９/30 デンシバSpotlight 最低賃金の引き上げ競う県（日経夕刊）：都道府県ごとに毎年改定する最低賃金が出そろい、10月以降に随時適用される。厚生労働省によると、時給は全国加重平均で51円上がり1055円になる。引き上げ幅も額面も過去最高。今年特に目立ったのは、人手不足や人口減が深刻な地方部での大幅引き上げでだとし、徳島県などを取り上げている。
９/30 「日雇い」職員、届かぬ教育（朝日）：介護施設での高齢者らへの虐待が絶えない。東京都内の施設では６月、入所者に暴行したとして、元職員（３０）が警視庁に逮捕される事件が起きた。元職員はマッチングアプリで採用された「日雇い」だった。背景を探っている。
９/30 「静かな退職」という働き方（朝日）：退職はしない。ただ、必要最低限の業務しかこなさない――。そんな働き方に注目が集まっている。「静かな退職」という言葉が広がり、若手層からも共感を集めているという。その背景を取材している。
９/30 医師の労働時間減る傾向／残業９６０時間超相当なお２割（朝日）：全国医学部長病院長会議は、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」の影響に関する調査結果を公表。労働時間が短縮傾向にある一方、時間外労働が年９６０時間相当を超えて働く医師が、依然として２割強いることがわかった。
９/30 「研究者の男女格差、バイアスが背景」（朝日）：科学界のジェンダー平等の実現について議論する座談会が９月６日、東京都内で開かれた。大学の教授や副学長ら女性３人が登壇し、理系分野に女性が少ない背景や平等に向けて必要な取り組みについて語った様子を伝えている。
９/29 ハローワーク、 AI導入（日経）：厚生労働省はハローワークのサービスで生成AI（人工知能）導入に乗り出す。対話型AI「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米企業オープンAIをアドバイザーに起用した検討プロジェクトチーム（PT）を発足する。厚労省が9月内にもPT立ち上げを発表する。ハローワークが提供するオンラインでの求人・求職申し込みや職業紹介に生成AIを取り入れられるよう議論を進める。
９/28 三井住友銀 社外の副業、来月解禁（日経）：三井住友銀行は10月から、約3万人の全従業員を対象に社外での副業を認める。事前に申請し承認を得ることを前提に、月20時間まで他の企業との雇用契約を伴う労働ができるようになる。本業と競合しない業種で、業務に支障が出ないことが条件となる。
９/28 再雇用シニア、年収維持（日経）：日本航空（JAL）は10月に再雇用制度を改定する。再雇用したシニア社員について、年収を現役時と同水準とする。成果に応じた評価をし、上位評価者は地上職で年収1000万円超となる。
９/28 実習生失踪、最多9753人（日経）：昨年１年間に失踪した外国人技能実習生が９７５３人にのぼり、過去最多だったことがわかった。ミャンマー人の失踪者数が前年の３倍近くに増加。転籍が認められない実習先からいなくなり、就労先に制限のない在留資格に変更するケースが相次いでいることから、出入国在留管理庁は運用を厳格化する。
９/28 ボーイング、スト長期化（朝日）： 米航空機大手ボーイングで労働組合がストライキに突入して２週間を迎えたが、交渉は難航している。ストの長期化は経営難のボーイングにとって一段の痛手となるだけでなく、部品を供給する日本企業にも影響が広がりかねないと警戒している。
９/28 大手損保の出向社員、代理店情報も持ち出しか（朝日）：損害保険大手による情報の漏洩問題で、保険代理店に出向した損保社員が、契約者の情報だけでなく、代理店や他損保の内部情報も持ち出した疑いがあることが分かった。すでに発覚している契約者情報を含め、不正競争防止法が禁止する「営業秘密の侵害」に抵触する可能性があるとして、大手損保４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保）が調査に乗り出した。経緯をまとめている。
９/28 がん新時代（128）職場復帰後、処遇に悩み（朝日）：がんの治療中や、治療を終えた後、自分の意思と無関係に仕事内容や勤務時間を変えられてしまう。その結果、仕事への意欲が下がったり、精神的に不調になったりする人もいる。納得の上、やりがいを持って働き続けるために、どんなことに気をつけたらいいのか探っている。
９/27 ディズニー、再び人員削減（日経夕刊）：米ウォルト・ディズニーが経営部門での人員削減に着手したことが26日、分かった。米メディアは約300人にのぼる可能性があると報じた。
９/27 経営者「出社求む」8割（日経）：世界の企業で「出社」を求める機運が出始めている。KPMGインターナショナルが世界約1300人の企業経営者に実施した調査によると、3年以内に「従業員がオフィス勤務に完全復帰する」と答えた経営者が2023年から19ポイント上昇し83％になった。同時に、全体の87％の経営者が、頻繁にオフィスに勤務する従業員に対しては「昇格や昇進などで報いる可能性がある」と回答した。
