5/31 米スタバ、労組と協約めぐり交渉（日経夕刊）：米スターバックスが30日までに、米国内従業員が加盟する労働組合の代表と労使間の協約をめぐって対面交渉を進めていると明らかにした。
5/31 政界Zoom 公務員離れ「国家衰退級」（日経夕刊）：若年層が国家公務員を志望しなかったり早期に離職したりする傾向に歯止めがかからない。職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」の働き方が打開のカギを握るとして、外国の事例を取り上げている。
5/31 4月の求人倍率低下（朝日夕刊、日経夕刊、6月1日日経）：厚生労働省が３１日に発表した４月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０２ポイント低下し、１.２６倍だった。 低下は２カ月ぶり。また、総務省が同日発表した４月の完全失業率（季節調整値）は２.６％で、２カ月連続の横ばいだった。
5/31 賃上げは今後も続くのか（中）希少な労働力、生かす経営を（日経）：権丈英子・亜細亜大学教授による経済教室。労働供給曲線が反時計回りに回転する労働力希少社会において、企業はどのように対応すべきかについて論じている。
5/31 ENEOSHD社長、ハラスメント再発防止へ「役員・部長の裁量縮小」（日経）：ENEOSホールディングス（HD）の宮田知秀社長は、相次いだ経営幹部による女性関連の不祥事の再発防止策を強化する方針を示した。部下によるフィードバックを考課に含める評価制度を導入し、部長や役員ら個人の裁量が大きかった投資などの事業決定に関し全社的な基準を設けて管理する。
5/31 トヨタ、初任給1割引き上げ（日経）：トヨタ自動車は30日、2024年4月入社の新入社員から初任給を前年比11%（2万6000円）増の25万4000円（学部卒）に引き上げたと明らかにした。
5/31 日本、外国人定着率高く（日経）：経済協力開発機構（OECD）と国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が30日公表した報告書によると、高度な技能を持つ外国人労働者の日本での定着率は欧米主要国よりも高いことが明らかになった。「技術・人文知識・国際業務（技人国）」など高技能者向けの在留資格で2011〜17年に来日した外国人が5年後も日本にいる割合は約4割にのぼった。
5/31 ファミマ、店舗データ、自動収集 無人店拡大（日経）：ファミリーマートは冷蔵庫など店内のあらゆる機器を通信でつなぎ消費電力量などのデータを一元的に管理できるようにする。ソニーグループ傘下の通信会社ミークに出資した。デジタル技術を導入し、無人店拡大を急ぐ。
5/31 技術流出、企業に防止義務（日経）：経済産業省は半導体や工作機械などの5分野で技術の海外流出を防ぐ取り組みを広げる。経済安全保障の観点から他国への技術流出の防止義務を企業に課す。ポイントをまとめている。
5/31 経団連、中期ビジョン策定へ（朝日、日経）：経団連の十倉雅和会長が３１日の定時総会を経て、２期４年の任期の最終年度に入る。それを前に報道各社とのインタビューに応じ、２０４０年にめざす経済・社会の姿を示す中期ビジョンを任期中につくる方針を示した。来年１月に公表する予定。新設する「外国人政策委員会」で具体策を検討し、中期ビジョンに反映させる考えも示した。
5/31 外国人政策の現場から、日韓の課題（朝日）：韓国は少子化に伴う人口減や人手不足への対策として、外国人労働者を永住も視野に受け入れる「移民政策」に本腰を入れ始めた。同じ課題を抱える日本も、外国人の受け入れを拡大している。両国が抱える課題などを専門家に聞いている。
5/31 ファミマ、1人経営も可能に（朝日）：ファミリーマートは３０日、２人専業することが原則のフランチャイズ店舗の経営を、１人でも可能にする制度を始めたと発表した。単身者の増加に伴い、１人だけで加盟したいという要望が増加。共働きの広がりで、夫婦でも「夫だけ加盟したい」との声もあるという。新制度で１人で経営する場合、開店時の年齢は１８〜５４歳という条件があるが、ファミマ店舗での勤務や経営の経験は問わない。本部側が、店舗でのスタッフの募集、育成、不足時の対応などを支援するという。
5/30 職業紹介事業所、6割違反（日経夕刊）：厚生労働省は29日、医療や介護、保育分野の職業紹介事業所を巡り、「無期雇用」の人材を紹介する約1200事業所のうち、6割に当たる716カ所で職業安定法などの違反行為があったと発表した。改善を指導した。
5/30 賃上げは今後も続くのか（上）人的資本投資こそ持続の鍵（日経）：小野浩・一橋大学教授による経済教室。2024年の賃上げ平均（連合集計）は5.17%で、33年ぶりの高水準を記録した。今の賃上げが持続可能かについて、特に人的資本、生産性、賃金の関係に言及しながら、検討している。
5/30 ベトナムIT、人材争奪戦（日経）：ベトナムのIT（情報技術）大手が国外で人材獲得を競っている。中国で大型拠点の整備に乗り出す最大手のFPTや、韓国に拠点を設けたCMCなどの動きを取材している。
5/30 サムスン、初ストライキ（日経）：韓国サムスン電子で最大の労働組合は29日、同社の創業以来で初となるストライキを実施すると発表した。成果給のあり方を巡り、会社との交渉が決裂したためという。全従業員12万人のうち約2万8000人の従業員が加入する「全国サムスン電子労組」が、6月7日に業務を停止するよう組合員に呼びかけた。
5/30 中古車ウィーカーズ、組織改革で店長らと面談へ（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社WECARS（ウィーカーズ）の田中慎二郎社長は29日、組織風土改革として全店長や工場長と面談する方針を明らかにした。今秋に正式な改革案を公表する。
5/29 Zワーカーズ（下）朝礼はバーチャル本社で（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。最終回は、場所や時間にとらわれずに働く「ノマドワーカー」の若者たち取り上げている。
5/30 遺族年金、男女差を是正（日経）：厚生労働省は働き方に関係なく公平な年金制度への改革を進める。2025年に迎える5年に1度の年金制度改正で、遺族年金の男女差の是正や厚生年金の短時間労働者への適用拡大などを検討する。論点をまとめている。
5/30 賃上げ、バブル並み5.6％（日経）：2024年の賃金動向調査では、定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比1.61ポイント高い5.67%となった。1990年のバブル期並みの高水準だった。回答企業の中でベア額が最大だったのが商船三井。月9万2400円で前年の3.3倍でベア率は14.13%。
5/30 ベア実施、9割超え（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の実施率は94.1%で過去最高だった。ベアの平均金額は1万3594円で前年比75%増となった。
5/30 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（下）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。最終回は、共生のため韓国政府が行なっている韓国語講座を取材している。
5/29 ニトリ、再雇用70歳に延長（日経）：ニトリホールディングス（HD）は28日、7月から再雇用の上限年齢を70歳に引き上げると発表した。これまで60歳の定年以降は65歳までを再雇用の期間としていた。あわせて、再雇用した従業員の基本給や一部手当は定年前と同額にして、報酬水準を最大で定年前の9割に維持できるようにする。自動車大手のスズキは今年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げた。
5/29 Zワーカーズ（中）海外就職、決めて良かった（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第2回は、Z世代は自分の能力を最短で生かすために自ら道を切り開ことする傾向が強いとして、新卒で海外就職する若者たちを取り上げている。
5/29 国家公務員総合職1953人合格（朝日、日経）：人事院は２８日、２０２４年度春の国家公務員総合職試験の合格者が１９５３人だったと発表した。大学別（大学院を含む）でトップの東京大は前年度より４人少ない１８９人で、現在の採用試験になった１２年度以降で最も少なかった。
5/29 ライドシェア全面解禁、隔たり（朝日）：タクシー会社の雇った人が自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」について、今後の制度設計をめぐり政府の中で意見が割れている。推進派と慎重派の論点をまとめている。
