8/31 そごう・西武労組が事業案（日経）：そごう・西武労働組合が、西武池袋本店において百貨店としては61年ぶりのストライキを決行してから丸1年。主導した寺岡泰博中央執行委員長が30日までに日本経済新聞の取材に応じ「全10店の継続と雇用維持を主張し続ける」と語った。10月、組合から経営陣へ従業員考案の新しいビジネスモデルを答申する。また、そごう・西武が西武池袋本店を退職するパートら非正規の従業員を対象に募集していた支援金の制度には300人程度が応募する見通しとなったことが分かった。西武池袋の従業員の4割弱に相当する人が退職する。
8/31 東北新社、希望退職約100人募集（日経）：東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員など。
8/31 隠れ待機児童7万人超（日経）：こども家庭庁は30日、希望しても保育所などに入れない4月1日時点の待機児童数が前年より113人少ない2567人だったと発表した。6年連続で過去最少を更新した。特定の施設を希望するといった理由で保育所に入所できない「隠れ待機児童」が4年ぶりに7万人超に達した。駅の近くの施設のみを希望する共働き世帯など、親が育児休業を利用しながら施設の空きを待つケースなどが要因とみられる。
8/31 地方議会、問われる監視力 兵庫知事、百条委で証言（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、証人尋問を実施した。職員・知事の証言内容をまとめている。
8/31 航空整備士、不足に布石（日経）：国土交通省は2025年度にも、飛行機の機種ごとに分かれている整備士の資格を一部共通化する。運航間に実施する簡易な整備などを対象とする。航空機整備の人手不足に対応する。
8/31 損保4社、250万件漏洩（朝日、日経）： 損害保険大手4社の契約者情報が代理店を通じて他社に漏れていた問題で、漏洩した情報が4社で計約250万件に上ることが30日、分かった。金融庁は内容を精査し、必要に応じて追加報告を求める方針。
8/31 「組織的パワハラ」百条委指摘（朝日）：兵庫県の元西播磨県民局長（7月に死亡）にパワハラ疑惑などを内部告発された兵庫県の斎藤元彦知事が30日、告発内容の真偽を調べる県議会の調査特別委員会（百条委員会）で初めて証言した。発言内容などをまとめている。
8/31 待機児童、最少2567人（朝日）：こども家庭庁は３０日、保育所などに入れなかった未就学児の待機児童（今年４月時点）は２５６７人（前年比１１３人減）だったと発表した。６年連続で過去最少となり、ピーク時だった２０１７年の１０分の１以下となった。
8/31 Question 外国人の働き手を増やす韓国に望むのは（朝日）：韓国の映画監督のシェーク・アル・マムン氏はバングラデシュ出身。かつて不法（非正規）滞在者だったが、その後、韓国籍を取得。外国人労働者の権利を守る活動に携わってきた。外国人の働き手が増える今の韓国社会はマムンさんの目にどう映るのか聞いている。
8/31 韓国、外国人家事労働者が研修中（朝日）：世界的にも異例の「超少子化」が進む韓国で９月から、外国人の家事労働者の受け入れが試験的に始まる。フィリピンからすでに１００人が韓国に入り、研修中だ。
8/31 「移住婚」支援、撤回（朝日）：自見英子地方創生相は３０日、結婚をきっかけに東京２３区から地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設について、事実上撤回する方針を明らかにした。地方からの女性の流出の背景には、男女の賃金格差や固定的な性別役割分担意識などがある。そのため、「根本的な問題に向き合っていない」といった批判が続出していた。
8/31 中小M&A、悪質買い手排除（朝日）：Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）仲介での事業承継でトラブルが多発している問題を受け、中小企業庁は３０日、仲介業者などに向けた中小Ｍ＆Ａガイドライン（指針）の改定内容を公表した。要点をまとめている。来年１月から適用。
8/30 7月の求人倍率1.２４倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊、31日日経）：厚生労働省が３０日に発表した７月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０・０１ポイント上昇し、１・２４倍だった。上昇は４カ月ぶり。総務省が同日発表した７月の完全失業率（季節調整値）は２・７％で、前月から０・２ポイント上昇し、５カ月ぶりに悪化した。
8/30 兵庫知事、疑惑どう説明 きょう百条委で証人尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、兵庫県議会の調査特別委員会（百条委員会）は30日、斎藤氏を公開で証人尋問する。地元企業からの贈答品の受領や、告発文書を作成した前西播磨県民局長を懲戒処分とした経緯なども焦点。これまでの経緯をまとめている。
8/30 スバル、荷降ろしは自社で（日経）：SUBARU（スバル）は2024年秋から、配送トラックの荷降ろし作業を自社スタッフが行う体制に切り替える。従来はドライバーが行っていた仕事を分担する。残業時間の規制強化でドライバーが不足する「24年問題」に対応する。
8/30 営業スキル、AIが判定（日経）：営業人材の育成を支援するスタートアップ、Xpotential（エクスポテンシャル）は商談の音声データから営業スキルを分析し、改善点を提案するサービスを始めた。人工知能（AI）がスキルごとに5段階で判定し、強みや改善点を提示するという。
8/30 経営層の6割、AI「自信ない」（日経）：人材サービス大手のアデコは世界の企業の経営層の人工知能（AI）戦略についての調査結果を発表した。経営層の約6割がAIのスキルや知識に自信のない状態だが、AIは「ゲームチェンジャーだ」と捉えていた。AI担当者を外部から起用するケースが目立った。
8/30 起業支援10年、ソニー革新磨く（日経）：ソニーグループが28日に開催した、10周年となる起業支援事業のイベントの様子を伝えている。
8/30 ニコン、細胞培養人員3倍（日経）：ニコンは再生医療向け細胞の培養受託サービスの国内の人員を2030年をメドに現在の3倍の600人規模に増やす。精密業界ではデジタルカメラや複合機の成長が鈍化し、医療分野に経営資源を投入する動きが広がっている。
8/30 青森の百貨店中三、自己破産申請（日経）：百貨店の中三（青森県弘前市）は29日、事業を停止して自己破産の手続きを青森地方裁判所弘前支部に申請した。業績悪化が要因で、同日付で従業員85人を全員解雇した。
8/30 営業本部の担当産業明示 三菱UFJ銀「ナンバー部」廃止（日経）：三菱UFJ銀行は10月、企業営業の組織で業種ごとに数字を振った部署を置く本社の「ナンバー部」を廃止する。営業本部で自動車を担当する「第二部」を「モビリティ・テクノロジー部」にするなど所管する産業を部署名で明示。社外や社内の他の部署から担当する部署をわかりやすくする。
8/30 最低賃金引き上げ「隣の県より高く」競う（日経）：都道府県ごとに決める2024年度の最低賃金を巡り、地方を中心に大幅な引き上げが相次いだ。国が示した引き上げ額の「目安」を上回ったのは27県で、目安超えの金額は平均で5.4円と02年度以降の現行制度下で最大となった。上げ幅が最も大きかったのは徳島の84円で、34円の上乗せは02年度以降で最高となった。
8/30 訂正して、お詫びします（朝日）：２８日付社会総合面「教員の長時間労働 改善どうなる」の記事で、文部科学省が来年度予算案の概算要求で約３千人増を盛り込むのが「教員定数」とあるのは、「教員や管理職の業務の一部を代わりに担う支援員」の誤りでした。見出しとともに訂正します。
