（朝日）：５月１日のメーデーを前に、労働組合の中央組織・連合が２７日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。今年の春闘の賃上げ率は歴史的な高水準となる一方、労組の組織率は過去最低に沈んでいる。大会には岸田文雄首相が２年連続で出席。連合が連携する立憲民主党の泉健太代表と国民民主党の玉木雄一郎代表も初めてあいさつした。連合が支援する野党の代表のあいさつは２０１７年以来７年ぶり。
4/27 ニコンが4.5％賃上げ（日経）：ニコンは26日、従業員の基本給を平均2.7%引き上げるベースアップ（ベア）を7月に実施すると発表した。ベアは2年連続。物価上昇への対応と人材確保がねらい。定期昇給とベアを合わせた賃上げ率は平均4.5％となる。
4/27 三菱商事、年間平均給与4.5％増（日経）：三菱商事は2024年度の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を2年連続で実施することを決めた。 基本給と個人ボーナスの原資を合わせた年間平均給与ベースで4.5%引き上げる。 新卒社員の初任給も2万円増額する。
4/27 運転手の荷待ち削減 計画義務化、参院で可決（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」への対応策を盛り込んだ物流関連法の改正案が26日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。荷主などに運転手の荷待ち時間を減らす計画の策定を義務づける。26年度までに全面的に施行する。
4/27 教員試験5月11日標準に（日経、朝日）：文部科学省は２６日、公立小中高校の教員採用試験を現在より１カ月ほど前倒しし、２０２５年度の１次試験は５月１１日を標準とするよう求める通知を都道府県・政令指定都市教育委員会に出した。
4/27 「職種限定」なのに配転、違法 最高裁が初判断（朝日、日経）：事業者との間で、特定の職種に限って働く合意がある労働者を、合意に反して配置転換できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は26日、「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」との初めての判断を示した。損害賠償などを求めた原告の請求を棄却した二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。これまでの経緯をまとめている。
4/27 経団連、GWに能登へ ボランティア支えるボランティア （朝日）：経団連はゴールデンウィーク（ＧＷ）期間中に、能登半島地震の被災地に会員企業の社員らをボランティアとして派遣する。人材不足が課題となっている「災害ボランティアセンター」に入り、一般のボランティアの差配などにあたる。経団連としては初めての試みになるという。
4/26 スタートアップ、雇用5割増（日経）：スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。増加数首位のタイミーなどを取り上げている。
4/26 発達障害の人材、日揮のDX担う（日経）：日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害や精神障害を抱える人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担い、2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。
4/26 証券大手、若手へ投資厚く（日経）：大手証券会社の2024年度の賃上げ方針が25日、出そろった。SMBC日興証券は同日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3.5%実施すると決めた。ほかの大手証券もベアに踏み切り、初任給を上げて若手を中心に処遇改善する。SMBC日興のベアの幅は少なくとも過去40年で最高水準という。
4/26 みずほ、社員の年金刷新（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2024年度から自社の年金制度を従業員が自ら運用商品を選ぶ企業型確定拠出年金（DC）に一本化し、運用商品も厳選して2割減らす。運用商品の全面的な見直しは2005年以来。
4/26 転職で賃金増の割合低下 １〜3月、民間調査（日経）：リクルートは25日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が1〜3月期は34.7%で、2四半期連続で下がったと発表した。
4/26 地方トップ、ハラスメント辞職（朝日）： 職員に対するハラスメントの責任を問われていた愛知県東郷町の井俣憲治町長（５７）は２５日、辞職することを明らかにした。また、職員へのセクハラ行為を認定された岐阜県池田町の岡崎和夫町長（７６）は２５日、町議会議長に辞職願を出した。
4/26 2種免許、教習日数短縮（朝日）：バスやタクシーなど客を運ぶ車を運転するのに必要な2種免許に関し、取得するために受ける指定自動車教習所での技能教習について警察庁は25日、1日の上限時間を現在の3時限から4時限に増やす方針を明らかにした。警察庁は今後、パブリックコメントを実施して道路交通法施行規則を改正し、今夏までに実施を目指す。対象は大型2種、中型2種、普通2種の免許を取得する1種免許の保有者。
4/25 インディード「求人のアマゾン」に（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードが、人工知能（AI）で求人広告掲載先を自動で選ぶ仕組みを2024年に始めた。電子商取引（EC）のアマゾンのように、売り手と買い手が一つに集う「マーケットプレイス」の求人版をつくるという。
4/25 岸田首相、連合メーデー大会出席へ（日経）：岸田文雄首相は、連合が27日に都内で開くメーデー中央大会に出席する方針だ。首相の参加は2023年に続き、2年連続となる。
4/25 岐阜・池田町、町長に「辞職相当」（朝日）：岐阜県池田町の岡崎和夫町長（76）が女性職員の体に触れるなどのセクハラ行為をしていたとされる問題で、町が設置した第三者委員会は24日、調査報告書を町側に提出した。第三者委は15人に対してのセクハラを認定。町の懲戒処分の指針では免職が相当として、町長は「辞職相当」とした。
4/25 4年間の自宅待機指示、みずほ銀に賠償命令（朝日）：長期にわたる自宅待機の末に解雇されたみずほ銀行の元行員の５０代男性が、解雇無効や損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は２４日、約４年間の自宅待機は違法だったとして、同行に３３０万円の賠償を命じる判決を言い渡した。一方、解雇は有効と判断した。
4/25 賃金男女差、省庁横断で分析（朝日）：主要国でも大きい男女の賃金格差を是正するため、政府が対策づくりに乗り出す。関係省庁にまたがるプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、２４日に初会合を開いた。とくに格差が大きい業界に働きかけを強め、欧米先進国並みの水準に近づける。６月には中間報告をおこなう。
4/24 派遣料金、緩やかに上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が4月から前月比1%程度上昇した。需要が旺盛なIT（情報技術）エンジニアや、料金水準が低めの製造ラインなどで上がった。主力の一般事務職は横ばい圏だった。
4/24 1分で経歴書作成、生成AI活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアは24日、転職サイト「doda（デューダ）」上で、登録者が生成AI（人工知能）を使って職務経歴書を作れるサービスを始める。経験した職種など3つの項目を入力すると、最短1分で完成する。
4/24 ランサーズ、フリーランスの正社員化支援（日経）：人材サービス大手のランサーズはフリーランスのエンジニアやデザイナーを対象に正社員への転職を支援するサービスを始めると発表した。提出書類の添削や面接対策を無料で実施する。
