6/30 霞が関、年次主義の脱却を（日経）：日本の統治機構を支える中央省庁の人材確保が困難に直面している。人事院の川本裕子総裁に国家公務員の働き方はどう変わるべきなのか聞いている。
6/30 銀行健全性、検査にAI（日経）：金融庁は、銀行経営の健全性を把握するために実施しているモニタリング業務に人工知能（AI）を活用する。全国の銀行から集めた詳細な取引データや非財務情報などをAIに学習させ、分析結果を金融危機や銀行破綻の未然防止に生かしていく方針。
6/30 チャートは語る 日本企業、新陳代謝の兆し（日経）：日本企業の新陳代謝が進む兆しが見えてきた。2023年の新設は14万社超と前年から1割弱増えた。コロナ対策の公的支援の縮小に伴い、廃業も多くなっている。実情を探っている。
6/29 心の病で労災、最多883件（日経）：厚生労働省は28日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2023年度に労災認定を受けたのは883件だったと発表した。前年度から173件増加し、統計を始めた1983年度以降の過去最多を5年連続で更新した。23年9月に精神障害による労災の認定基準が改正され、原因項目に追加されたカスタマーハラスメント（カスハラ）による労災は今回の初集計で52件に上った。うち45件は女性だった。
6/29 トヨタ、週休3日可能に（日経）：トヨタ自動車は、社員の希望に応じて週休3日にできる勤務制度を導入する検討を始めた。休んだ日の労働時間を別日に振り分けることで、賃金水準は維持する。労働組合と合意できれば、早ければ年内にも導入する。 係長級や一般職、医務職など計約3万8000人を対象に導入する方向で調整する。工場の作業員は含まれない見通し。
6/29 ソニーG系、光ディスクで希望退職（日経）：ソニーグループはブルーレイ・ディスク（BD）をはじめとする光ディスクなど記録用メディア事業で250人をメドとした希望退職を募る。事業子会社の人員の約4割が対象となる。
6/29 エン・ジャパン、AI部隊新設（日経）：エン・ジャパンは人工知能（AI）を研究開発する専門部署「AIテクノロジー室」を7月に新設する。社内のデータサイエンティストや機械学習のエンジニアなど30人以上のAI人材を集約する。採用サイトや入社後の定着支援などのデータをAIで分析し、サービスの機能改善につなげる。
6/29 航空2社、カスハラ指針（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は28日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を共同でまとめたと発表した。カスハラの定義を9つに分類し、該当する言動を現場の裁量で判断。従業員は迅速な対応が取りやすくなる。航空大手2社がカスハラ対策を共通化する背景を探っている。
6/29 第一興商、インドで介護人材育成（日経）：第一興商はインドの介護人材の育成でZenkenと組む。在留資格「特定技能」での来日を目指す人材を対象にした育成プログラム内で、カラオケ機能のついたレクリエーション機材の使い方を教える。
6/29 5月求人倍率、1.24倍に低下（日経）：厚生労働省が28日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍で、前月から0.02ポイント低下した。 総務省が同日発表した5月の完全失業率は2.6%で、前月から横ばいだった。
6/29 三菱重系が輪転機撤退（朝日、日経）：三菱重工業子会社の三菱重工機械システムは２８日、新聞の印刷に使われる輪転機の生産を停止すると発表した。社員が高齢化していることや、部品の調達が難しくなっているためだとしている。国内の新聞発行部数の減少も背景にあるとみられる。アフターサービスは最長で２０３６年３月まで続けるが、事業からは撤退する方針だ。
6/29 過労とストレス、労災1097件（朝日）：厚生労働省は２８日、２３年度分の「過労死等の労災補償状況」を発表した。過重労働や仕事のストレスを原因とした労災認定の件数が、２０２３年度は前年度より１９３件多い１０９７件で、過去最多となった。心を病む精神障害が１７３件増えており、パワハラやセクハラなどが深刻な実態が改めて明らかになった。
6/29 選択的夫婦別姓、法相に申し入れ（朝日）：選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める提言を今月公表した経団連の幹部らが２８日、小泉龍司法相、上川陽子外相らと相次いで面会し、関連法案の提出などを求める提言書を手渡した。 法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年に導入を答申したが、自民党内の反対論が強く法案提出には至っていない。
6/28 小売店、ロボの手も借りたい（日経）：人手不足が深刻化する小売業界で、スタートアップが開発したロボットの採用が広がっている。店員に代わって飲料の補充や売り場への品出しなどを担当し、作業の負担を軽減する。コンビニエンスストア「ファミリーマート経済産業省店」（東京・千代田）などの現場を取材している。
6/28 女性の管理職比率、公表義務（日経）：厚生労働省は女性の管理職比率を公表するよう企業に義務づける調整に入った。上場・非上場を問わず、従業員301人以上の企業を対象にする方針。
6/28 高卒採用、大卒上回る伸び（日経）：高卒人材の需要が高まってきたとして、現場の即戦力として期待できる高卒者の採用計画を5割増すヤマト運輸や、3割増にするセコムグループなどを取り上げている。
6/28 定年延長、文書開示認める（日経、朝日）：東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定を巡り、大阪地裁は27日、関連公文書を不開示とした国の決定の大半を取り消す判決を言い渡した。神戸学院大の上脇博之教授が開示を求め提訴していた。
6/28 教師がアプリ内で生徒中傷（朝日）：授業支援アプリを使って生徒とつくったグループ内で、教師や生徒の誹謗中傷や性的画像の送信を繰り返したとして、大阪府教育委員会は27日、交野市立中学に勤める川本昂教諭（37）を懲戒免職処分にした。
6/28 家事使用人、労基法適用へ（朝日）： 家庭に直接雇われて働く家政婦（夫）の「家事使用人」について、厚生労働省は、労働基準法を適用して「労働者」として保護するため、同法を改正する調整に入った。労働条件が不明確で労災の対象外といった問題点の是正を図る。これまでの経緯をまとめている。
6/27 まいばすけっと、ウーバーで配送（日経、朝日）：イオンは26日、首都圏の小型スーパー「まいばすけっと」の20店舗でウーバーイーツによる即時配送サービスを始めたと発表した。配達員が指定された商品を買って袋詰めし、配達まで担うという。
6/27 防災部局の女性1割（朝日）：全国の自治体の防災・危機管理部局における女性職員が１割余にとどまっていることが内閣府の調査で明らかになった。女性職員が少ないと防災対策にどのような影響が出るのか整理している。
6/26 大学のいま 池上彰の大岡山通信 若者たちへ （359）就活生へ（日経）：学生が企業を選ぶ際、「コマーシャルで見たことがある」で判断するのではなく、産業の仕組みを学び、就職したいと考える企業が果たしている役割などを多角的に調べるようアドバイスしている。
6/26 住友ファーマ新社長「今年度内にも国内人員削減」（日経）：住友ファーマの新社長に25日就任した木村徹氏は日本経済新聞の取材に応じ、「今年度内にも国内での人員削減を実施することを検討している」と述べた。同社は日本に先駆けて米国で人員削減を実施。24年3月までの1年間で2200人いた社員を1200人まで減らした。
6/26 USJ、首都圏で初のバイト募集（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイはアルバイトを初めて首都圏で募集する。新エリア開業や2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を見据えて人員を確保する。募集するのは「クルー」と呼ぶアルバイトスタッフで、アトラクション運営や飲食店の接客などフルタイムで働く。65人の採用を目指す。
6/26 最低賃金「50円上げ」議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は25日、2024年度の最低賃金引き上げに向けた議論を始めた。24年度の春季労使交渉で企業の賃上げ率は5%を超えている。最低賃金を同じく5%上げると、金額では過去最大の50円に達する。武見敬三厚労相は、最低賃金の引き上げ額の目安を検討するよう審議会に要請した。目安額は7月中にも発表される。
6/26 パートらの厚生年金加入、企業規模要件を撤廃（日経）：厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向。2025年の通常国会に関連法案を提出する。
6/26 イオン、特定技能4000人に（日経）：イオンは2030年度までに4000人の「特定技能」外国人をグループ企業を通じて受け入れる。政府の拡大方針で可能になった食品スーパーでの総菜加工なども任せる。教育や住居などの体制を整え、日本企業として最大規模に増やして他社にも紹介する。現在はグループで約1500人の特定技能外国人を雇用しているという。
6/26 ニッポンの給料 最低賃金、引き上げ額焦点（朝日）：最低賃金について、今年度の引き上げ幅の目安を決める議論が２５日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高が続く中、歴史的高水準となった春闘の流れを非正規労働者や中小企業に波及させるため、引き上げ額が２年連続で過去最高になるか注目される。
6/25 インターンの業界選び（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップの業界選びについてアドバイスしている。
6/25 管制官、主要空港で増員へ（日経）：斉藤鉄夫国土交通相は24日、1月に羽田空港で起きた衝突事故の再発防止策の一環として主要空港の航空管制官を増員する考えを示した。夏の繁忙期前の実施を目指す。
6/25 文化芸術、年収に男女差（日経）：文化芸術分野に携わる女性の半数超が、過去10年の最多年収が200万円未満にとどまるとの調査結果を、美術家や映画監督らでつくる「表現の現場調査団」が24日公表した。男性は半数超が400万円以上で男女の格差が浮き彫りになった。
6/25 アステラス、社内でDX人材700人育成（日経）：アステラス製薬は国内外の社員を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）の教育を始めた。DXに特化した社内研修で、まず700人のデータサイエンティストを育成する。