９/27 VW独工場、労使平行線（日経）：ドイツのフォルクスワーゲン（VW）で独工場の閉鎖などを巡る労使交渉が25日始まった。同日交渉で労使の主張は平行線をたどった。
９/27 サントリー、7％賃上げへ（日経）：サントリーホールディングス（HD）は2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指すと表明した。ベアを含む賃上げは3年連続となる。
９/26 増える「管理職」転職、失敗も（日経夕刊）：管理職を中途採用で迎える企業が増えているが、転職者が企業文化や人間関係になじめず再び転職する例も後を絶たないという。実情を探っている。
９/26 中国駐在員、企業が安全策（日経）：中国で日本人男児が刺殺された事件から1週間たち、日系企業で駐在員の家族の帰国を支援する動きが広がっている。帰国費用を負担する措置を始めた日本たばこ産業（JT）や村田製作所などの動きを取材している。
９/26 ボーイング賃上げ回答期限延長（日経）：大型ストライキに揺れる航空機大手の米ボーイングは24日、労働組合への賃上げ提案を巡り回答期限を延長すると表明した。会社側は新たな回答期限を示していない。
９/26 VW労使交渉開始（日経）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）の第1回労使交渉が25日、独ハノーバーで始まった。最大の焦点は経営陣が示した国内工場の閉鎖に関する協議。実現すれば1937年の創業以来初となる。
９/26 在留外国人の賃貸入居支援（日経）：賃貸住宅市場で外国人の入居受け入れ体制を整える動きが広がっている。人材サービス大手のアデコは賃貸住宅の管理を手がける大和リビングなど2社と、特定技能の在留資格を持つ外国人向けに賃貸住宅を紹介する業務で提携した。
９/26 三井物産の社員情報、内外9000人統一（日経）：三井物産は海外現地採用の社員と日本人社員の人事情報やキャリア形成の仕組みを統一する。海外法人が管理していた現地採用社員のスキルやキャリア希望も本社で一元管理し、世界規模で適材適所の人材配置ができるようにする。昇進や希望部署に就くのに求められる条件も開示する。国内の約5500人、海外の同3300人の全社員を対象にする。
９/26 デジタル給与払い開始（日経）：デジタルマネーによる給与の支払いが25日にスタートした。制度解禁を受けた第1号として、同日、希望する社員に対して9月の給与をグループ内のスマートフォン決済であるPayPayで支払ったソフトバンクグループ（SBG）10社などを取り上げている。
９/26 チャットGPT、感情読み取る音声AI（日経）：米新興企業オープンAIは24日、人工知能（AI）と人間同士のように自然な会話ができる音声機能の一般提供を始めた。ビジネスの現場で、コールセンターでの活用が期待されている。
９/26 三菱UFJ、地銀20弱のシステム受託（日経）：三菱UFJ銀行は、地方銀行20行弱が顧客の口座管理などの銀行業務の中核に使う基幹系システムを保有する新会社をつくった。日本IBMやインターネットイニシアティブ（IIJ）と連携して運用を一括で受託する。2025年以降に老朽化した多くの基幹システムが更新時期を迎える「2025年の崖」問題に備える。
９/26 民間平均給与、昨年459万円（日経）：国税庁は25日、2023年分の民間給与実態統計調査の結果を公表した。民間企業の社員やパート従業員らが1年間に得た給与の平均は前年比0.4%増の459万5千円で、3年連続で増加した。
９/26 民間給与3年連続増460万円（朝日）：国税庁は２５日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした民間給与実態統計調査の結果を発表した。２０２３年の平均給与は４６０万円（前年比０．４％増）で、３年連続で増加した。
９/25 学童保育の落選、2割経験（日経）：日本経済新聞が共働きの読者970人にアンケートしたところ、学童保育を申請し、落選した経験がある人が2割いた。全体の8割は利用を希望しており、「学童保活」の厳しさがうかがえる。落選理由を挙げている。
９/25 サムスン、高卒者を本格育成（日経）：韓国サムスングループが高卒生のエンジニア人材の採用を増やしている。若者がソフトウエア開発を学ぶ自社プログラムの募集対象を高卒生に広げる。採用に加え社内教育にも力を入れる。主に高卒で入社した若手が専門技術を身につけるための場として、社内にはトレーニングセンターを設置している。
９/25 日本、解雇規制厳しい？（朝日）：自民党総裁選（２７日投開票）で労働者の解雇規制が争点の一つになっている。小泉進次郎元環境相は「大企業に解雇を容易に許さない」という現行規制を改め、経営上の理由による「整理解雇」の要件を見直すと訴えるが、日本の解雇規制は厳しいと言えるのか検証している。
