7/31 国家公務員。配偶者手当廃止へ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の配偶者手当を廃止する方針だ。 配偶者分を削減することで子ども手当は増額する。8月にも国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者が年収130万円未満であることを条件に、月6500円の手当を支給する
7/31 兵庫知事を証人尋問へ（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が8月下旬の証人尋問で、斎藤氏に出頭を求める方向で調整していることがわかった。
7/31 ハーレー販売、過剰ノルマか（朝日、日経）：米ハーレーダビッドソンの日本法人「ハーレーダビッドソンジャパン」が、バイクの販売店に過剰な販売ノルマを課し、非達成分を自腹で購入させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は３０日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで同社への立ち入り検査を始めた。
7/30 捏造された「会社選びの軸」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活の面接では、会社や仕事を選ぶ際の「軸」について聞くのがはやりのようだが、面接対策で考えたにすぎない「軸」に拘泥しすぎると、学生も企業もデメリットが大きくなると指摘している。
7/30 6月の求人倍率、1.23倍に低下（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が30日に発表した6月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント低下し、1.23倍だった。低下は3カ月連続。総務省が同日発表した6月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント低下した。
7/30 科技立国 壁を越えろ（4）博士採用のミスマッチ（日経）：企業側と博士人材の「ミスマッチ」を解消しようと、博士人材の就職を支援する取り組みが大学で広がっているとして、実情を取材している。
7/30 「育休取るなら辞めてもらう」管理職男性の3割が経験（日経）：育児休業などを理由に男性社員へ圧力をかける「パタニティーハラスメント（パタハラ）」が増えている。厚生労働省の調査によると管理職男性の3人に1人が被害を受けている。実情を探っている。
7/30 企業年金、運用会社を監視（日経）：NECなど約100の企業年金基金は共同で運用会社を監視する仕組みをつくる。退職者の年金を集めて運用する企業年金連合会（企年連）が8月に協議会を立ち上げ、運用会社に対して議決権行使や投資先企業との対話状況について合同で説明を求める場を設ける。
7/29 「3歳以降も在宅勤務を」7割（日経）：5月の通常国会で改正育児・介護休業法が成立した。2025年度以降、3歳未満の子を育てる社員がテレワークできるようにすることが企業の努力義務となる。日経ウーマノミクス・プロジェクトの調査では、テレワークを希望する場合、対象となる子の年齢を「3歳以降も」と答えた割合は7割強にのった。
7/29 ジョブ型雇用、ためらい（日経）：一方的な配置転換を「違法」とした4月の最高裁判決の思わぬ余波が出ている。大手小売業がパート社員をジョブ型の正社員に格上げする計画を凍結。労務を専門にする弁護士のもとには、労務対応に悩む企業から相談が相次いでいるという。実情を探っている。「
7/29 富士通、生成AIの偏見診断（日経）：富士通は生成AI（人工知能）で性別や年齢などの偏りがどの程度出るかを診断する技術を開発した。男女平等や教育に関わる文章などで偏見度合いを調べるいう。利用イメージを解説している。
7/29 女性への間接差別、問われる企業の「常識」（日経）： 表面的には性別に関係がない規定でも、運用してみるとどちらかの性に不利益になる――。「間接差別」と呼ばれる考え方を初めて認めた判決が東京地裁で出た。企業の「常識」や「慣行」にノーを突きつける概念は、どのように発展してきたのか探っている。
7/29 国家公務員の給与、207機関で最賃下回る（日経）：国家公務員の給与が、最低賃金を下回っている地域があることがわかった。高卒一般職の初任給を時給に換算すると、地域の最賃を下回るのは８都府県の計60市町村にあたる207機關だったという。
7/29 最高裁、一方的配転に歯止め（朝日）：朝日新聞編集委員の沢路毅彦氏による「記者解説」。職務内容を限定する合意があると認められるときは、本人の同意がなければ事業者が一方的に配転することはできないという注目の判決を最高裁が４月に出した。職務の限定をめぐり「合意に反した配転は本人の同意がない限り違法」と最高裁が判断したのは初めてとされる。ポイントを解説している。
7/28 チャートは語る 賃上げも鈍い氷河期世代（日経）：バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代にかけて就職難で苦しんだ氷河期世代の不遇が続いている。他の世代に比べると同じ正社員でも賃金の伸びが鈍く、管理職の割合も下がっている。このままだと将来、経済力の乏しい高齢層が膨らみ、社会保障の負担が想定以上に重くなりかねないと警鐘を鳴らしている。
7/27 米ハリウッド、再びスト（日経）：全米の映画俳優組合は25日、ゲーム会社に対し26日からストライキを打つと発表した。
7/27 データで読む地域再生 バイト時給、地方も上昇（日経）：アルバイト・パートの時給が地方都市でも急速に上がっている。半年間の求人が1000件以上の自治体に限ると、19年比44％上昇の1300円と最も上昇率が高かった岐阜県群上市を取り上げている。
7/27 専門学校卒業生「アカハラ」提訴（朝日）： 専門学校の教員から、同学年全員の前での謝罪を強要されるなどのアカデミックハラスメントを受けたとして、神戸総合医療専門学校の卒業生（２６）が２６日、同校を運営する医療法人社団慈恵会に約３００万円の損害賠償を求め神戸地裁に提訴した。
7/27 北海道の業務スーパー130人、賃金不払い「流用の疑い」（朝日）：全国で展開する「業務スーパー」のうち、北海道内でフランチャイズ営業する７店舗の従業員約１３０人の給与が、支給予定の２５日に支払われなかったとして、労働組合が労働基準監督署に同日付で賃金不払いを申告したことが分かった。
7/27 遺族年金の性差、国が見直し検討（朝日）：公的年金の加入者が亡くなった際、残された家族に支払われる遺族年金を巡り、厚生労働省は、子どものいない配偶者への「遺族厚生年金」の制度を見直す検討に入った。２０〜５０代に死別した子どものいない配偶者は性別にかかわらず、５年間の有期給付とする。現行の「男女の差」を解消した上で、女性の就労が進む現状を反映し、配偶者が亡くなることによる生活の激変に対応するという。
7/26 大丸松坂屋、来年1月2日休業（日経）：J・フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店は25日、全国15店で2025年1月2日を休業すると発表した。同日を休業日にするのは25年ぶり。人材確保に向けて従業員の就業環境を見直す動きが広がっている。
7/26 三井物産、インドで介護士育成支援（日経）：三井物産はインドで、介護人材の育成を支援する。企業の社会的責任（CSR）活動として、日本の介護施設などで働きたい看護師を対象に日本語研修の費用を負担する。日本語や介護のノウハウを半年間学び、在留資格「特定技能」を取得してもらう。
7/26 国家公務員月給、3年連続上げへ（日経）：人事院は2024年度の給与改定で国家公務員の月給を引き上げる方針だ。月給の増額は3年連続となる。8月にも国会と内閣に勧告する。
7/26 違法残業、1.1万事業所で（日経）：厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働の疑いで立ち入り調査した全国の2万6117事業所のうち、1万1610事業所で違法な時間外労働（残業）があったと発表した。