4/24 健保連会長代理「現役世代負担、もはや限界」（日経）：健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保連の佐野雅宏会長代理は23日、「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。
4/24 初任給の上昇率4％超（日経）：民間シンクタンクの産労総合研究所は23日、2024年4月に入った新入社員の大卒初任給は前年より4.01%高い22万6341円だったと発表した。 上昇率は1991年（5.2%）以来の高い水準になった。
4/24 「長時間労働が原因で自殺」遺族、京都地裁に提訴（朝日）：新型コロナの検査業務などに携わっていた男性社員（当時41）がうつ病を発症して自殺したのは長時間労働が原因だとして、男性の妻が23日、「日本医学臨床検査研究所」（京都府久御山町）と当時の社長に、約1億1200万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。
4/24 医師の働き方改革 1860時間（3）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第3回は、労働か自己研鑽かの区別に揺れる現場の様子を取材している。
4/24 いまどき労基法へ改正議論（朝日）： 時間外労働の上限規制が導入された働き方改革関連法の施行から、４月で５年が経った。厚生労働省では、働き方の多様化に対応するため、労働基準法などのより抜本的な見直しも視野に入れた議論が進んでいる。「４０年に１度」（同省幹部）とも言われる大改正につながるのか、関心が高まっているという。主な論点をまとめている。
4/23 技能実習生、相次ぐ乳児遺棄（日経夕刊）：外国人技能実習生が、出産した乳児の遺体を遺棄する事件が相次いでいる。背景を探るとともに対策を考えている。
4/23 ホーム法務Q&A 建設業の残業規制強化。注意点は？（日経夕刊）：「小さな建設会社を経営しています。皆に残業してもらうことで何とか経営が成り立っている状態ですが、この4月から新しい残業規制が始まったと聞きました。何に気を付けたらよいのでしょうか？」という相談に弁護士が答えている。
4/23 面接で語るエピソード（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接でエピソードを語る際、その会社で役に立ちそうな経験について話す方が効果的だとアドバイスしている。
4/23 残業、最少の月23時間（日経）：社員口コミサイト運営のオープンワークが2023年の平均残業時間などの調査をまとめた。国内主要企業の働き手の平均残業時間は月23時間で14年以降で過去最少となった。
4/23 東芝、工場の若手を幹部に（日経）：東芝は各地の工場などで働く若手社員に、本社の経営企画部門などで経験を積んでもらう人事制度を導入する。5月に発表する中期経営計画では、従業員の1割弱にあたる5000人規模の人員削減案を盛り込む見通し。
4/23 「中小の人手不足解決」m商工中金が専門子会社（日経）：商工組合中央金庫（商工中金）は人手不足が課題の中小企業に対して経営人材の紹介や人材育成を手掛ける人材プラットフォームの子会社をつくる方針。商工中金は2025年度にも民営化され、業務範囲が一般の銀行並みに拡大する。新たな事業で自立した経営の確立を目指すとしている。
4/23 新潟水俣病訴訟、企業側が控訴（朝日）：水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、新潟水俣病の被害を訴える原告が、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、旧昭和電工は、約１億円の賠償を命じた新潟地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。
4/23 博士数3倍、世界トップ級めざす（朝日）：文部科学省は３月、博士の数で世界トップ級をめざす「博士人材活躍プラン〜博士をとろう」をまとめた。人口１００万人当たりの博士号取得者を２０４０年に現在の３倍にするのが目標。大学院の改革を進め、より多くの学生が博士課程に進むようにする。
4/23 妻の働き方で「世帯手取り2億円差」（朝日）：妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で２億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議（東京くらし方会議）がまとめた。ポイントを整理している。
4/22 デンシバSpotlight 増え続ける非正規公務員（日経夕刊）：非正規の地方公務員が増え続けている。その多くは女性だ。職責や仕事量に比べて低賃金のため「官製ワーキングプア」という言葉も聞かれる。背景を探っている。
4/22 医師自殺巡る損賠訴訟 病院側、争う姿勢（朝日夕刊、23日朝日、23日日経、24日日経）：神戸市東灘区の甲南医療センターの医師、高島晨伍さん（当時２６）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が運営法人「甲南会」と理事長に計約２億３４００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、大阪地裁であった。被告側は請求棄却を求めた。
4/22 強いられる自発性、人事考課に抗う仲間を（朝日夕刊）：オピニオン編集部の田中聡子記者による「取材考記 」。耕論「評価と生きる」（3月15日付）で労働研究者の熊沢誠さんに取材した時の気持ちを綴っている。
4/22 悪意なき秘密漏洩に注意（日経）：転職者が前職の社内情報を持ち出してトラブルになるケースが増えている。「新天地で活躍したい」など、悪気がなく元の職場の情報を使って問題になることもある。トラブルを防ぐための対策を行っている企業を取り上げている。
4/22 先端技術移転に報告義務（日経）：企業が先端技術を海外に持ち出す際の規制が拡大する。経済産業省は日本が優位性を持ち他国が獲得に関心を持つ分野の技術移転について、企業に同省への事前報告を義務づける。最先端素材や装置などを念頭に軍事転用や技術流出を防ぐ。ポイントをまとめている。
4/22 定年後再雇用の賃金減額「説明を」（朝日）： 正社員より定年後再雇用社員が低賃金にある待遇差について、日本ＩＢＭに「具体的に説明する」ことなどを求めた救済命令が今年３月、東京都労働委員会から出された。会社に待遇差の説明を求めた判断は珍しいという。日本ＩＢＭは再審査を申し立てているが、中央労働委員会の判断が注目される。経緯をまとめている。
4/22 「男性総合職との待遇差、変革して」（朝日）：総合職は男性、一般職は女性という考えに基づき、社宅の利用や賃金を男女で差別している――。小さな企業に勤める１人の女性（４４）が声を上げ、裁判を起こした。経緯を綴ると共に、応援に駆けつけた、かつて同様の裁判を闘った女性たち（旧住友化学工業を相手に０４年に和解した石田絹子氏など）にも取材している。
4/21 直言 海外で買収、英語より熱量（日経）：日本企業は「失われた30年」のトンネルを抜けつつあるが、成長力では海外企業に見劣りするのが実情。どうすればカギを握るグローバル化とデジタル化を加速できるのか。米社のM&Aにより2つの課題に挑んだリクルートホールディングス（HD）の出木場久征社長に語ってもらっている。
4/21 イオン、パートも中核業務（日経）：イオンはパート従業員の働き方を見直す。正社員の仕事を移管し、人工知能（AI）を使って商品の販売計画づくりなど店舗の中核業務を担えるようにする。国内に40万人いるすべてのパートを対象にする。
4/21 去った若手、即戦力に「アルムナイ採用」（日経）：日本郵政やJR東日本が退職した社員を再雇用する「アルムナイ採用」を通じて若手や中堅を呼び戻そうとしている。実情を探っている。
4/21 米VW工場、労組結成（朝日）： 米南部テネシー州にある独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の工場従業員が労働組合を結成し、全米自動車労組（UAW）に加盟することになった。米南部で、外資の自動車メーカーがUAWに加わるのは初。今後、日系メーカーでも組合結成の動きが活発になる可能性があるとしている。