8/30 兵庫知事への尋問、パワハラどう判断（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は３０日、知事本人を初めて尋問する予定だ。パワハラかどうかを判断するポイントは何なのか。一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長に聞いている。
8/30 最低賃金、徳島84円引き上げ（朝日）： 最低賃金（時給）の今年度の改定で、徳島県の地方審議会は２９日、現行の８９６円から過去最大の８４円引き上げて９８０円にすると決めた。これで全都道府県分が出そろい、全国加重平均は過去最高の５１円（５.１％）引き上がって１０５５円になった。２７県で国側が示した引き上げ額の目安を上回った。
8/29 大学の女性教員、過去最多5.3万人（日経）：国公私立大学の女性教員数（5月1日時点）は5万3441人で過去最多となり、教員全体に占める割合も最高の27.8%だったことが28日、文部科学省の2024年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/29 トライト、特定技能外国人を介護施設に紹介（日経）：医療や福祉分野の人材紹介を手掛けるトライトは9月、介護施設に特定技能外国人の紹介を始める。外国人の就労支援のノウハウを持つグローバルトラストネットワークス（GTN）と連携する。
8/29 エン・ジャパン、外国人採用支援のリンクと資本提携（日経）：エン・ジャパンは外国人採用支援のLinc（リンク）と資本業務提携した。リンクは日本で働きたい外国人の採用支援サービスを展開している。エン・ジャパンは外国人材を採用したい企業に対し、リンクのサービスを提案していく。
8/29 ジョブ型人事、20社の事例集公表 政府（日経）：政府は28日、ジョブ型人事（職務給）の導入を企業に促すため、すでに導入している20社の事例集を発表した。富士通や日立製作所などが含まれる。9月上旬に岸田文雄首相やジョブ型人事を導入した企業15社の代表が出席する会議を開催する。
8/29 金融、潜在転職者を発掘へ（日経）：大手金融機関が中途採用を本格的に広げるため、潜在転職者の発掘に乗り出す。各部門が候補者の人材を直接スカウトする枠組みを導入した三菱UFJ銀行や、社員の紹介による「リファラル採用」をスタートするあいおいニッセイ同和損害保険などを取り上げている。
8/29 人事案「内覧」に金品使用 名古屋市教委問題、市が最終報告（朝日）：市立校の校長らの人事に絡み、名古屋市教育委員会が教員団体から推薦名簿と金品を受け取っていた問題で、市の第三者の調査チームが２８日、最終報告書を公表。金品の具体的な使い道が明らかになった。一部は校長経験のある現役または退任した教育委員に人事案を事前に見せる「内覧」と呼ばれる会合で、ホテルの会議室代や飲食費などに使われていた。
8/29 GAFA規制へ公取委体制強化（朝日）：公正取引委員会が来年４月にも、巨大ＩＴ企業の規制に従事する職員を現在の３倍超に大幅増員する方針であることがわかった。デジタル分野の局長級ポストも新設し、グローバルに強大な影響力をもつＧＡＦＡに対抗すべく体制強化を図る。
8/29 地銀「隔日営業」広がる（朝日）：１日おきに支店の店舗を開ける「隔日営業」を、地方銀行が相次いで導入している。低金利を背景に従来型の銀行業で苦戦し、店舗網は縮小が進む。地域で金融機能を維持するため、人員を絞って支店を残す選択肢として広がりつつあるという。南都銀行や高知銀行などを取り上げている。
8/28 パワハラ恐れ「放任上司」（日経夕刊）：組織の管理職がパワハラの指摘を恐れるあまり、部下との必要な意思疎通を避けて「放任上司」となる課題が指摘されている。注意喚起の内容を職員研修に取り入れ始めた自治体を取り上げている。
8/28 サカイ引越センター社員ら、未払い残業代求め提訴（日経）：サカイ引越センターが不当な出来高払いを採用しているとして、従業員ら6人が27日、同社に対し、約1800万円の未払い残業代の支払いを求めて大阪地裁に提訴した。
8/28 海自元乗組員、3人書類送検（日経）：海上自衛隊の潜水手当不正受給問題で、海自の呉地方警務隊は27日、手当をだまし取ったとして詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、いずれも潜水艦救難艦「ちはや」の元乗組員の男3人を書類送検した。3人は、海自が7月に不正受給問題で懲戒処分を公表した65人に含まれる。問題では既に逮捕者も出ているが、書類送検は初。
8/28 百条委、知事・側近3人を来月尋問（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は9月5、6日に予定される証人尋問で、斎藤氏のほか、辞職した片山安孝前副知事ら側近3人に出頭を求める方針を固めた。
8/28 埼玉大、一貫支援手厚く（日経）：国立大学がスタートアップ創出の裾野を広げている。これまでは規模の大きい一部の大学が中心となり、力を入れてきたが、他大学も事業化推進の専門部署を設けるなど、支援の拡充に動く。埼玉大学や茨城大学などの取り組みを伝えている。
8/28 新興、郊外の合宿でパワー（日経）：成長に向けた組織づくりのため、自然の豊かな環境で合宿をするスタートアップが増えている。2024年の合宿件数は2年前の3倍超に増える見通し。実情を探っている。
8/28 「カスハラ」出入り禁止も しまむらが基本方針（日経）：しまむらグループは27日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。身体的、精神的な攻撃や威圧的な言動、土下座の要求などカスハラにあたる項目を明記した。悪質な行為があれば取引の停止や店舗への出入り禁止にまで踏み込む。店舗向けの対応マニュアルを作成して、それに沿った社内研修も実施する。
8/28 損保ジャパン、知財侵害向け保険提供（日経）：損害保険ジャパンと一般社団法人のプロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は9月、知的財産権を侵害されたフリーランスに対して弁護士費用などを補助する保険の提供を始める。フリーランス協会の会員として年会費1万円を支払えば、同業者などに自身の著作権や商標権が侵害された場合の弁護士への相談費用などとして1回当たり最大70万円を受け取れる。
8/28 日銀、短観で賃金調査へ（日経）：日銀は27日、全国企業短期経済観測調査（短観）で賃金動向を調査すると発表した。まず本調査に組み入れる前段階の予備調査として、9月から1500社程度に賃上げ率の実績や見通しをたずねる。日銀の統計で賃金を調査するのは初。システム変更なども必要なため、本調査に入るとしても数年先になるという。
8/28 24年版厚労白書「ストレス」20年で3倍（日経）：厚生労働省は27日、2024年の厚生労働白書を公表した。心身の健康に関する調査で最大のリスクとして「ストレス」を挙げた割合は15.6%と20年間で3倍に増えた。若い世代の方が「こころの不調」を身近に感じる傾向があり、対策の必要性を強調している。
8/28 文科省、概算要求へ（朝日、日経）：文部科学省が来年度から着手する教員の処遇改善策が２７日、まとまった。中央教育審議会が同日、残業代を出さない代わりに一律に上乗せ支給している教職調整額を「基本給の４％」から「１０％以上」に引き上げるよう求める答申を文科相に手渡した。文科省は来年度予算案の概算要求で、調整額を現在の３倍以上の１３％にすることなどを盛り込む方針。
8/28 教諭の自殺訴訟、遺族と争う姿勢（朝日）：福岡県春日市の市立小学校で２０１９年に採用１年目の男性教諭が自殺したのは、長時間労働や指導教諭によるパワーハラスメントが原因だとして、両親が市と県に計約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、福岡地裁であった。市と県はいずれも請求棄却を求めた。