９/24 ボーイング、 ３０％賃上げ案（日経夕刊）：賃上げ交渉がこじれ米国西部の工場などでストライキが続く米航空機大手のボーイングは23日、労働組合に4年間で30%賃上げする案を提示した。組合は同日「提案を分析している」とコメントした。会社の従来提案は4年間で25%の賃上げだった。
９/24 VW、中国でも人員削減（日経夕刊）：自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）が独国内に加え、新車販売の3割を占める中国でも人員削減に踏み切る方針であることが23日までに分かった。工場を閉鎖する可能性もあるという。背景を探っている。
９/24 選ばれる企業になるには（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。学生から「選ばれる企業」になるためには、就活生一人ひとりのキャリア自律への支援が必要だとしている。
９/24 厚生年金で変わる生涯所得（日経）：10月から厚生年金の対象が広がる。パートでも一定条件を満たせば厚生年金に加入できる対象企業が、従業員数「101人以上」から「51人以上」になる。「壁」を越えると実際に所得はどうなるのか試算している。
９/24 見えぬ待機学童、実態は1.７倍（日経）：学童保育の受け皿が足りない。2024年の待機児童は約1万8千人と過去最多となった。日本経済新聞の調査では、国の定義から漏れる隠れ待機児童を含めると、実態は1.7倍に上る。原因と実情を探っている。
９/23 障害者就労事業、経営実態を調査（日経）：今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障害者約5千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まった。来年3月に報告書をまとめ、自治体が事業所を新たに指定する際の注意点や、指導監査のノウハウをまとめた指針（ガイドブック）を作る予定。
９/23 多彩な興味、満たす「複業家」 （日経）：日によって異なる仕事に取り組む「複業家」として活躍の幅を広げている中村龍太さん（６０）を取り上げている。
９/23 「女子が大学院？」偏見なくせ（日経）：女性やマイノリティーへの心ない言葉をなくすため、大学が対策に乗り出している。学生らが実際に受けた発言をポスターで張りだし、反響が広がった東京大などの実態を探っている。
９/23 同業への転職禁止、厳格に（日経）：企業が退職者に同業他社への転職を一定期間禁じる「競業避止契約」について、司法判断に変化が出ている。1年以上の制限が認められにくくなり制限に合理的な根拠があるかが厳しく問われる傾向も強まったという。実例をもとに解説している。
９/23 夫婦で月38万円、老後の年金十分？（日経）：2024年は公的年金の財政状況をチェックする5年に1度の財政検証の年にあたる。厚生労働省はこのなかで将来の給付水準の見通しを示した。現在30歳の夫婦が65歳になった時にもらえる年金額は2人あわせて月38万円。果たして、この金額でぜいたくはできるのか検証している。
９/23 GM工場1700人削減（日経）：米ゼネラル・モーターズ（GM）が中西部カンザス州の完成車工場で約1700人規模の従業員を一時的に削減することが分かった。電気自動車（EV）シフトに伴う生産調整が背景だとしている。
９/23 JTB、精子凍結費を貸し付け（日経）：JTBは精子凍結にかかる費用を貸し付ける福利厚生制度を導入した。正社員が対象で、120万円を上限に無利子で貸し付ける。貸し付けた資金は毎月の給与から5年間かけて返済する形にして社員の負担を減らす。
９/23 ボーイング、スト混乱続く（日経）：米航空機大手ボーイングが、13日から始まった従業員のストライキに対し解決の糸口をつかめていない。ストが長期化すれば経営再建に向けて足かせとなる。日本の部品メーカーへの影響にも言及している。
９/23 「売り場に出る？」準備万端、必要な存在に（朝日）：障害を抱えながら企業で働く人が増えてきている。そんな中、新たな課題として浮かび上がっているのが「雇用の質」の向上だ。特性を考慮しながら、どのように仕事の幅を広げていけばよいのか。模索する企業の様子を取り上げている。
９/22 揺れた天秤〜法廷から〜 隠れ副業、負債抱え悪事に（日経）：2022年に起きたソフトバンク部長らによる巨額詐欺事件を取り上げている。
９/22 米企業に「出社強制」の波（日経）：米企業での働き方が「原則、出社」へと変わりつつある。アマゾン・ドット・コムは16日、2025年1月から週5日出社を義務付けると発表した。日本経済新聞が調べたところ、主要100社のうち58社が週3日以上の出社を求めている。背景を探っている。