6/25 セコム、無人で店舗清掃（日経）：セコムは警備システムと掃除ロボットを連携させて、夜間や開店前に商業施設を無人で清掃する技術をアマノと開発した。1店舗あたり月10時間程度の労働時間の削減につながるとみている。
6/25 タタ製鉄、英で来月にスト（日経）：英国の労働組合ユナイトは24日までに、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で7月8日からストライキを実施すると表明した。
6/25 三菱UFJ銀、改善命令（朝日、日経）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は２４日、３社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。ＭＵＦＧに対しては業務改善命令などは見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。
6/25 ハラスメント被害、表現の現場で多く（朝日）：美術家や映画監督ら表現者有志でつくる「表現の現場調査団」が24日、ハラスメントやジェンダーギャップなどに関する調査結果を発表した。文化芸術の現場で働く人はそれ以外の人と比べて、ハラスメント被害の経験率が高いことが示された。収入に関する調査では、男性表現者の約半数は過去10年の最多年収が400万円以上だったのに対し、女性表現者の約半数は200万円未満だった。
6/24 退職者カムバック、自治体も（日経夕刊）：中途退職した元職員を再雇用する「アルムナイ採用」が自治体で増えている。2023年度に導入した長野県や静岡県、24年度から始めた東京都などを取り上げている。
6/24 三菱UFJ銀など3社にきょう業務改善命令（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していた問題で、金融庁は24日に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出す。親会社のMUFGへの行政処分は見送り、銀行法に基づく報告徴求命令を出す
6/24 航空管制官、採用拡大へ（日経）：国土交通省が航空管制官の採用を拡大する方向で検討に入ったことが23日、分かった。まず養成機関「航空保安大学校」の受け入れを増やし、資格取得者を主要な空港に順次配置する。
6/24 「育児退職」の経験ある女性、2割（日経）：マイナビの転職情報サイト「マイナビ転職」が育休について男女に聞いた調査で、育児との兼ね合いのため仕事を辞める「育児退職」を経験した女性は19.3％だった。男性でも育休を取得した人の17.5％が退職した。
6/24 関電工、電気工事技能職に外国人（日経）：電気工事大手の関電工は業界で初めて特定技能制度を活用して外国人労働者を採用した。2022年に制度の対象業務に電気工事が加わったのを受け、在留資格「特定技能1号」の試験に合格したフィリピン国籍の14人を採用した。
6/24 「間接差別」の初判決、社宅格差に賠償（日経）：直接的な性差別を含まなくても、実際は女性に不利に働いていた社宅制度を「間接差別」と判断した東京地裁の判決が5月末に確定した。「見えない性差別」ともいえる間接差別が実際の裁判で認定されたのは初とみられる。経緯をまとめている。
6/24 強み学び、売り込め 今どきの「就活学校」（朝日）：北海道大発の就活生のための「学校」が注目を集めている。「日本式のジョブ型採用」普及を掲げ、自分の強みや関心を理解して就活に臨む取り組みは、国内外に急速に広がっているという。実情を取材している。
6/24 教職員の自腹、思い複雑（朝日）：研究者らと事務職員の計３人が昨年、公立小中学校の教職員に「２０２２年度に自腹を切ったことがあるか」調査をしたところ、回答した約千人のうち、４人に３人以上（７５.８％）が自腹の経験があった。現場の声を紹介している。
6/23 生涯学習支援、人材を拡充（日経）：文部科学省は地域住民の生涯学習などを支援し、地域振興をはかる「社会教育主事」や「社会教育士」といった人材を拡充する方針を固めた。地域活性化につなげる専門家の充実を目指す。盛山正仁文科相が25日、地域コミュニティーの基盤を支える社会教育の推進方策について中央教育審議会（中教審）に諮問する。中教審は2026年ごろの答申に向けて議論を進める。
6/23 揺れた天秤～法廷から～ 退職金不支給巡る訴訟（日経）：首都圏の大手私鉄会社に勤めていた男性が日々のストレスから手を染めた覚醒剤。5年にわたって使い続けて逮捕され、職を失った。妻とも別れ、子ども2人を抱えた生活は困窮を極める。支給されなかった退職金を求めて起こした訴訟の顛末を綴っている。
6/23 中国大卒、内定5割切る（日経）：6月に卒業シーズンを迎えた中国で、新卒大学生の就職活動が厳しさを増している。4月中旬時点の内定率は5割を切った。背景を探っている。
6/23 初任給、横並びやめます（日経）：パナソニックホールディングス（HD）はシステム開発を手掛ける主要子会社で、初任給の同額支給を見直す。2025年春以降に入社する新卒社員が対象。学生時代に起業経験のある新卒者の給与を現行より月3万～6万円ほど上げる。職務内容を明確に定めて給与にひも付けるジョブ型の人事制度を拡充する。
6/23 就活に「オヤカク」必要？（2）背景は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。背景について、学生の就職活動事情に詳しい、千葉商科大学国際教養学部准教授の常見陽平さんに聞いている。
6/23 時時刻刻 子の性被害防止へ「宿題」（朝日）：仕事で子どもと接する人について、事業者に性犯罪歴の確認を義務づける新制度「日本版ＤＢＳ」が、２年半後をめどに創設される。国会審議を通じ、制度の実効性を高めるための「宿題」も積み上がった。高い実効性を求め、国会から政府への注文となる「付帯決議」は１９項目にのぼった。法的拘束力はないものの、政府は今後、検討を迫られることになる。
6/22 ホンダ、米当局が告発 労組結成の動き妨害か（日経夕刊、23日朝日）：米政府の独立行政機関である全米労働関係委員会（NLRB）が、ホンダがインディアナ州の工場で全米自動車労組（UAW）による労働組合結成の動きを妨げ、労働者の権利を侵害したとして同社を告発したことが分かった。ホンダが和解に応じない場合、行政法判事が10月に審問を行うとしている。
6/22 三菱商事、前期の平均年間給与2000万円（日経）：総合商社5社で2024年3月期の平均年間給与がいずれも過去最高となったことが21日分かった。三菱商事は2090万円となり、前の年から8%増えた。三井物産は前期比7％増の1899万円、伊藤忠は同1％増の1753万円、住友商事は10％増の1758万円、丸紅は同4％増の1654万円だった。
6/22 富士通、長期インターンを10倍の300人に（日経）：富士通は21日、長期の有償型インターンシップの募集人員を拡大すると発表した。インターンの期間は1～6カ月間で、人数を段階的に増やし、2年後には現状比10倍の300人にする。職務内容に応じて処遇を決める「ジョブ型」を拡充し、新卒者にも適用する。
6/22 外国人向け新日本語試験、年度内にも導入（日経）：政府は21日、首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開いた。外国人が日本で生活しやすくなる施策の行程表となる「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」を改訂した。政府は外国人の社会参加の拡大に向け、2022年6月にロードマップを策定し、毎年更新しており、今回の改訂では、外国人の日本語の能力を引き上げるため、24年度にも新たな日本語の試験を導入する方針を盛り込んだ。
6/22 データで読む 地域再生 大学発新興、5年で9割増（日経）：大学の研究成果などを生かして起業する「大学発スタートアップ」が増えている。経済産業省の調査では、2023年度は4288社と5年前より9割増えた。学校数あたりの企業数は富山県が最も伸びた。
6/22 日産、中国生産能力1割減（日経）：日産自動車は中国の生産能力を約1割減らす。江蘇省の乗用車工場を閉鎖した。中国で乗用車工場を閉鎖するのは初。
6/22 骨太の方針、閣議決定 所得・生産性向上に力点（日経）：政府は21日、2024年の経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を閣議決定した。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について「拠出限度額および受給開始年齢の上限引き上げについて24年中に結論を得る」と明記した。所得の向上や生産性向上に力点を置いた。ポイントを整理している。
6/22 本部長、「隠蔽」改めて否定（朝日、日経）：鹿児島県警の内部文書が漏洩した事件で、鹿児島地検は２１日、県警の前生活安全部長、本田尚志容疑者を国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴した。これを受け、県警の野川明輝本部長らが２１日、記者会見した。枕崎署員による盗撮事件の捜査をめぐり、前部長が主張した本部長による「隠蔽」について改めて否定した。
6/22 三菱UFJ銀に業務改善命令へ（朝日）： 三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日にも、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。
6/22 「骨太」焼き直し中心（朝日）：政府は２１日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。コスト削減に頼らない「成長型の経済」への移行を掲げた。実際の中身は「コスト増加分の価格転嫁支援」「働き手のリスキリング（学び直し）促進」「中小企業や新興企業の活性化」など、すでに力を入れている施策の強化が中心。
6/21 中途求人倍率、5月微減（日経）：パーソルキャリアが20日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.09ポイント低い2.57倍になった。前年同月比では0.37ポイント高い。
6/21 タイミー、来月にも上場（日経）：アルバイト仲介アプリを手掛けるスタートアップのタイミーが7月にも東京証券取引所に上場することが20日、分かった。空き時間に様々な仕事を担う「スポットワーク」仲介の最大手で700万人の利用者を抱える。
6/21 バングラ、工場ラッシュ（日経）：バングラデシュが外資の投資を呼び込んでいる。ライオンやアートネイチャーといった日本企業のほか欧州企業なども日用品や食品の工場を相次いで建設する。背景を探っている。