8/28 兵庫知事、公益通報巡り「結果待たず処分できないか」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長への懲戒処分をめぐり、知事が４月中旬以降、「公益通報窓口の調査結果を待たずに処分できないか」と指示していたことが県関係者への取材でわかった。これまでの経緯をまとめている。
8/28 被災地に教員派遣、国が枠組み創設へ（朝日）：文部科学省は、地震などの大規模災害がおきた場合に、全国から被災地に教職員を迅速に派遣する枠組みを新たにつくる。各自治体に、平時から派遣候補者の名簿を作ることなどを求める。加えて各都道府県で教職員やスクールカウンセラーの派遣候補者の名簿を作っておき、対象者には事前に研修を行うことを求めていく。
8/28 サカイ引越センター社員、未払い残業代求め提訴（朝日）：引っ越し大手「サカイ引越センター」の社員ら6人が、同社に未払い残業代など計約3600万円を払うよう求めて27日、大阪地裁に提訴した。
8/27 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「会社を辞めフリーランスとして働きたいと思っていますが、立場が弱く不利な取引を強いられないか心配です。フリーランスとして働くうえで知っておくべきことを教えてください」という質問に答えている。
8/27 留学経験の豊かさ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。留学の経験が就活をする上で役立つと考える理由を綴っている。
8/27 労働市場改革、加速できるか（下）労働移動の阻害要因除去を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。企業間・産業間の労働移動が不十分であることから、社会的な適材適所を実現できていないとして、労働移動の阻害要因を整理し、支援策を考えている。
8/27 丸亀製麺、面談相手はAI（日経）：トリドールホールディングス（HD）が運営する「丸亀製麺」は対話型の生成AI（人工知能）を介して店舗で働く従業員らを面談する取り組みを始めた。まず約100人を対象に試験導入し、将来は800超の店舗や本社で働く約3万人の従業員に広げることを目指す。
8/27 タクシー運転手、採用加速（日経）：大手タクシー事業者が運転手の雇用を増やしている。2023年度に採用人数を前の年度比2.2倍に増やした大和自動車交通（東京・江東）などを取り上げている。
8/27 なでしこ銘柄の選定基準、男女の賃金差解消追加（日経）：経済産業省と東京証券取引所は26日、女性活躍を推進する上場企業を選ぶ「なでしこ銘柄」の基準を改定した。男女の賃金格差を解消するための自社の分析や対策を評価項目に加えた。
8/27 国内3工場を閉鎖・売却（日経、朝日）：ワコールホールディングス（HD）は26日、国内工場を再編すると発表した。新潟県と熊本県の工場を閉鎖し、福岡県の工場を売却する。閉鎖する2工場の従業員、約230人を対象に希望退職を募る。
8/27 秋田・鹿角市長が「パワハラ」謝罪（朝日）：秋田県鹿角市の関厚市長が市職員に対しパワハラが疑われる発言があったとして、近く職員に説明と謝罪の場を設けることになった。
8/27 本社の男性社員、過労で労災認定（朝日）：中央労働基準監督署は、15日付で、長時間労働による過労が原因で休業したとして、朝日新聞東京本社の50代の男性社員の労災を認定した。
8/26 公益通報の調査結果待たず、告発者処分の検討指示 兵庫県知事（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、人事当局が「公益通報の調査結果が出るまで懲戒処分を待つべきではないか」と進言後、斎藤氏が調査結果を待たずに処分を検討するよう指示していたことが25日、関係者の話でわかった。
8/26 男女賃金差、職業選択が影響（日経）：東京大教授 山口慎太郎氏による「多様性 私の視点 」。依然として課題となっている男女間賃金格差問題について、職業選択における男女の違いという視点から論じている。
8/26 女子中高生、来たれ理系職場（日経）：理系人材が活躍する職場を女子中高生が体験できる機会が増えてきた。今も男性に偏るSTEM（科学・技術・工学・数学）領域への進学を女性にも広げようと、自治体や大学、企業が連携。夏休み期間にはIT企業の訪問会や製造業のバスツアーなどを各地で開く。8月上旬、米半導体大手エヌビディアの日本法人が女子中高生向けに開いた会社説明会の様子などを取材している。
8/26 労働市場改革、加速できるか（中）人的資本投資高める政策を（日経）：大湾秀雄・早稲田大学教授による経済教室。人工知能（AI）の活用が進むにつれ、多くの職で職務内容が変わり、職種転換を必要とする労働者の増大が予想される。そのため人的資本投資意欲を高める労働市場改革が喫緊の課題だとし、政策を提言している。
8/26 料理配達員の稼働時間「週20時間以上」は5割（日経）：フリーランスの支援団体、プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会は、国内の料理配達員の働き方の実態調査をまとめた。週20時間以上働く人の割合は5割で、3年前に比べて1割上昇した。
8/26 そもそも？知りたい 吉田くん 利用増えるワーキングホリデー、実情は（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザで、海外に渡る日本人が増えている。どんな制度なのか、渡航者に聞いた現地事情とともに伝えている。
8/26 高校生の就職活動（下）続く学校あっせん、選択肢広げるには（朝日）： 生徒を「守る」ことを重視し、１人１社の応募を基本とする学校のあっせんが長く主流となってきた高校生の就職活動。ただ活動の自由度を高める自治体も増えてきたという。実情を探っている。
8/26 労組の「未来」、対面活動の重要性を指摘（朝日）：労働組合の中央組織・連合と連合総合生活開発研究所が、「労働組合の『未来』を創る」と題した報告書をまとめた。組織率低下によって労組の存在感が低下するなか、組合コミュニケーションの刷新などを打ち出した。
8/26 給与上がらず、看護師不足が深刻（朝日）：医療の現場を支える看護師から、収入アップを望む声があがっている。命と向き合う過酷な業務の割に、なかなか給与が上がらないためだ。過酷な勤務の実情と、看護師の賃金が上がりにくい原因を探っている。
8/25 フォーラム 女性の進学とキャリア（1）現状は（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。進学や就職で壁にぶつかる女性たちの声を紹介し、考えている。
8/25 高校生の就職活動（上）高卒採用、乗りだす企業（朝日）：来春の就職をめざす高校生の、企業などへの応募が９月に始まる。人手不足の中で高卒の就職状況はかつてない「売り手市場」。合同説明会や就職情報サイトも活況で、応募は１人１社とするこれまでの慣行に変化も生まれているという。実情を探っている。
8/25 ８がけ社会 韓国編 働くなら日本より韓国？（朝日）：少子高齢化が進み、２０４０年には現役世代が今の８割に減る「８がけ社会」になる日本。深刻な働き手不足に悩むのは韓国も同じ。共に外国人労働者の受け入れ拡大に踏み出し、人材の「争奪戦」が始まっている。「選ばれる国」になるのはどちらか。現場を取材している。
8/24 傍聴妨害、幹部11人処分（日経、朝日）：横浜市教育委員会が教員による性犯罪事件の裁判に職員を動員して一般の傍聴を妨害していた問題で、横浜市は23日、動員の実施を決めた前教育長の鯉渕信也氏に減給10分の1（3カ月）の懲戒処分に相当するとの文書を渡した。市教委も関与した幹部ら11人を戒告の懲戒処分や文書訓戒処分にし、退職者ら7人を戒告相当などと判断した。
8/24 兵庫知事のパワハラや贈答品受領 直接目撃、延べ100人（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は23日、県職員アンケートの中間報告を公表した。初めての証人尋問も実施し、6人の職員が非公開で証言した。