９/22 トランスジェンダーの職員が使うトイレ制限 経産省、「違法」判決後も改めず（朝日）：経済産業省がトランスジェンダー女性職員に対し、勤務階から２階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から１年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。
９/22 いつまで働きますか？（3）70歳まで？（朝日）： 高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、７０歳までの雇用確保が努力義務となっている。「７０歳定年」や「定年廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。この流れは、日本社会に定着するのだろうか。アンケート結果をもとに考えている。
９/21 米最大級の労組、大統領選で分裂（日経夕刊）：1月の米大統領選を巡って、米最大級の労働組合「全米トラック運転手組合（通称チームスターズ）」が分裂状態に陥っている。組合トップは共和党のトランプ前大統領と接近。一方、激戦州の支部は独自に民主党のハリス副大統領への支持を表明する動きもある。実情を探っている。
９/21 三井物産、DX人材4倍（日経夕刊）：三井物産は2025年度中に、デジタルトランスフォーメーション（DX）の知識を持ち業務に活用した実績のある人材を、現在の約4倍の1000人まで増やす。対象は日本の本社や海外支店の約8000人。すでに生成AI（人工知能）やデータを可視化するためのツール「Power（パワー）BI」などの基礎知識を学ぶ研修を必須にした。
９/21 島津、高度人材育成へ新制度（日経関西版）：島津製作所は20日、人事制度改革について説明会を開き、高度人材育成のためのプログラム新設や、定年の60歳から65歳への引き上げなどの取り組みを説明した。博士号や経営学修士号（MBA）取得者などの高度人材を2026年3月期までに現在から25%増やして500人にすることも目指す。
９/21 親の介護、早めに職場相談（日経）：親の介護が必要になったとき、働き方をどうするか――。仕事を持つ人が避けて通れない課題だ。働くケアラーや介護離職について詳しい専門家や企業の担当者からアドバイスを聞いている。
９/21 失業給付、条件を確認（日経）：25年4月1日以降に離職した人から、自己都合の失業給付制限期間が1カ月に短くなるなど制度が変更されるので注意を喚起している。
９/21 建設業の安全講習、オンラインで（日経）：建設人材マッチングを手掛ける助太刀は2025年春にも、現場作業に必要な安全講習をオンラインで受けられるサービスを始める。資格取得を支援し、建設現場の人手不足解消につなげる。
９/21 代理店出向を追加調査（日経）：生命保険協会は20日、代理店への出向者に関する実態調査を加盟社に要請した。
９/21 連合会長、選択的夫婦別姓「1日も早く実現を」（日経）：連合の芳野友子会長は20日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度の導入について「1日も早く実現をしてほしい」と賛同する考えを示した。姓が変わることは「女性活躍の阻害にもあたる」と指摘した。
９/21 生保でも個人情報漏れ（朝日）：生命保険会社が保険代理店への出向者らを通じ、他社の契約者の個人情報を得ていた事例が相次いで発覚している。損害保険各社で情報漏れが明らかになったことを受け、生保各社が調べ、判明した。日本生命保険や第一生命保険、朝日生命保険、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険も同様の情報漏れを公表しており、判明分を合計すると２０万件を超える
９/21 中国・深センの事件受け 日系企業対応急ぐ（朝日）：中国南部・広東省深セン市の深セン日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件を受け、中国に進出する日系企業が駐在員やその家族の一時帰国支援や、カウンセリングなどの対応に動き出した。 パナソニックホールディングスやトヨタ自動車などの様子を取り上げている。
９/20 介護職員の賃上げ2.52％（朝日夕刊）：介護事業所の正社員の今年度の賃上げ率（前年度比）が、2.52%だったとする調査結果を業界団体が発表した。今年度の介護報酬改定では、来年度まで2年間の賃上げ率4.5%を前提に報酬が引き上げられたが、団体からは「さらに賃上げする余裕はない」と苦境を訴える声があがった。
９/20 積水ハウス 男性の育休取得、平均29日に（日経関西版）：積水ハウスが19日公表した「男性育休白書」によると、男性の育休取得日数は全国平均で29.9日だった。2019年調査（2.4日）から約12倍に増加した。男性育休を取得した人の割合は27.3%と前年比で約3ポイント上昇。19年と比較して約3倍となった。