6/21 国家戦略特区、4県追加（日経）：政府は国家戦略特区として新たに宮城県、熊本県、福島県、長崎県を指定する。21日に政令を閣議決定する。地理的に離れた地方自治体が連携して共通の課題解決に対応する「連携〝絆〟特区」にする。半導体の生産や輸送の難しさといった課題にデジタル技術を利用して対処するという。
6/21 中小、業績改善なき賃上げ（日経）：中小企業で業績の改善が伴わないのに人手を確保するための「防衛的な賃上げ」が目立っている。日本商工会議所の調査で6割に上り、収益力の向上による「前向きな賃上げ」を上回る。賃上げを定着させるための課題を探っている。
6/21 労務・経理、丸ごとクラウドに（日経）：クラウドシステムと専門人材を組み合わせて経理や労務などのバックオフィス業務を一括受託する「BPaaS」（ビーパース）と呼ばれるサービスが広がり始めた。IT人材が乏しい中小企業でも導入しやすく、デジタル化を進めやすいという。実情を取材している。
6/21 生涯子なし女性、OECDで最多（日経）：経済協力開発機構（OECD）は20日、1975年生まれで子どものいない女性が日本では28.3%と、比較可能な26カ国で最多だったとする報告書をまとめた。55年生まれで子どもがいない女性の割合と比べて16.4ポイント上昇しており、日本の増加幅が最も大きかった。OECDの報告書は「出生率の維持にはジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担を進めることが最も有効だ」と言及した。
6/21 女性雇用促進「出生率上昇に関連」OECD分析（朝日）：経済協力開発機構（OECD）は20日、加盟国（38カ国）などの出生動向などを分析したリポート「図表で見る社会2024」を発表した。出生率との関連を分析したところ、女性の雇用や収入の確保や、育児休暇の取得や保育の提供などの支援について、出生率の上昇との関連がみられたという。仕事と家庭の両立、住宅確保、若年層の雇用などを支援する政策が重要と位置づけた。
6/21 福岡県宮若市、市長のハラスメント認定（朝日）： 福岡県宮若市の塩川秀敏市長が、市職員にハラスメント行為を繰り返していたとされる問題で、市議会の調査特別委員会（百条委員会）は、職員から寄せられた情報のうち8件をパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとして事実認定する調査報告書をまとめ、20日、市議会で報告した。塩川市長は謝罪するも辞任を否定した。
6/21 けいざい＋ TSMCとは何者か（4）（朝日）：ＴＳＭＣは世界の覇権の鍵を握りながら、メディアをはじめ、表舞台に登場することは少ない。製品に社名も刻印されず、黒衣の存在を貫く。ベールに包まれたＴＳＭＣの片鱗を求めて、証言を集めた連載記事。第4回は、驚くほどの高給だが激務で倒れ、退職した元社員が登場している。
6/21 過労死対策、道半ば（朝日）：「過労死等防止対策推進法」が成立して２０日で１０年が経った。遺族や専門家は「現在地」をどう見るのか。「全国過労死を考える家族の会」代表世話人の寺西笑子さんと「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の川人博弁護士に聞いている。
6/20 ラベル大手､公取委勧告 下請けにデザインやり直し2.4万回（日経）：下請けに発注した食品容器のラベルなどのデザインを2万回以上やり直させたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は19日、国内シール・ラベル大手、大阪シーリング印刷に再発防止を勧告した。公取委によると、不当なやり直しによる勧告は初めてという。
6/20 派遣時給が最高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比36円（2.2%）高い1699円だった。2カ月ぶりに過去最高を更新した。
6/20 カスハラはAIが承ります（日経）：生成AI（人工知能）などの先端技術を使い、コールセンター業務で顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策に取り組む企業が増えてきた。顧客の怒りの声を穏やかに変換する技術を開発したソフトバンクなどを取り上げている。
6/20 そごう・西武、パートら400人に退職支援金（日経）：そごう・西武が、西武池袋本店で雇用契約を解消し退職する人に支援金を出すことが19日分かった。8月末までに契約を解消するパートや契約社員など正社員以外の全従業員約400人が対象。家電量販店が出店を予定しており、現状の百貨店の売り場は半減する。
6/20 ベトナムの最低賃金上昇（日経）：ベトナム政府は7月1日から企業で働く労働者の最低賃金を約6%引き上げる見通しだ。実現すれば改定は2年ぶりとなる。一部地域は上昇率が2割に達する。進出する日本企業の負担増にもつながりかねないとしている。
6/20 企業年金、移し忘れ118万人（日経）：会社を転職する際に企業年金の資産を移し忘れる人が急増していることが分かった。2022年度末時点の企業型確定拠出年金（DC）元加入者で118万人、資産額は2818億円に上り、いずれも10年間で3倍超増加した。状況を重くみた厚生労働省は改善策を議論しているという。
6/20 技能実習の来日費用、採用企業が5割超負担（日経）：国際協力機構（JICA）はベトナム政府や国際労働機関（ILO）と連携し、同国から来日する技能実習生の負担軽減を図る。実習生が送り出し機関に支払う費用の半額以上を日本の採用企業が支出する指針をつくる。
6/20 訪問介護、技能実習生も可能に（朝日、日経）：厚生労働省の検討会は１９日、訪問介護サービス分野での外国人労働者の制限を緩和する案をまとめた。研修などの条件を満たせば、技能実習生らも働けるようにする。早ければ２０２５年度からの実施をめざす。
6/20 労働時間の規制緩和求める提言 新経連が公表（朝日）：イノベーション（技術革新）の創出には労働時間に縛られない働き方を――。厚生労働省で進む労働基準法の改正に向けた議論をめぐり、ＩＴ企業を中心とした経済団体「新経済連盟」が、規制緩和を求める提言を公表した。裁量労働制などの対象を、管理職や事務・営業職などのいわゆる「ホワイトカラー」全体に拡大し、新制度を導入すべきだと主張している。
6/19 「日本版DBS」法が成立（日経夕刊、朝日夕刊、20日朝日）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」を創設する新法が19日の参院本会議で可決、成立した。子どもの性被害を防止するため、雇用主の学校や保育所などに職員や就職希望者の照会を義務づけ、性犯罪歴がある人の就労を事実上、制限する。
6/19 プレサンス国賠訴訟、主任検事「無罪真摯に受け止める」 （日経）：大阪地検特捜部が捜査した学校法人をめぐる業務上横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が7億7千万円の国家賠償を求めた訴訟で、捜査を指揮した主任検事の証人尋問が18日、大阪地裁であった。原告はプレサンスコーポレーション元社長の山岸忍氏。14日の証人尋問に続き出廷した主任検事は「無罪判決は真摯に受け止める」と述べた。
6/19 知の挑戦 ハーバード大学、リーダーシップ＆ハッピネス研究室（日経）：米ハーバード大学ケネディスクール（公共政策大学院）の「リーダーシップ&ハッピネス研究室」について深掘りしている。
6/19 早稲田大、企業課題を解く（日経）：大学が大学院で博士号の取得を目指す学生を対象に、産業界や官界でも活躍できる人材の育成に力を入れている。統計学や起業家精神などの実学に加え、コミュニケーションなど社会人に必要な能力を高める。2025年度から、大学院での分野横断型の講座として「カーボンニュートラル副専攻」を博士課程で学ぶ学生向けに開設する早稲田大学などを取り上げている。
6/19 非鉄初の女性トップ SWCC社長、長谷川隆代氏（日経）：SWCCは2023年4月に昭和電線ホールディングスから社名を変更し、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。同社の先頭に立ち、非鉄業界初の女性社長となった長谷川隆代氏を取り上げている。
6/19 子どもへの性暴力防ぐ（日経）：子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する制度「日本版DBS」導入のための法案が18日、参院内閣委員会で全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。日本版DBS制度の仕組みを解説している。
6/19 日銀が企業向けサービス新指数（日経）：日銀は18日、企業向けサービス価格に関する新たな指数を公表した。従来指数から生産額に占める人件費のコストが高い業種（高人件費サービス）を抽出して算出したところ、4月は前年同月比2.8%上昇した。消費税増税の影響を除くベースで1992年6月以来約32年ぶりの高い伸びで、人手不足からの人件費転嫁の動きが鮮明になっていると分析している。
6/19 鹿児島県警「隠蔽体質」あらわ（朝日）： 内部文書を第三者に漏らしたとして鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件で、前部長が明らかにした事案によって県警の組織体質が問われる事態になっている。事件の経緯をまとめている。
6/19 連載 超円安時代 （5）大手との格差、縮まる？（朝日）：円安が続くなか、大手企業と中小企業との賃金格差が縮まらない原因を探っている。
6/19 別姓「経済界声一つに」（朝日）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は１８日の記者会見で、経団連が選択的夫婦別姓制度の導入を政府に求める提言を今月公表したことについて、「経団連と考えていることは同一。ぜひとも一緒になって進めていきたい」と語った。経済同友会も３月、制度の早期実現を求める要望書を政府に提出している。
6/19 時時刻刻 過労死、心の病に侵され（朝日）：「過労死」という言葉を初めて法律に使い、国に対策を講じる義務があると明記した「過労死等防止対策推進法」が成立して、２０日で１０年を迎える。調査や研究は進んだが、心の病を中心に問題はむしろ広がりを見せる。遺族たちの思いと、過労死等防止対策推進法の課題を探っている。
6/18 メンタル既往歴巡る闇（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。メンタルヘルスの問題が発生しそうな人をあらかじめ採用時点で排除しようという考えが出てきていることについて批判している。
6/18 キーエンス、年収3年連続2000万円超（日経）：キーエンスの2024年3月期の平均年間給与は、2067万円と3年連続で2000万円を超えた。過去最高となった前の期を212万円下回った。好調な業績に貢献した従業員に好待遇で報い、優秀な人材の定着や採用を狙うという。