4/21 多民社会 地域との距離、災害時の「壁」に（日経）：災害は社会の様々な課題を浮かび上がらせる。増え続ける海外からの移住者との関わり方も、その一つだ。彼らは非常時にどのような状況に置かれるのか。そこから浮かぶ社会の姿とは。能登半島地震の現場から考えている。
4/20 鈴与、物流人材確保へ10.5％賃上げ（日経）：静岡地盤の物流大手、鈴与は4月にも10.5%の賃上げを実施する。8%がベースアップ（ベア）分。賃上げ額は平均3万8000円。初任給も大卒総合職は3年連続で引き上げて2万円増の27万円とする。
4/20 丸紅、ベア過去最高の6.５％（日経）：丸紅は2024年の春季労使交渉で月額平均6.5%のベースアップ（ベア）を実施すると労働組合に回答した。ベアは19年以来5年ぶりで、過去最高の上げ幅。24年4月入社の初任給は大学学部卒で ２３年度比5万円増の30万5000円となる。
4/20 内部通報、進まぬ活用（日経）：内部通報制度を導入している企業の6割で受付件数が年5件以下となるなど十分に活用されていないことが消費者庁の調査で分かった。通報後の不利益な取り扱いなどによって、通報者の3割が後悔したという調査もある。消費者庁は制度の見直しに向け、5月上旬に有識者会議を設置して議論を始める。
4/20 三井住友信託銀、ベア3％実施（日経）：三井住友信託銀行は19日、2024年の春季労使交渉で基本給を一律で引き上げるベースアップ（ベア）を3%実施すると労働組合に回答した。一時金や定期昇給分を含めた実質的な賃上げは5.5％とした。
4/20 新潟水俣病訴訟、原因企業が控訴（日経）：新潟水俣病の症状を訴える住民らが国と原因企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟で、同社は19日、原告26人についてそれぞれ400万円、計1億400万円の支払いを命じた18日の新潟地裁判決を不服として控訴した。
4/20 教員確保へ「給与増」「業務減」（日経、朝日）：中央教育審議会の特別部会は19日、教員の確保に向けた総合的な対策案を示した。教員の残業代の代わりに基本給の4%を上乗せする「教職調整額」を10%以上にすることが柱。主なポイントをまとめている。
4/19 日本経済復活への道筋 生産性停滞、脱却まだ遠く（日経）：日本経済の停滞した理由として、女性の効率的な活用ができていないこと、起業家精神を育む文化が圧迫されていること、大学が高度な専門教育を行えていないことを挙げたデイビッド・ワインスタイン・コロンビア大学教授による経済教室。
4/19 中途求人倍率上昇、2.77倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した3月の中途採用求人倍率は、前月比0.1ポイント上昇し2.77倍だった。上昇は3カ月ぶり。
4/19 賃上げ率「5％未満」6割（日経）：帝国データバンクは18日、2024年の賃上げ実績に関する調査結果を発表した。 賃上げ率5%未満が調査対象企業の6割を超え、連合が掲げている「5%以上」の目標を下回る企業が半数以上を占めた。3%台が最多の2割で「据え置き」との回答も2割弱あった。
4/19 在職×退職者、商社で新事業（日経）：総合商社が中途退職者のアルムナイ（卒業生）と新たな事業を興す。部長級を含めた現役社員も参加する専用のSNSを立ち上げた丸紅や、退職者と共同で、新興など中小企業向けファンドをつくり、手薄な領域をカバーする住友商事などを取り上げている。
4/19 東芝リストラ、再建へ前進（日経）：東芝が国内従業員の1割弱に相当する5000人規模の人員を削減する検討に入った。2015年に不正会計が発覚して以降で最大の規模。同社は経営の混乱期に抜本的な事業構造改革をできなかった。不退転のリストラで再成長に向けた経営基盤を整える。今後の見通しを探っている。
4/19 企業、ベア平均3.57％（日経）：連合は18日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第4回集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を明確に区別できる2587組合で、ベアの平均上げ率は23年同時期から1.46ポイント高い3.57%だった。うち組合員数300人未満の中小組合では3.3%となった。
4/19 真相深層 企業、「偽装フリーランス」に苦慮（日経）：フリーランスの人を使ってみたいが、社員と同じように管理している「偽装フリーランス」と疑われるのは困る――。そんな不安から、自営の人の起用に二の足を踏む企業がめだつという。実態を探っている。
4/19 物流クライシス（下）海路も鉄路も老い鮮明（日経）：人手不足が懸念される「物流の24年問題」。解決すべき課題はドラバー不足だけではないという。鉄道や海運が抱えている問題を探っている。
4/19 新潟水俣病、企業に賠償命令（朝日、日経）：新潟水俣病の被害を訴える原告が、水俣病被害者救済法（特措法）の救済を受けられなかったとして、国や旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、新潟地裁であった。島村典男裁判長は、新たに２６人を水俣病と認め、旧昭和電工に計約１億円の賠償を命じた。国への賠償請求は退けた。
4/19 中小企業団体、最賃巡り要望（朝日、日経）：日本商工会議所など中小企業4団体は18日、政府に対し、最低賃金に関する連名の要望を提出した。近年、物価高を背景に最低賃金の大幅引き上げが続く中、今年の改定議論が本格化するのを前に、地域経済の実態を踏まえない引き上げが行われないように牽制した。
4/19 春闘賃上げ率、5％台を維持（朝日）：労働組合の中央組織・連合は１８日、今年の春闘の第４回集計結果を発表した。 定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２０％で、今月４日に公表した第３回集計の５.２４％に続いて５％台を維持した。 過去の最終集計と比較すると、３３年ぶりの高水準が続いている。
4/19 機密とプライバシー 適性評価制度を考える 「不合格」従業員不利益ないよう（朝日）：人工知能やサイバーといった経済安全保障上の重要情報にアクセスする人の身辺を国が調査する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」。国はなぜ法整備をめざすのか、課題はないのか。政府の有識者会議に参加した連合総合政策推進局長の冨田珠代氏に聞いている。
4/19 音楽・放送の作り手、保護向け実態調査（朝日）：政府は、映画やゲーム、音楽といったコンテンツ産業の作り手の保護策をつくる方針を決めた。公正取引委員会が音楽と放送の両業界に対する実態調査に乗り出し、１８日からウェブサイトで情報提供を募り始めた。年内にも指針づくりを始める方針。その後、調査を他業界にも広げる方向だ。
4/18 やりがい調査「腹落ち」してる？（日経夕刊）：「従業員エンゲージメント調査」を実施する企業が増えてきた。社員が仕事にやりがいを持っているかなどを聞く調査だが、「何のための調査かわからない」と戸惑う従業員もいる。実情を探っている。
4/18 リスキリングの現状と課題（下）企業経由の在職者支援、軸に（日経）：原ひろみ・明治大学教授による経済教室。能力開発への政策介入はどうあるべきかについて、現状を分析し方向性を示している。
4/18 派遣時給、最高を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが17日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比44円（2.7%）高い1696円だった。過去最高を4カ月ぶりに更新した。
4/18 SOMPOケア、月4000円賃上げ（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは、4月に介護士らの賃上げを引き上げた。全職員およそ2万人の職務手当が月4000円増える。