8/24 精神疾患、社会復帰にVR（日経）：統合失調症や発達障害などの社会復帰や就労支援に仮想現実（VR）を活用する取り組みが広がってきた。現場を訪ねている。
8/24 博士の就職支援、産学官で手引き（日経）：経済産業省は博士号をもつ専門人材の就職を支援するための手引書を2024年度末をめどにまとめる。企業や大学向けに研究実績に見合った賃金の実例や博士課程への積極的な受け入れを求める。
8/24 世界の金融トップ、報酬格差（日経）：米国、欧州、日本の金融機関トップの2023年の報酬が出そろった。米国の投資ファンドトップの報酬が高く、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン最高経営責任者（CEO）の報酬は、日本の主要金融機関で最も高い野村ホールディングスの奥田健太郎グループCEOの260倍にもなった。各国の報酬体系や規制の違いなどが背景にある。
8/24 兵庫・百条委で証人尋問 内部告発巡り「処分待つべき」進言複数（朝日）： 兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などで内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問が２３日、始まった。内部告発をした元西播磨県民局長への処分について、「公益通報窓口の調査結果が出るまで待った方がいい」と県幹部に進言した複数の県職員がいたことが明らかになった。
8/23 兵庫県告発文書問題 第三者機関調査、来年3月報告書（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、兵庫県議と弁護士で構成する「準備会」は22日、真偽を調査する第三者機関を設置し、2025年3月上旬をメドに報告書を取りまとめることを決めた。
8/23 労働市場改革、加速できるか（上）雇用慣行の成功体験、脱却を（日経）：八代尚宏・昭和女子大学特命教授による経済教室。日本の労働市場では若年者を中心に慢性的な人手不足にあるが、実質賃金は長期的に減り続けている。なぜ生産性の高い企業が高い賃金を払って、生産性の低い分野から労働者を集め、生産を拡大できないのか検証している。
8/23 中途求人倍率、2.74倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが22日発表した7月の中途採用求人倍率は前月比で0.14ポイント上昇し2.74倍になった。前年同月比でも0.45ポイント高い。コンサルティングやドライバーの求人が大きく伸びた。
8/23 大企業の女性取締役登用 大和証券Gが50％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアとダイバーシティを支援するサイト「日経xwoman（クロスウーマン）」は2024年の女性取締役比率ランキングを作成した。首位は、大和証券グループ本社の50%だった。
8/23 テレワーク率22％、2年ぶり上昇（日経）：パーソル総合研究所は22日、日本の正社員のテレワーク率が22.6%で2年ぶりに増加に転じたと発表した。
8/23 アステラス社員起訴認める 中国「法に基づき処罰」（日経）：中国外務省は22日、北京市で2023年3月に拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性を中国の検察当局がスパイ罪で起訴したと認めた。
8/23 熱を探す 経済財政白書から 外国人賃金、日本人の7割（日経）：2024年度の経済財政白書では200万人を超すまでになった外国人労働者について初めて節を立てて分析し、成長に生かすための課題を探った。賃金について日本人と外国人を比べたところ、外国人の方が28%低かった。
8/23 内部通報、活用進まず改正議論 違反事業者の罰則焦点（日経）：公益通報者保護制度の改正議論が消費者庁の有識者検討会で進んでいる。犯人捜しや報復人事への懸念が内部告発を阻んでいるとの指摘があり、事業者側の責任を重くするかどうかが焦点。主要国の公益通報者保護制度をまとめている。
8/23 兵庫知事疑惑 きょうから証人喚問（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを元西播磨県民局長が内部告発した問題を巡り、疑惑の真偽や一連の経緯を調査するため、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は２３日、県職員らへの証人尋問を始める。斎藤知事の証人尋問は３０日に予定されている。
8/23 社外取、女性3割台に（日経夕刊）：東証プライム上場企業の社外取締役の女性比率が33.2%となり、30%台に乗ったことが企業統治助言会社プロネッドの調査で分かった。ただ女性役員の9割を社外取締役が占め、1人で複数企業をかけ持ちする多重兼任の弊害も指摘されている。
8/22 バイト時給1185円、7月2.6%高（日経）：リクルートが21日発表した7月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比30円（2.6%）高い1185円だった。10月の最低賃金の改定で時給引き上げが必要な企業が多いとみられ、早めに対応している。業種別では夏場の繁忙期に向けた販売・サービス関連などの上昇が目立った。
8/22 障害者の底力引き出せ（日経）：企業が障害者の働く機会を広げる新手法を模索している。テレワークを活用し対面を避けて働けるようにしたり、雇用の受け皿となる専門組織を整備をしている企業を取材している。
8/22 信用調査ファイル 急成長のワナ、人材育たず（日経）：経営コンサルティングの北浜グローバル経営（大阪市）が5月24日、大阪地裁に自己破産を申請した。新型コロナウイルス禍に苦しむ中小企業に対し公的な補助金を得られるよう手助けする業務で定評があった企業に何があったのか。背景を探っている。
8/22 三菱電機、AI・ロボ体験会で「リケジョ」求ム（日経）：三菱電機が21日、女子中高生を対象に都内で開催した、ロボットの操作などの体験ができるイベントを取り上げている。
8/22 中国、アステラス製薬社員をスパイ罪で起訴（日経）：中国北京市で2023年3月にアステラス製薬の現地法人幹部である日本人男性が拘束された事案で、中国検察当局が男性をスパイ罪で起訴したことが21日、分かった。
8/22 文科省、教職残業代がわり「調整額」13％方針（朝日、日経）：文部科学省は、公立学校教員に時間外勤務手当（残業代）を支給しない代わりに、一律に上乗せ支給している「教職調整額」について、現在の「基本給の４％」から「１３％」とする方針を固めた。
8/22 男性育休、残る仕事・募る不満（朝日）：厚生労働省が７月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は３０.１％で、前年度の１７.１％から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。取得を後押ししようと、試行錯誤している企業を取り上げている。
8/21 遺伝情報に基づく雇用差別禁止、厚労省が法令Q&A解説（日経夕刊）：医療に用いられる個人の遺伝情報に基づく雇用差別は、法令で禁止されていることを企業や労働者に周知しようと、厚生労働省はQ&A形式とした労働分野の法令解説をまとめた。ホームページ上で公表している。
8/21 双日元社員に有罪判決（日経）：転職元の兼松から営業秘密にあたる内部情報を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の罪に問われた双日の元社員、真鍋昌奨被告の判決公判が20日、東京地裁であった。寺尾亮裁判長は懲役2年、執行猶予4年、罰金100万円（求刑懲役2年、罰金100万円）を言い渡した。