5/29 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（中）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第２回は、外国人労働者の受け入れ拡大に踏み切った韓国だが、入国後の働き手を支える態勢については、むしろ後退しているといえる動きも出ているという。背景を探っている。
5/29 厚生年金、適用拡大へ（朝日）：パートやアルバイトといった短時間労働者の厚生年金の加入をめぐり、政府は現在「従業員101人以上」（10月から51人以上）としている企業規模の条件について撤廃する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
5/28 「後半戦」はどんな市場か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。本来ならば6月から選考解禁だが、大企業の内定出しの山は5月。多くの大企業は実質的に採用活動を終了する勢いだが、これから採用を本格化させる企業が多数なので諦めないようアドバイスしている。
5/28 アステリア、エンジニア初任給45万円（日経）：ITシステム開発のアステリアは、2025年4月入社のエンジニアの新卒初任給を従来比1.5倍の45万円に引き上げる。給与水準を海外の同業に近づけ、即戦力として働ける優秀な人材の確保につなげる。採用予定人数は3〜5人。同社は年俸制を適用している。
5/28 理系女子学生、企業が育成（日経）：理系女性の育成に企業が取り組んでいるとして、年最大120万円を支給する返済不要の奨学金を創設し、給付学生と協力して中高生への情報提供を進めるソニーグループなどを取り上げている。
5/28 関電、現場主導で風土改革（日経）：関西電力は社内風土を改革するためのワーキンググループ（WG）を新設した。中堅社員など約60人で議論し、社員が自由にものが言える職場づくりを経営陣に提言している。関電の森望社長がこのほど日本経済新聞の取材に応じ、改革の進捗を明らかにしている。
5/28 サイバー、 AI導入支援（日経）：サイバーエージェントは、企業向けの生成AI（人工知能）の新たな導入支援サービスを始めた。生成AIの活用方法を従業員が学ぶ研修から、実際の業務に導入するまでを一括で支援するのが特長。
5/28 Zワーカーズ（上）私の肩書、1つじゃない（日経）：生まれたときからネットに親しみ、グローバリゼーションの中で育った「Z世代」の働き方を取材した連載記事。第1回は、複数の肩書をもつスラッシュワーカーとして働く山内あかりさん（26)などを取り上げている。
5/28 けいざい＋ 韓国、外国人政策の現場から（上）（朝日）：日本と同じく少子化や人手不足に悩む韓国が、外国人の受け入れを拡充している。その実態を報告するシリーズ。第1回は、雇用許可制や観光などの在留資格で入国し、在留期限が切れても出国しない「非正規滞在者」たちの実態を追っている。
5/27 自治体職員、名刺は「自腹」（朝日夕刊）：自治体職員の名刺作成は自腹――。そんな「慣習」が、全国の自治体で続いているという。実情を検証している。
5/27 大学教員の8割「研究時間不足」（日経）：文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究所は、経費削減や円安・物価高の影響で大学が財源不足に陥っており、人員も減って教員の業務負担が重くなっていると分析した。
5/27 「日陰の役割」、女性に偏り（日経）：東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。業務内容の男女差について考察している。
5/27 産後ケアでスムーズな復帰（日経）：日本経済新聞社と日経BPの女性誌「日経ウーマン」による2024年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、3年連続で資生堂が首位になった。産後間もない時期にシッターを派遣し、子育てを1人で抱え込まないよう意識改革を促すという。また、旧一般職入行の支店長候補者向けの研修制度を実施している2位のりそなホールディングス（HD）や、社員の自主的なネットワーキングで女性の背中を押す3位の東京海上日動火災保険も取り上げている。
5/27 会社員の副業「雇用型」に壁（日経）：会社員の副業を巡り過重な労働時間や報酬の未払いなどの契約トラブルが目立ち始めている。副業を個人事業主として行う「業務委託型」で多く、働き手が契約交渉に不慣れなことも一因とみられる。課題を探っている。
5/27 セコム、学生向け警備体験施設（日経）：セコムは採用内定者の学生らが警備業務を体験できる研修施設を6月中にも東京都内に設ける。業務のイメージがわかず漠然とした不安があるといった理由で辞退する内定者が一定数おり、入社前の不安払拭や早期の離職防止につなげる。
5/27 介護と両立、休み柔軟に（日経）：企業が介護をしながら働く「ビジネスケアラーの支援を手厚くしている。休暇日数を増やす大成建設や、短時間勤務制度の利用を拡充するエディオンなどを取り上げている。
5/27 広がる「スポットワーク」（朝日）：単発で短時間働ける「スポットワーク」が広がっている。働き手と企業をつなげる仲介事業には人材大手やＩＴ大手が相次いで参入する中、４月から全国展開を始めたフリマアプリ大手メルカリを取り上げている。
5/27 中途採用を強化、大手もシフト（朝日）：中途採用を強化する企業が増えているという。今年度の中途採用で、前年度から７割増の６００人を計画する三菱ＵＦＪ銀行などを取り上げている。
5/26 揺れた天秤〜法廷から〜 偽装請負訴訟（日経）：様々な職場で進む業務の外部委託は、運用が不適切であれば労務管理の思わぬ落とし穴になりかねない。関西の自治体で50代の女性職員が「上司に違法行為を強要された」と訴え出た。委託先職員への業務の直接指示は、いわゆる「偽装請負」だ。経緯をまとめている。
5/25 救助する側に心のケア（日経）：災害現場で救援活動に携わる消防隊員や警察官らが直面する「惨事ストレス」をケアする取り組みが根付きつつある。対策の必要性は阪神大震災以降、繰り返し指摘されており、能登半島地震でもメンタル不調を訴える救助者は少なくない。実情を取材している。
5/25 教員の裁判に職員大量動員 横浜市教委、経緯検証へ（日経）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の公判に職員を大量動員していたことが明らかになった。一連の対応について市教委は弁護士を交えて検証し、法令上の問題点を整理する。近く始まる検証では動員を始めた経緯の解明や、経費に公金を支出した正当性の判断が焦点になる。
5/25 育児・介護の休暇取得、改正法成立（日経）：仕事と育児・介護との両立を支援する改正育児・介護休業法などが24日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。 家族の介護が必要となった社員に、介護休業や介護休暇などの制度を説明し、利用するかどうかの本人の意向を確認するようすべての企業に義務づける。テレワークの導入も努力義務にする。
5/25 官民、カスハラ対策急務（日経）：JR西日本は24日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対策を発表した。対策をまとめているJR東日本やANAホールディングス（HD）などの取り組みも伝えている。
5/25 「育成就労」法案、参院で審議入り（日経）：技能実習に代わる「育成就労」を新設する技能実習法と出入国管理法などの改正案は、24日参院本会議で審議入りした。法案が成立すれば2027年までに施行する。
5/25 傍聴妨害の裁判、判決（朝日）：勤務先の横浜市立小学校で女児に性的な行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた元校長の男性被告に対し、横浜地裁は24日、懲役1年6カ月執行猶予3年（求刑懲役2年）の判決を言い渡した。前回公判までは同市教育委員会が職員を動員して一般の傍聴を妨げていた。
5/25 残業代、アマゾン配達員ら提訴（朝日）：ネット通販アマゾンの配達員ら１６人が２４日、配送を請け負う下請け会社など５社に計１億１６８２万円の残業代の支払いを求める裁判を横浜地裁に起こした。
5/25 ミスマッチ解消「配属ガチャ」減少（朝日）：幅広い事業を手がける総合商社では、入社後に配属された分野で長く勤め、その道のプロになることが求められてきた。会社員人生を左右する最初の配属は、会社が適性をみて決めてきたが、近年は事前に配属先を確約して採用する動きも広がっているという。住友商事や三井物産などの取り組みを取材している。
5/25 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（5）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。最終回は、1年余り勤めた転職先を辞め、古巣の総務省に復帰した平松寛代さんを取り上げている。
5/24 大卒就職率98.1％（朝日夕刊、日経夕刊、25日日経）：今春卒業した大学生の就職率（4月1日時点）は98.1%で、調査を始めた1997年卒以降、過去最高となった。厚生労働省と文部科学省が24日に発表した。