6/18 週休3日、欧州で広がる（日経）：週休3日の働き方が欧州と日本で広がってきた。ドイツでは50社が参加する大規模な実証実験が始まり、ドイツ鉄道は段階的な導入を決めた。日本でも伊予鉄グループが採用し、日立製作所も制度を整備している。
6/18 派遣社員、AIでマッチング（日経）：人材サービス大手のアデコは、派遣社員の価値観と企業の組織風土を人工知能（AI）で分析し、マッチングに活用するシステムを年内にも全派遣社員に導入する。パーソルテンプスタッフやランスタッドなどの動きも取材している。
6/18 タイ、イスラエルに派遣再拡大（日経）：タイ政府がイスラエルへの労働者派遣を再び拡大する方針だ。イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスの交戦では多くのタイ人が巻き込まれたが、出稼ぎ希望者は絶えない。背景を探っている。
6/18 三菱UFJ、銀・証の情報「AI録音検査」（日経）：証券取引等監視委員会による行政処分勧告を受け、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は再発防止策の導入を進める。銀行・証券間の情報管理の対策として通話記録の人工知能（AI）での検査を検討する。2025年度の導入を目指す。
6/18 SMBC日興証券社長「賞与、中長期の視点で」（日経）：SMBC日興証券の吉岡秀二社長は賞与を直近の業績重視ではなく、中長期目標に対する成果に連動させる仕組みに改めたと明らかにした。売買手数料中心のビジネスモデルから、顧客からの預かり資産に応じて得る収益を重視するよう転換するのにあわせ、社員の意識を変える。
6/18 三井住友銀、年功序列を廃止（日経）：三井住友銀行は2026年1月をメドに、人事制度を抜本的に変える。入社年次を給与に反映する「階層」を廃止するほか、シニア層の給与を自動的に引き下げる仕組みも撤廃する。20代の社員でも責任の重い役割を任され、年収2000万円に到達できるようになる。
6/18 技能実習、新設介護施設で（日経）：厚生労働省は施設系の介護で働く外国人技能実習生について、一定の条件を満たせば新設の事業所でも働けるようにする。訪問介護でも外国人が働ける範囲を広げ、人手不足の対応を急ぐ。
6/18 東京女子医大 学内人事、寄付が評価に（朝日、日経）：東京女子医科大学が、同大卒業生を教員として採用したり昇格させたりする際、同窓会組織への寄付を評価材料にしていた。文部科学省は、運用実態を調べたうえで報告するよう同大に求めている
6/18 車修理工賃上げ、30年ぶり交渉へ（朝日）：自動車整備工場での事故車の修理工賃の引き上げをめぐり、損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）が業界団体（日本自動車車体整備協同組合連合会）の求めに応じ、交渉の場につくことを決めた。団体による交渉は１９９４年以来、３０年ぶり。業界団体は整備工の待遇改善をめざし、１７・５％以上の引き上げを求めている。
6/18 耕論 サヨナラができない 業務外、つながらぬ権利を（朝日）：スマホ１台でいつどこでも業務対応できる時代。青山学院大学教授の細川良氏は、2016年にフランスで新たに定められた「労働者のつながらない権利」のようなルールが、日本にも必要だとしている。
6/18 教員採用試験、6割前倒し（朝日）：公立学校教員採用試験の志願者減少を受け、今年度実施の試験日程を昨年度よりも前倒しにした教育委員会が、全体の6割を占めたことが朝日新聞の調査でわかった。ただ、志願者数を明らかにした教委のうち前年度より増えていたのは約2割。専門家は、長時間労働の抑制など日程前倒し以外の施策の重要性を指摘している。
6/17 SDGs、日本は18位（朝日夕刊、18日朝日）：国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は１７日、国別のＳＤＧｓ達成状況などをまとめた今年の報告書「持続可能な開発リポート ２０２４」を発表した。達成度ランキングでは、フィンランドが４年連続で１位だった。日本は昨年の２１位からランクを三つ上げた。「ジェンダー平等」、「責任ある消費と生産」、「気候変動対策」、「海の環境保全」、「陸の環境保全」が昨年に続いて「深刻な課題がある」とされる最低評価だった。
6/17 Answers 難病の娘、見守りへ起業（日経）：難病の娘と向き合うために不動産会社を退職し、デイサービス施設「サードストリート」を立ち上げた森康行さん（34）を取り上げている。
6/17 シャトレーゼ、無給で2カ月半、外国人88人待機（日経、18日朝日）：菓子メーカーのシャトレーゼで、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが分かった。
6/17 くらしアプライアンス社、フェムテックの実証試験実施（日経）：パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー「くらしアプライアンス社」は女性の健康課題を解決するフェムテックが人的資本経営にどれだけ影響を与えるか検証した。男性社員が生理痛を疑似体験したほか、健康課題に関するセミナーなどを開催。実証実験の結果、女性の健康課題について、男性社員の理解が15～20％上昇し、女性社員のキャリア意識や働きがいのエンゲージメントが7％高まるといった効果が出たという。
6/17 男女間賃金格差、解消への一手は（日経）：政府は近くまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に男女の賃金格差是正策を盛り込む。プロジェクトチーム（PT）座長の矢田稚子首相補佐官と、賃金格差の分析を手掛けるスイスのエッジ認証財団の創設者、アニエラ・ウングレサン氏に日本の課題を聞いている。
6/17 「解雇無効」訴訟、勝訴で復職4割（日経）：会社に不当解雇されたとして裁判を起こした労働者が、勝訴後に実際に復職する割合が約4割だったことが厚生労働省の調査で分かった。勝訴後に復職した労働者のうち2割弱は、使用者の嫌がらせなどで結局は退職していたことも分かった。
6/17 「動物福祉」求める株主（日経）：動物の飼育環境などに配慮する「アニマルウェルフェア」（動物福祉）を企業に求める株主提案が、日本でも出始めた。27日、実験動物の購入頭数の開示を求める議案が諮られる、わかもと製薬の株主総会が注目されている。
6/17 米有力大の「耐AI」教育 長期インターンに活路（日経）：人工知能（AI）が人間の仕事を奪う懸念が出ている。大学はAIに負けない人材を育てられるのか。機械に置き換えられない人づくりを唱えてきた米国の有力私立大、ノースイースタン大のジョセフ・アウン学長に、今後の大学に求められる教育とは何かを聞いている。
6/17 メタウォーター、遠隔地で在宅拡大（日経）：水処理大手のメタウォーターは、2026年度までに遠隔地での在宅勤務を可能にする制度を拡大する。これまで認められていた事務所勤務の従業員に加え、現場従事者が業務のない期間、勤務地から遠い自宅や親族宅で事務作業をできるようにする。新たに対象となるのは、長期出張を伴う約500人の現場従事者。まず育児や介護、配偶者の転勤など一定の要件を満たした社員を対象にし、26年度までに順次広げていく。
6/17 変わり始めた「レジは立ち仕事」（朝日）：就職情報会社のマイナビが快適に働ける環境をつくろうと、今春から始めた「座ってイイッス PROJECT」を始めた。現場の負担を減らし、離職防止になればとレジにイスを導入したディスカウント店「ドン・キホーテ」などを取り上げている。
6/17 先輩教員の言動に「つらい思い」50％（朝日）：新人教員の離職に悩む東京都教育委員会が、学校現場のコミュニケーションを改善しようと、採用から３年目までの教員を対象にした大規模アンケートを実施した。先輩や上司の言動で落ち込んだ、つらい思いをしたという経験が「ある」と答えたのは５０・１％だった。
6/17 発達障害の働き手、活躍へ後押し（朝日）：発達障害がある働き手は増えており、社会人になってから診断を受けて気付く人も少なくない。企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」が引き上がるなか、企業に広がっている働きやすい環境づくりを進める動きを取材している。
6/16 揺れた天秤～法廷から～ 言葉の応酬、辞職か解雇か（日経）：「私物を片付けて」と勤務先の社長に言われ、解雇されたと思って出勤しなくなった男性。社長は逆に、男性が自分の意思で辞職したと考えていた。根拠は男性が去り際に残した「もう勤まらない」との捨てぜりふ。男性は辞めさせられたのか、自ら辞めたのか。労働審判から地位確認を求める訴訟にまで発展した経緯をたどっている。
6/16 就活に「オヤカク」必要？（1）現状は（朝日）：新卒の就職活動で、企業が保護者に内定の確認をする「オヤカク」や、保護者向けに実施する説明会（オリエンテーション）「オヤオリ」が広がっている。そこまで親がかかわる必要はあるのだろうか。「オヤカク」をする側、される側の立場から考えている。
6/15 米ウェルズ・ファーゴ「偽装」勤務者を一斉解雇（日経夕刊）：米大手銀ウェルズ・ファーゴが、勤務時間中に働いているように見せかけた十数人の行員を解雇したことが分かった。キーボードの動きを偽装し、勤務していたようにでっち上げたという。勤務を装う仕組みは新型コロナウイルス禍の在宅勤務の普及で広まったとされ、セキュリティー企業のエクスプレスVPNによると、米企業の約8割が従業員の働きを監視するソフトを使用するなど、リモート勤務の従業員をチェックしようとする企業は多いという。
6/15 5月バイト時給3.1％高（日経）：リクルートが14日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比36円（3.1%）高い1186円だった。飲食店など「フード系」が43円（3.9%）高の1154円となり牽引。2カ月連続で過去最高を更新した。
6/15 教員採用試験の前倒し5割（日経）：全国の教育委員会のうち、5割が2024年度の教員採用試験の実施日を前年度より前倒しし、6月以前に設定したことが分かった。
6/15 中国、MeToo女性に懲役5年（日経）：中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は14日、中国で性暴力を告発する動き「#MeToo」の活動などに携わってきた女性活動家、黄雪琴氏に、国家政権転覆扇動罪で懲役5年の有罪判決を言い渡した。労働者の権利保護活動に取り組んできた王建兵氏にも同罪で懲役3年6月を言い渡した。
6/15 スーパー店員、髪色自由に（日経）：スーパー各社がパートやアルバイトなど従業員の髪色やアクセサリーなど身だしなみの規定を相次いで緩和している。5月、髪の色を原則自由としネイルやつけまつげも認めたサミットはや、全従業員を対象に髪形のほか、服装の自由度を高めたマルエツなどを取り上げている。