4/18 クリエーターに適切報酬（日経）：政府は映像や音楽などコンテンツ産業のクリエーターら制作側に適切な報酬が支払われるように体制を整備する。公正取引委員会が取引慣行を巡る初の実態調査に今月から乗り出すほか、制作現場に収益が還元されるよう支援や相談体制をつくる。
4/18 物流クライシス（中）運転手にキャリア形成を（日経）：物流業界の「3K（きつい、汚い、危険）職場というイメージを払拭しようと奮闘している会社を取り上げている。
4/18 東芝、国内5000人削減（日経）：東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。国内の1割弱に相当する。株式非公開化後初のリストラとなる。
4/18 運転手過労死、解決金で和解（朝日）：京都府の長距離トラック運転手の男性（当時52）が運転中に心筋梗塞を発症して死亡したのは長時間労働が原因だとして、遺族が勤務先の運送会社「田平陸送」（大阪府交野市）に約5400万円の賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解が成立した。同社が謝罪し、解決金を支払う。
4/18 東芝、数千人削減を検討（朝日）：東芝が国内で大規模な人員削減を検討していることが１７日、わかった。削減は数千人規模に上る可能性がある。５月中旬に公表予定の中長期の経営計画に盛り込む方向だ。東芝は２００１年には、１万７千人規模のリストラ策を打ち出した。今回はそれ以来の規模の人員削減の実施になる可能性がある。
4/18 学童保育はいま（下）子どもが主役、居たくなる場所に（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。望ましい放課後のあり方について、国内外の事例から考えている。
4/17 介護と仕事の両立（下）支援制度を使う（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。国が用意している介護と仕事の両立に関する制度について紹介している。
4/17 リスキリングの現状と課題（上）企業の説明・成果の還元、必須（日経）：守島基博・学習院大学教授による経済教室。企業の人材戦略として考えた場合のリスキリングの現状と課題を、企業活力研究所の人材研究会がまとめた報告書を基に整理している。
4/17 隙間時間に仕事、1500人（日経）：メルカリは16日、空き時間に数時間仕事するスポットワークの仲介を全国展開すると発表した。日本でスポットワーカーの登録者は増えており、2月に1500万人と9カ月で4割増加した。求人する業種は物流にも広がっている。スポットワーカー仲介と「デジタル給与払い」を組み合わせて、決済ビジネスの覇権獲得を狙う会社も出てきたと言う。実態を探っている。
4/17 育成就労法案が審議入り（日経）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが16日、衆院本会議で審議入りした。いまは認められていない本人の意向による転職を1〜2年の就労後にできるようにする。
4/17 地域手当差で減額「違憲」（日経）：地域手当の支給額に差があることで、転勤により給与が実質的に減ったのは、裁判官報酬の減額を禁じた憲法80条2項に違反するとして、津地裁の竹内浩史判事が16日、2021〜23年の減額分として約240万円の支給や国家賠償を求め、5月中にも名古屋地裁に提訴すると明らかにした。現職判事が国賠訴訟を提起するのは異例だという。
4/17 NHK、23年ぶりベア実施へ（日経）：NHKが23年ぶりに基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施することが16日、分かった。24年10月に管理職を除く業務職約5800人の基本給を月額平均で6500円引き上げることで労使が合意した。
4/17 物流クライシス（上）24年問題、変革の契機に（日経）：4月からドライバー職を対象に時間外労働の上限規制が始まったことをきっかけに、物流業界が抱える問題があらわになった。解決に向けた動きを追っている。
4/17 「みなし労働」審理差し戻し 最高裁（日経、朝日）：外国人技能実習生の指導員だった女性の職場外の業務について、「みなし労働時間制」を適用できるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は16日、適用を認めず団体側に未払い賃金の支払いを命じた二審・福岡高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。争点を整理している。
4/17 医師の働き方改革 1860時間（2）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第2回は、大学病院で診療をしながら、適切に給与が支払われていない「無給医」の実態に迫っている。
4/17 学童保育はいま（中）スペース探し、苦慮する自治体（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。放課後の居場所をめぐって、自治体も頭を悩ませているとして、東京都武蔵野市などの取り組みを取材している。
4/17 最低賃金引き上げ「大幅に」連合要請（朝日）：労働組合の中央組織・連合は16日、雇い主が働き手に払うべき最低賃金（時給）の引き上げを求める要請書を厚生労働省に提出した。要請書では、日本の最低賃金は他の主要国に比べて低い点などを挙げ、「中期的に大幅な水準引き上げ」を要望。地域間の格差縮小も求めた。
4/17 テスラ、従業員10％超削減へ（朝日）：米電気自動車（EV）大手テスラが、世界の従業員の10%超を削減すると、複数の米メディアが15日、報じた。テスラの従業員は2023年末時点で約14万人で、少なくとも1.4万人を削減するとみられる。
4/16 ジョブ型採用の落とし穴（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。新卒採用でも広がっている「ジョブ型」採用について、検討すべき課題を整理している。
4/16 医師の働き方改革に壁（日経）：政府による医師の残業規制強化が4月1日に、他の業種から5年遅れて始動した。医師の診療科別の偏在が年々顕著になり、患者の行動や意識も職場環境の改善を阻む。課題を探っている。
4/16 バス工場の従業員を運転手に 三菱ふそう検討（朝日、日経）：三菱ふそうトラック・バスは１５日、子会社でバスの生産を手がけている従業員らを運転手として観光・路線バスの運行会社に派遣する事業の検討を始めたと表明した。バスの運転手不足を受けての試み。
4/16 学童保育はいま（上）放課後、すし詰めの子どもたち（朝日）：共働き家庭の小学生らを放課後などに預かる放課後児童クラブ（学童保育）の現状を伝える連載記事。劣悪な環境にすし詰め状態の子どもたちと、低賃金で働く職員たちの声を取材している。
4/14 揺れた天秤〜法廷から〜非常勤講師訴訟（日経）：厳格な採点で知られたある非常勤講師の男性は「学生に不人気」と大学側にとがめられ、雇用契約の更新を断られた。男性は不当な対応だとして雇い止め無効の訴訟を起こした。訴訟の中身を解説している。
4/14 日米、学生の相互派遣強化（日経）：日米両政府は学生の相互派遣を強化する。米国留学する理系大学院生らが対象の支援制度を設ける。日本留学する米国人を増やすため現地での日本語教育も拡充する。岸田文雄首相が12日午後、米ノースカロライナ州立大を訪問し、学生への経済支援などの拡充方針を表明した。6月に策定する「骨太の方針」に盛り込む。
4/14 潜り感じた福祉の職場 若者がつづるリアル（朝日）：福祉職場で働く若者と、障害のある当事者がつくる「潜福（せんぷく）」という冊子を取り上げている。
4/14 子どもへの性暴力で登録解除 保育士データベース開始（朝日）：こども家庭庁は、子どもにわいせつな行為をし、保育士の登録を取り消された人の名前などを保育施設が照会できるデータベースの運用を4月から始めた。記録は少なくとも40年間残る。4月1日時点で97人分が集まったという。刑事処分にならなくても、都道府県がわいせつ行為と認定し、取り消したケースも含まれる。都道府県は今後、保育士の登録を取り消すたびにデータベースに追加していく。