7/26 エビデンス不全（6）外国人材、羅針盤なき30年（日経）：技能実習生の最大の送り出し国ベトナム。特に日本行きの希望者が多かった中部ハティン省で異変が起きている。来日前の実習生らが学ぶアラジン日本語センターでは、新型コロナウイルス流行前の2019年に200人いた学生が今は80人しかいないという。背景を探っている。
7/26 日弁連クオータ制、格差是正へ「一歩」（朝日）：男女の格差是正のため、意思決定層の一定割合を女性に割り当てる「クオータ制」。海外の国会や企業で広まるこの手法を国内でも導入している日本弁護士連合会（日弁連）を取り上げている。
7/26 時時刻刻 官邸、こだわった5％（朝日）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は２５日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）増の１０５４円とする目安を正式決定した。過去最高の引き上げ幅に至る攻防を振り返り、これからの議論の舞台となる中小零細企業の苦しい実情を取材している。
7/26 介護事業の倒産、最多（朝日）：介護事業者の倒産が急増し、介護保険制度の施行（２０００年）以降で最も多くなった。東京商工リサーチが今月公表した調査結果では、１〜６月の倒産件数は８１件で、前年同期（５４件）の１.５倍に達した。現場を取材している。
7/25 女性管理職、中小「3割当然」（日経）：産業界で人手不足が深刻化するなか、求職者が引きも切らない中堅・中小企業がある。共通するのは女性管理職が多いことだ。女性管理職の割合が27％の石丸製麺（高松市）などを取り上げている。
7/25 革新の現場 鹿島が挑むトンネル無人掘削（日経）：鹿島が山岳トンネルの掘削工事で危険な有人作業を減らすために、重機を無人で動かす技術を開発した。近く一般の建設現場に導入する。人口が減るなか、熟練作業員に依存しない建設工事が育ち始めているという。掘削実験を繰り広げる岐阜県飛騨市の山に潜入取材している。
7/25 悪質な人材紹介、規制強化（日経）：厚生労働省は24日、医療・介護・保育の3分野の人手確保に向け、悪質な人材紹介事業者への対策を強化する方針を示した。紹介業者が就職する人に渡す「祝い金」や転職勧奨などを取り締まる。
7/25 人口86万人減、最大幅（朝日、日経）：総務省は２４日、住民基本台帳に基づく今年１月１日時点の人口を発表した。日本人の人口は１億２１５６万１８０１人で、前年より８６万１２３７人（０.７０％）減った。減少数は、１９６８年の調査開始以降で最多。一方、日本に住む外国人の人口は３２万９５３５人増の３３２万３３７４人。２０１３年の調査開始以降、初めて３００万人を超えた。
7/25 最低賃金1054円、決着（朝日、日経）： 厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２４日、最低賃金（時給）を全国加重平均で５０円（５.０％）引き上げて１０５４円とする目安をまとめた。過去最高の上げ幅。
7/25 内部告発後、元局長志望の兵庫県 公益通報に外部窓口（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長が死亡したことをめぐり、県は、不正などに関する県職員からの公益通報を外部の弁護士が受け付ける窓口を年内にも開設する方針を決めた。県によると、外部窓口は県内の弁護士事務所に設け、実名または匿名でメールで通報できる。実名の場合も、通報者の求めに応じ、外部窓口が匿名で県側に調査を依頼できるようにする。
7/25 見学児童「ツムツムしてた」町議辞職（朝日）：宮城県大河原町議会で６月、町議の佐藤貴久氏が本会議中にスマートフォンでゲームをしているところを議会見学中の小学生が目撃した。町議会は２４日、佐藤氏に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決。同日付で佐藤氏が岡崎隆議長に提出した辞職願が許可された。
7/25 経済同友会、スタートアップ支援強化へ提言（朝日）：経済同友会は２４日、国際競争力があるスタートアップ企業を育て続ける仕組みをつくるための提言を公表した。日本の国力を回復するにはスタートアップの育成が大事だとして、官民が取り組むべき具体策をまとめた。
7/25 AI、架空の商品考えます（朝日）：ＮＴＴ東日本のグループ会社が、中小メーカー向けに生成ＡＩ（人工知能）を活用した商品開発支援サイトを立ち上げる。ＡＩが企業の技術力を学習し、サイト利用者のアイデアから架空の商品の情報を生成し、事業化に生かす。 サイトは「架空商品モール」。地域の企業支援を手がける「ＮＴＴ ＤＸパートナー」が運営する。１２月に本格稼働を予定する。
7/24 ITシニア、厚待遇で主戦力に（日経）：IT（情報技術）大手がシニア人材の待遇改善を急いでいる。定年再雇用者の給与を現役世代と同水準に上げる富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）や、役職定年の見直しを検討するというNTTデータグループなどを取り上げている。
7/24 カスハラ被害、15.7％「直近1年に」（日経）：帝国データバンクは23日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、直近1年で15.7%の企業が被害にあったとする調査結果を発表した。
7/24 野村HD、広告審査にAI活用（日経）：大手金融機関が生成AI（人工知能）の導入を進めている。広告物の不適切な表現がないかの審査に使い始めた野村ホールディングス（HD）や、翻訳や文書の要約に使い、月2000時間分の業務を削減したみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
7/24 カスハラ自殺、労災認定（日経）：住宅メーカーで営業職だった20代前半の男性が2020年に自殺したのは、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」などが原因だったとして、柏労働基準監督署が労災認定していたことが23日、分かった。
7/24 みずほ、「社内転職マーケット」（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は今秋から約4万人の社員を対象に、社員が自らの意志で希望部署に異動しやすくなる制度を導入する。「社内転職」を望む人材データベースをつくり、事業部門による選考で自らを売り込んだり、スカウトを受けたりできるようにする。銀行や信託、証券などグループ5社の社員とパート社員約4万1000人が対象となる。
7/24 保育所での虐待、通報義務（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、保育所や認定こども園で職員による虐待を発見した人に自治体への通報義務を課す。これまで保護者による虐待や児童養護施設での虐待には通報義務があった一方、保育所などの職員による虐待は対象外だった。25年にも児童福祉法改正案を国会に提出する。
7/24 最低賃金1054円で調整（朝日、日経）：最低賃金（時給）の今年度の引き上げについて、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、全国加重平均で過去最高となる50円（5%）増の1054円とすることで最終調整に入った。近く正式にとりまとめる
7/24 女性人材、社内育成は道半ば 主要100社アンケート（朝日）：２０２５年までに東証プライム上場企業の女性役員比率を１９％にする政府目標について、朝日新聞の主要１００社へのアンケートで、４割の企業が達成できそうだと答えた。ただ、女性役員は社外から登用する例が多い。一方、部長級以下の女性比率の目標をすべて達成できそうだとした企業は１割にとどまった。
7/24 やめられないのか答弁書 官僚激務「ブラック霞が関」（朝日）：長時間労働が常態化し、「ブラック霞が関」と呼ばれる官僚の働き方。最大の原因は、国会審議の答弁書の作成とされるが、そもそも政治家が質問を政府側に事前通告し、官僚が作った答弁書を閣僚が読み上げるという国会審議のあり方に問題はないのか。欧米諸国の議会と比較しながら問題点を探っている。