6/15 ラピダスや東大、米に200人派遣 AI半導体人材を育成（日経）：ラピダスや東大などが参画する研究機関「最先端半導体技術センター（LSTC）」は、人工知能（AI）向け半導体の技術者を海外で育成する。国内の大学院生や、企業で半導体の設計開発などを担う30～40歳代の技術者の中から試験や面接を通じて選抜し、5年間で200人を育成する。
6/15 サカナAI、1年でユニコーン（朝日、日経）：生成AI（人工知能）スタートアップ企業のサカナAIが、新たに大型出資を受けることが14日、わかった。企業評価額は約11.25億ドル（約1800億円）に達する見込み。世界的なAI投資熱を追い風に、創業1年で10億ドルを超える異例の「ユニコーン企業」が日本から誕生する。
6/15 住友化学賃上げ、ベアは月1万円（朝日、日経）： 住友化学は２０２４年春闘で基本給を底上げするベースアップを１万円実施することで労組と妥結した。定期昇給分を合わせると１万９４００円（５.５％）の賃上げになる。
6/15 外国人の「育成就労」成立（朝日、日経）：外国人労働者の受け入れをめぐり、３０年余り続く「技能実習」制度を廃止し、新たな「育成就労」制度を創設する改正入管難民法などが１４日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。施行は公布から３年以内。外国人材受け入れがどう変わるのか整理している。
6/15 三菱UFJ銀処分勧告 顧客情報、役員も違法提供（朝日、日経）：顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有したなどとして、証券取引等監視委員会は１４日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社の計３社に対し、行政処分を出すよう金融庁に勧告した。一部には銀行の専務執行役員や証券会社の副社長（肩書はいずれも行為当時）らも関わっていたという。金融庁は業務改善命令などの行政処分を月内にも出すことを検討する。
6/15 無罪事件国賠訴訟 逮捕待つ進言「記憶ない」（朝日）：業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社（プレサンスコーポレーション）元社長が「捜査は違法だ」として国に賠償を求めた訴訟で、検事２人の証人尋問が１４日、大阪地裁であった。逮捕を待つよう進言したとする検事に対し、捜査を指揮した主任検事は「覚えていない」と繰り返した。
6/15 ジェンダー平等 世界は今（中）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。第２回は、政治分野でも女性の進出はほとんど進んでいないジェンダーギャップ指数ランキング143位のイランを取り上げている。
6/15 中国「＃Me Too」記者実刑判決（朝日）： 中国で性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動に関わってきたことで知られる女性記者、黄雪琴氏が１４日、広州市の裁判所から国家政権転覆扇動の罪で懲役５年の実刑判決を受けたことがわかった。黄氏は法廷で控訴する意向を示したという。黄氏は、過去にセクハラ被害に遭って大手メディアを辞め、「＃ＭｅＴｏｏ」運動に積極的に参加していた。
6/15 食料有事法成立（朝日）： 食料危機の際、政府が農家に増産などを求められるようにする食料供給困難事態対策法が１４日、参院本会議で可決、成立した。施行は１年以内。 コメや小麦などが大幅に不足する場合、政府は農家や販売者らに対し、生産や販売に関する計画の策定・提出を指示でき、従わない場合は２０万円以下の罰金を科す。農林水産省は今後、全国１１カ所で説明会を開催する。
6/14 育成就労で外国人材確保（日経夕刊、朝日夕刊）：技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立した。公布後3年以内に施行する。
6/14 文科省、教員確保策の意見公募（日経）：文部科学省は13日、中央教育審議会の特別部会が教員確保に向けて示した総合的な対策についてパブリックコメント（意見公募）を始めると発表した。期間は6月14日から28日まで。
6/14 航空2社、カスハラで連携（日経）：全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）の航空大手2社は「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について対策指針を共通化する。
6/14 電話窓口、22カ国語対応（日経）：全国健康保険協会（協会けんぽ）は9月に開く加入者向けのコールセンターを海外22カ国語対応にする。外国人労働者の増加によって協会に加入する外国人が増えていることが背景にある。協会として大規模な外国語対応は初。
6/14 経済安保、外部人材を登用（日経）：経済産業省は外部人材の登用を強化する。データ分析や地政学を念頭に、来年度にも学術・産業界から広く専門人材を募る。2025年度の機構・定員要求に盛り込むことを検討する。
6/14 衣料リサイクル新規格（日経）：経済産業省は衣料の再利用を進めるための仕組みをつくる。リサイクル繊維の国内規格を定めるほか、外国人就労者の労働環境を改善する。
6/14 外国人「育成就労」きょう成立（朝日、日経）： 外国人労働者の「技能実習」制度を廃止し、「育成就労」制度を創設する入管難民法などの改正案が１３日の参院法務委員会で賛成多数で可決された。１４日にも本会議で可決・成立する見通し。
6/14 娘の誕生日、夫は命を絶った 過労死防止法10年（朝日）：過労死のない社会をめざす過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が遺族らの運動を受けて成立し、２０日で１０年を迎える。国などが過労死の防止対策をすることなどが明記されたが、仕事が原因で命を落とす人は後を絶たない。1つの事例を取り上げている。
6/14 ジェンダー平等 世界は今（上）（朝日）：２０２４年版「ジェンダーギャップ報告書」が発表された。今年、国政選挙の舞台になった各国の現場を記者が歩き、政治家や専門家、市民の声を聞く連載記事。初回は、ジェンダーギャップ指数ランキングで２００９年から１５回連続トップのアイスランドを取り上げている。
6/14 食料有事法が成立へ（朝日）：食料危機に陥った際、政府が農家に増産などを要請できるようにする食料供給困難事態対策法案が１３日、参院農林水産委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成で可決した。１４日の参院本会議で可決、成立する見通し。審議では農家などに科す罰則規定について、専門家から憲法違反の恐れを指摘する声も上がった。反対の声をあげている農家の方も取り上げている。
6/14 国立大4割に「女子枠」（朝日）：入試に「女子枠」を導入済み、または導入する方向の国立大学は33大学と、全体の4割に達することが朝日新聞の調査でわかった。女子の割合が少ない理工系の学部が中心。背景を探っている。
6/13 那須雪崩事故、教諭ら3人控訴（日経）：栃木県那須町で2017年、登山講習中の県立高の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら3人の弁護側は12日、いずれも禁錮2年の実刑とした宇都宮地裁の判決を不服として控訴した。
6/13 求人サイトでサクラ募集（日経）：「男性の相談相手になるだけで報酬がもらえる」とうたった副業サイトを巡る詐欺容疑などで男女26人が逮捕された事件で、女性らに架空の相談を持ちかける「サクラ」を「メールオペレーター」として一般の求人サイトで募集していたことが12日、分かった。
6/13 脱炭素・人材育成、下請けとタッグ（日経）：大手企業が取引先や下請け先を支援する取り組みが多様化している。取引価格や支払い条件の適正化に加え、脱炭素の推進や人材育成、データの相互活用など取引先の経営を側面支援するケースも出てきた。自動車部品大手のデンソーやオムロンなどの取り組みを取材している。
6/13 「触覚」ロボ、過酷作業なくす（日経）：人間の五感のうち、再現が難しかった「リアルな触覚」を遠くに伝える技術が産業界の過酷な作業をなくし始めたという。4月に首都圏で、セ氏2000度近い炉の前での清掃に触覚ロボットを導入したごみ日鉄エンジニアリングの取り組みなどを伝えている。
6/13 JR東海、客への回答、AIで瞬時に（日経）：JR東海は17日から顧客の問い合わせ対応に生成AI（人工知能）を導入する。職員がメールに対応する際、社内資料を参照し回答を作成する作業をAIに代替させる。
6/13 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（下）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。最終回は、民間企業が手がける介護保険「外」のサービスについて取材している。
6/12 男女平等、日本118位（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（WEF）は12日、男女平等の実現度合いを数値にした2024年の「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本の順位は調査対象の146カ国中118位だった。過去最低だった前年の125位より7位上昇した。政治分野での評価がやや改善した。主要国と比べると管理職に占める女性の少なさなどが目立つ。
6/12 2024 総会の焦点（2） 取締役に女性「必須条件」（日経）：取締役会に対する投資家の視線が厳しくなっている。5月までの株主総会では、女性取締役がいない企業のトップ選任に対する賛成比率の低下が顕著だった。機関投資家は2024年に議決権を行使する基準の適用範囲を拡大しており、多様性は企業統治の「必須条件」になっている。企業側の対応を取材している。
6/12 中小、手探りの賃上げ（日経）：中小企業の高い賃上げが目立ってきたとして、2年越しの労使交渉で創業来初のベースアップ（ベア）の実施を決めた、ソフトウエア検証のベリサーブなどを取り上げている。
6/12 厚生年金、パート適用拡大 企業規模要件「撤廃を」（日経）：厚生労働省の有識者らによる懇談会は11日、厚生年金の適用範囲について議論した。パート労働者らを対象にした適用範囲として、従業員数の規模要件を撤廃すべきだとする意見が多く出たという。
6/12 介護事業者の倒産最多（日経）：武見敬三厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、相次ぐ介護事業者の倒産について「人手不足や従業員自身の高齢化、事業の統廃合、利用者不足、経営不振と様々な理由がある」と語った。東京商工リサーチがまとめた2024年1～5月に倒産した介護事業者は72件で、上半期としての過去最多を更新している。