5/24 中途求人倍率、4月2.66倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.11ポイント低い2.66倍になった。新年度入りを契機に人材会社に登録する働き手が増加し、倍率は低下した。
5/24 セイノーが物流コンサル（日経）：西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、企業に物流の専門人材を派遣するサービスを始めた。トラック運転手の人手不足が懸念される「2024年問題」で物流コストが上昇するなか、メーカーなどの需要を取り込む。
5/24 ピクサー、従業員の14％削減（日経）：米ウォルト・ディズニー傘下のピクサー・アニメーション・スタジオが、従業員の約14%にあたる175人を削減したことが22日、わかった。
5/24 スタートアップ育たぬ日本（日経）：日本でスタートアップの育成が課題だ。時価総額10億ドル（約1560億円）以上で未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまる。背景を探っている。
5/24 給与1.8％増、実質賃金は減（日経）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計によると、基本給にあたる一般労働者の所定内給与が前年度比1.8%上昇した。23年の春季労使交渉（春闘）を受けて、賃金上昇が広がってきた。 一方で物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比2.2％減少した。マイナスは2年連続。
5/24 自社株、社員に無償譲渡（日経）：政府は会社法を見直し、自社株式を無償譲渡できる対象を社員に拡大する方針だ。これまでは役員に限っていた。売却禁止期間を設けて離職を防止する効果も狙うという。
5/24 3メガ銀・保険など250社 AI活用、リスク共有（日経）：3メガバンクや生損保、証券会社など約250社・団体が参加する金融団体が生成AI（人工知能）の活用にあたって注意すべきリスクや法規制の情報の共有に乗り出す。金融データの利活用を議論する金融データ活用推進協会（FDUA）は参加する約250社・団体間で、金融機関の生成AIの活用事例や活用に伴うリスクなどを共有する。
5/24 「デジタル人材10万人育成」（日経）：岸田文雄首相は23日、日経フォーラム第29回「アジアの未来」の晩さん会での演説において、東南アジア諸国連合（ASEAN）と共同で「今後5年間で10万人の高度デジタル人材育成を目指す」と表明した。
5/24 日本版DBS、法案が衆院通過（朝日、日経）： 仕事で子どもと接する人について、性犯罪歴の確認を事業者に義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が２３日、衆院本会議で全会一致で可決した。
5/24 文科省、NHK報道に抗議 教員給与制度めぐり「一面的」（朝日）：文部科学省は、公立学校教員の給与制度に関してＮＨＫが「定額働かせ放題とも言われる枠組みは残る」などと報じたことを「一面的なもので大変遺憾」として、ホームページに抗議文を掲載した。現行制度を「定額働かせ放題」と批判して抜本改正を求めていた現場の教員らの反応などを取材している。
5/24 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（4）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第4回は、長時間労働でうつ病を発症し、環境省を退職することを余儀なくされた女性を取り上げている。
5/24 事故車修理「工賃低すぎる」 整備工場団体、損保に団交申し入れ（朝日）：日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）が損害保険大手４社に対し、事故車の修理工賃の引き上げを求め、３０日以内に交渉の場を持つよう申し入れた。２３日に記者会見した団体側は「整備工の不足が深刻化しており、待遇改善が急務だ」とし、１７・５％以上の引き上げを求めたと明かした。団体による交渉が実現すれば30年ぶりとなる。
5/24 物価上昇、賃金に回らず（朝日）： 2023年度に相次いだ値上げによる物価上昇は、多くが企業収益となり、賃上げにはほとんど回っていないことがわかった。国内総生産（GDP）の物価動向を示す「GDPデフレーター」などから、朝日新聞社が算出している。
5/23 実質賃金2.2％減（日経夕刊）：厚生労働省が23日発表した2023年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から2.2%減った。 2年連続のマイナス。。
5/23 ビル建て替え、延期相次ぐ（日経）：ビルの建て替え工事が先送りになるケースが相次いでいる。資材の価格指数が過去最高を記録し、人手不足も相まって建設事業者は採算性の高い工事に人手を優先して回している状況だという。資材高などを価格に転嫁できない中小企業を中心に、建設業の倒産も増えている。
5/23 パーソル 副業「稼ぐ」から「磨く」へ（日経）：パーソルホールディングス（HD）は22日、企業が相互に副業を受け入れる仲介サービスを7月に始めると発表した。パーソルキャリアが副業の募集案件と人材をマッチングするシステムをつくる。
5/23 三菱UFJ銀、男女間賃金格差縮小で利率優遇（日経）：三菱UFJ銀行は、男女間の賃金格差の縮小を条件に企業への貸出金利を優遇する。まずJTBのコミットメントライン（融資枠）の契約に盛り込んだ。
5/23 4損保 車修理工賃、平均5％上げ（日経）：損害保険大手4社（東京海上日動、損保ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ）は自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃を引き上げる。2024年度は4社の単純平均で5%（前年度は2.7%）上げる。金融庁が人件費上昇などを考慮して見直すよう求めていた。
5/23 公取委「下請けいじめ」規制強化（日経）：公正取引委員会は大企業による下請けいじめの規制を強化する。円安や原材料の高騰などで物価上昇が続くのを踏まえ、価格の据え置きを強いる行為が下請法上の実質的な「買いたたき」にあたると明記する方向で法改正を検討する。近く自民党の中小企業・小規模事業者政策調査会などが提言をまとめる。公取委は提言を踏まえて中小企業の関係者らと話し合う会合を設ける。
5/23 「カスハラ」防止、東京都が条例案（朝日、日経）：客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）をめぐり、東京都は２２日、防止のための条例案を提出する方針を決めた。
5/23 AI法規制、検討着手（朝日、日経）：政府は22日、「AI戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、AI（人工知能）の安全性確保に向けた法規制の検討を始めた。世界各国では法整備に着手しており、日本も足並みをそろえる必要性に迫られている。論点をまとめている。
5/23 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（3）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第3回は、元経済産業省の官僚で、企業のロビー活動を支援する会社「ポリフレクト」を経営する宮田洋輔さんを取り上げている。
5/22 年金データで見る賃金動向 大企業の上昇率、中小に列後（日経）：西村清彦・政策研究大学院大学客員教授と肥後雅博・東京大学教授による経済教室。厚生年金加入者データから、23年春闘が民間企業に勤めるフルタイム労働者の賃金引き上げに与えた効果を規模別に分けて検証している。
5/22 ヤマト、共同輸送の新会社（日経）：ヤマトホールディングスは21日、共同輸送を促す新会社を設立したと発表した。荷主企業や物流他社と組み、積載率の低いエリアで各社の荷物を積み合わせる。ドライバー不足が深刻化する「2024年問題」を背景に、物流網を再構築する動きが本格化している。
5/22 損保ジャパン、人事評価「市場シェア」廃止（日経）：2月に就任した損害保険ジャパンの石川耕治社長は日本経済新聞のインタビューで、評価制度や目標設定を大幅に見直す考えを示した。人事評価で最重視してきた「マーケットシェア」を全面的に廃止し、営業目標の設定を現場に委ねる。競合退社との成績交換も今春に廃止するなど無理のない営業現場をつくるという。
5/22 国家公務員の旅費精算 カード会社、参入可能（日経）：クレジットカード会社が国家公務員の旅費精算手続きに2025年度にも参入できるようになる。政府が改正旅費法の関連政省令に盛り込む方向だ。
5/22 物価を考える「試される持続力」を聞く 労組、デフレの共犯だった（日経）：中小メーカーの労働組合が多く加盟するJAMの会長、安河内賢弘氏にデフレの30年を労働組合の立場からどう総括するか聞いている。