8/21 関電、退職者ネットワークを開設（日経関西版）：関西電力は退職者と交流するネットワーク「アルムナイ（卒業生）コミュニティ」を開設した。関西電力と子会社の関西電力送配電を自己都合などで退職した元社員が対象。
8/21 7月派遣時給、初の1700円台（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比35円（2.1%）高の1702円だった。2カ月ぶりに最高値を更新し、2014年の調査開始以来、初めて1700円台に乗せた。
8/21 米EV不信、リストラ招く（日経）：中国との価格競争に伴う電気自動車（EV）事業の不振や景気減速懸念を受け、米国市場で自動車各社の構造改革が本格化してきたとして、全世界で1000人以上の人員を削減するゼネラル・モーターズ（GM）や、北米で希望退職者の募集を始めた日産自動車などを取り上げている。
8/21 東京海上、適切な商品をAIが抽出（日経）：東京海上日動火災保険は8月中にも生成AI（人工知能）を使った営業システムを国内の全社員向けに導入する。まず中小企業向けの営業で使う。生成AIが商談の音声から自動的に企業の課題を抽出し、適切な商品を選ぶ。東京海上日動が営業活動で生成AIを活用するのは初めてという。
8/21 熱を探す 経済財政白書から 失業期間、長期化しやすく（日経）：2024年度の経済財政白書では、日本は欧米に比べ失業率が低い一方、一度失業すると次の仕事を見つけるのに時間がかかると指摘。日本経済の熱量を高めるため、成長産業などへの円滑な労働移動が重要だと説いている。
8/21 「知事パワハラ」回答多数 兵庫県調査（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題について、県議会の調査特別委員会（百条委員会）による県職員へのアンケートの中間報告の詳細がわかった。伝聞を含め約４割が把握していたと答えた知事のパワハラ疑惑を中心に、多くの回答が寄せられている。中間報告は２３日から始まる証人尋問の参考とする。
8/20 経営幹部の面接バイアス（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。各企業は「自分勝手な想像ではなく、相手から聞き出した事実によって評価をする」のを目的に面接担当者へトレーニングを施しているが、社長や経営幹部など、面接を長年行ってきた人にも訓練が必要だと考える理由を述べている。
8/20 兵庫県知事のパワハラ、4割弱が見聞き 職員アンケート（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの中間とりまとめで、斎藤氏のパワハラを目撃・経験したり、人から聞いたりしたとの回答が4割弱に上ったことが19日、わかった。
8/20 「売り手市場」就活、学生はまる「沼」（日経）：学生優位の「売り手市場」にもかかわらず、就職活動（就活）を終えるタイミングが遅くなっているため大学生が疲弊しているという。長引くことで「沼」化する令和の就活を探っている。
8/20 支店長・部長、若手が逆指導（日経）：東京海上日動火災保険は10月から、若手社員が直接関わりのない支店長や部長に逆指導する「リバースメンター」制度を始めるリバースメンター制度は、資生堂や三菱マテリアル、一部の銀行などでも導入が進んでいる。
8/20 熱を探す 経済財政白書から 高齢就業者数40年に1.4倍（日経）：今年の経済財政白書は日本の高齢者について「国際的にみても健康で、長く働きたいという意欲も強い」と分析した。働き手の拡大が続けば60歳以上の就業者は2040年に今の1.4倍となる2031万人に増えるとも試算した。高齢者を積極的に採用してる企業を取り上げている。
8/20 最低賃金1000円超、地方波及（日経）：最低賃金を1000円超に引き上げる地域が増えている。これまでは東京都や大阪府、愛知県など8都府県に限られていたが、2024年度は16都道府県に拡大。北海道や広島県といった三大都市圏以外が1000円の大台に乗った。しかし日本の最低賃金の水準は、世界に比べて見劣りしていると指摘している。
8/20 女性役員ゼロ、なお69社（日経）：女性役員がいない東証プライム上場企業は69社で、全体の4.2%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府が女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）で掲げた「女性役員ゼロ企業0%」の目標期限は来年に迫っている。
8/20 職員「目撃・経験」7項目中6項目 「兵庫知事のパワハラ」「贈答品受領」… （朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員へのアンケートの中間報告で、告発された７項目中６項目で「目撃もしくは経験などで実際に知っている」という回答があったことが分かった。
8/18 高齢者、マッチングアプリでスキマバイト（朝日）：好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっているという。背景と留意すべき点を探っている。
8/17 チリ銅鉱山のスト中断（日経夕刊）：豪資源大手BHPは16日、チリにある世界最大の銅鉱山で発生したストライキを中断することで組合側と合意したと発表した。BHPが組合員に1人当たり3万2000ドル（約470万円）の一時金を支払うことなどで、交渉が成立した。
8/17 JAL、3.6万人にDX研修（日経）：日本航空（JAL）は2024年度から役員や幹部を含むグループ全社員3万6000人を対象にデジタルトランスフォーメーション（DX）研修を始めた。参加者は合計4時間かけてデジタル分野の基礎知識やDXを通じた事業変革の必要などを学ぶ。
8/17 「入社祝い金」拡大（日経）：経験者採用などで入社時に祝い金を支給する企業が増えている。自動車産業を中心に製造業で多い仕組みだったが、人手不足が深刻なIT（情報技術）やサービスなどの業種にも広がっている。祝い金を含む求人数が5年で約6倍に増え、100万円の高額支給も提示する会社などを取り上げている。
8/17 脱「ブラック霞が関」へ（下）平均就業時刻は0時48分（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第3回は、官僚に深夜の勤務を強いる悪弊、「国会への対応」や「国会議員への政策レク」を取り上げている。
8/17 仕事しながら通院、4割に（日経）：がんや生活習慣病で通院しながら働く人が増えている。最新データの2022年で仕事を持つ人全体の4割に達し、3割に満たなかった20年前から増加が続く。両立を支援するための課題を探っている。
8/17 訂正して、おわびします（朝日）：１４日付社会面の国家公務員一般職試験の合格発表の記事で、技術系合格者の定員割れが現行制度で「初めて」とあるのは「２０２０年度以来」の誤りでした。見出しとともに訂正します。人事院の発表時の説明に誤りがありました。
8/17 時時刻刻 豪州殺到、ワーホリ飽和（朝日）：ワーキングホリデー（ワーホリ）ビザでオーストラリアに渡る人が増えている。日本人向けのビザ発給数が過去最多を記録する中、現地では多くの人が仕事探しの厳しさに直面しているという。実例を取り上げている。
8/16 育てベトナム人リーダー（日経関西版）：日本で働くベトナム人のためのリーダー養成講座が、今年の夏も大阪市内で開かれた。「カイゼン」など日本流の経営手法を教え、職場での実践に導く。言葉の壁をなくすためテキストはベトナム語で、講師とのやり取りにも通訳がつく。関西の産官学で構成する公益財団法人、太平洋人材交流センターが7月に開いた「ベトナム人リーダー育成研修」の様子を伝えている。
8/16 万博、人権侵害リスク点検（日経関西版）：日本国際博覧会協会は2025年国際博覧会でサプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。運営に関わる原材料や部材、商品の調達について、労働搾取や性・人種差別などの有無を総点検し、結果を開幕前に公表する。万博での人権DD実施は初。