6/12 学び直し、経営者3000人に 骨太方針（日経）：政府の経済財政諮問会議は11日、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案をまとめた。経営人材向けのリスキリング（学び直し）となる教育プログラムを新設し、2025年度に3000人の能力向上をめざす目標を掲げた。
6/12 「『検察なめんな』不穏当だったが…」無罪事件の国賠訴訟 証人尋問（朝日、日経）：検事が証人として次々出廷する異例の手続きが１１日、大阪地裁で始まった。学校法人の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪となった不動産会社元社長が国に賠償を求めた裁判。初日の様子を伝えている。
6/12 本部長、再び「隠蔽ない」 鹿児島県警 県議会委で集中審議（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された事件をめぐり、県議会総務警察委員会は１１日、集中審議を行った。野川明輝部長は、「隠蔽を意図して指示を行ったことは一切ない」と述べ、改めて関与を否定した。事件の経緯をまとめている。
6/12 非正社員の賃上げ4％台（朝日）：中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査で、正社員の賃上げ率が低かった医療・介護・看護業や運輸業の非正社員の賃上げ率が、全体平均を上回る４％台後半に達した。背景を分析している。
6/12 2割時短、新工法で「省人化」へ（朝日）：深刻化する人手不足への対応が建設業界でも進んでいる。コンクリート構造物の工事を省力化する工法を開発したゼネコン最大手の鹿島や、本格的に外国人幹部候補の採用を始めた賃貸住宅建設大手の大東建託を取り上げている。
6/12 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（中）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第２回は、介護離職への危機感から両立支援に乗り出している企業を取り上げている。
6/11 運送代金、不当に減額か（日経夕刊、12日日経）：運送会社への支払代金を不当に減額していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は11日、管工機材販売の橋本総業の本社や都内の配送センターなどに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査に入った。
6/11 ホーム法務Q&A 会社の飲み会は「仕事」か（日経夕刊）：「新入社員として働き始めた会社は飲み会が多く、上司に『強制ではないが、出た方が君のため』と言われました。仕事のようなものですが、残業代は出ないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
6/11 フィードバックが大切だ（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ後のフィードバックの重要性について解説している。
6/11 取り調べ検事ら、証人尋問始まる（朝日夕刊）：学校法人「明浄学院」の土地取引を巡る業務上横領罪で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、無罪が確定した不動産会社元社長が国に賠償を求めた訴訟で、捜査した検事らの証人尋問が１１日、大阪地裁で始まった。
6/11 運送代を不当に減額か 荷主に公取委立ち入り（朝日夕刊、12日朝日）：運送会社に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は11日、「橋本総業ホールディングス」傘下の住宅設備販売会社「橋本総業」に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査を始めた。
6/11 「副業」サイトで詐欺容疑（朝日夕刊、12日日経）：副業の募集をうたうサイトを運営し、利用者に「悩みの相談に乗れば報酬がもらえる」などと持ちかけ、報酬を支払うための費用の名目で現金をだまし取ったとして、警視庁は鈴木一樹容疑者（48）ら20～50代の男女26人を詐欺などの疑いで逮捕し、11日に発表した。事件の構図を解説している。
6/11 ビジュアルでわかる 百貨店はなくなるのか（日経）：百貨店業界が岐路に立っている。都市部のメガ百貨店はインバウンドと富裕層の消費で潤う一方、地方経済の疲弊をもろに受ける地場百貨店は苦戦し経営危機に瀕しているところもある。百貨店はこれからどうなるのか。3つのグラフィックで解説している。
6/11 ウォルマート、本社もはや「街」（日経）：米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだという。
6/11 ロッテEC部門、初の希望退職募集（日経）：韓国の流通大手ロッテ傘下で電子商取引（EC）を手がけるロッテオンが、2020年の事業開始以来で初めてとなる希望退職の募集を始めた。14日まで希望退職の申請を受け付ける。対象は勤続3年以上の従業員で、目標人数は公開していない。
6/11 日本版ライドシェア、全国に（日経）：政府は月内にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に「日本版ライドシェア」を全国に広げる方針を盛り込む。現在の運用地域は都市部や観光地などに限られている。
6/11 夫婦別姓導入、経団連が提言（朝日、日経）：経団連は１０日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。
6/11 5月の倒産、約11年ぶりに1000件超（朝日、日経）：東京商工リサーチが10日に発表した5月の企業倒産件数は前年同月より42.9%増え、1009件となった。2013年7月以来、10年10カ月ぶりに1000件を超えた。
6/11 ホンダ・マツダに立ち入り（朝日、日経）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は１０日、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社とマツダの本社に相次いで立ち入り検査に入った。
6/11 公立小の教員試験、体育実技なし、続々（朝日）：公立小学校の教員採用試験で、体育の実技を廃止する自治体が相次いでいる。背景を探っている。
6/11 労災認定、事業主が不服申し立て 国「労働者の保護損なう」（朝日）：労働者の病気やけがを、国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われている訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は１０日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。国側が「事業主の不服申し立てを認めれば労働者の保護を著しく損なう」と主張して結審した。判決期日は７月４日に指定された。この論点で最高裁が判断を示すのは初。
6/11 けいざい＋ 増えるビジネスケアラー（上）（朝日）： 働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立の重要性が高まっている。現状や対応の動きを報告する連載記事。第1回は、仕事と介護との両立を事前に備えておくことが必要だったと感じている電通勤務の山中藤子さん（55）のケースを取り上げている。
6/11 「骨太」原案、学び直し促進（朝日）：政府が６月下旬に閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が判明した。デフレからの完全脱却に向けて「政策を総動員して賃上げを後押しする」と強調。リスキリング（学び直し）の促進など労働市場改革を進めるため、「国民会議」の開催を検討するという。
6/10 認証不正、ホンダにも立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は１０日朝、道路運送車両法に基づき、ホンダの本社に立ち入り検査に入った。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は、不正が報告されたマツダに対しても立ち入り検査を実施する予定という。
6/9 このヒト（日経）：山陰合同銀行で初となる外国人の社外取締役に就任を予定する、グレム・ナウド氏を紹介している。
6/9 自動車認証不正、再発防止策は（日経）：ダイハツ工業に端を発した認証不正が、トヨタ自動車やマツダなどでも発覚した。なぜ不正が起き、どう再発防止策を打つべきか。企業ガバナンスの専門家である青山学院大学名誉教授の八田進二氏と、自動車業界に詳しいナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏に聞いている。
6/9 日立、AI人材5万人育成（日経）：日立製作所は2027年をめどに生成AI（人工知能）を使って新たなサービスを開発できる人材を5万人規模で育てる。全従業員の約2割にあたる。IT（情報技術）や鉄道など国内外の主要部門の社員を対象にする。IT関連の社内教育として初めて海外のグループ会社も対象とする。全２７万人の従業員から選抜して育成する。
6/9 移住外国人を職権で年金加入（日経）：厚生労働省は10月をめどに、日本に新たに移り住むすべての外国人の公的年金の加入手続きを進める方針だ。日本年金機構が住民基本台帳の情報を取得して手続きできるようにする。
6/8 国立大の授業料、一律値上げ困難（日経）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）は7日、記者会見で、国立大の授業料について現時点では一律の値上げは難しいとの見解を示した。「授業料を学生と社会でどのように負担するのか、広く議論が必要だ」と述べた。
6/8 公的年金、受給額を知る（日経）：公的年金受給額の見通しが分かれば、老後資金のプランを立てやすくなる。ただ受給額は働き方やライフスタイル、世帯の家族構成などで大きく変わる。目安を知る主な方法を紹介している。
6/8 「猛烈」サムスン、初のスト（日経）：韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。現場を取材している。
6/8 内定率、最高の85％（日経）：就職情報会社のキャリタスは7日、2025年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率が6月1日時点で過去最高の85.2%だったと発表した。