5/22 教員性犯罪に職員動員（朝日、日経）： 教員による児童生徒へのわいせつ事件の刑事裁判をめぐり、横浜市教育委員会は２１日に会見を開き、多数の職員を動員して傍聴させていたと明らかにした。「被害者のプライバシーへの配慮が目的」としつつ、「一般の傍聴に支障が出たことは申し訳なく思っている。行き過ぎだった」と釈明し今後はこうした動員は行わないとした。
5/22 兵庫の内部告発、知事が調査表明（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事は２１日、県の元幹部職員が知事らを内部告発した文書をめぐり、第三者機関を設置して調査を行うと表明した。県はすでに行った内部調査で「文書の核心部分が事実ではない」などとして元幹部を停職３カ月の懲戒処分としたが、県議会の一部が「疑惑を向けられた知事の下での調査では不十分」と指摘していた。
5/22 生理・更年期への配慮追加（朝日）：厚生労働省は、企業が女性活躍のための行動計画として公表する項目に、生理や更年期症状といった女性特有の健康課題に配慮した取り組みを追加する方針だ。女性活躍推進法の改正も視野に検討している。
5/22 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（２）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第２回は、赴任した各地の自治体で人と人をつなぎ、新たな事業を創ってきた総務省のキャリア官僚かつ山形市副市長の井上貴至さんを取り上げている。
5/22 外国人「育成就労」衆院通過（朝日）：外国人労働者の「技能実習」に代わる「育成就労」制度の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が21日、衆院本会議で賛成多数で可決された。近く参院へ送られる。今国会で成立すれば、公布から3年以内に施行される。
5/22 EU、AI包括規制法 世界初の成立（朝日）：世界で初めて人工知能（AI）を包括的に規制する欧州連合（EU、本部・ブリュッセル）の「AI法」が21日、加盟国の閣僚らでつくるEU理事会で承認され、成立した。広い域外適用は、日本にも影響を与えるとし、パナソニックやNECなどの対応の様子を取材している。
5/21 配属ガチャどう防ぐ（日経夕刊）：リクルート就職未来研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。いわゆる「配属ガチャ」を防ごうと企業はさまざまな採用の在り方や配属先の確定を進めているとして、入社後最初の配属部署、配属地を確定する「初任配属確約採用」を紹介している。
5/21 生理・更年期の配慮追加（日経）：厚生労働省は、女性活躍に向けて企業が公表する行動計画の項目に、生理や更年期の症状に配慮する取り組みを追加する方針だ。今回追加する項目では、生理休暇の名称変更などを念頭に、休暇が取得しやすい環境作りを求める。生理に限らず、更年期や不妊治療でも休暇を利用できるような取り組みも想定されるという。
5/21 バイト時給3.8％高（日経）：リクルートが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.8%）高い1186円だった。職種別ではフード系と販売・サービス系が過去最高だった。
5/21 新人離職、AIで防ぐ（日経）：エン・ジャパンは、入社1年以内の社員の離職を防止するための人事向けシステムに人工知能（AI）を導入する。離職の兆候を早めに把握し対応の抜け漏れを防ぐ。
5/21 20代正社員25％「子どもいらない」（日経）：就職情報サイトのマイナビが20日に発表した20代の正社員を対象にした意識調査によると、4人に1人が子どもを持つことに消極的だった。「お金が足りない」「増税・物価高の中、自分のことで精いっぱいで育てる責任が持てない」などの理由が目立った。
5/21 大企業、春闘賃上げ率5.58％（朝日、日経）：経団連は20日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.58%。昨年の3.99%（最終集計）を大きく上回り、バブル崩壊直後だった1991年の5.60%（同）以来、33年ぶりの高水準となった。
5/21 ゆうちょ銀部長、４０００万円持ち出し（朝日）：ゆうちょ銀行は２０日、富山県高岡市の高岡店で働く５０代の金融サービス部長が金庫から現金4000万円を持ち出して窃取していたと発表した。３月２９日付で部長を懲戒解雇処分にした。
5/21 フリーランス新法、11月1日施行（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が11月1日に施行されることになった。厚生労働省の20日の有識者検討会では、就業環境の整備をめぐる具体的な内容を定めるための報告書がまとまり、同省は報告書をもとに政令や省令の公布などの準備を進める。主な内容をまとめている。
5/21 公立小中、自腹切る教職員（朝日）： 公立小中学校の教職員千人余りのうち、２０２２年度中に教材費などを自己負担する「自腹」の経験があるという人が７割以上を占め、１万円以上を負担した人が３割を超えていたことが、研究者らの調査でわかった。背景を探っている。
5/21 けいざい＋ 霞が関にこだわらない？（1）（朝日）：官の役割や長時間労働に限界を感じるなどして、官僚の離職が相次ぐ。一方で、霞が関ならではの仕事に魅力を感じる人もいる。官僚の現在地を伝える連載記事。第1回は、総務省のキャリア官僚から松竹芸能所属の芸人「元官僚芸人まつもと」になった松本昌平さんを取り上げている。
p>5/20 九州電力と九州電力送配電、同性パートナーも社内制度の「家族」に（日経）：九州電力と子会社の九州電力送配電は5月から、結婚休暇や介護支援、住宅手当といった社内制度上の「家族」の範囲を、同性のパートナーやその子に広げた。5/20 野村不、仲介子会社で柔軟な働き方後押し（日経）：野村不動産ホールディングス傘下で個人向け仲介事業を手掛ける野村不動産ソリューションズは4月から、社員が休日や勤務エリアを選びやすくした。定休日を平日と定める社員でも、日曜や祝日を休日に選べる申告制度を導入した。保育所への子どもの送迎などを容易にするため、勤務エリアの希望にも配慮する。
5/20 ボードゲーム、研修に活用（日経）：企業が従業員の研修にボードゲームを活用しはじめた。障害者の法定雇用率の引き上げなどで多様な人が同じ職場で働くことが増えている。ロールプレイングゲームなどの遊びを通じて、それぞれの人となりや必要な配慮を知ってもらうのに有効だという。現場を訪ねている。
5/20 ジョブ型雇用に宿題（日経）：最高裁判所は4月末、職種限定のジョブ型雇用で働いていた労働者に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決を出した。日本ではジョブ型とメンバーシップ型の運用差が曖昧な企業も目立つ。今後、ジョブ型の導入企業は雇用管理に細心の注意が必要だとしている。
5/20 スズキ、再雇用の給与を現役並みに（日経）：60歳以上で再雇用したシニア人材の収入を高める企業が増えているとして、2024年から再雇用した従業員の給与を現役並みに引き上げたスズキや、賃上げに踏み切った日本精工やジーエス・ユアサコーポレーション（GSユアサ）などを取り上げている。
5/20 「育成就労」外国人への門戸拡大（朝日）：技能実習制度に代わる外国人労働者受け入れ制度「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法の改正案が国会で審議されている。ポイントを整理している。
5/20 韓国「移民」受け入れ拡大（朝日）：韓国が、外国人労働者を永住も視野に「移民」として受け入れる政策に本腰を入れ始めた。急速な少子化と人手不足という同じ課題を抱える日本も外国人労働者の受け入れを拡充しており、日韓の間で人材の奪い合いが激化しそうだと懸念している。
5/19 三井住友海上、社員の異動応募制に（日経）：三井住友海上火災保険は2025年4月に人事制度を刷新する。社員は少なくとも4年に1回、自らが希望する勤務地やポストに応募する必要がある。希望するポストに就くためのスキル習得も後押しする。全国の部支店が募集するポストや社員に求めるスキルを示し、社員は自身が習得したスキル、希望のキャリアに沿って応募する。人事部は介在せず、部支店と社員が直接面談し、異動を決める。
5/19 メルセデス米南部工場の従業員、労組結成を拒否（日経）：全米自動車労組（UAW）は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAW拡大路線への勢いが弱まる可能性があるとしている。
5/19 教員確保へ中教審案、長時間労働の是正どこまで（日経）：中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会が教員確保に向けた総合的な対策案を了承した。実現すれば50年ぶりとなる給与増などを盛り込んだ。