7/23 早期離職防ぐには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。企業は新入社員の配属に関してどのような考えを持っているのだろうか。リクルート就職みらい研究所が新卒採用に関与している人事部門担当者812人に対して行った「新入社員の入社後の配属に関する調査」をもとに分析している。
7/23 科技立国 壁を越えろ（3）足りない女性リーダー、理工系で奪い合いも（日経）：女性研究リーダーの育成に熱心な岡山大学や岩手大学を取り上げている。
7/23 三菱UFJ銀の採用、自行退職者の専用枠新設（日経）：三菱UFJ銀行は2025年4月に自行の退職者を対象とした人事採用枠を設ける。 書類選考を原則なくし、年齢制限も付けない。 再入行時の職種も選べるようにする。 新制度では年間数十人の採用を見込む。
7/23 レジャー白書「仕事より余暇」過去最高65.7%（日経）：日本生産性本部は22日、2023年の余暇に関する調査結果を「レジャー白書2024」の速報版として発表した。 仕事に比べ余暇を重視するとの回答は計65.7%で、比較可能な09年以降で過去最高になった。
7/23 景気「足踏み」倍増41社（朝日）：全国の主要１００社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内景気が「緩やかに拡大」しているとみる企業が５３社と過半を占めた一方、「足踏み」状態とみる企業も１年前の前回調査からほぼ倍増して４１社にのぼった。人手不足の状況については、「ある程度不足」が57社にのぼり、「かなり不足」も1社あった。
7/22 宮大工の塾、若手育てる（日経夕刊）：神社仏閣の建築や改修を担う宮大工の数が、減少の一途をたどっているが、若手宮大工を育てる塾が登場したという。大阪府柏原市にある一般社団法人「宮大工養成塾」を取材している。
7/22 起業＝独立 だけじゃない（日経）：複写機大手のリコーで社内起業し、アパレルブランド「ランゴリー」を立ち上げた綿石早希さん（38）を取り上げている。
7/22 「子持ち様」から「お互いさま」へ（日経）：子どもの急病で仕事を休んだり、育児休業を取ったりする人を「子持ち様」と批判する声がSNSなどでやまない。子育て中や育休中の人の業務をカバーする働き手への支援が手薄なのも不満の一因。職場の不公平感を解消する手段として、報奨金や柔軟な休暇制度の導入などの工夫を凝らしている企業を取材している。
7/22 企業の法務、外部に「お任せ」（日経）：法務部門の業務を外部委託する動きが出始めている。人手不足の大手企業が契約書の審査などを専門業者に任せるほか、中小企業などの法務部門を丸ごと受託するスタートアップも誕生した。2023年の夏以降、契約審査のうち約3割を外部委託しているコニカミノルタなどを取り上げている。
7/22 フォロワーを社員に、SNSで会社動画（朝日）：若者の採用が難しさを増す中、ＳＮＳで会社の雰囲気や仕事の内容を伝え、フォロワーから社員になってもらう採用が広がっているという。実情を探っている。
7/21 チャートは語る 出生率「東京0.99」別の顔（日経）：女性が生涯に産む子どもの数が2023年に1人を割り込んだ東京都だが、0.99に沈んだのは、多くの独身女性が就学・就業を機に東京に流入して数値を押し下げたためで、別のデータを見れば、意外にも東京で子どもは多く生まれているという。深く掘り下げている。
7/20 「100年企業」倒産9割増（日経）：帝国データバンクは19日、創業・設立から100年以上の老舗企業の倒産件数が2024年上半期（1〜6月）に前年同期比9割増の74件だったと発表した。 上半期として統計を遡れる00年以降で過去最多となった。物価高による採算悪化に加え、後継者不在を理由にした倒産が目立つという。
7/20 トーハン、雑誌配送を1万店で終了（日経）：出版取次大手のトーハンがファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。 対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。 トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化しているとして、厳しい雑誌市場の実情を探っている。
7/20 メルカリ、米で一時解雇（日経）：フリマアプリのメルカリが、米国事業で大規模な一時解雇（レイオフ）を6月に実施したことがわかった。100人弱の規模とみられ、米国法人の現地社員の半数弱に相当する。
7/20 三菱UFJ、21人処分（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は19日、亀澤宏規社長ら21人を対象とした社内処分を発表した。役員報酬の減額や退任済みの役員の報酬返上などの措置を講じる。三菱UFJの主な再発防止策をまとめている。
7/20 フリーランスの労災加入を支援、連合が新団体（日経）：連合は19日、フリーランスで働く人が労災保険に加入する際の事務手続きを担う新団体「連合フリーランス労災保険センター」を8月に設立すると発表した。
7/20 学童の待機児童1.8万人（日経、朝日）：こども家庭庁は19日、放課後児童クラブ（学童保育）に希望しても入れなかった児童が5月時点で1万8462人だったと発表した。2023年同月から2186人増加し、5年ぶりに過去最多を更新した。
7/20 兵庫県の公益通報部署「是正措置を」 元局長が告発した疑惑の一部に（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の文書について、県の公益通報担当部署は七つの「疑惑」のうち、一部について「是正措置」を講じるよう県側に求める調査結果を取りまとめたことがわかった。
7/20 女性管理職の比率、非上場も公表義務（朝日）： 厚生労働省は女性管理職の比率の公表を企業に義務づける方針だ。女性活躍推進法の改正などを議論する同省の有識者検討会が１９日にまとめた報告書の素案に盛り込まれた。非上場企業も対象とする。
7/19 派遣時給1.1％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比19円（1.1%）高い1690円だった。上昇は22カ月連続。
7/19 中途求人倍率、2.60倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが18日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.60倍になった。上昇は3カ月ぶり。前年比でも0.35ポイント高かった。
7/19 NEO-COMPANY キーエンス流、高級こそモチベ（日経）：キーエンスは平均年収が2000万円を超え、2024年3月期に3期連続で純利益は最高を更新した。高給は従業員のモチベーションの向上につながるのか。日本経済新聞が同社の現役社員とOBの計4人を招いた座談会を開き、本音を語ってもらっている。
7/19 ボーイング労組、スト権（日経）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は17日、組合員投票を実施し、賛成多数でスト権を確立した。労働条件を定めた契約が9月に期限を迎えるため、新たな契約締結に向けた団体交渉で会社側に圧力をかける。会社と労組の全面交渉は16年ぶり。
7/19 最低賃金上げ「67円」要求（日経）：厚生労働省は18日、中央最低賃金審議会の小委員会を開いた。労働者側の委員は41道府県を中心に現行水準から67円引き上げ、全国でおよそ半分の都道府県で最低賃金を1000円以上にするよう求めた。経営者側は大幅な引き上げについて慎重な姿勢を示した。来週も改めて議論を行う。
7/19 教員欠員、新人が穴埋め（日経）：公立学校の教員不足を解消しようと、大阪市が今春から新制度を導入した。ある学校で欠員が生じると、他校に配属された新人教員が異動して穴を埋める。非正規の臨時教員を採用してしのぐ従来のやり方を変えた。課題を探っている。
7/19 選択的夫婦別姓、議論迫る経済界（日経、朝日）：自民党は18日、結婚の際に夫婦が同姓か別姓かを選べるようにする「選択的夫婦別姓」を巡る党内議論を再開した。経済界から早期実現に向けて国会の議論を求める声が上がっている。これまでの議論の経緯をまとめている。