4/13 「親不孝介護」のススメ（日経）：働きながら親の介護をする「ワーキングケアラー」が増加している。2022年には介護や看護のために離職した人が10万人を超えた。「自分が何とかする」という強すぎる思いが、老いゆく親との関係を悪化させることもあるとして、専門家に介護をする際の注意点などを聞いている。
4/13 シン社会人 お金のマナー 給与明細で知る社会保険料（日経）：新社会人の経済的自立に向けてお金のマナーを解説する連載記事。第3回は、給与明細の読み解き方について解説している。
4/13 バイト時給1188円、3.9％高（日経）：リクルートが12日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比45円（3.9%）高い1188円だった。 事務と専門職は過去最高額を更新した。
4/13 職場に迫る介護クライシス（日経）：ビジネスケアラー予備軍が、日本の職場で静かにそして着実に増えている。その背景と経営リスクを分析し、仕事と介護の両立のための支援策を20年に導入したハウス食品グループを取り上げている。
4/13 採用計画調査から 理工系の獲得競争が激化（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年春入社の採用計画調査を文理別でみると、理工系は前年実績比で21.2%増える見通しだ。増加幅は3年連続で2割超となり、文科系（12.1%増）を上回った。特にデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連した人材を求める動きが活発だとしている。
4/13 フリーランス、報酬減禁止（日経）：公正取引委員会は12日、フリーランス保護法の施行令に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。11月1日に施行する。フリーランスと1カ月以上の取引契約を結んだ企業に対し、「買いたたき行為」や契約した報酬からの減額を禁じると定めた。
4/13 高齢者の「働き損」解消案 年金減額の緩和議論（日経）：5年に1度の公的年金制度の改革に向けた検討が始まった。働く高齢者の年金額が減らないように「在職老齢年金」の見直しを議論する。基礎年金の受給額を増やすために保険料を納める期間を延長する案もあるという。
4/13 教員給与「調整額」増額へ（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員の給与を一律に増やす方向で検討に入った。残業代を支給しない代わりに「教職調整額」を一律に上乗せする今の枠組みを維持しつつ、調整額を現在の「基本給の４％」から１０％以上に増額する案を検討している。増額されれば約５０年ぶりとなる。
4/13 75歳以上、初の2000万人超え（朝日、日経）：総務省は１２日、昨年１０月１日現在の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は、前年より５９万５千人（０.４８％）減の１億２４３５万２千人だった。１３年連続の減少。７５歳以上の人口がはじめて２千万人を超えるなど少子高齢化が加速している。労働の担い手となる１５〜６４歳の「生産年齢人口」は２５万６千人減の７３９５万２千人だった。
4/13 出世コース、知る機会さえ男女差（朝日）：男女の賃金格差について、朝日新聞が産業ごとに年代別の賃金格差を分析したところ、女性の年収は２０代後半から５０代まで、正社員に限ってもすべての産業で男性を下回った。産業別では金融・保険業界で最も大きな格差があった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの矢島洋子主席研究員に、格差が生まれる背景について聞いている。
4/12 社長100人アンケート 残業時間「さらに減らす」67％（日経）：社員の残業時間を短くする企業の動きが加速する。「社長100人アンケート」で今後の従業員の残業をどうするかを尋ねたところ、約7割が「更に減らす」と回答した。減らすと答えた各社に実施する対策などを聞いている。
4/12 横浜銀、「変革人材」の応募枠（日経）：地方銀行が新卒採用で既成概念にとらわれない新たな人材の獲得に動いている。2025年入社の新卒採用から通常の応募枠だけでなく、変革マインドを持った人材を採用するための応募枠「Talent＋（タレントプラス）採用」を新設した横浜銀行を取り上げている。
4/12 植田日銀1年 金融正常化へ歩み（下）（日経）：日銀は人材流出で危機感が高まっているという。「アルムナイ（卒業生）ネットワーク」を日銀採用ホームページに掲載。「辞めたら戻らないというのが通例」だったが、「戻りたいという人が戻りやすくなる仕組み」を作った。
4/12 就活の「ガクチカ」AIが5分で生成（日経）：人材サービスを手掛けるHajimari（ハジマリ、東京・渋谷）は、就職活動で学生がよく聞かれる「学生時代に力を入れたこと（通称・ガクチカ）」を人工知能（AI）で自動生成するアプリ「就活Craft（クラフト）」の提供を始めたと発表した。LINEで質問に返答するだけで、ガクチカを5分ほどで作成するという。また志望動機の添削機能も備える。
4/12 子どもの入学式で休めます 育児・介護休業法審議入り（日経）：子育てと仕事の両立を支援する育児・介護休業法改正案が11日の衆院本会議で審議入りした。子どもが病気などをした時に取得できる看護休暇を、入学式や入園式でも使えるようにする。男性の育児休業の取得も促す。同法は成立後、2025年4月以降に順次施行する。
4/11 不本意転勤なき職場、長短は（日経夕刊）：転勤制度が曲がり角を迎えている。子育てや介護など個人のライフプランを尊重し、会社主導の転勤も見直す動きが出てきた。不本意転勤のない働き方とはどんなものなのか。先駆企業AIG損害保険の事例からその利点と課題を探っている。
4/11 外国人「共生」の実相 外国人、地域おこしに一役（日経）：外国人が「地域おこし協力隊」として活性化に一役買っている。総務省によると、各地の自治体が150人ほどを採用。インバウンド（訪日外国人）への魅力発信や出身国が同じ技能実習生らの研修などを担う。総務省は2024年度から募集費用などの支援を拡大し、さらなる採用を後押しする。
4/11 「佐川AI」で運び方改革（日経）：佐川急便を傘下に持つSGホールディングス（HD）が宅配モデルの刷新に動く。 人工知能（AI）が荷物の大きさを判別してトラックへの積み込みを自動化する。
4/11 中小運送、25拠点シェア（日経）：中小企業の運送業者など8社で構成する物流不動産協同組合は、このほど全国25の物流拠点を共同利用するシェアサービスを開始した。約10社が定期的に利用する形で立ち上げた。運転手の労働規制を強化する「2024年問題」に備える。
4/11 そこが知りたい（下）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。2024年度に総合職の大卒初任給を前年度から4万5000円引き上げ30万円と業界トップクラスになった長谷工コーポレーションの池上一夫社長に考え方を聞いている。
4/11 パソナ系、コールセンターに生成AI（日経）：パソナグループ傘下でコールセンター運営受託のビーウィズは、電話オペレーターの顧客対応業務に生成AI（人工知能）を導入する。1件の問い合わせにかかる業務時間を3割削減できると見込む。
4/11 ビーグラス、女性IT技術者の採用にAI活用（日経）：女性のIT（情報技術）エンジニア採用支援を手掛けるbgrass（ビーグラス）はジェンダーバイアス（性差に対する偏見）の有無をチェックする新機能「バイアスチェッカー」を近く投入する。人工知能（AI）が企業の求人票や求職者とやり取りするメッセージを分析し、バイアスのある表現が見つかった場合はより適切な表現を提案する。
4/11 採用計画調査から 高専卒4割増、即戦力期待（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で42.7%増の895人だった。 国立高等専門学校機構によると、22年度に本科と呼ばれる5年間の課程を卒業後に就職した人は5000人程度で求人倍率は20倍を超える。ランキングではENEOSが首位となった。