5/18 データで読む地域再生 障害者活躍、企業も育つ（日経）：働く障害者が増えている。民間企業の雇用者は2023年6月1日時点で64万2178人と前年より4.6%増えた。雇用者に占める割合も2.33%と過去最高だった。各地方の実情を取材している。
5/18 就活セクハラ」学生3割被害（朝日、日経）：２０２０〜２２年度に大学などを卒業し、就職活動やインターンシップ（就業体験）を経験した1000人を対象にした調査結果を17日、厚生労働省が発表した。 インターンシップでは、３０％がセクハラ被害に遭ったと答え、男性（３２％）が女性（２８％）より多かった。「性的な冗談やからかい」（３８％）が最多で、「食事やデートへの執拗な誘い」（３５％）、「不必要な身体への接触」（２７％）と続いた。
5/18 カスハラ経験、企業の28％（朝日）：顧客から著しい迷惑行為を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、厚生労働省は１７日、過去３年間で従業員から相談を受けた企業が約２８％に上ったとする調査結果を明らかにした。
5/18 外国人の育成就労、創設へ（朝日）：途上国への技術移転を名目にした「技能実習」に代わる在留資格「育成就労」の創設を盛り込んだ入管難民法などの改正案をめぐり、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の４党が共同提出した修正案が１７日、衆院法務委員会で賛成多数で可決された。近く衆院本会議で可決され、参院に送られる見通し。ポイントをまとめている。
5/17 政界Zoom 海外日系人「大捜索」で3割増（日経夕刊）：日本政府が世界の日系社会とのかかわりを強め始めた。外交や国内の労働力不足の補完役として期待しているという。実情を探っている。
5/17 人手不足 外国人労働者、確保の鍵は共生（朝日夕刊）：朝日新聞社の久保田一道・東京社会部記者による取材考記。外国人労働者の受け入れをめぐる議論の現在地を解説している。
5/17 TSMC米工場で事故（日経）：台湾積体電路製造（TSMC）は16日、米西部アリゾナ州の工場で事故が発生し、外部委託業者の運転手が病院に搬送されたと明らかにした。米地元メディアは米国時間15日に工場で爆発が通報され、1人が重傷を負ったと報じた。
5/17 マイクロソフト、中国の従業員に国外転勤を打診（日経）：米マイクロソフトが中国の従業員の一部に国外転勤の検討を求めたことが16日分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は同日、国外転勤の対象は700〜800人規模に達すると報じた。
5/17 起業家、14高校で授業（日経）：中小企業基盤整備機構は6月をメドに、社会課題の解決と成長の両立を狙うインパクトスタートアップ経営者の高校への派遣を始める。起業に関心がある高校生に向けて、環境や医療・福祉分野にある課題についてビジネスを通じて解決する重要さを伝える狙い。2024年度内に10人程度の経営者を14の高校に送る。「総合的な探究の時間」や課外活動を担当して、起業のきっかけや成長との両立について話す。派遣先の高校は募集している。
5/17 東芝、4000人削減へ（朝日、日経）：東芝は１６日、国内グループ全体の社員を対象に最大４千人の早期退職を募る、と発表した。東京・浜松町からの本社機能の移転も進める。
5/17 抗議後も自腹保険営業、再び「違法」（朝日）： 営業先で配る物品代を自己負担しているのは違法だ――。住友生命保険京都支社の外交員の女性がそう訴えて同社に支払いを求めた訴訟の控訴審判決が１６日、大阪高裁であった。一審・京都地裁と同様、自己負担について自由な意思による合意があれば合法だが、異議を唱えた後は違法とし、約２０万円の支払いを命じた。
5/17 「年休とれず」二審も敗訴 JR東海元車掌の控訴棄却（朝日）：JR東海の東海道新幹線の車掌だった男性が「年次有給休暇を希望通り取れなかった」として、同社に40万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は16日、請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、男性の控訴を棄却した。
5/17 教員間の暴力、対応職員自死 神戸市に1.2億円賠償命令（朝日）：神戸市教育委員会の係長だった男性がうつ病などを患って２０２０年２月に自死したのは、市が安全配慮を怠ったからだとして、妻と子２人が市に約１億４千万円の賠償を求めた訴訟の判決が１６日、神戸地裁であった。地裁は市側の責任を認め、計約１億２千万円の賠償を命じた。
5/17 ニッポンの給料 連合「賃上げ継続不可欠」（朝日）：連合は１６日、今年の春闘の中間的な総括を発表した。３３年ぶりの高水準となった賃上げ率を「経済社会のステージ転換に向けた大きな一歩」と評価する一方、過去最長のマイナスとなっている実質賃金のプラス転換に向けて「賃上げの流れを中期的に継続していくことが不可欠」とした。
5/16 「いい辞め方」意識してる？（日経夕刊）：退職した人を呼び戻す「アルムナイ（卒業生）」制度が広がり、退社する社員と企業の対話の重要性が増している。円滑に辞め方についてアドバイスしている。
5/16 残業代支払い、サカイに命令（日経夕刊）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、元作業員兼ドライバーの３人が未払い残業代の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、残業代など計約１５７０万円の支払いを命じた一審東京地裁立川支部判決を支持し、サカイ側の控訴を棄却した。
5/16 「異例」の春闘 高い賃金、継続できるか（朝日夕刊）：朝日新聞社の片田貴也・経済部記者による取材考記。今年の春闘の取材を通して考えたことを綴っている。
5/16 伝統産業をReborn（日経）：包丁や日本酒といった伝統産業の分野でスタートアップが事業モデルの革新に挑んでいる。老舗の中小企業に眠る技術やノウハウを発掘して新商品を自ら開発、その価値をわかりやすく伝えて国内外の高価格帯市場を開拓しているという。現状を取材している。
5/16 ウォルマート、遠隔勤務縮小働きかけ（日経）：米小売り最大手ウォルマートが、自宅などからの遠隔勤務を縮小し、オフィスでの勤務を増やすよう従業員への働きかけを強めている。遠隔勤務の社員に南部アーカンソー州の本社などでの勤務に移るよう求め、本社外で働く社員の削減も始めた。同時にデジタル部門などで数百人規模の人員削減も実施する。
5/16 しごと進化論 育もう女性幹部、他社役員が伴走（日経）：出光興産と東京海上日動火災保険、リコー、帝人が女性リーダーを育て合う。女性管理職が他社の役員とペアを組み、キャリアの悩みを相談する「クロスメンタリング」を紹介している。
5/16 物価を考える 試される持続力（2）（日経）：日本経済は好循環の持続力が試される局面を迎えている。現状と課題を探る連載記事。第2回は、日本経済の成長の鍵は柔軟な労働市場と制度の壁を打ち崩すことだとしている。
5/16 ホンダ、中国で早期退職募集（日経）：ホンダが中国の正社員を対象に早期希望退職の募集を始めたことが15日、明らかになった。生産業務に関わる社員が対象で、「募集人数は開示できない」（広報担当）という。
5/15 カシオが500人削減（日経）：カシオ計算機は14日、2025年3月期中にグループ全体で500人を削減すると発表した。連結従業員数の約5%にあたり、国内が約400人、海外が100人程度が対象になる見通し。
5/15 全トヨタ労連、賃上げ5.08％（日経）：全トヨタ労働組合連合会は14日、2024年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比1.4倍の1万4074円だったと明らかにした。比較可能な00年以降で最高になった。平均賃上げ率も5.08%と前年（3.67%）を大きく上回った。
5/15 ベアーズ、外国人材5割増（日経）：ベアーズやCaSy（カジー）といった家事代行大手が人材や質の確保に動く。共働き世帯は30年間でおよそ4割増え、足元では「出社回帰」も進み、国は5月にも利用支援の実証事業を始める。外国人材を5割増やすし、約400時間の研修でスキルを磨くベアーズなどを取材している。
5/15 米インディード、1000人削減計画（日経）：リクルートホールディングス（HD）傘下の米インディードは13日、全従業員の約8%に相当する約1000人の削減を計画していると発表した。人員削減は2023年にも実施している。今回の人員削減の対象はほとんどが米国の勤務者になる。
5/15 独バイエル、従業員1500人削減（日経）：医薬・農薬大手の独バイエルのビル・アンダーソン最高経営責任者（CEO）は14日に開いた24年1〜3月期決算会見で、同期だけで全従業員の2%に相当する1500人を削減したと明らかにした。