6/8 建設従事者の働き方改革促す（日経）：改正建設業法が7日の参院本会議で成立した。建設業者が本来必要な工期よりも著しく短い期間での工事を請け負う「工期ダンピング」を禁止する。
6/8 米5月失業率4.0％（朝日、日経）：米労働省が７日発表した雇用統計によると、５月の失業率は４.０％だった。非農業部門の就業者数は、前月比２７万２千人増加した。
6/8 ｢もう限界｣国立大協会が異例の声明（朝日）：国立大学協会の永田恭介会長（筑波大学長）らが7日、記者会見を開き、国立大の財務状況が危機的だとして、「もう限界です」などと国民に予算増額への「理解と協働」を訴える異例の声明を発表した。
6/8 国家公務員採用、女性が39.2％（朝日）：内閣人事局は7日、2024年度の採用となった国家公務員のうち、女性の割合が39.2%となり、05年の調査開始以降、過去最高になったと発表した。6年連続の更新で、前年度から0.5ポイント増えた。「キャリア官僚」として幹部候補となる総合職に占める女性割合は35.7%(前年度比0.2ポイント減)で、政府が掲げる35%以上とする目標を上回った。
6/7 変わる家族像（上）社会保障制度を個人単位に（日経）：山田昌弘・中央大学教授による経済教室。老後を迎えたときに、未婚でも離婚・再婚していても、非正規雇用やフリーランス、自営業でも、子どもがいてもいなくても、人並みの生活ができるようにするために、今の年金など社会保障制度を「個人単位」に抜本的に構築し直す必要があると提言している。
6/7 物流買いたたき、239件に注意喚起（日経）：公正取引委員会は6日、物流取引に関する2023年度の調査結果を公表した。人件費や原材料費が上昇するなか、買いたたきの疑いがある239件について荷主企業に注意喚起した。
6/7 無人運転の審査、最短2カ月に（日経）：政府は6日、運転手なしでの自動運転でバスなどの車両を運行する際に必要な事前審査の期間を最短2カ月に短縮する方針を示した。平均1年近くかかる現状を改める。6月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/7 認証不正 日本品質の驕り（下）型式制度、技術革新に遅れ（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第３回は、日本の型式指定制度の問題点について解明している。
6/7 AIアニメ、権利侵害（日経）：急速に進化する画像生成AIを乱用し、著作権侵害の疑われるアニメ画像が大量に生み出されている。AI時代にクリエーターが活躍できる土壌を育むには健全な利用と権利保護のルール整備を急ぐ必要があるとしている。
6/7 本部長、「隠蔽」説明せず 鹿児島県警、問われる説明責任（朝日）：内部文書を第三者に漏らしたとして、国家公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで鹿児島県警の前生活安全部長が逮捕された。これまでの経緯をまとめている。
6/7 認証制度、国連基準あるのに（朝日）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は不正があった自動車メーカー５社に順次立ち入り検査をしている。不正が発覚したトヨタ自動車の豊田章男会長は会見で、「（認証制度と実態に）ギャップがある」と語った。いったいどういうことか探っている。
6/7 ドラマ配信・多産時代、原作モノ頼みのひずみ（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題は、テレビ業界に波紋を呼んだ。ドラマの制作現場で何が起こっているのか取材している。
6/6 スズキにも立ち入り、認証不正（朝日夕刊、日経夕刊）：車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は6日朝、道路運送車両法に基づき、スズキの本社に立ち入り検査に入った。国交省は、品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。国交省は4日にトヨタ本社、5日にヤマハ発動機本社に立ち入り検査に入った。ほかに不正が報告されたマツダ、ホンダに対しても順次立ち入り検査を実施する予定という。
6/6 ドラマ制作「十分な時間を」（日経）：テレビドラマ「セクシー田中さん」の原作者が亡くなった問題に関して日本テレビ放送網が5月31日公表した社内調査報告書は、原作者側とドラマ制作者側の間に原作の扱いを巡って「認識の齟齬」があったと指摘した。当事者間の誤解や行き違いを解消するのに十分な時間を企画から放送に至るまで確保するなど、制作環境の改善を求める声が関係者からは相次いでいる。
6/6 カスハラ被害、2人に1人（日経）：UAゼンセンは5日、流通系企業の従業員の50%弱が顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の被害にあったとする調査結果を発表した。
6/6 認証不正問題、マツダなど3社も（日経）：自動車メーカーの「型式指定」を巡る認証不正問題で、国土交通省は5日午前、道路運送車両法に基づきヤマハ発動機の本社に立ち入り検査に入った。同省はほかに不正行為が発覚したマツダ、ホンダ、スズキの3社も近く立ち入り検査する。担当者への聞き取りや資料の分析を通じ不正行為の実態解明を進め、行政処分の要否を検討するとみられる。
6/6 認証不正 日本品質の驕り（中）EVシフト、検査負担増（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第2回は、マツダを取り上げている。
6/6 大川原化工機訴訟の原告、新証拠で「事件捏造」主張（日経）：不正輸出の疑いで起訴され、その後取り消された「大川原化工機」の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が5日、東京高裁で開かれた。同社側は当時の捜査メモを入手したとして証拠提出し、「警察が事件を捏造した」と主張した。
6/6 メルカリ、家庭の不用品回収（日経）：メルカリは5日、ヤクルトの宅配員に家庭の不用品回収を委託する実証実験を広島で始めたと発表した。宅配員が家庭を個別に訪問し、不用品を「発掘」、フリマアプリ「メルカリ」で売る。行政も関わる取り組みで、安心してやり取りできるという。
6/6 出生率1.20で最低（日経、朝日）：厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えたとしている。
6/6 中小企業の賃上げ3.62％（朝日、日経）：日本商工会議所は5日、今年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は3.62%だった。経団連が先月発表した大企業の今春闘の賃上げ率（1次集計、5.58%）を大きく下回った。
6/6 教職員組合、万博に子ども招待「中止を」（朝日）：2025年大阪・関西万博に子どもを無料招待する大阪府の事業について、府の教職員組合3団体は5日、校外学習の大前提となる安全が確保されないとして、学校単位での招待の中止を求める要望書を吉村洋文知事らに提出した。
6/6 「警察は真実を話して」大川原化工機側が新証拠提出（朝日）：軍事転用できる機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後起訴が取り消された大川原化工機の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、東京高裁であった。同社側は警視庁の内部文書とする新証拠を提出。捜査について公安部が「中国の工作を解明した」と総括する内容だ。
6/6 耕論 内部告発の壁（朝日）：内部告発によって企業の不正が明るみに出る事例が相次ぐ。ただ、個人が組織にあらがうのは簡単ではない。そこにはどんな代償や葛藤があるのか。社会は告発者をどう支えられるのか。元オリンパス社員の浜田正晴さん、弁護士の齋藤純一さん、政治学者の齋藤純一さんに聞いている。
6/6 カスハラさせない、意思表示 ローソン名札、イニシャルＯＫ（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化するなか、企業が対策を進めている。店員の名札について、コンビニ大手のローソンは４日、役職を書いた上で任意のアルファベットかイニシャルで表記できる運用に改めたと発表した。 ファミリーマートも、仮の名前での表記を認めるようルールを改め、５月下旬から加盟店に伝えている。
6/6 出産後も仕事を継続、世帯手取り1.7億円増（朝日）：政府は５日、出産後も女性が仕事を続けると、離職した場合と比べ、世帯の手取り収入が生涯で最大１・７億円増えるという試算を公表した。
6/5 通勤期間もタイパ意識（日経夕刊）：シチズン時計が20～50代の働く男女400人に生活のさまざまな場面でかかる時間を尋ねたところ、50年前や25年前に比べ通勤や朝食の時間が短い傾向が分かった。担当者は「特に若い世代でタイパ（タイムパフォーマンス）意識が広がっているのではないか」と話している。
6/5 定年後、大学院で学びたい（日経夕刊）：シニアが大学院で学ぶ際の準備や注意点などについて解説している。
6/5 車両認証不正、ヤマハ発に立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊）： 車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は５日朝、道路運送車両法に基づき、ヤマハ発動機の本社（静岡県磐田市）に立ち入り検査に入った。品質を受け持つ関係者から話を聴いたり、試験記録を確認したりして、不正の事実関係を調べる。検査結果を踏まえ、行政処分の可能性についても検討するという。
6/5 実質賃金25カ月連続減、過去最長（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、4月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの4月の「実質賃金」は、前年同月より0.7%減り、過去最長を更新する25カ月連続のマイナスとなった。基本給などの所定内給与は2.3％増の26万4503円で、約30年ぶりの伸び率となった。
6/5 外国人受け入れ、世代間に意識差（日経）：外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響していると分析している。
6/5 人事が見る大学イメージランキング、京大だ3年連続首位に（日経）：日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが大学イメージ調査を実施したところ、総合ランキングは京都大学が3年連続で首位となった。