8/16 男性の育休、中小も推進（日経）：大企業を中心に男性の育児休業取得率が上昇するなか、人手が少ない中小企業でも取得を後押しする動きが広がってきた。業務をカバーする社員に特別手当を支給したり、働き方を見直したりと知恵を絞る。実情を探っている。
8/16 コンビニ、AIで効率化（日経）：コンビニエンスストア大手が相次いで業務に生成型の人工知能（AI）を取り入れる。2024年度中に、社内で生成AIを業務に使える人材を従来の2倍となる約3000人に増やすセブン―イレブン・ジャパンや、約4000人の全社員が使えるようにし、事務作業などで活用し作業にかかる時間を半減させるローソンを取り上げている。
8/16 三菱UFJ銀、業績連動賞与を導入（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、銀行の本業のもうけを示す営業純益などの実績をベースに賞与が変動する制度を導入する。組合員で最大10%、管理職らで同20%増減する仕組み。三菱UFJ銀の従業員組合が導入を受け入れることで銀行と合意した。
8/16 三井住友海上、社員2000人に人事交流実施（日経）：三井住友海上火災保険は2024年度、大規模な人事交流を実施する。全社員の約6分の1にあたる2000人を対象に、営業から専門性の高い仕事まで経験できるようにする。育児や介護などで転勤が難しい人や地方勤務の経験しかない社員にも応募を促す。
8/16 職員アンケート回答率7割 兵庫県の内部告発問題（朝日、日経）：兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを内部告発した問題をめぐり、県議会事務局は15日、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が県職員向けに実施したアンケートの回答が期限までに6711件集まったと発表した。 集まった回答のうち、5日までに届いた約4500件の内容をとりまとめて、23日の百条委で中間報告する。
8/15 カスハラ、対策急務も客保護は（日経夕刊）：UAゼンセンの佐藤宏太氏と全国消費者団体連絡会の郷野智砂子氏に、カスタマーハラスメント問題の捉え方について聞いている。
8/15 世界最大の銅鉱山でスト（日経夕刊）：豪資源大手BHPが保有する世界最大の銅鉱山であるエスコンディーダ鉱山で14日までに、従業員の大規模なストライキが発生した。組合側が待遇改善などを求めていたが、交渉が決裂した。
8/15 官僚離れの処方箋（下）公募制で人材多様性を図れ（日経）：田中秀明・明治大学教授による「経済教室」。官僚離れの根源に霞が関の閉鎖的な人事システムがあるとし、国際比較も交えながら、解決策を探っている。
8/15 小さくても勝てる 副業人材は「社長の右腕」（日経）：企業に勤めながら他社の仕事を請け負う副業人材を、戦力として活用する中小企業が増えているとして、店舗の陳列什器やオフィスの棚を手掛ける摂津金属工業所などの取り組みを取材している。
8/15 脱「ブラック霞が関」へ（中）省庁と民間、年功序列が壁（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第2回は、米国などで一般的な省庁と民間を行き来する「回転ドア」と呼ばれるキャリアアップが日本で少ない原因などを探っている。
8/14 車整備士、なり手不足深刻（日経）：自動車整備士の不足が深刻だ。若者の車離れに加えて他業種に比べた賃金の低さや労働時間の長さが、なり手不足を招いているという。人材確保に向けた国や業界の取り組みを取材している。
8/14 官僚離れの処方箋（上）「官」の位置づけ再定義せよ（日経）：待鳥聡史・京都大学教授による「経済教室」。戦後日本の行政改革の歴史的展開に注目し、官僚が担う行政、すなわち「官」の位置づけが今日の問題につながっていることを論じている。
8/14 26年卒就活、早期化一段と（日経）：夏のインターンシップ（就業体験）の募集や開催が本格化し、2026年春に卒業する予定の学生の就職活動が事実上、始まった。昨年のルール変更で、参加した学生の情報を企業側が採用に結びつけることが可能になった。激しさを増すインターンの現場を取材している。
8/14 アスリート人材は金の卵（日経）：閉幕したパリ五輪は、一部のアスリートにとって競技人生に区切りをつける最後の晴れ舞台にもなった。第一線から退き、引退後のキャリア形成に苦労するアスリートもいるとして、アスリートと企業などをマッチングし、セカンドキャリアを現役時代から支援する取り組みを進める三菱総合研究所などを取り上げている。
8/14 脱「ブラック霞が関」へ（上）キャリア給与、民に見劣り（日経）：キャリア官僚のなり手不足が深刻化している。「ブラック霞が関」と呼ばれる給与体系や働き方をどう改善すべきか。24年度の人事院勧告をもとに施策の実効性を探る連載記事。第1回は、民間との給与格差について取り上げている。
8/14 巨大IT、AI 新興のみ込む（日経）：グーグルやアマゾン・ドット・コムなどの米テクノロジー大手が生成AI（人工知能）の新興勢力を囲い込んでいる。資金調達に苦しむスタートアップから人材と技術だけを取り込むケースも相次ぐという。実態を探っている。
8/14 ギグワーカー働きやすく（日経）：厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。
8/14 技術系一般職定員割れ（朝日、日経）：人事院は13日、国家公務員で事務などを担う一般職試験の2024年度の合格者を発表した。デジタルや土木など専門知識を活用する技術系の合格者は前年比311人減の1482人となり、採用予定数の1542人を下回った。現在の試験制度になった12年度以降、技術系合格者の「定員割れ」は初。
8/14 新世AI AIは同僚・部下・上司（朝日）：ＡＩが職場に入り込み、「同僚」となり「部下」となり、時に「上司」ともなる時代。私たちの働き方はどう変わるのか。ＡＩの導入が進む代表的な職場の一つ、コールセンターの今の姿から探っている。
8/13 国家公務員一般職試験、4年連続で倍率最低（日経夕刊）：国家公務員一般職の合格者は7557人で、倍率は3.2倍と4年連続で過去最低を記録した。合格者に占める女性の比率は43%で過去最高となった。
8/13 インターン等どう生かす（日経夕刊）：インターンシップ等のキャリア形成プログラムが4類型（オープン・カンパニー、キャリア教育、汎用的能力・専門活用型インターンシップ、高度専門型インターンシップ）になって2年目。インターンシップは就業体験が必須で期間は5日以上が求められ、ハードルが高くなったという企業もあるが、学生に対して必要とされる能力やスキルを具体的に示すことで、学生たちが学びへとつなげていく好循環ができるのではないかとした「就活のリアル」。
8/13 日本人は休めているか（日経）：日本は有給休暇の取得率は低いが祝祭日が多いなど、日本人の休暇に関するデータをグラフで示している。
8/13 建設派遣のIT人材育成（日経）：建設業界では3D設計データシステムBIMの活用が進んでいるが、人材確保が課題となっており、導入率はまだ半数の企業に留まっており、派遣会社が建設IT人材の拡充を進めている。3D設計図を作る技通者を28年度末までに300人育てるとしたパーソルテンプスタッフなどを紹介している。
8/12 ICTで障害者の職域拡大（日経）：障害者の法定雇用率が2.7%へと段階的に引上げられている中、ICTを活用して障害者の就労を進めている企業がでてきているとして、デトロイトトーマツの障害者対象のデジタル人材育成インターンシップやキョウワ薬局の分身ロボットの活用などを紹介している。