5/15 シャープ、液晶生産撤退（日経）：シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。9月末までにテレビ用パネルをつくる堺市の工場を停止して撤退する。スマートフォン用も三重県亀山市などの工場で生産規模を縮小する。25年3月期中に希望退職を募る。
5/15 空港の地上業務にANA・JALタッグ（朝日、日経）：航空会社大手の全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）が、空港での飛行機誘導や受け付けなどの地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）でタッグを組む。全国的な空港の人手不足に対応する。
5/15 iPS研訴訟「解雇は有効」（朝日の京都版）：京都大学 iPS細胞研究所を懲戒解雇された元事務職員の女性が京大を相手取り、職員としての地位確認や、パワハラを受けたなどとして慰謝料を求めた訴訟で、京都地裁は14日、元職員の請求をいずれも棄却した。
5/15 ドキュメント２０２４ ２万４千円で辞められるなら 退職代行、いま「繁忙期」（朝日）：ただいま「繁忙期」だという、退職代行ＯＩＴＯＭＡ（オイトマ）の活動の様子を取材している。
5/15 シャープTV用液晶撤退 堺工場、生産停止へ（朝日）：シャープは１４日、テレビ向けを中心とする大型液晶パネルの生産から撤退すると発表した。堺市にある工場は９月末までに生産を停止する。子会社「堺ディスプレイプロダクト」（ＳＤＰ、堺市）が運営し、大型液晶パネルを生産している堺工場の建物は、ＡＩ（人工知能）のデータセンターなどへの転用を図る。ＳＤＰは従業員の早期退職を募集する予定。また、中小型パネルを生産する三重県の亀山第２、多気の両工場は、生産能力をそれぞれ２割強、５割程度減らしたうえで、人員も削減する。
5/14 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ『ライドシェア』が日本でも4月から一部で解禁されたそうです。副業として始めることに関心があります。どんな制度でしょうか」という質問に弁護士が答えている。
5/14 親の関わり方（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動に対する親の関わり方についてアドバイスしている。
5/14 国家公務員試験一般職の申込書、最少に（日経）：人事院は13日、2024年度の国家公務員試験で一般職（大卒程度）の申込者が前年度比7.9%減の2万4240人だったと発表した。現行の試験が始まった12年度以降で最少を更新した。
5/14 ANA、一時金最大6.2カ月分提案（日経）：全日本空輸（ANA）は13日、2024年度の年間一時金を最大で6.2カ月分とする方針を労働組合に提案した。 新型コロナウイルス禍前の18年度（6カ月分プラス2万円）並みとなる。
5/14 女性の起業に「ガラスの壁」（日経）：女性が起業で苦戦している。日本でスタートアップを創業して資金を調達した女性の割合は金額ベースで2%程度と欧米の10分の1にとどまる。上場企業の役員に占める女性の割合は2013年の1.8%から23年に10.6%に増えた一方、起業を阻む「ガラスの壁」はなお厚い。要因を探っている。
5/14 カスタマーハラスメント対策 従業員保護「義務付け」調整（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する自民党のプロジェクトチーム（PT）は13日、対策強化の提言案をまとめた。従業員保護策を企業に義務付ける法整備に言及した。厚生労働省はこれを踏まえ法改正を調整する。提言案のポイントをまとめている。
5/14 教員処遇改善、財源捻出が壁（朝日、日経）：長時間労働を背景とする公立学校教員のなり手減少を受け、人材確保策を検討してきた文部科学相の諮問機関、中央教育審議会の特別部会は１３日、具体案を盛り込んだ「審議まとめ」を了承し、盛山正仁文科相に手渡した。残業代を出さない代わりに上乗せ支給している「教職調整額」を現在の「基本給の４％」から「１０％以上」に増やすことが柱。
5/14 「間接差別」初の認定（朝日、日経）：男性が大半を占める総合職だけに社宅制度を認めるのは男女差別だとして、「ＡＧＣ」（旧旭硝子）の完全子会社「AGCグリーンテック」に勤める一般職女性が、受け取れたはずの家賃補助などを求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。別所卓郎裁判長は、男女雇用機会均等法の趣旨に照らして「間接差別」に当たると認定し、子会社に計約３７８万円の支払いを命じた。
5/12 揺れた天秤〜法廷から〜地位確認請求訴訟（日経）：「おひとり様1個ご自由にお取りください」。ある銀行で副店長を務めていた女性は出勤時、何の気なしに近隣の携帯電話ショップの店頭に置かれていた販促物の洗剤を手に取った。それが銀行側から「窃盗」と非難され、信頼を失う行為だとして懲戒解雇された。処分は妥当だったのか検証している。
5/12 脳の違いが多様な個性に（日経）：自閉スペクトラム症やADHDなど発達障害を含めた人間の脳の多様さを尊重する「ニューロダイバーシティ」を政府や企業が後押ししている。個人が特性を発揮しやすい組織とは何かを考えている。
5/12 風見鶏 「就職氷河期」を笑うな（日経）：3月末の参院本会議で国民民主党の伊藤孝恵氏（48）が「私が就職活動で100社もの会社に落ちた1997年」と切り出すと、議場に笑いとやじが広がった。伊藤氏がその時の心情をXでつぶやくと「氷河期世代」から大反響があったという。「氷河期世代」について歴史的に解説し、嘲笑した議員たちに猛省を促している。
5/12 中小賃上げ、必死の地方（日経）：地方で中小企業の賃金が都市部を上回る勢いで伸びている。従業員100人未満の企業の5年前との増加率を比較すると、上位10府県は地方がほとんどで、東京都や大阪府を大きく上回る。人手を何とか確保するための受け身の賃上げだという。賃上げ率が全国トップの宮崎県などを取り上げている。
5/12 8がけ社会 防災、担い手は足りぬが（朝日）：日本の高齢化率が３５％に迫る２０４０年、働き手の中心となる現役世代（１５〜６４歳）は約２割減る。社会を支えるサービスの必要量は増えるのに担い手は減少する「８がけ社会」での大災害にどう向き合うべきか。人口減を先取りする能登半島での地震を踏まえ、模索が続く各地の現状を取材している。
5/12 カスタマーハラスメント 従業員保護、義務化へ（朝日）：顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、厚生労働省は、労働施策総合推進法を改正し、従業員を守る対策を企業に義務づける検討に入った。政府が６月にも取りまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に対策の方向性が盛り込まれる見通し。
5/11 身辺調査の制度、法成立（朝日、日経）： 経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限定する「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」を導入する法律が１０日、参院本会議で可決、成立した。政府は今後、具体的な運用基準の策定に入る。今後の見通しと、産業界の受け止めなどをまとめている。
5/11 教委・国、若手教員へ支援策続々（朝日）：各地の教育委員会や文部科学省が、公立学校の若手教員の支援策を次々に打ち出している。学校現場では、新卒でも学級担任など責任の重い業務を担うことも多く、サポートが不十分な状態に置かれて心を病むケースが後を絶たない。今年度から小学校で、新人の相談役に「新規採用教員メンター」として年齢の近い先輩教員をあてる仕組みを導入した東京都教委などを取り上げている。
5/11 労働時間規制めぐり、労使で意見に隔たり（朝日）：働き方の多様化に対応するため、労働基準法などの改正を視野に入れた厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」で１０日、経団連と労働組合の中央組織・連合の担当者が出席して意見を述べた。規制緩和をめぐる多くの論点で、賛成の経団連と反対の連合で、考えの違いが浮き彫りになった。主な意見をまとめている。
5/10 教員の奨学金、院卒は返済免除（日経）：文部科学省は9日、正規教員になった大学院修了者について、院在籍中に日本学生支援機構から貸与された奨学金の返済を免除する新制度の運用基準を教育委員会などに通知した。 教職大学院を出た人は全員免除対象。 それ以外の大学院では、教育現場で計30時間以上の実習を受けたことなどを条件にする。来春の新卒採用から適用。
5/10 氷河期世代をどうするのか（2）老後に不安、福祉拡充検討を（日経）：近藤絢子・東京大学教授による経済教室。現在中高年となった就職氷河期世代がこれから直面する老後の問題について、福祉の拡充など具体的な検討を始めるよう提言している。
5/10 小さくても勝てる 外国人材、中小で管理職に（日経）：中小企業で外国人が管理職として活躍する例が目立ち始めた。語学力や人脈を生かし海外調達や販路拡大での活躍を見込んで登用する例が多いという。現場を訪ねている。