4/11 IT人材、在留資格見直し（日経）：内閣府は10日、対日直接投資拡大に向け、関係省庁や有識者が参加する作業部会を開催。東南アジアやインドのIT（情報技術）人材が日本で就職しやすいよう在留資格制度の見直しを検討する。
4/11 日立 外国籍の社員、母国でリモート（日経）：日立製作所は日本で働く外国籍社員が母国でリモート勤務できる制度を導入する。海外からでも働きやすくし、優秀な人材の確保につなげる。日立は機密情報の取り扱いやビザの管理などについて労働組合と交渉に入った。労使協議を経て、10月にも導入する。
4/11 ストライキがある生活（朝日）：フィンランドのヘルシンキ大講師、朴沙羅氏による「欧州季評」。ストライキが頻発しているフィンランド事情を解説している。
4/11 日産、賃上げ税制利用できず（朝日）：日産自動車が、下請け業者への支払代金を一方的に減額していた問題で、賃上げに取り組んだ企業の法人税を減額する「賃上げ促進税制」の利用資格を取り消されたことが分かった。少なくとも１年間は減税措置を利用できなくなった。
4/10 介護と仕事の両立（上）離職者年10万人（日経夕刊）：高齢化が進む中、働きながら家族を介護する人が増えている。介護離職を避けるためのアドバイスをしている。
4/10 そこが知りたい（上）春季労使交渉、手応えは？（日経）：今年の春季労使交渉では、賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となり、日銀のマイナス金利解除にもつながった。日本の賃金の潮流について経営者たちはどう捉えているのか。交渉前の2023年10月にいち早く賃上げ方針を表明したサントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長に聞いている。
4/10 採用計画調査から 中途、UTグループが首位（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2024年度の採用計画に占める中途採用比率が43.0%と5割に迫り、採用の主軸が徐々に中途に移りつつある姿が浮き彫りになった。首位は前年度比40.8%増の2万1604人を計画するUTグループだった。
4/10 パーソル系、介護・仕事の両立支援（日経）：パーソルホールディングス子会社のパーソルイノベーションは10日、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」に特化した転職支援サービスを始める。在宅勤務やフレックスタイム制など柔軟な働き方のできる求人を紹介する。
4/10 遺族年金の受給資格「男女差は違憲」提訴（日経、朝日）：労災保険の遺族補償年金の受給資格について、夫だけに年齢などの制限があるのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、妻を亡くした東京都内の男性が9日、年金不支給処分の取り消しを求め東京地裁に提訴した
4/10 医師の働き方改革 1860時間（1）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第1回は、大学病院の勤務医の過酷な労働実態について取材している。
4/10 「女性取締役増」花王に株主要求（朝日）：花王の経営方針をめぐり、株主である香港系の投資ファンド「オアシス・マネジメント」が８日、記者会見を開き、ブランドの削減や女性取締役を増やすといった改革を進めるよう求めた。
4/9 キャリア形成の支援策（日経）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活の「リアル」。25年卒の採用活動からインターンシップなどの考えが大きく変わり、オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップの4つに類型化された。学生は目的によって使い分けることが重要だとアドバイスしている。
4/9 ビジュアルでわかる 接待、1人1万円まで「経費」（日経）：企業の飲食接待のうち、税務上の経費にできる金額が、4月から1人当たり1万円まで引き上げられた。物価上昇による飲食費の高騰で、従来の5000円では不十分だとする意見が強まっていた。ポイントをまとめている
4/9 科技立国 反転の糸口（2）博士「冷遇」脱却なるか（日経）：博士号を持つ博士人材をイノベーションの源泉とみなして、積極採用する企業が日本でも増え始めたとして、サイバーエージェントや富士通などの取り組みを取材している。
4/9 経済好循環へ、中小企業の役割は（日経）：中小企業の2024年春季労使交渉が大詰めを迎えている。原材料高や金利上昇、採用難など経営環境が厳しさをますなか、中小企業は大企業とともに成長し、十分な賃上げを実現できるか。変化する中小企業の役割や見通しを経営者や識者（日本商工会議所会頭の小林健氏、鍋屋バイテック会社社長の岡本友二郎氏）に聞いている。
4/9 来春卒の就職人気トップ 文系ニトリ、理系ソニーG（日経）：日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビは2025年3月卒業予定の大学生・大学院生を対象とした就職希望企業調査の結果をまとめた。希望が多かった人気企業のランキングでは、ニトリが2年連続で文系男女総合の首位。理系はソニーグループが3年連続の同1位となった。
4/9 米で学ぶ理系学生を支援、首相が拡充表明へ（日経）：政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。
4/9 倒産増、平時へ新陳代謝（日経）：2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もあるという。
4/9 倒産8881件、3割増（朝日）：帝国データバンクは８日、２０２３年度の倒産件数が前年度比３０.６％増の８８８１件で、２年連続で前年度を上回ったと発表した。件数は１４年度（９０４４件）以来９年ぶりの高水準で、増加率は過去３０年で最大。業種別ではサービス（２１８７件）が最も多く、小売業（１８７４件）、建設業（１７４９件）と続いた。
4/8 実質賃金23カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省は８日、２月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１.３％減り、２３カ月連続で減少した。 比較可能な１９９１年以降で、２００７年９月〜０９年７月と並んで過去最長だった。
4/8 学び直し、憧れの職場に道（日経）：製薬会社エーザイ一筋で働いてきた長井伸之さんは2023年春、58歳で憧れだった国際業務部門への異動をつかんだ。東京の本社に勤め、年下の上司のもと長男や長女と同じ世代の外国人スタッフと肩を並べて働く。これまでの道のりを綴っている。
4/8 委託配達員も労災で補償（日経）：フリーランス保護法の施行を今秋にひかえ、個人事業主らの安全な働き方を意識した行政や司法の動きが相次いでいる。業務委託のアマゾンの配達員に労働災害が認定され、企業の「安全配慮義務」がフリーランスにも及ぶとの判決も出た事例などを取り上げている。
4/8 社長も部長も育児疑似体験（日経）：子育てと仕事の両立には職場の理解が欠かせない。特にそのカギを握るのが管理職・経営層だ。両立は仕事にどう影響するのかを知ってもらうため、保育所からの急な呼び出しやノー残業などを管理職・経営層に疑似体験させる企業が広がっている。パーソルキャリアや江崎グリコなどの取り組みを取材している。
4/8 中途採用5割迫る（日経）：日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたとして実情を探っている。
4/8 砂糖製造業の働き方改革（下）沖縄・北大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。北大東島をたずね実情を伝えている。
4/7 揺れた天秤〜法廷から〜通勤災害訴訟（日経）：飲食店に勤務する50代男性は、仕事帰りの電車内で目にした泥酔客の所業を口頭で注意したところ足を蹴られて骨折。仕事を3カ月ほど休まざるをえず、申請した「通勤災害」も認められなかったという。善意が招いた「名誉の負傷」に補償がないのは正当か。国を相手取って起こした訴訟を取り上げている。