8/12 女性管理職、比率上がっても実態は（朝日）：『女性公務員のリアル』を書いた川崎市職員佐藤直子さんへのインタビュー記事。女性管理職は増えてきているが、女性は「重要」とされる仕事についておらず、意思決定にかかわる仕事についていないという傾向があるとしている。
8/12 労災死傷者増、高齢者が3割（朝日）：23年の労働災害による死傷者数は13万5371人で前年より2.3%増加した。60歳以上の高齢者の占める比率は29.3%で、働く高齢者の増加に伴い労災死傷者が増えているとしている。
8/10 東大阪市の教諭、過重な勤務で適応障害を認定（朝日）：東大阪市の中学校に勤める40代男性教諭が長時間労働のため適応障害を発症したとして市と府に賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は220万円を支払うよう命じた。週20コマの授業、学年主任、進路指導主事、野球部顧問を任され、時間外勤務は月85〜165時間に上まわっていた。
8/10 「すぐ辞める若者」昔と何が違う？（朝日）：今春問題になった「超早期離職」の問題を特集したReRonの連載「『意思の上にも三年』は今」を特集した背景を書いたRe:Ron編集部から。
8/9 NTT社長、終身雇用では世界で戦えない（日経）：年功序列を廃し、個人の能力をきちんと評価し努力が報われる仕組みが必要として、社員「等級」から在任年数条件を撤廃したNTTの島田明社長のインタビュー記事。
8/9 東急系ホテル、外国人採用5倍に（日経）：東急リゾーツ&ステイは現在120人程度の外国人社員を33年までに580人に増やす。国内の新卒採用だけでは運営が追い付かない判断した。
8/9 東京地下鉄、宿直中の休憩は労働（朝日）：東京メトロを運営する東京地下鉄は、宿泊勤務をしていた社員の「休憩時間」が実際には労働時間に当ると判断され、足立労働基準監督署から是正勧告を受けた。是正勧告の対象となったのは日比谷線で防犯カメラや信号機などの保守管理をする部署で、一斉にとっている休憩時間についても緊急対応をする可能性があるから休憩とは認められないと判断された。
8/9 国家公務員 月給1万円超増（朝日、日経）：24年度の人事院勧告は平均2.75%（1万1183円）の引き上げ、ボーナスを0.1ヶ月増の4.6ヶ月分とするよう求めた。2%超の勧告は32年ぶり、1万円を超えるのも33年ぶりとなる。初任給も3万5160円増の28万4800円（大卒総合職）と大幅に引き上げられた。
8/8 中小建設、若手に寄り添う（日経）：建設業界では新卒3年以内の離職率が高卒で42%、大卒で30%に及ぶ。若手の人材の引き止め策として個人の働き方の希望を重視する企業などの取り組みを紹介している。
8/8 福利代行会社、契約2万社超え（日経）：企業の福利厚生代行を手掛けるリクロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」の契約者数が2万社を超えた。2万社の契約は福利厚生代行サービス業では初めてで、同社が市場シェアの半分を握っていることになる。
8/8 もがく日本のライドシェア（日経）：一般の人がお金をもらってタクシー会社が運行を管理する日本版ライドシェア。雇用契約を結ぶことが求められており、働き方に柔軟性が伴わず採用がかんばしくない状況を伝えている。
8/8 大企業、夏の賞与94万円（朝日、日経）：経団連が発表した夏のボーナスの最終集計結果によると、平均妥結額は前年比4.35%増の94万1595円と3年連続での上昇となり、比較可能な81年以降で史上2番目に高い額となった。
8/7 働く高齢者、カスハラどう対応？（日経夕）：働く高齢者が多くなるなか、客から理不尽な対応をされるカスタマーハラスメントにどう対応するのか。毅然とした対応することが大切であるとしている。
8/7 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日、日経）：前日発表された実質賃金のプラス転換についてボーナスの影響が大きいことから、一時的である可能性が高いとの見方を各紙とも紹介している。
8/7 「転職で賃金増」、最多（日経）：リクルートの発表によると同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が24年4〜6月では36.0%と過去最高を記録した。
8/7 株主が賃上げを求める理由（日経）：ウォールマートの株主総会で資産運用会社が賃上げを求めたことを取り上げ、投資家の側が賃上げを人的資源投資と考えるようになったことを示唆しており、人的投資と株式市場の関係に関心が高まってきていることを解説した「中外時評」。
8/6 実質賃金、27ヶ月ぶり増（朝日夕、日経夕）：厚生労働省の6月の毎月勤労統計調査（速報）によると、実質賃金あ前年同月より1.1%増とあんり、22年3月以来2年3ヶ月ぶりにプラスに転じた。「特別に支払われた給与」が7.6%増となっており、夏のボーナスの大幅増が影響した。
8/6 経団連、春闘賃上げ率5.58%（朝日、日経）：経団連が発表した24年春闘の最終結果は定昇およびベアで5.58%と33年ぶりに5%を超える高水準となった。
8/6 医療・介護、賃上げ遅れ（日経）：医労連（日本医療労働組合連合会）のまとめによると24年の賃上げ率は3.09%となり、98年以来の高水準となったものの、全産業の賃上げ率5.1%には及ばず。介護も全労連の調べでは2.97%と低い状態にとどまった。
8/6 国家公務員、月給増額へ（日経）：人事院は24年度の給与改定で国家公務員の給与を平均2%引き上げる方針。上げ幅が2%を超えるのは92年以来の32年ぶりとなる。
8/5 ロフト、70歳まで雇用延長（日経夕刊）：生活雑貨販売のロフトは9月から雇用の上限年齢を70歳に引き上げる。以前に64歳で退職した人も雇用し、人手不足解消を狙う。
8/5 広がる教員採用試験前倒し（日経夕刊）：教員の志願者数の減少を採用試験の前倒しで乗り切ろうという動きがあるが、あまり効果が出ていない。志願者数増加には教員の働き方改革が必要であるとした「デンシバSpotlight」。
8/5 パタゴニア雇い止め訴訟（朝日夕刊）：環境問題に警鐘をならしながらビジネスを行うパタゴニアでパートして働いて女性の雇い止め問題を取り上げながら、有期雇用の問題について論じたAnother Note。無期転換ルールを避ける契約期間の雇用上限について問うている。
8/5 リスキリングは何のため（朝日）：新たな技能や知識を学びなおすリスキリングについて、読者イベントで聞かれた声や、コンサルタント勅使河原真衣氏へのインタビューを中心に、日本版リスキリングに対する違和感を伝えている。
8/5 働きながら不妊治療後押し（日経）：不妊治療に伴う身体的負担や精神的なストレスから仕事との両立をあきらめる人が4人に1人となっているなかで、その両立を支援する制度を導入しているサイバーエージェントやオムロンなどを紹介いている。
8/5 地方の外国人、転出意向強く（日経）：高度外国人人材や留学生を対象に就職・転職サイトNINJAを運営するグロバールパワー社の調べによると、現在住んでいる都道府県と就職希望地が同じ人の割合を見ると東京、福岡、愛知、大阪と大都市が続き、最も低かったのは島根、高知、徳島、香川となっている。技能実習制度が27年を目途に導入される育成就労に代わると、大都市への流出が懸念される。
8/5 日本郵便、職務能力と配属希望一元管理（日経）：日本郵便は現在書類で管理している人事データを一元管理する人事管理システムを今年度内に構築し、職務能力や配属希望を社員番号と結びつけて管理し、社員の能力や希望に沿った人事ができるようにするとともに、機動的な配置転換を可能にする。
8/5 経産省、仕事・介護両立で中小支援（日経）：仕事を続けながら家族などの介護をする「ビジネス・ケアラー」を支援するために、中小企業を対象とした実証事業を経済産業省はスタートさせる。介護離職は毎年10万人にのぼり、30年にビジネスケアラーは318万人になると政府は予測している。