6/5 賃金動向調査から（中）中小でも賃上げ格差（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、中小企業の高い賃上げが目立った。背景を分析している。
6/5 スポットワーク、メルカリの計（日経）：メルカリが久々に立ち上げた新規事業「メルカリ ハロ」の滑り出しが上々だ。隙間時間に単発で働く「スポットワーク」と呼ばれる仕事を仲介するビジネスで、副業したい人と人手不足に悩む流通店舗をつなぐ。実態を取材している。
6/5 オムロン、希望退職に1206人が応募（日経）：オムロンは4日、国内のグループ各社で募集していた希望退職に1206人が応募したと発表した。国内で1000人程度の希望退職を募集していたが、上回る応募があった。海外でも約1000人を削減する方針。
6/5 上場企業主要400社、社長の能力「定義」2割（日経）：日本企業で経営者の能力をまとめた「スキルマトリックス」の充実が課題となっている。日本の上場企業400社のうち、能力の定義まで示した企業は2割にとどまることが企業統治助言のHRガバナンス・リーダーズの調査で分かった。
6/5 認証不正 日本品質の驕り（上）過信が招いた法令軽視（日経）：自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。日本の産業を代表する自動車業界で何が起きているのかを探る連載記事。第1回は、トヨタを取り上げている。
6/5 過労死防止大綱、フリーランス保護・芸能分野を重点化（朝日）：過労死を防ぐための国の対策を定めた「過労死防止大綱」の見直し案が４日、厚生労働省の協議会でおおむね了承された。フリーランスで働く人の保護の充実などが盛り込まれた。新たな大綱は７月に閣議決定される見通し。
6/4 人見知りが多すぎる（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。エントリーシートで短所の書き方についてアドバイスしている。
6/4 トヨタ本社へ立ち入り（朝日夕刊、日経夕刊、5日朝日）：トヨタ自動車など５社で、車の大量生産に必要な「型式指定」を巡る認証不正があった問題で、国土交通省は４日朝、道路運送車両法に基づき、トヨタの本社に立ち入り検査に入った。品質担当者への聞き取りなどを進め、不正行為の背景や実態を明らかにする。
6/4 保育士確保、不安7割（日経）：「こども誰でも通園制度」を巡り、全国の市区町村に実施に向けた不安を複数回答で聞いたところ「保育士確保などの体制整備が間に合わない」との回答が74%に上ったことが3日、民間団体の調査で分かった。
6/4 半導体人材を大学で育成（日経）：熊本大学や北海道大学などが半導体の高度人材を育てる取り組みを始めた。国内の半導体産業の復権へ向けた機運が高まる中、高い専門性を持つ研究者や、製造プロセス全体を俯瞰する即戦力のリーダーを育てるとう。各大学の取り組みを取材している。
6/4 賃金動向調査から（上）ベア「満額以上」6割に（日経）：日本経済新聞社がまとめた2024年の賃金動向調査（4月25日時点）では、定期昇給を除く賃上げ獲得額（ベア額）が「満額以上」とした企業が6割に上った。
6/4 小学館方針「セクシー田中さん」巡り 映像化許諾に文書作成（日経）：小学館は3日、日本テレビ系ドラマ「セクシー田中さん」の原作者・芦原妃名子さんが急逝した問題について、特別調査委員会による調査報告書を公表した。契約条件について日本テレビ側と認識の違いがあったとした。今後は映像化の許諾を検討する際、作家の意向を第一に尊重した文書を作成し、映像制作者側と協議、交渉するとした。
6/4 男女の賃金格差是正、5業界に行動計画要請（日経）：政府は男女の賃金格差の是正に向け、航空や金融・保険など格差が大きいとされる5業界にアクションプラン（行動計画）の策定を求める。月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/4 大企業、賃上げ余力大きく（日経）：大企業を中心に「賃上げ余力」が大きくなっている。財務省が3日発表した法人企業統計をもとに企業の利益などが賃金に回る割合を示す労働分配率を算出したところ、2023年度は38.1%と過去最低だった。背景と課題を探っている。
6/4 ドラマ化の調査報告、食い違い（朝日）：ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、原作漫画を刊行した小学館は３日、同社の取締役と顧問弁護士からなる特別調査委員会の報告書を公表した。映像化の許諾条件をめぐって、先月３１日に日本テレビが公表した調査報告書との食い違いもあった。内容をまとめている。
6/4 テレ東社長ら、報酬一部返上（朝日、日経）：テレビ東京で昨年３月２８日に放送した「激録・警察密着２４時！！」に、過剰な演出や不適切な内容があった問題で、同局は３日、石川一郎社長らが、役員報酬の一部を自主返上すると発表した。石川社長は役員報酬の３０％を、加藤正敏・常務（制作担当）は１０％を、６～７月の２カ月間、返上する。ほかに当時の制作局長は減給、番組プロデューサーは出勤停止５日の懲戒処分とした。
6/4 トヨタなど5社、認証不正（朝日、日経）：国土交通省は3日、トヨタ自動車など5社で、車の大量生産に必要な「型式指定」の手続きを巡る認証不正があったと発表した。国交省は道路運送車両法に基づき、4日にトヨタ本社を立ち入り検査する。ほかの4社に対しても順次実施する。不正があったのは他にマツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの4社。
6/4 公立園3割、実施見通せず 4～5歳児の保育士新基準（朝日）： 保育士１人がみる４～５歳児の数を３０人から２５人に見直した新たな配置基準について、民間団体が全国の自治体に調査した結果、公立保育園の３割で実施の見通しが立っていないことが３日、分かった。
6/4 カスハラ横行、廃業も（朝日）：客から著しい迷惑行為や理不尽な要求を受ける、カスタマーハラスメント（カスハラ）が社会問題化する中、客の迷惑行為が原因で廃業する自営業者も相次いでいる。実例を取り上げている。
6/4 こっちの企業「ガチャ」ないぞ（朝日）：６月から政府主導の「就活ルール」上で採用選考が解禁されたが、企業の採用意欲は高く、学生優位の「売り手市場」が続く。学生を引きつけようと、入社直後の職種や勤務地を「確約」する企業が相次いでいるという。東京海上日動火災保険やパナソニックホールディングス（ＨＤ）の取り組みを取材している。
6/4 賃上げ定着へ、6カ年計画（朝日）：政府が経済財政運営の指針とする「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の素案が判明した。岸田文雄首相が来年以降の目標として掲げる「物価高を上回る賃上げの定着」へ、具体的な支援策を示すことが柱。2025～30年度までの「6カ年計画」を策定することも盛り込む方向だとしている。
6/3 スキマ時間に地域貢献（日経夕刊）：働き手が自ら出資し、全員の総意で事業を展開する新たな法人「労働者協同組合（労協）」の活用が広がっている。2022年10月の制度開始から5月時点の約1年半で93法人が立ち上がった。実情を取材している。
6/3 職場に外国人 意思疎通「困る」45%（日経）：職場で外国人と働いているか以前一緒に働いていた人のうち、半数近い45.8%が、コミュニケーションを取る上で「困った」経験があることが2日、民間の調査（人材総合サービス会社「スタッフサービス・ホールディングス」）で分かった。原因は言葉の問題が最多だった。
6/3 賃上げは今後も続くのか（下）職種再編の賃金調整、色濃く（日経）：神林龍・武蔵大学教授による経済教室。人手不足といわれている割に、賃金は上がらない謎について、データを元に推論している。
6/3 複眼 少子化の意識を問い直す（日経）：少子化の要因や子育て支援の議論は延々と交わされてきたが、現実に子どもは増えていない。出産や子育てをめぐる社会の意識に注目する識者（GENCOURAGE代表理事・桜井彩乃氏、元日銀総裁・白川方明氏、フィンランド人口研究所所長・アンナ・ロトキルヒ氏）に聞いている。
6/2 スタートアップ健保発足（日経）：スタートアップで働く人を対象にした国内初の健康保険組合「VCスタートアップ健康保険組合」が1日に発足した。 約180社、1万人強が加入する。 加入者の平均年齢は35.5歳と若年層が多い。 月間給与（標準報酬月額）に対する保険料率は8.98%と中小企業が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）より1%程度低い。
6/2 来春卒、4割が就活終了（日経）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足に直面する企業は、政府が定めた就職活動のルールを横目に前倒しで採用を進め、すでに約4割の学生が就活を終えた。一方、人材確保に苦戦している中小企業はスカウト型採用に力を入れ始めたとして、実情を取材している。
6/1 新卒の採用選考解禁（日経夕刊）：2025年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足を背景に企業は採用活動時期をはやめており、政府が定めたルールはすでに形骸化。学生の内定率は8割に迫り、一部の学生は複数の内定先から入社先を絞り込む段階に入っている。
6/1 マネーのまなび 「学び直し」広がる公的支援（日経）：収入増や雇用の安定に重要なリスキリング（学び直し）。公的な支援制度が充実してきたという。10月から受講費用の補助率が高まる厚生労働省の教育訓練給付や、転職を目指す人を対象に学び直しを後押しする経済産業省の取り組みなどをまとめている。
6/1 コニカミノルタ、AIが車体検査（日経）：コニカミノルタは自動車の外観検査に、人工知能（AI）を使って欠陥を分析する手法を導入する。スズキの全完成車工場に検査装置を順次設置し、微少な塗装のムラなどを検知する。スズキは検査の自動化により検査員を半分に減らせる。人手不足が続く現場の負担を軽減する。
6/1 くら寿司が初のベア、3万円（日経）：くら寿司は6月1日、国内の全社員約1800人を対象とするベースアップ（ベア）を会社設立以来、初めて実施する。一律で月3万円引き上げ、賃上げ率はベアのみで平均10.73%となる。2025年春入社の初任給も3万円引き上げ、月26万円とする。
6/1 「女性版骨太の方針」素案 防災現場への参画を推進（朝日）：男女共同参画会議が３１日開かれ、政府が「女性活躍・男女共同参画の重点方針」（女性版骨太の方針）の素案をとりまとめた。人材育成を強化し、防災現場の参画を進めるなど女性活躍を後押しする。男女間の賃金格差の情報開示について、義務化対象を現行の従業員３０１人以上から、１０１～３００人の企業に拡大する検討内容も入れる。６月中に決定する。