4/7 働き手「予備軍」半減（日経）：日本の働き手が枯渇してきた。今は職に就かず仕事を希望する働き手の「予備軍」は2023年に411万人で15歳以上のうち3.7%にとどまり、割合は20年で半減した。女性や高齢者の就業が進み、人手の確保は限界に近い。課題を解決するためには、労働生産性の向上、雇用の流動化、外国人参画の3つが鍵だとし、見通しを探っている。
4/6 日産、賃上げ税優遇失う（日経夕刊、7日日経）：日産自動車が下請け部品メーカーへの支払代金を不当に下げていた下請法違反問題を巡り、賃上げに取り組んだ企業の法人税を優遇する「賃上げ促進税制」の利用資格を失ったことが6日、分かった。資格喪失後は少なくとも1年間は利用できない。
4/6 マネーのまなび 年収の壁超え、手取り増やす（日経）：年収が一定額を超えると税や社会保険の負担が増すいわゆる「年収の壁」については多くの誤解があるという。ポイントをまとめている。
4/6 アップル、700人削減（日経）：米アップルがカリフォルニア州の複数拠点で735人の従業員を削減することが4日、分かった。背景を探っている。
4/6 特定技能外国人拡大、センコーが運転手に100人（日経）：外国人材の受け入れ制度「特定技能」の対象分野の拡大を受けて、企業で外国人の採用を増やす動きが出始めたとして、2032年度までに運転手100人を特定技能で確保するセンコーグループホールディングス（GHD）などを取り上げている。
4/6 米雇用、3月30万人増（日経）：米労働省が5日発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から30万3000人増加した。市場予想は20万人だった。失業率は予想通り3.8%と低かった。
4/5 教員の「残業代」増額意見が大半（日経）：教員の確保に向けた議論を進める中央教育審議会の特別部会が4日開かれ、残業代の代わりに支給する「教職調整額」の引き上げを求める意見が相次いだ。特別部会は教員の待遇について今春中に働き方改革などとあわせて方向性をまとめる。
4/5 パート賃上げ率6.11％（日経）：UAゼンセンは4日、2024年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。1日午前10時時点のパート賃上げ率は6.11%（時給66.7円）と12年の団体発足以降で過去最高だった。
4/5 働き方と年金 広がる「ズレ」（下）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。いわゆる「年収の壁」問題について取り上げている。
4/5 中小賃上げ平均4.69％（日経）：連合は4日、2024年春季労使交渉（春闘）における回答の第3回集計結果を公表した。 組合員数300人未満の中小組合では基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ率が平均4.69%で、過去の最終集計と比べると1992年以来の高水準となった。全組合の平均は5.24％だった。
4/5 首相、在職老齢年金の見直し言及（日経）：岸田文雄首相は4日、働いて一定以上の収入を得ている場合に老齢厚生年金が本来の支給額より減る「在職老齢年金」の制度改革に言及した。「高齢者の就労促進へ見直しの議論がある。次期年金制度改正に向け丁寧に議論を進めていく必要がある」と指摘した。
4/5 NEO-COMPANYモードチェンジ（５）誰のために働きますか（日経）：近年、日本企業の組織のあり方を問う不正が相次ぎ社会問題となっている。問題となった企業（三菱電機、関西電力、オリンパス、CAMPFIRE）の従業員に集まってもらい覆面座談会を開催した。その時の様子をまとめている。
4/5 コニカミノルタが2400人削減（朝日、日経）：精密機器大手コニカミノルタは4日、国内外のグループ全体で2400人規模の人員を削減すると発表した。正社員と非正規社員が対象で、2025年3月期中に行う予定。
4/5 春闘賃上げ率、5％台維持（朝日）：連合は４日、今年の春闘の第３回集計結果を公表した。定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均５.２４％となり、前年同期を１.５４ポイント上回った。先月公表した第２回集計の５.２５％に続いて５％台を確保し、過去の最終集計と比較すると、１９９１年（５.６６％）以来、３３年ぶりの高水準が続いている。組合員300人未満の1600組合の賃上げ率は4.69％で、第2回の4.50％から伸びた。
4/4 男性育休、私の「分割」取得法（日経夕刊）：男性の育児休業を後押しする職場が目立つようになってきた。今では2022年に始まった「産後パパ育休」と従来の制度を組み合わせれば、最大4回まで分割取得できる。実際に取得した人に体験談を聞いている。
4/4 アマゾン、クラウド部門の数百人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは3日、クラウドコンピューティング部門の人員を世界で数百人減らすと明らかにした。
4/4 取材考記 地方公務員 非正規「労災」補償、区別なくせ（朝日夕刊）：北九州市の非常勤職員に２０１２年に採用された森下佳奈さん（当時27歳）は、うつ病を発症して１年で退職。１５年に自ら命を絶った。過重な業務や上司のパワハラが原因だと考えた両親は１７年に市を提訴。その裁判が２月に終結した。最高裁まで争ったが、訴えはすべて退けられた。 最大の壁は、自治体で働く非正規公務員を別扱いする公務災害（労災）補償の制度そのものだとして、問題点を探っている。
4/4 来年度新卒採用、小林製薬が休止（日経、朝日）：紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害問題を受け、小林製薬は2025年度入社予定の新卒学生の採用活動を休止した。 人事部が総合的に判断して決めたという。
4/4 実習生、能登に欠かせない（朝日）：能登半島地震で被災した企業が、外国人技能実習生との関係維持に力を入れている。人口流出で人手不足がさらに深刻になる可能性があり、事業再開には実習生の力がより必要になるとみているためだ。カニカマの製造販売で知られる「スギヨ」（石川県七尾市）を取材している。
4/4 テレワークで残業、労災認定（朝日）： 自宅でのテレワークで長時間の残業を強いられて精神疾患を発症したとして、横浜市の補聴器製造「スターキージャパン」に勤める５０代の女性が横浜北労働基準監督署から労災認定された。テレワークによる労災認定は異例だという。
4/4 無人運転、いすゞ事業化へ（朝日）： トラック国内最大手のいすゞ自動車は３日、一定条件下で無人運転ができる自動運転「レベル４」のトラック・バス事業を２０２７年度に始めると発表した。実現すれば、トラック運転手などの長時間労働規制の強化による「２０２４年問題」の解消に弾みがつきそうだと期待されている。
4/4 賃上げ26円、非正規だから？（朝日）：春闘で正社員の賃上げの流れが顕著になった一方で、雇用者の３分の１強を占める非正規労働者の待遇改善は限定的だとみられている。低待遇からの脱却には社会のあり方が問われているとして、背景にある「昭和の家族モデル」を取り上げている。
4/4 時時刻刻 労働減らすと患者の命が（朝日）：4月から「医師の働き方改革」が始まった。なぜ一般労働者とはかけ離れた時間外労働の上限が設けられたのか、経緯を探っている。
4/3 働き方と年金 広がる「ズレ」（中）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）を取り上げている。
4/3 中小製造業、4％賃上げ（日経）：ものづくり産業労働組合JAMは2日、2024年の春季労使交渉で中小の3月末時点の賃上げ率が4.12%だったと発表した。賃上げ率は前年同期を0.64ポイント上回り、過去最高となる。
4/3 NEO-COMPANYモードチェンジ（3）ホワイトで勝てますか（日経）：「働きやすさ」を尊重するホワイト企業よりも、それに「働きがい」をプラスした「プラチナ」企業への進化が求められているとして、プラチナ企業ランキング1位のサイボーズを取り上げている。