8/4 直言 少子化韓国「崩壊し再生を」（日経）：韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。社団法人韓半島未来人口研究院の代表、李仁実氏に少子化国家が取るべき道を聞いている。
8/4 大学入試の「女子枠」どう考える（上）（朝日）：女子学生の少ない理工系学部などで、入試に「女子枠」を設ける大学が増えている。朝日新聞が４〜５月に国立大学に実施した調査では、約４割が「導入した」「導入する方向」と答えた。一方で、「不公平だ」などの意見もある。女子枠についてどう考えるか、女子枠を設ける東京工業大学と名古屋工業大学の副学長に聞いている。
8/4 機能性表示食品、根拠論文疑う声（朝日）：国の審査を経ずに効果をうたって販売できる「機能性表示食品」で、企業が「根拠」としている論文に疑問を示す専門家が相次いでいる。社員が論文を書いていることへの疑問も出ているという。実情を探っている。
8/3 武田、米で1000人規模削減（日経）：武田薬品工業が米カリフォルニア州にある研究所を閉鎖することがわかった。研究員など300人強の従業員は解雇または異動となる。別の米拠点でも800人超の解雇を予定しており、米国全体で1000人規模の人員を削減する。同社は2日、日本でも希望退職を募る予定だと発表した。
8/3 米失業率悪化4.3％（朝日、日経、4日日経）：米労働省が２日発表した７月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月より１１万４千人増えた。失業率は４・３％と前月から０・２ポイント悪化した。
8/3 春闘賃上げ率、主要企業5.33％（朝日）： 今年の春闘について厚生労働省は2日、主要企業の賃上げ率が、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせて5.33%（前年比1.73ポイント増）だったと発表した。1991年以来33年ぶりの高水準となった。産業別の賃上げ率は、2年に1度春闘をする鉄鋼（12.49%）が最も高く、造船（6.53%）、機械（6.45%）が続いた。
8/3 インテル、従業員1.5万人削減へ（朝日）： 米半導体大手インテルは１日、全従業員の１５％超を削減すると発表した。米メディアによると、削減の対象は１万５千人にのぼる。
8/3 AIを人事評価に活用、日本IBMが労組に情報開示へ 和解成立（朝日）：日本IBMが人工知能（AI）を利用した人事評価について、同社の従業員が加盟する労働組合が会社側にAIの詳細を説明するよう求めた労使紛争が和解した。AIの使用するデータや評価内容を労組側に開示する内容で、AIによる雇用管理に対して国内の法規制が未整備の中、労組が透明性確保の監視役を担う。
8/2 加コーヒア、生成AIの新星（日経）：生成AI（人工知能）を手がけるカナダの新興コーヒアが台頭している。経営トップは生成AIの基盤技術に関する著名な論文の執筆者の一人で、技術力に定評がある。米オープンAIの対抗馬として日本でも存在感を高めることになりそうだとして、その実像を探っている。
8/2 ファミマ、AIで店員支援（日経）：ファミリーマートは店舗運営のマニュアル（手引書）を学習した生成型の人工知能（AI）システムを使って、対処法の検索時間を従来の3分の1に減らす。レジ業務や返金手順といった店舗運営にかかわる全てのマニュアル約1700ページ分をAIに学習させ、従業員向けのタブレット端末から利用できるようにした。
8/2 中小、AI「活用」2割未満（日経）：中小企業を中心とする国内約4700社を対象にした帝国データバンクの調査で、業務に生成AI（人工知能）を活用している企業は17.3%にとどまることが分かった。利用に向けた懸念や課題としては「AI運用の人材・ノウハウ不足」（54.1%）が最多だった。
8/2 厚労省報告書「女性管理職率、開示必須に」（日経）：厚生労働省の有識者検討会は1日、女性の管理職比率を企業が開示する必須項目にすべきだとする報告書をまとめた。今秋以降、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体策を議論し、2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。
8/2 賃上げ景気の実力（4）（日経）：人手不足を理由とした閉店や公共交通の減便が相次いでいる。労働力の減少に対抗するために知恵を絞る企業を取材している。
8/2 警察の懲戒、1〜6月は114人（朝日）：今年上半期（１〜６月）に懲戒処分を受けた全国の警察官と警察職員は１１４人で、前年同期から３人減った。このうち逮捕者は１人減の２７人だった。警察庁が１日に発表した
8/2 「本部長に直接提言」導入 鹿児島県警の再発防止策（朝日）：不祥事が相次いだ鹿児島県警が、再発防止策として、各所属に警部補以下で構成する「改革推進研究会」を設け、意見をトップの本部長に直接提言する新たな仕組みを導入することがわかった。県警は２日にも再発防止策を公表する。
8/1 防止法10年 変化を生むも、減らぬ過労死（朝日夕刊）：朝日新聞編集委員の沢路穀彦氏による「取材考記」。2014年6月に過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が成立した。１９８０年代末から過労死問題を研究し、制定実行委員会の委員長を務めた森岡孝二・関西大学名誉教授（故人）を取り上げている。
8/1 国内コンサル7万人に膨張（日経）：コンサルティング会社が日本で相次ぎ人員を増やしている。アクセンチュアなど大手7社の国内従業員は約7万1000人と3年で4割増えた。業界を越えて繰り広げられているデジタルトランスフォーメーション（DX）人材争奪戦の様子を取材している。
8/1 第一生命、NISA・相続の専門職員5倍（日経）：第一生命保険は新しい少額投資非課税制度（NISA）や相続の相談に対応する専門職員を2026年度末までに1700人と5倍超に増やす。
8/1 金融教育機構が本格始動、認定講師の育成が急務（日経）：官民が出資する金融経済教育推進機構（J-FLEC）が8月、本格始動する。金融経済教育を担う「認定アドバイザー」は当初500人規模が認定される見込み。資産形成や家計管理の大切さを普及させるために、十分な人材育成が急務としている。
8/1 奨学金肩代わり2000社突破（日経）：若手社員向けに大学などの奨学金を肩代わりする奨学金返還制度を活用する企業が急増している。5月末までに2000社を超え、前年同月比で2倍以上に膨れ上がった。物流やプラント設備保守を手がける山久や綜合警備保障（ALSOK）などの取り組みを取材している。
8/1 住友ファーマ退職募集（朝日、日経）：住友ファーマは３１日、国内で約７００人の早期退職を募集すると発表した。全従業員の約４分の１にあたる。２対象は、生産本部と再生医療部門を除いた部署に所属し、退職予定日の１１月３０日時点で「４０歳以上かつ勤続５年以上」。
8/1 男性の育休取得30％超（朝日、日経）：育児休業をとった民間企業の男性の割合が２０２３年度は３０.１％となり、前年度（１７.１％）から１３・０ポイント上昇して過去最高となった。学生らを対象にした調査では、男性の８４％が育休取得を希望しているという結果も明らかになった。男性育休の取得期間は、「１カ月〜３カ月未満」（２８.０％）が最多だった。
8/1 外国語安全教育不備で賠償命令 ベトナム人従業員重傷（朝日）：仕事中に大けがを負ったのは勤務先の安全対策が不十分だったためだとして、大阪府八尾市のベトナム国籍の男性（４２）が同市の金属加工会社に約１７３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁であった。地裁は、男性が日本語が読めず、ほとんど会話もできないのに、安全教育のための教材は日本語だけでベトナム語の教材はなかったと指摘。プレス機の安全装置の鍵の管理も不適切だったとも言及し、「男性に安全な操作方法を教育していれば事故は防げた」として、同社の安全配慮義務違反を認め約１０３０万円の賠償を命じた。