7/19 ニッポンの給料 最低賃金、生計費が焦点（朝日）：最低賃金（時給）の引き上げ幅の目安を決める今年度の議論が本格化している。大きな焦点は物価高でかさむ「生計費」。１８日の厚生労働省の中央最低賃金審議会では生計費を踏まえた最低賃金の水準が議論された。最低賃金の役割や生計費のあるべき水準について、静岡県立大短期大学部の中澤秀一准教授と、慶応大の鶴光太郎教授に聞いている。
7/18 シニア転職、学びが活躍の鍵（日経夕刊）：定年退職を目前に転職する人が増えている。定年再雇用後の賃下げなどを見据え厚待遇職場への転職を求めるケースや、新天地でこれまでのキャリアを生かしたいという意欲的な動機をもつシニアもいるという。実情を探っている。
7/18 年金改革のゆくえ（4）（日経）：25年年金改革において、高齢者の就労を阻害しているとして廃止案が出ている「在職老齢年金制度」を取り上げている。
7/18 みずほFG「学ぶ社員」に集中投資（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は7月から、社員の自己研さんを後押しする制度を始めた。必要な学びを自発的に探して行動に移す社員に一人あたり最大で年40万円を支給する。全社員に平等の福利厚生を改め、学ぶ努力を続ける社員に集中投資する仕組みにかじを切る。グループの従業員や嘱託の社員など約4万5000人が対象になる。
7/18 夏ボーナス3年連続最高（日経）：日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。業種別回答・妥結状況を掲載している。
7/17 NEO-COMPANY 私たちの逆襲 中年もワクワク、弊社のヒントは（日経）：日本経済新聞が「中年が幸せな企業」を調査すると、業績堅調な大手が上位に並んだ。企業の持続的な成長には中年の活性化が欠かせない。一段の活躍を促すには、中年が「充実感」「主役感」「安心感」を感じられる職場づくりが重要だとして、ユニークな取り組みをしている企業を取り上げている。
7/16 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「健康のため、通勤時に最寄り駅の2つ前の駅で下車して3キロメートルほど徒歩で帰宅しています。先日、歩いている最中に熱中症になり救急搬送されてしまいました。労災の対象となりますか」という質問に答えている。
7/16 内定先2社で迷ったら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。2社から内定をもらい、どちらにすれば良いか迷ったら、率直に配属先を聞いてみるようアドバイスしている。
7/15 Answers 起業後、日立に「出戻り転職」（日経）：一度辞めた勤め先に再び戻ることはかつては珍しかったが、今は「アルムナイ（卒業生）」採用としてキャリアの選択肢の一つとなっている。10年前、起業のため日立製作所を退社したが、昨年、古巣に戻った染谷優作さん（42）を取り上げている。
7/15 「HSP」接し方、理解徐々に（日経）：生まれつき敏感で強い感受性を持つ「HSP（ハイリー・センシティブ・パーソン）」と呼ばれる人々への理解が広がりつつある。各企業の取り組みを取材している。
7/15 公立小中高の教員「高ストレス」11％、昨年度最多に（日経）：公立学校共済組合は14日までに、加入する小中高校教員らに実施している「ストレスチェック」の集計結果を初めて公表した。「高ストレス」と判定された人の割合は、新型コロナウイルス禍で臨時休校などがあった20年度を除き増加傾向で、23年度の速報値は11.7%となり過去最多だった。
7/15 女性の健康課題、語って発信（日経）：女性はライフステージごとに様々な健康課題に直面する。一人で悩みを抱えることも多い。打ち明けづらい問題を女性自身が職場や企業の垣根を越えて語り始めたという。実情を探っている。
7/15 第３号被保険者の是非（下）被扶養配偶者の奨励、是非を（日経）：第3号被保険者の適用範囲を狭め、非正規雇用者の子育て支援などの社会保障を充実させるべきとする永瀬伸子・お茶の水女子大学教授による経済教室。
7/15 50代の壁「役職定年」廃止じわり（朝日）：５０代以降、一定の年齢で管理職から自動的に外す「役職定年制」。近年は役職定年を廃止する企業（大和ハウス工業、ダイキン工業など）が相次いでいるという。背景を探っている。
7/14 「サマー学童」に補助金（日経）：こども家庭庁は2025年度にも、夏休みの時期などに短期間だけ開く放課後児童クラブ（学童保育）への補助金制度の創設を調整する。現在は原則年間250日以上の開所が支援要件のため対象外とされている。共働き世帯の増加を踏まえた措置。夏休み限定で指導員を集められるかが課題となる。
7/14 外国語指導助手、苦しい生活（朝日）：日本の語学教育を支える「外国語指導助手（ＡＬＴ）」が窮状を訴えている。背景には自治体のコスト削減があり、「労働問題であり教育問題だ」との指摘も出ている。２年前、個人で加盟できる労働組合に入り、派遣会社との団体交渉を続けている米カリフォルニア州出身のジェシー・アリさん（４３）を取材している。
7/13 マネーのまなび 会社員の副業、社会保険確認（日経）：一口に副業といっても就業形態は様々。会社員が副業する場合に入る社会保険などを解説している。
7/13 ドコモ、カスハラ指針（日経）：NTTドコモは12日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する基本方針をまとめたと発表した。カスハラに該当する行為を10項目に分類し、悪質と判断した場合は法的措置を含めて対応すると明記した。土下座の要求や差別的な言動のほか、従業員の写真や映像などをSNSに投稿することも対象になるとした。
7/13 バイト時給2％高（日経）：リクルートが12日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比23円（2.0%）高い1181円だった。「販売・サービス系」が2.8%高の1154円で過去最高だった。
7/13 シャープ、早期退職募集（日経）：シャープがテレビ向けの液晶パネルを生産している堺工場（堺市）の従業員を対象に、500人程度の早期退職を募集していることが12日、分かった。9月までに堺工場の稼働を停止することに伴う措置で、工場を運営する子会社の従業員が対象。年齢は問わず、応募者には最大24カ月分の給与を退職金に加算する。専門家による再就職支援も実施する。
7/13 大手製造、男性の育休促進（日経）：自動車や電機といった製造業の男性が育休をとるようになっているとして、2023年度の取得率は61%と1年前に比べて23ポイント上昇した トヨタ自動車やなどを取り上げている。
7/13 賃上げ拡大、中堅・中小に、日銀調査（日経）：日銀は12日、地域の中堅・中小企業にも賃上げが広がっていると分析したリポートを公表した。地域経済報告（さくらリポート）の別冊として公表した。
7/13 夏ボーナス98万円（日経）：経団連は12日、大手企業の2024年夏季賞与（ボーナス）の1次集計結果を発表した。17業種97社の平均妥結額は98万3112円と、比較可能な1981年以降で1次集計の過去最高額だった。 前年比で4.31%増え、3年連続のプラスとなった。
7/13 介護職員、272万人必要（日経、14日朝日）：厚生労働省は12日、介護職員が2040年度に約272万人必要になるとの推計を公表した。 22年度の職員数は約215万人で、約57万人増やす必要がある。
7/13 兵庫副知事が辞職届（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、同県の片山安孝副知事が１２日、辞職届を斎藤知事に提出した。今月末に辞職する。斎藤知事は同日夕に記者会見し、自身は辞職しないことを改めて表明した。
7/13 組合員「スラップ訴訟」逆提訴 労組でビラまき→勤務先から賠償請求（朝日）：賃上げを求めるビラをまいたら勤務先から8400万円超の損害賠償を求められたとして、臨床工学技士の男性（３１）と所属する労働組合が１２日、勤務先に約1000万円の賠償を求めて大阪地裁に提訴した。組合活動の自由を萎縮させる「スラップ訴訟だ」と訴えている。