4/3 「出向起業」新たな挑戦を後押し（朝日）：大手素材メーカーの間で、本業から離れて新しい事業をやろうとする社員を「出向起業」という形で後押しする動きが出ている。日本製鉄と東レの例を取り上げている。
4/3 中小賃上げ幅、大手と格差（朝日）：主要製造業の産業別組織でつくる金属労協が２日発表した中小労組が獲得した賃上げは平均で月8000円を超え、比較可能な２０１４年以降で最も高い。ただ、上げ幅では大手との差は広がっており、持続的な賃上げには課題が残るとしている。
4/2 障害者雇用率引き上げ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。障害者雇用が適正に進めば、経済効果も期待できるとして、上田氏自身が目にした成功例を綴っている。
4/2 日本郵便、中継輸送シフト（日経）：運送業や建設業で1日、時間外労働の上限規制が始まった。一部の長距離輸送を中継に切り替えることで運転手の労働時間を減らす日本郵便や、工事現場の休日を増やすゼネコン各社の動きなどをまとめている。
4/2 入社式、新人定着へ配慮（日経）：新型コロナウイルス感染症が5類に移行してから初めての新年度スタートとなった1日、主要企業が入社式を開き新人を歓迎した。農作業体験で積極的に社内交流を促すキユーピーなどを取り上げている。
4/2 テレ東が4年ぶりベア、2.1％（日経）：テレビ東京は1日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を4年ぶりに実施すると発表した。ベアは平均2.1%で、定期昇給（定昇）とあわせて平均約5.2%の賃上げとなる。
4/2 キヤノン、1万3000円の一律昇給（日経）：キヤノンは基本給のベースアップ（ベア）に相当する特別昇給を実施する。4月の給与から全従業員2万4000人の基本給を一律で1万3000円引き上げる。 業績連動の昇給と合わせると、管理職を除く組合員平均の賃上げ率は5.2%となる。
4/2 インフレ下の価格据え置き、下請法違反の恐れ（日経）：公正取引委員会は1日、インフレに対応した価格転嫁のルールを整備するため、下請法の運用基準で見直し案を示した。燃料などのコストが上がっているのに取引価格を据え置けば「買いたたき」として法令違反になりうるとした。5月中をめどに成案を公表する。
4/2 働き方と年金 広がる「ズレ」（上）（日経）：2024年は5年に1度の公的年金の財政検証の年にあたる。論点の一つは年金制度と働き方にずれが目立ち始めていることだ。働き方の変化への課題を探る連載記事。在職老齢年金制度について取り上げている。
4/2 ボーナス、ROEに連動（日経）：商船三井は従業員のボーナス（一時金）を自己資本利益率（ROE）に連動させる仕組みを導入する。これまでの経常利益を基にした労使交渉からROE連動に切り替えて、従業員に株主視点をもたせ、わかりやすくする。
4/2 大手金融で入社式（日経）：新年度初日となった1日、大手金融機関は新入社員を迎えて入社式を開いた。各社の首脳からは保険料の事前調整などが問題となった損害保険会社で企業統治（ガバナンス）の見直しに向け、文化の変革を訴える声が相次いだ。メガバンクなどでは、日銀のマイナス金利政策の解除に伴う「金利ある世界」を見据えた言及が目立った。損害保険ジャパンや三井住友銀行などの入社式を取材している。
4/2 従業員の労災に不服申し立て 「事業主に権利」見直しか（朝日）：仕事が原因で病気やけがをした労働者を国が労災だと認定した際、事業主に不服を申し立てる権利があるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷（堺徹裁判長）は３月２８日付で、当事者双方の意見を聞く弁論を６月１０日に開くと決めた。論点をまとめている。
4/2 徳島新聞社、給与抑制へ分社化（朝日）：徳島新聞を発行する一般社団法人徳島新聞社は１日、取材や記事の執筆などを担う編集部門を分社化した。 来春以降の新規採用社員の給与水準を大幅に抑えることが目的で、労働組合は経営側に抗議する声明を発表した。
4/2 学校での働き方「変わらぬ」最多（朝日）：学校の働き方改革を、教育現場はどう受けとめているのか。小川正人・東京大学名誉教授らのグループが小中学校の校長や教員にアンケートをしたところ、改革が行われても働き方が変わっていないと答えた教員が多く、改革の効果を実感している教員が一部にとどまることが明らかになった。
4/2 初任給アップ、競う企業（朝日）：新入社員を迎える4月。初任給を大幅に引き上げる企業が相次いでいる。中小や地方の企業も初任給アップに積極的な動きが出ており、この動きは当面続くとの見方も強い。地銀大手の横浜銀行などを取り上げている。
4/2 長距離輸送、苦渋の撤退も 運転手の残業規制始まる（朝日）：トラック運転手の残業時間の上限が1日から設けられた。物流が滞る恐れのある「2024年問題」について、特に影響が大きいとされている長距離輸送の問題点を探っている。
4/2 カジュアルな装い、入社式でじわり（朝日）：新年度が始まった１日、多くの企業で入社式があった。新入社員の個性を表現してもらおうと、定番のスーツやネクタイではなく、カジュアルな装いを認める大手企業も目立った。日立製作所や積水ハウスの入社式を取材している。
4/1主要企業が入社式「コロナ世代」歓迎（日経夕刊）：新年度の仕事始めとなった1日、主要企業が入社式を開いた。新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから初めての入社式となる。ANAホールディングス（HD）や積水ハウスの入社式を取材している。
4/1 24年問題、バスにも（日経夕刊）：運転手の労働規制が強化される「2024年問題」はバス業界にも深刻な影響を及ぼしている。人手不足が深刻化し、4月以降は減便に拍車がかかる。賃金水準の優位性も薄れ、タクシーや物流業界に転職する運転手が相次いでいるという。実情を取材している。
4/1 仕事と子育ての両立困難、働く母親の9割（日経）：求人検索サイトのインディード・ジャパンの調査によると、正社員として働く20〜40代の母親で仕事と子育ての両立に何かしらの困難を抱えていると答えた割合が92％に達した。
4/1 サッポロビール、生理休暇取りやすく（日経）：サッポロビールは生理休暇制度を刷新した。生理という直接的な表現だと制度を利用しにくいという社員の声を受け、英語表記の頭文字を取った「M休暇」と名称を変更。1日単位だったのを半日単位で取れるように改めたほか、生理期間だけでなく月経前症候群（PMS）による体調不良のときも取得できるようにした。
4/1 いまだに残る職業上の性差別（日経）：ADB副官房長の児玉治美氏による「多様性 私の視点」。いまだに残る職業上の性差別について分析している。
4/1 認知症でも働ける職場に（日経）：働き盛りで若年性認知症を発症する人も少なくない。診断後、大半が仕事を辞めてしまう現実がある。認知症を抱えながら働くには本人の工夫のほか、当事者の長所を発揮しやすい仕事を調整するなど周囲のフォローが大切だ。うまくいっている取り組みを取材している。
4/1 下請け大事にしていますか？（日経）：「大企業が上、中小企業が下」という日本の商取引慣行が経済の足かせとなっている。中小への賃上げ波及に欠かせない価格転嫁を阻害してきただけでなく、様々な不当要求の温床になっている。「下請けハラスメント」は経営リスクになるとして警鐘を鳴らしている。
4/1 「残業させない」再び問題（日経）：社外の労働組合に属し、会社と交渉中のバス運転手に残業をさせない運輸会社は不当だとする労組の申し立てに対し、広島県労働委員会は2023年12月、組合の主張を認める救済命令を出した。 半世紀前に多発した「残業差別」といわれるこうした事案が、最近再び目に付き始めているという。背景を探っている。
4/1 2割減る新入社員、入社後いきなり部長（日経）：新入社員が今より2割減る見通しの2050年代の社会を予想している。
4/1 砂糖製造業の働き方改革（上）沖縄・南大東島（朝日）：残業時間の罰則付き上限規制が、４月から沖縄県と鹿児島・南西諸島の砂糖製造業にもかかるようになる。自動車運転、建設業、医療と同じように５年間の猶予があったのは、サトウキビの収穫期に仕事が集中し、離島が多くて人材確保が難しいことが考慮されたためである。砂糖製造業の「働き方改革」はどうなっているのか。南と北の大東島をたずね実情を伝えている。