5/10 ティーガイア、希望退職200人募集（日経）：携帯電話販売代理店のティーガイアは9日、希望退職者を約200人募集すると発表した。2024年9月末時点で45歳以上、勤続年数5年以上の管理部門従業員が対象で、全社員の約3%にあたる。
5/10 ジョブ型導入例、夏ごろに公表（日経）：政府は9日に開いた新しい資本主義実現会議で、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型雇用」について、企業の導入例を2024年夏ごろに公表する方針を示した。
5/10 24年問題、物流に再編の波（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。進む物流業界のM&A(合併・買収）の現状を取材している。
5/10 国家公務員、ジョブ型拡大案（日経）：国家公務員の人事制度を協議する人事院の「人事行政諮問会議」は9日、中間報告を川本裕子総裁に手渡した。人材確保のため職務内容で報酬を定める「ジョブ型」を拡大する案を提起した。年功序列型の硬直的な制度を改め、専門能力を持つ民間人材の中途採用などを進めやすくする。ポイントをまとめている。
5/10 アルプスアルパイン赤字、3千人削減（朝日）： 電子部品大手アルプスアルパインは９日、海外を中心に２０２４年度に３千人超を削減すると明らかにした。人員削減は主に海外の製造部門に所属する社員１千人超と派遣や請負の２千人が対象。３カ所の生産拠点を閉鎖や縮小によって集約する。
5/10 国家公務員の確保「危機的」（朝日）：なり手不足が指摘されている国家公務員の人事制度のあり方を巡り、有識者らでつくる「人事行政諮問会議」が中間報告をとりまとめ、９日、人事院の川本裕子総裁に手渡した。人材確保を巡る状況が「危機的」だとして、意欲的に働くための「行動規範」の明確化や、年功序列制からの脱却などを掲げている。年内にまとまる最終報告を待たずに、８月上旬の人事院勧告に反映させる方針という。
5/10 時時刻刻 日本版DBS、有効性探る（朝日）：仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を確認する新制度「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日、衆院本会議で審議入りした。子どもへの性加害を防ぐ意味があるが、犯歴のない人の性暴力をどう防ぐのか、課題を探っている。
5/9 実質賃金、3月2.5％減 24カ月連続マイナス（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日、10日日経）：厚生労働省が9日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比2.5%減だった。減少は24カ月連続で過去最長だった。
5/9 砂糖製造業 働き方改革、離党で見た現実 （朝日夕刊）：沢路穀彦編集委員による取材考記。沖縄の離島で「2024年問題」はどうなっているのか。南大東島と北大東島で行われている砂糖製造業の現場の様子を伝えている。
5/9 教員特別免許の授与促進（日経）：文部科学省は8日、アスリートら専門性の高い人材に「特別免許」を与えて教員採用する制度の新たな運用指針を都道府県教育委員会に通知した。教科全体に関する専門知識がなくても授与できることを明確化している。
5/9 氷河期世代をどうするのか（1）健康面のリスク、将来に懸念（日経）：小塩隆士・一橋大学特任教授による経済教室。厚生労働省が公表している「国民生活基礎調査」をもとに、就職氷河期世代の健康状態を分析している。
5/9 新入社員4割が転職検討（日経）：新卒や入社数年の若手社員の早期退職が目立っている。新入社員の4割以上が転職を検討しているという調査もある。実例を取り上げている。
5/9 トヨタ、65歳以上も再雇用（日経）：トヨタ自動車は65歳以上のシニア人材の再雇用を8月から拡大する。従来は65歳以上は例外的に再雇用していたが、全職種で70歳まで働ける制度を設ける。また処遇改善にも取り組む。これまでは部長職以外は給与が半分程度に下がっていたが、10月からは業務内容と能力に応じて処遇を決定する制度に改める方針。
5/9 SOMPO系、初のベア3.5％（日経）：SOMPOひまわり生命保険は7月から基本給を一律に底上げする3.5%のベースアップ（ベア）を、全国約2300人の社員を対象に実施する。ベアは1981年の創業以来、初めて。
5/9 円安にもほどがある！（1）年収300万円じゃ働けない（日経）：過度な円安のため、働く魅力が薄れ、海外留学も困難になっている日本の現状について取り上げている。
5/9 物価高超える賃金上昇、実感は働き手の6.6％（日経）：連合総合生活開発研究所（連合総研）は、1年前と比べて賃金が物価より上がったと答えた働き手が6.6%にとどまるとの調査結果をまとめた。 回答を労働組合の有無に分けてみると、労組がある企業の働き手は賃金が物価より上昇したと答えた割合が9.3％だった。労組がない企業では5.2％にとどまった。
5/9 大和ハウス、社内企業に300億円投資（日経）：大和ハウス工業は6月に社内起業制度を導入し、300億円の投資枠を設定する。5万人のグループ全社員から新ビジネスの候補を募り、社員間で事業性など起業の可否を審査する。既存の事業の枠組みにとらわれない自由な発想を生かすため、大和ハウスの経営陣は原則、審査プロセスの大半に関わらない方針。
5/9 認知症、迫る「7人に1人」（日経）：認知症の患者数が2030年に523万人にのぼる見通しとなった。高齢者の14%にあたる7人に1人が認知症患者となる。仕事と介護の両立が困難な人が増えると、経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算もある。
5/9 ライドシェア開始1カ月、記者が乗車（朝日）： 東京など各地で日本版ライドシェアが始まってからまもなく1カ月。ゴールデンウィークの連休を控えたいま、どのくらい浸透し、どんな人が運転手として働いているのか。記者が利用して報告している。
5/9 認知症2040年に584万人（朝日）：厚生労働省は8日、2040年には65歳以上の高齢者のうち、およそ3人に1人は認知症か、その前段階の「軽度認知障害（MCI）」になるという推計を公表した。政府は、支え合いの「共生社会」を掲げるが、介護サービスの財源逼迫や介護離職といった深刻化する課題を整理している。
5/8 テレワークで育児支援（日経）：仕事と育児・介護の両立を支援するための育児・介護休業法などの改正案が7日の衆院本会議で全会一致で可決され、衆院を通過した。
5/8 東和銀行員、自殺は労災（日経）：2017年、東和銀行（前橋市）の男性行員（当時25）が自殺し、川越労働基準監督署が労災と認定していたことが7日、遺族側への取材で分かった。 遺族側によると、労基署は顧客とのトラブルや上司からのパワーハラスメントがあったと認めた。
5/8 日本郵便と西濃、共同輸送へ（朝日）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送の共同運行を始めることがわかった。時間外労働の上限規制でトラック運転手の不足が危ぶまれる「２０２４年問題」に対応する。
5/8 育児・介護と両立へ、改正法案衆院通過（朝日）：育児・介護と仕事の両立を支援するため、テレワークの推進などを盛り込んだ育児・介護休業法などの改正法案が7日、衆院本会議で全会一致で可決された。近く参院に送られ、今国会で成立する見通し。
5/8 発達障害は多様性、ともに働くために（朝日）：発達障害など、脳や神経に由来するさまざまな特性の違いを、「多様性」ととらえて尊重し、社会の中で生かしていく――。「ニューロダイバーシティ」という考え方を取り入れた職場の環境づくりを進めようと、企業の担当者が共に学ぶ取り組みが始まっているという。現状を取材している。
5/8 医師の働き方改革 1860時間（4）（朝日）：医師にも時間外労働の規制が始まったが、過労死ラインの倍近い、年１８６０時間もの時間外労働を認める特例が残った。現場の医師たちの苦悩を伝える連載記事。第4回は、これを決めた２０１９年、抗議して厚生労働省の検討会副座長（当時）を辞任した渋谷健司医師に詳しく聞いている。
5/8 性犯罪歴確認「日本版DBS」大手塾の6割参加意向（朝日）：子どもの性被害を防ぐため、子どもと接する職場の従業員や、就労希望者の性犯罪歴の確認を事業者に義務づける「日本版ＤＢＳ制度」についての国会審議が近く始まる。制度への参加が任意である学習塾の動向を探るため、朝日新聞が大手学習塾の運営会社５０社にアンケートを実施。全体の約６割が参加する意向を示し、義務化を求める意見も多かった。
5/7 入社後すぐに辞める新人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。「入社してすぐ辞める新人」が話題になる理由を分析している。