7/13 接客業務、広がる分身の術（朝日）：モニターに映るアバター（分身）を遠隔地にいる人やＡＩ（人工知能）が動かして接客、応対する場面が、くらしの中で広がっているという。実情を探っている。
7/13大手の夏ボーナス、過去最高の98.3万円（朝日）：経団連は１２日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（中間集計）を発表した。平均妥結額は前年比４.３１％増の９８万３１１２円と３年連続で増加し、中間集計段階では比較できる１９８１年以降で最も高くなった。
7/12 兵庫副知事、辞職へ（日経夕刊、朝日夕刊）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡した問題で、県の片山安孝副知事が辞職する意向を固めたことが12日、わかった。県政が混乱している責任をとるという。同日、知事に辞表を提出する。
7/12 防衛省・自衛隊220人処分（日経夕刊、朝日夕刊、13日朝日、13日日経）：木原稔防衛相は12日、閣議後の記者会見で陸海空3自衛隊や内部部局で延べ220人の処分を発表した。 安全保障にかかわる「特定秘密」の不適切な扱いや手当の不正受給、食堂での不正飲食、パワーハラスメントの4つの不祥事を確認した。海自トップの酒井良・海上幕僚長の辞任が正式に決まった。
7/12 定年延長巡る判決、国側控訴せず確定 検事長人事の関連文書（朝日夕刊、13日朝日）： 東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した２０２０年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟で、決定の一部を取り消した大阪地裁判決が確定した。控訴期限の１１日までに上脇氏、国の双方とも控訴しなかった。
7/12 第３号被保険者の是非（上）就業調整、賃金も年金も損（日経）：第3号被保険は得する見方を是正する広報や、短時間労働者でも事業主負担を義務づけ、本人負担を免除する制度の検討を唱える権丈善一・慶應義塾大学教授による経済教室。
7/12 黒川元検事長の定年延長巡る訴訟、国が控訴断念、文書開示へ（日経）：東京高検検事長だった黒川弘務氏=辞職=の定年を延長した閣議決定を巡り、関連公文書の開示を命じた大阪地裁判決に対し、国側が控訴を断念することが11日、分かった。控訴期限は11日だった。近く文書が開示されるとみられる。
7/12 迫真 人手不足、緊張の夏（4）救世主はスポットワーカー（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第4回は、介護施設やコンビニなどで頼りにされているスポットワーカーを取り上げている。
7/12 NEO-COMPANY 私たちの逆襲（5）（日経）：働く幸せを感じる中年が多い企業は業績も好調だという。いち早く中年の大切さに気づいた東京海上日動火災保険が、中高年の管理職を対象に２１年に開いた「ライフシフト大学」などを取り上げている。
7/12 石綿文書誤廃棄、国に賠償命じる（朝日）：アスベスト（石綿）による健康被害で死亡した兵庫県三木市の男性の遺族が、労災認定の関連文書を労働基準監督署に不当に廃棄されたとして国に約３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、神戸地裁であった。野上あや裁判長は「文書の誤廃棄は違法」として、国に約１万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
7/12 愛知の「産業偉人54人」全員男性？（朝日）： 愛知県がこの秋に開業する国内最大のスタートアップ支援拠点内の展示施設をめぐり、県が男性のみだった偉人の展示について見直しを始めたことがわかった。当初の計画では展示対象の５４人は全員男性だったが市民から批判を受けて、女性の偉人も展示するという。
7/12 NTT西系、顧客情報流出、元派遣社員に有罪（朝日、日経夕刊）：NTT西日本の子会社から900万人分を超える個人情報が流出した問題で、不正競争防止法違反の罪に問われた元派遣社員、景山昌浩被告の判決公判が11日、岡山地裁津山支部であった。玉田雅義裁判官は懲役3年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。
7/12 ホンダやNECなど職場体験、進学率アップ狙う（朝日）：女性の理系人材を増やそうと、ホンダやＮＥＣ、理化学研究所など１６の企業・研究機関が１１日、女子中高生を対象にした職場体験プログラムを始めた。当日の様子などを伝えている。
7/12 「石の上にも三年」今は？（朝日）：退職代行サービスの活況が話題になり、離職する若者に注目が集まっている。「石の上にも三年」は変わったのか。教育社会学者の岩脇千裕氏、組織開発コンサルタントの勅使川原真衣氏、フリーライター・作家のひらいめぐみ氏に聞いている。
7/12 内閣府、賃上げ政策コンテスト「脱法」なりかねぬ提案、優勝（朝日）：残業時間はすべての会社員を個人事業主に――。 こんな提案を内閣府が政策コンテストで優勝アイデアとして表彰したことがわかった。 労働法規制や社会保険料の支払い義務を免れるための「脱法スキーム」を推奨しているともうけとられかねない内容だとしている。
7/11 子の看護休暇、取得進むか（日経夕刊）：働く人が、子の傷病時に取得できる看護休暇が広がらない。法改正で2025年4月からは対象となる子の年齢が未就学から小学3年生へ引き上げられるが、子育てをする親からは休暇の取りにくさを指摘する声が上がっている。実情を探っている。
7/11 兵庫県知事、辞任を否定（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを批判する文書を作成、配布した県の元幹部職員が死亡したのを受け、県職員労働組合は10日、斎藤氏の辞職を求める申し入れ書を片山安孝副知事に手渡した。斎藤氏は同日、「県政を立て直すことが私に課された責任だ」と述べ、辞職を否定した。県職員の労組が知事に辞職を求めるのは異例という。
7/11 サムスン労組、スト無期限（日経）：韓国サムスン電子の最大労働組合は10日、賃金交渉を巡り8日に始めたストライキを無期限で続けると発表した。労組によると6000人超が引き続きストに加わる見通しという。
7/11 川重問題、調査対象を拡大（日経）：防衛省は10日の自民党の合同会議で、安全保障に関わる「特定秘密」の不適切な扱いや海上自衛隊の潜水手当の不正受給、パワーハラスメントの問題が確認されたと説明した。海自の潜水艦乗組員らに対する川崎重工業の金品提供問題をめぐっては、三菱重工業や下請け企業など関連する企業も調査の対象とする。週内にも陸海空3自衛隊と内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。これまでの主な問題を解説している。
7/11 選択的夫婦別姓、自民が提言受領（日経）：自民党の渡海紀三朗政調会長は10日、党本部で経団連から選択的夫婦別姓の制度化を早期に実現することを求める提言書を受け取った。近く党内議論をはじめる方針。
7/11 最低賃金攻防「50円」高目安（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は10日、2024年度の最低賃金引き上げ額の目安を決める小委員会の第2回会議を開いた。小委員会は7月中にも目安額を取りまとめる方針。23年度の43円を上回る50円程度での工房になるとみられる。
7/11 迫真 人手不足、緊張の夏（3）引越し業界はお断り（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第3回は、人手不足が顕著な引越し業界やバス会社の実情を取材している。
7/11 NEO-COMPANY 私たちの逆襲（4）（日経）：日本企業はこれまで、賃上げより雇用優先という考え方だったが、最近は人件費を成長投資として考えるようになったという。賃上げは企業の成長につながっているのか検証している。
7/11 兵庫知事「対応は適切」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した県の元西播磨県民局長の男性が死亡したことをめぐり、斎藤知事は１０日、記者会見でこれまでの対応について釈明し、陳謝した。同日には県職員労働組合から「最大限の責任」をとるよう求める申し入れを受けたが、辞職については否定した。
7/11 結婚しても「働きたい」7割（朝日）：Ｊｏｂ総研が２０〜５０代の女性を対象に実施した「２０２２年 女性のワークライフ実態調査」によると、結婚しても「働きたい」が全体の７４．１％で、「辞めたい」は４．４％だった。「社会と関わり続けたい」「ブランクを作りたくない」などの理由が多かった。
7/11 中小賃上げ、過去最高2.3％（朝日）： 今年の中小零細企業の賃金は前年より2.3%上がり、比較可能な2002年以降で3年連続で過去最高となった。厚生労働省が10日、今年度の最低賃金（時給）の改定を議論する審議会に参考資料として示した。
7/10 ダイソン、英で人員3割削減（日経夕刊）：英国発の家電大手ダイソンは9日、英国で約1000人を削減すると明らかにした。同国の従業員数の約3割にあたる。人員削減は管理職も含め、様々な部門が対象となる見込み。
7/10 迫真 人手不足、緊張の夏（2）「25年の崖」いま越えろ（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第2回は、いわゆる「2025年の崖」問題に対する企業の対応を取材している。
7/10 潜水手当、海自で不正受給（朝日）：海上自衛隊の複数の隊員が、任務や訓練で潜水したときに受け取る手当を、実際は潜水しないで不正に受給していた疑いがあることがわかった。多くの潜水員が数年にわたって行っていたとみられ、受給の総額は数千万円規模になる恐れがあるという。海自は近く、関係者らを服務規律違反で懲戒処分にする方針。
7/10 元局長死亡、兵庫県庁に動揺（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が７日に死亡したことで、県庁内に動揺が広がっている。斎藤知事を支えてきた県議や県幹部らからも、「道義的責任」を問う声も出ているという。経緯をまとめている。
7/10 けいざい＋ TSMCの足もとで（中）（朝日）：台湾積体電路製造（TSMC）の進出によって熊本では何が起きているのか伝えるシリーズ企画。第2回は、TSMCが過半数を出資する合弁会社「JASM」が破格の給与で高卒生を採用している様子を取材している。
7/9 青田買いがむしばむもの（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。日本の低学歴化の原因の一つに企業による青田買いがあるとし、それが国の将来に及ぼす影響を分析している。
7/9 科技立国 壁を越えろ（2）医師研究者の道険しく（日経）：順天堂大学を舞台に「医師研究者」の働き方改革について考察している。
7/9 青山商事、社員の奨学金の返済支援（日経）：青山商事は2025年度以降に新卒採用で入社した社員を対象に、奨学金の返済を支援する制度を導入すると発表した。入社翌年の4月から年1回12万円、最大5年で計60万円を支援する。社会人生活に合わせて始まる奨学金返済の負担を和らげ、人材の採用や定着率の向上につなげる。対象となる奨学金は、日本学生支援機構の奨学金のほか、地方自治体や民間団体の奨学金など会社が認めるもの。
7/9 迫真 人手不足、緊張の夏（1）時給1700円でも響かない（日経）：賃上げ競争や物流2024年問題など様々な要因が重なり、今年の夏は人手不足の問題があちこちで起きている。第1回は、「未充足求人数」が最も多い宿泊業・飲食サービス業の実情を探っている。
7/9 防衛省・自衛隊、数十人処分へ（日経）：防衛省は週内にも、陸海空3自衛隊と「背広組」と言われる内部部局の防衛官僚の大規模な処分に踏み切る。数十人が懲戒処分になる見通し。安全保障に関する「特定秘密」の不適切な扱いに加え、内部部局でのハラスメントも複数件確認された。これまでの経緯をまとめている。
7/9 基本給31年ぶり高い伸び（日経）：厚生労働省が8日発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.5%増えた。 伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。 実質賃金は過去最長の26カ月連続マイナスだったが、下落幅は縮まりつつある。
7/9 兵庫知事告発の元局長死亡（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の男性が死亡した。 告発内容を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で19日に証言を予定していた。
7/9 三菱UFFJ銀を強制捜査（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の取引先に関する未公開情報が外部に漏れ、不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月、三菱ＵＦＪ銀行の本社などに金融商品取引法違反（情報伝達）容疑で強制調査に入ったことが分かった。
7/9 丸一銅管、「長く働いて」全従業員らに譲渡制限付き自社株（朝日）：丸一鋼管（大阪市）は、全従業員らに平均８７７万円分の自社株式を与えると発表した。平均年収（７００万円弱）を超える額で、対象は子会社の丸一鋼販をあわせて６４０人。勤務年数や等級、役職で株式の数を調整し、９月に付与する。株式には６０歳の定年まで働いてもらう前提の譲渡制限があり、それまでは配当は受け取れるが売却などは原則できない。自己都合などで退職した場合は、無償で会社に返却してもらう。
7/8 GLOBE＋ 増える共働きの海外赴任帯同、変わる「駐妻」（朝日夕刊）：仕事で海外赴任する夫に同行して、数年間を外国で過ごす「駐妻」たちの悩みをすくい上げ、コミュニティーを作り、企業と協働して「駐妻」のキャリア形成を支援する取り組みを続ける「駐妻キャリアｎｅｔ」の三浦梓代表に、目指す社会について聞いている。
7/8 5月の実質賃金、26カ月連続減（朝日夕刊、9日朝日）：厚生労働省は８日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・４％減少し、過去最長を更新する２６カ月連続のマイナスとなった。
7/8 IT業界の女性幹部比率、7割弱が「1割以下」（日経）：学研ホールディングス傘下のIT企業、ベントが運営するスキルアップ研究所は5月、IT業界で勤務経験がある全国の179人を対象にインターネット調査を実施。職場の女性幹部の割合を聞いたところ7割弱が「10％以下」と答えた。
7/8 Lucor、企業向けに仕事と家庭の両立支援研修を提供（日経）：企業向け研修を手がけるLucorが6月から、仕事と家庭の両立支援研修プログラムを始めた。6時間程度の研修で、費用は60万円前後が目安。
7/8 女性管理職、「幸せ」の理由は（日経）：積水ハウスが2023年、全社員を対象に実施した「幸せ度」調査では女性管理職のスコアが一般社員を上回った。昇進を目指す女性社員も多いという。背景を取材している。
7/8 映画界、変えられるか「負の側面」（朝日）：映画業界における長時間労働やハラスメント、性加害といった「負の側面」を改めようとする動きが、業界団体や映画ライターの間で徐々に起こり始めているという。実情を取材している。
7/8 高度人材の日本定着率「欧州より高い」（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、日本の外国人労働者受け入れ政策を検証した報告書を公表した。 主に大学卒の「高度人材」の外国人が日本に長く定着している割合は欧州諸国よりも高いと評価した。1
7/8 時短勤務、誰もが働きやすい職場へ（朝日）： 育児や介護、病気の治療などの理由で、勤務時間に制約のある働き手は増えている。短時間勤務（時短勤務）で働く人もその周りの人も、働きやすい職場をめざして取り組む企業を取材している。
7/7 特定秘密の違法運用、防衛省・自衛隊全体で相次ぐ（朝日）：安全保障に関わる機密情報「特定秘密」について、海上自衛隊に加えて陸上、航空自衛隊や「背広組」といわれる防衛省内部部局などでも、違法な取り扱いをしていた事例が相次いでいたことがわかった。内部部局の管理職によるセクハラ、パワハラも複数確認。防衛省は近く、審議官級（部長級）を含む現役幹部らを少なくとも数十人規模で懲戒処分にする方針。