5/7 転勤、新制度でどうなる？（日経）：会社員にとって転勤はありふれた光景だが、共働き世帯が増えるなか、生活への影響は無視できず、転勤の可能性のある場所をあらかじめ周知する義務が企業に課せられた。若い世代を中心に転勤を敬遠する風潮も高まり、独自に対応策を練る企業も増えているという。ビジュアルで解説している。s
5/7 プラチナになれますか（日経）：働き方改革関連法の施行から5年。4月に掲載した連載企画「NEO-COMPANY」では働き方と業績の関連について分析した。キーワードは「プラチナ」（働きやすさが高く、働きがいも高い）だ。調査で浮き彫りになった「働き方」の現在地について分析している。
5/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」資生堂、3年連続首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と働く女性向け月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2024年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性リーダー育成塾を設けるなど管理職登用が進む資生堂が3年連続で1位だった。
5/7 陸運支える、空の「クロネコ」（朝日）：貨物航空機やドローンといった「空の物流」が脚光を浴びている。荷物を速く、効率的に運べるだけでなく、残業規制で輸送力不足が懸念されるトラック輸送を補う役割が期待されている。宅配大手のヤマトグループが初めて導入した航空機などを取り上げている。
5/6 Answers キャリア「空白」、再起の糧に（日経）：14年勤めた企業を退職し、3年にわたり会社組織を離れたが、今年4月に人事の交流スペース「人事図書館」（東京・中央）を開設した吉田洋介さん（42）を取り上げている。
5/6 ソニーG、理工系分野を学ぶ女子学向け奨学金プログラムを創設（日経）：ソニーグループは理工系分野を学ぶ女子学生向けの奨学金プログラムを創設する。日本に住む性自認または戸籍上の性別が女性で、応募時点で大学1年生か高等専門学校から進学した3年生が対象。年間で最大120万円までの授業相当額を給付し、予定人数は10人。
5/6 職場の常識、違法リスクも（日経）：新年度の始まりから約1カ月がたち、職場の雰囲気も落ち着いてきた。だが「当たり前」にみえる職場の慣習や同僚の振る舞いにも、法令に抵触する問題が潜んでいることがあるとして、留意することをまとめている。
5/6 1億人の未来図 ヴィトンも頼る伝統工芸、職人不足で消滅も（日経）：「ルイ・ヴィトン」など世界の高級ブランドが、製品開発のパートナーとして頼る日本の伝統工芸。職人などの担い手が2050年代に現在から4割減り、地域によって消滅する可能性もあるという。京都の西陣織の現状などを取り上げている。
5/6 海外就労手続き、ミャンマーが一部停止（日経）：ミャンマー軍事政権が男性国民の海外就労のための手続きを一部停止した。 同国では国軍が徴兵制を発効し、若者の国外流出が広がる。 停止が長引くと、日本向けで増える技能実習や特定技能の資格に基づく渡航に影響が出かねないという。
5/6 トラック、全国共同運送（日経）：日本郵便と西濃運輸が長距離輸送で協業することが5日、わかった。両社のトラック1万台に荷物を混載して運ぶ。他社の荷物の受け入れも検討する。ドライバーの残業制限に伴って輸送能力が不足する「2024年問題」に悩む物流業界で、大手同士が連携する動きを伝えている。
5/6 都合いい？ 雇用保険料（朝日）：朝日新聞経済部の楢崎貴司氏による「記者解説」。雇用保険制度の仕組みと歴史を解説し、課題を整理している。
5/4 「ビジネスケアラー」介護者の約4割に（日経）：２０３０年には家族を介護する８３３万人のうち、約４割の約３１８万人が働きながら介護をする「ビジネスケアラー」になる。こんな予測をもとに、経済産業省が「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」をまとめた。ガイドラインは、経営層に「休まなくても働き続けられる環境づくり」を促すのが主眼。
5/4 人手不足「感じる」7割（朝日）： 朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、「人手不足社会」をテーマに尋ねたところ、以前と比べ人手不足を「感じる」と答えた人が６９％に上った。人手不足の影響が不安な分野は「医療・介護」「物流・配送」などが上位。外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針には賛成６２％が反対２８％を引き離し、賛否が二分した５年余り前の調査から大きく様変わりした。
5/3 中小賃上げへ、アメとムチ（日経）：中小企業庁は4月から取引先への価格転嫁が進んでいるかを調べる「Gメン」を1割増やし330人とした。適正な取引を実施している企業には賃上げ税制を通じて法人税を優遇する方策も用意した。
5/3 コマツ、社員自ら異動登録（日経）：コマツは全社員の約9割にあたる1万人強を対象に、希望による配置転換を可能にする「キャリアチャレンジ制度」を導入した。退職した元社員の再雇用、従業員が知人を紹介する「リファラル採用」も今年から開始した。
5/3 デジタル系人材、大学が女性育成（日経）：女性の情報系学部への進学増をめざす大学が相次いでいる。東京大など国立8校は中高生向けに情報学の魅力を共同発信。学生がキャリア選択の参考にできるよう若手の女性研究者を採用する動きなどを伝えている。
5/2 読売大阪本社、編集局長更迭へ（日経）：読売新聞大阪本社は1日、小林製薬製品による健康被害に関連し、取引先企業の反応をまとめた記事中で企業社長の談話を捏造したとして、記事の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにした。取材に当たった岡山支局の記者は休職1カ月、職種転換で記者職から外す。
5/2 女性役員3割、9％どまり（日経）：東証プライム上場の12月期決算企業のうち、取締役会で女性役員が30%以上を占めるのは19社（全体の9%）にとどまっていることが分かった。政府は「2030年に女性役員比率30%以上」の達成を目標にしている。
5/2 外食、GW慰労で店休業（日経）：外食業界でゴールデンウイーク（GW）期間中や期間後に一斉休業日を設ける動きが目立ってきた。7、8日の2日間全店を一斉休業する和食チェーンの木曽路などを取り上げている。
5/2 伊藤忠、再生へ精鋭50人（日経）：伊藤忠商事は1日、中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承した新会社、WECARS（ウィーカーズ）を同日設立したと発表した。グループで50人超の人員を派遣し、2〜3年後に黒字化をめざす。
5/2 3メガバンク、中途採用5割迫る（日経）：3メガバンクの2024年度の採用計画が出そろった。三菱UFJ銀行は中途で23年度比7割増の600人を採用し、新卒を初めて上回る見通しだ。3メガ銀全体で中途比率は45%と5割に迫る。
5/2 賃上げの「山」今年は高く（日経）：春季労使交渉で賃上げが着実に進んでいる。内閣府の賃上げ率に関する分析によると、24年は5%近辺に3割強の企業が集中していることが分かった。23年は3%近辺に25%程度の企業が分布してしていた。要因を分析している。
5/2 迫真 求む！日本語教師！（4）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第4回は、日本語教育が必要な子どもを支援する制度が追いついていない現状を取材している。
5/2 増えた労務費「価格転嫁できず」25.6％（朝日）：日本商工会議所が発表した、中小企業の価格転嫁の実態に関する調査によると、持続的な賃上げに向けて課題となっている労務費の増加分の転嫁は、全くできていない企業が２５．６％あり、昨年１０月の前回調査から１．１ポイント低下するにとどまったことが分かった。
5/2 ドキドキ、新人・見習い「実戦」（朝日）：外食チェーンで、研修中の新入社員らが調理や接客をする代わりに、料金を安くした店が好評だという。現場を訪ねている。
5/1 読売記者、諭旨退職処分（朝日夕刊、2日朝日）：小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造した大阪本社社会部主任を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分とすることを決めた。読売新聞が1日朝刊で報じた。
5/1 小さくても勝てる 大手、中小の価格転嫁のむ（日経）：中小企業が取引先の大企業との間で進める2024年春の価格改定交渉で、大幅な引き上げをのんでもらう事例が出始めた。従来比10%超の加工賃の上昇で合意し、値上げ幅が23年の2倍となった例などを取り上げている。
5/1 迫真 求む！日本語教師！（3）（日経）：外国人材の受け入れ拡大へ向け、日本語教育の見直しが進む。揺れる国内外の現場を追うシリーズ。第3回は、アジアで盛り上がっている日本語学習熱に対して、教師の養成が追いついていない現状を取材している。