7/6 フィリピンの商船大、女子学生向けに寮（日経）：日本郵船はフィリピンのマニラ近郊で運営する商船大学で、新たに女子学生向けの寮を設けた。女子学生の1期生として15人が入学する。
7/6 韓国、会社員に「花金」奨励（日経）：韓国ではいわゆる「花金」を「プルクン（燃え上がる金曜）」と呼び、会社員が心待ちにする日となっている。働き方改革の波が広がるなか、金曜の休暇取得や早退を奨励する企業が増えているという。実情を探っている。
7/6 住友林業社員の自殺原因、過労・パワハラ認定（日経）：住宅メーカー大手、住友林業の熊本支店で働く男性新入社員が2016年に自殺したのは、長時間労働や上司のパワハラが原因として、父親が遺族補償を不支給とした熊本労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は5日、業務起因性を認め処分を取り消した
7/6 国家公務員の相談最多（日経）：人事院は5日、中央省庁で働く国家公務員から2023年度に寄せられたパワーハラスメントなど職場の悩み相談や苦情の件数を発表した。 相談の総数は1822件で過去最多となった。
7/6 「下請けいじめ」トヨタ系も（朝日、日経）：自動車業界での「下請けいじめ」が、トヨタ自動車グループでも明らかになった。子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（ＴＣＤ）は５日、下請法違反があったとして、公正取引委員会から再発防止の勧告を受けた。
7/6 米就業者数20.6万人増（朝日、日経、7日日経）： 米労働省が５日発表した６月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２０万６千人増だった。失業率は４.１％と前月から０.１ポイント上昇した
7/6 川重問題、特別防衛監察へ（朝日、日経）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金で物品や飲食代を負担していたとされる問題で、木原稔防衛相は５日、実態を調査するための特別防衛監察を実施すると発表した。
7/6 上半期倒産、過去10年で最多（朝日、日経）：帝国データバンクは５日、今年１〜６月に倒産した企業の件数（負債額１千万円以上）が前年同期比２２.０％増の４８８７件になったと発表した。上半期として２年連続で増加し、過去１０年で最多となった。
7/6 海自トップ、引責辞任へ（朝日、日経夕刊、7日日経）：海上自衛隊の護衛艦隊の10隻以上の艦艇で、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」を、資格がない隊員に扱わせるなど違法な状態が続いていたことがわかった。海自トップの酒井良・海上幕僚長は引責辞任する意向を固め、木原稔防衛相に伝えた。防衛省は関係者の処分を検討している。
7/5 早期・希望退職3.6倍 1〜6月（日経）：東京商工リサーチは4日、上場企業が2024年1〜6月に募集した早期・希望退職者数が5364人だったと発表した。前年同期に比べ3.6倍に増えた。業種別では電気機器が1800人で全体の3割を占めた。
7/5 大和ハウス、大工らに特別手当（日経）：大和ハウス工業は2025年4月、大工ら協力会社の建設作業員を対象に特別手当を支払う新制度を導入する。 国土交通省が定める4つの技能レベルごとに支給額を決める。 特に優秀な職人には1日最高2000円を支払う。大手ゼネコンでは同様の精度が広がってきているが、住宅メーカーでは初めてとみられる。
7/5 モス、特定技能人材を紹介（日経）：モスフードサービスが「特定技能」の在留資格を持つ外国人の紹介事業に参入することが4日、分かった。厚生労働省などに事業開始の許可を申請中だ。
7/5 チャーム・ケア、介護職に週休3日（日経）：介護付き有料老人ホームのチャーム・ケア・コーポレーションは、2025年5月までに約90カ所ある全施設で介護職員を対象に週休3日制を取り入れる。
7/5 生保営業職員、10年で最少（日経）：2023年度末時点での大手4社の営業職員数は約15万人と、直近ピークの20年度末から1割減り、この約10年間で最も少なくなった。 日本生命保険は5万人を割り込んだ。 背景を探っている。
7/5 労災認定に不服申し立て 事業主に「権利なし」最高裁判決（朝日、日経）：国が労災と認定した際、事業主が不服を申し立てられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷は４日、「不服を申し立てられない」とする初めての判断を示した。「申し立てられる」とした二審・東京高裁判決を破棄し、国側の逆転勝訴が確定した。
7/5 川重、20年前から裏金か（朝日）：川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って物品や飲食代を負担していたとされる問題で、裏金作りは約２０年前から始まった疑いのあることがわかった。大阪国税局が詰めの調査を進めている。
7/4 園児バス放置死、前園長に実刑判決（朝日夕刊、5日朝日、5日日経）：静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で、園児の河本千奈ちゃんが通園バスの車内に取り残されて死亡した事件で、静岡地裁は4日、業務上過失致死罪に問われた前理事長兼園長の増田立義被告に禁錮1年4カ月（求刑禁錮2年6カ月）、元担任の西原亜子被告に禁錮1年執行猶予3年（同禁錮1年）の有罪判決を言い渡した。
7/4 「人手不足強まる」5割弱（日経）：主要企業の経営者が「人手が足りていない」との思いを一段と強めている。日本経済新聞の「社長100人アンケート」で1年前と比べた人手不足感を聞いたところ、強まったとする回答が47.8％だった。集計結果を掲載している。
7/4 ユニ・チャーム、社員の卵子凍結を支援（日経）：ユニ・チャームは7月、卵子の凍結保管サービスを安く利用できる福利厚生制度を始める。正社員やパートのほか、その妻や子供なども対象とするのが特徴。卵子の凍結保管の費用を福利厚生で補助する企業はあるが、社員本人以外も広く対象とするのは珍しい。
7/4 外国人材、97万人不足（日経）：政府がめざす経済成長を達成するには2040年に外国人労働者が688万人必要との推計を国際協力機構（JICA）などがまとめた。人材供給の見通しは591万人で97万人が不足する。
7/4 年金目減り、就労増で縮小（日経）：厚生労働省は3日、公的年金制度の中長期的な見通しを示す「財政検証」の結果を公表した。一定の経済成長が続けば少子高齢化による給付水準の低下は2024年度比6%で止まるとの試算を示した。成長率がほぼ横ばいのケースでは2割近く下がるという。検証結果を読み解いている。
7/4 春闘賃上げ率5.1％（朝日、日経）：今年の春闘について労働組合の中央組織・連合は3日、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率が平均5.1%だったとする最終集計を発表した。1991年以来、33年ぶりに5%台を記録した。
7/4 川重、裏金で海自接待か（朝日、日経）：海上自衛隊の潜水艦を受注する「川崎重工業」が潜水艦の乗組員らに対し、下請け企業との架空取引で捻出した裏金を使って多額の物品や飲食代を負担していた疑いのあることがわかった。税務調査した大阪国税局がこれまでに十数億円の裏金作りを把握し、重加算税を含む追徴税額は少なくとも約６億円に上るとみている。
7/4 人手不足対策、DXを橋渡し（朝日）： 九つの地方銀行（鹿児島、佐賀、山陰合同、四国、静岡、常陽、中国、福岡、山口の各銀行）と東京のベンチャーキャピタル（ＶＣ）がタッグを組み、深刻さを増す地方の人手不足解決に取り組む連合体を設立した。ＤＸ（デジタル化）を手がけるスタートアップ企業を地銀を介して中小企業につなげる。
7/4 年金、見通し改善（朝日）：公的年金の将来見通しを厚生労働省が3日、公表した。女性と高齢者の就労が予想以上に進んだことなどを反映し、給付の見通しは改善した。一方、労働参加や賃金上昇のペースが鈍ければ、給付水準は今より2割減となる。政府は対応策の検討を本格化させる。
7/4 選択的別姓、取締役協会も声明（朝日）：経営者や研究者らでつくる日本取締役協会は3日、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める声明を発表した。経団連が6月に公表した提言に賛同したもの。選択的夫婦別姓の導入は「国家的急務と位置づけるべきだ」としている。
7/3 家事代行で働きたい（日経夕刊）：家事のスキルを生かしてハウスキーパーを始めたいという50代後半の女性の相談に対して、家事代行会社の選び方や注意点などをアドバイスしている。
7/3 高専初の「秋入学」（日経）：国際高等専門学校（金沢市）は高専で初となる「秋入学」を導入する。2025年度から1年次の10月編入学として若干名を受け入れる。日本とは卒業時期が異なる海外の学校の卒業生などの獲得をめざす。
7/3 内定辞退者「最終面接のみ」 イオンモール、転職希望時に即採用（日経）：イオンモールは2025年、新卒学生が同社の内定を辞退しても3年以内なら最終選考だけで採用を決める制度を始める。辞退者が別の所で働いた後、転職を希望する時に即座に採用できるようにする。同様の制度を導入した企業として三井住友海上火災保険などを挙げている。
7/3 タタ製鉄、英スト回避（日経）：英国の労働組合ユナイトは1日、インド財閥系タタ製鉄の英国拠点で人員削減に反対して8日から予定していた無期限ストライキを中止すると発表した。
7/3 校長推薦名簿、大阪市でも（朝日）：校長らの人事に絡み、相模原、千葉、浜松、大阪の４市教育委員会が、教員らでつくる団体から推薦名簿を受け取っていたことが分かった。朝日新聞が全国の都道府県と政令指定市の教委にアンケートした結果、判明した。教員人事の公平性を疑わせかねない慣習が一部で続いていることが浮き彫りになった。
7/2 長期化する就活（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就活の長期化が抱える問題点を直視し、学生が納得できる就活のあり方について改めて議論するするようて提言している。
7/2 サイバー幹部自衛官育成（日経夕刊、3日日経）：防衛省は2日、サイバー人材の確保や育成などをまとめた総合戦略を発表した。陸上自衛隊は2025年度からサイバー部隊の幹部候補生になるための採用枠を設ける。任官後の体力基準の緩和も検討する。
7/2 ビジュアルでわかる「少産多死」で人口激減（日経）：人口減少を前提とした社会で、人手不足への対策をどう考えればいいのか解説している。
7/2 科技立国 壁を越えろ（1）トップ研究者どう集める（日経）：政府は10兆円規模の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大」などをてこに科学技術立国の再興を本格化する。研究現場が直面している分厚く高い壁を乗り越えようとする試みに迫っている。
7/2 高校生の就活開始（日経）：2025年春に卒業する高校生の採用活動が1日、本格的にスタートした。25年春卒業生の有効求人倍率は過去最高水準になる見通し。各社は令和の「金の卵」の確保に向け、競い合う企業の様子を取材している。
7/2 金型の無償保管、取引先の重荷に トヨタ子会社に勧告へ（日経）：製造業の金型の保管を巡る問題がトヨタ自動車子会社でも発覚した。公正取引委員会が近く、取引先約50社に無償で長期間保管させたなどとして、下請法違反で再発防止を勧告する方針。
7/2 損保、カスハラ対策拡充（日経）：顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の増加を受け、大手損害保険各社が関連サービスや専用保険を拡充している。被害にあった従業員の支援や再発防止のコンサルティングなどを一括して請け負うサービスを始めるSOMPOホールディングスや、専用保険の補償範囲を広げた東京海上日動火災保険などを取り上げている。
7/2 明治安田生命、定年70歳（日経、朝日）：明治安田生命保険は営業職員以外の内勤職の定年を70歳に引き上げる方針だ。労働組合と協議し2027年度の導入をめざす。同社によると、定年を70歳にするのは国内の大手金融機関で初めてという。
7/2 厚生年金、適用拡大案（朝日、日経）：厚生年金の適用対象拡大を巡り、厚生労働省は１日、有識者らによる議論を報告書の案としてまとめた。５人以上の個人事業所は一部業種が対象だが、全業種を対象にする方針を示した。年末に向けた制度改正の議論に反映する。
7/2 在日外国人の子、定住要件明確化（朝日）：在日外国人の子のうち、親と一緒に中高生で来日した子どもの在留資格を巡り政府は、高校を出て就職した子どもが、「定住者」資格に移行するための要件を明確化する。明確化される要件は、結婚相手の帯同や起業ができない「特定活動」の資格を得てから５年以上、経済的に自立し、税金や社会保険料を支払っていると認められるというもの。近く出入国在留管理庁のホームページで公表する。
7/1 デンシバSpotlight カスハラ対策にAI活用（日経夕刊）：顧客などによる著しい迷惑行為であるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策で、人工知能（AI）を活用する動きが広がってるとして、実情を探っている。
7/1 Answers 均等法第１世代、起業の道（日経）：男女雇用機会均等法の施行前後に富士通に入社し、現在はキャリア支援を手掛ける「ネクストストーリー」代表の西村美奈子さん（64）を取り上げている。
7/1 助産師、活躍の場広がる（日経）：助産師の活躍の場が広がっている。産後ケアの担い手として働くほかに、医師の働き方改革の一環で医師の代わりの役割も期待されている。現場を訪ねている。
7/1 新経連、労働時間規制緩和を提言（日経）：新経済連盟は6月、裁量労働制や高度プロフェッショナル制の導入要件の大幅緩和を軸とした「労働基準法等の見直しに関する提言」を発表した。現在、厚生労働省研究会で進められている法改正の検討を意識したもの。
7/1 企業間でもカスハラ（日経）：顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が企業間でも問題になっている。営業担当が顧客企業から暴言を浴び、訴訟に発展する例も出てきた。実情を探っている。
7/1 ANA、中途総合職100人に（日経）：全日本空輸（ANA）は2024年度に中途採用する総合職を過去最多の約100人とする。23年度より約40人増やす。新卒を含めた採用数全体の4割強にする。
7/1 国家公務員325人中途採用へ（日経）：人事院は1日、民間企業の経験者を国家公務員に採用する経験者採用試験について、2024年度はおよそ325人を採用する予定と発表した。試験の申し込みは7月22日からで、第1次試験は9月29日に開催する。「就職氷河期世代」向けの採用試験も実施する。174人ほどの採用を予定し、7月17日から申し込みを受け付ける。
7/1 みずほ銀、接客にAI（日経）：みずほ銀行は8月から、電話やチャットなどを使ったリモートの顧客応対に生成AI（人工知能）を活用する。AIが顧客とのやりとりの内容をリアルタイムに分析し、回答や関連の商品やサービスをオペレーターに提案する。
7/1 公務員の「地域手当」転職に影響？（朝日）：公務員の給料に、勤務する自治体の違いで年収に最大で２割の差がつく「地域手当」という制度がある。隣接する市町村でも年収に大きな差が出るため、公務員として転職する若者も少ない。その実態を取材している。
7/1 トヨタ系、下請法違反疑い（朝日）：自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期保管するよう強要したなどとして、公正取引委員会が近く、下請法に基づきトヨタ自動車の子会社「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」に再発防止を勧告する方針を固めたことがわかった。経緯をまとめている。
7/1 科研費、倍増求め署名活動（朝日）：日本の科学研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で、７月から署名活動を始める。署名活動を始めるのは、生物科学学会連合や、日本化学連合、日本医学会連合など国内の主要な１０以上の学会連合や学会。所属する研究者や医師らはのべ１００万人超。集まった署名をもとに、今夏にも岸田文雄首相らに増額を申し入れる計画だ。