９/20 神戸市、東大・松尾研に職員派遣（日経関西版）：神戸市は10月1日付で東京大学の松尾豊教授の研究室（松尾研）に職員1人を派遣する。松尾研は人工知能（AI）研究の第一人者として知られる。職員は1年半程度、松尾研に所属し産学連携のノウハウや人材育成などを学ぶ。
９/20 「ゆるブラック」にご用心（日経）：働き方を改革したのに「なぜか若手が辞める」と悩む企業は多い。残業は少ないが、スキルやキャリアを高めづらく、士気の低い職場を若手は「ゆるブラック」と呼ぶ。新卒で入社した人気企業を去った20代に転職の本音を聞いている。
９/20 UTグループ、技術者5分で採用（日経）：製造業向け技術者派遣のUTグループは、入社希望者に応募から最短5分で内定を出す採用方法を9月末までに始める。自社の採用サイトで健康状態など必要事項を入力してもらい採否を決定する。UTグループは技術者を無期雇用の正社員として雇用し、半導体業界のメーカーや自動車関連の製造現場に派遣している。
９/20 起業手続き、72時間で完了（日経）：法務省はスタートアップ支援のため会社設立に関する規制を緩和する。20日から7都府県で小規模な会社設立を対象に、会社設立に必要な定款認証と設立登記の手続きを72時間以内に完了できるようにする。
９/20 社員の副業促進、企業負担を軽減（日経）：政府は会社員が副業に取り組みやすくするため、労働分野のルールを見直す。副業先も含めた労働時間全体を本業の会社が細かく管理する必要をなくす。競合他社での副業を認める範囲も指針で明示する。運用変更は26年以降になる可能性があるとしている。
９/20 中国駐在、家族帯同に不安（日経、朝日）：中国南部の広東省深セン市で日本人学校に通う男児が刃物で刺されて死亡した事件は、日系進出企業の駐在員らに動揺を広げた。パナソニックホールディングス（HD）が出向者と帯同家族の一時帰国を支援するなど、企業側の対応を取材している。
９/20 家政婦死亡、二審は労災認める（朝日、日経）：家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた60代女性の急死は長時間労働が原因だとして、遺族が国を相手に、労災の遺族補償などの不支給処分の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は19日、女性の死亡を労災と認め、不支給を取り消す判決を言い渡した。
９/20 中小企業「人手不足」63％（日経）：日本商工会議所は、中小企業の人手不足に関する調査結果を発表した。人手が「不足している」と答えた企業は６３.０％で、３年連続で６割を超えた。業種別では運輸業最多で、建設業が続いた。
９/20 営業目的の代理店出向、禁止へ（朝日）： 日本損害保険協会は19日、損保社員を営業目的で保険代理店に出向させることを禁止する指針を公表した。出向者と代理店との「なれ合い」が顧客の最適な商品選択を妨げるとの懸念を生み、契約者の情報漏洩（ろうえい）といった問題も招いた。指針の内容を解説している。
９/1９ 取材考記 徳島ショック 最低賃金、強まる政治の関与（朝日夕刊）：「徳島ショック」に揺れた最低賃金（時給）の引き上げ議論を取材した当時の様子を振り返っている。
９/1９ EY新日本に、IT人材500人（日経）：EY新日本監査法人は経理処理に生成AI（人工知能）を使う企業の財務諸表や内部統制の監査に対応するため、IT（情報技術）の専門人材を追加した。7月に関連会社のEYストラテジー・アンド・コンサルティングに所属する500人がEY新日本に加わった。
９/1９ 派遣時給、最高値を更新（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが18日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比17円（1.0%）増の1703円だった。前月比でも1円（0.1%）増加。2014年に調査を始めて以来の最高値を2カ月連続で更新した。
９/1９ UAゼンセン、労組で一人勝ち（日経）：流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンの拡大が続いている。18日に公表した組合員数は約190万人と約10年で3割増えた。背景を探っている。
９/1９ 三菱重、原発事業200人採用（日経）：三菱重工業は2025年3月期に原子力事業で過去最多となる約200人の採用を計画する。東芝や富士電機も人員を増やす方針。福島第1原子力発電所の事故後、原子力を専攻する学生の減少に歯止めがかからないという。
９/1９ デジタルノマド争奪戦（日経）：東南・南アジアで「デジタル遊牧民（ノマド）」と呼ばれる労働者を誘致する動きが広がっているとして、リモートワークで働きながら長期滞在できる専用査証（ビザ）を導入したタイやインドネシアなどを取り上げている。
９/1９ 新人の「配属ガチャ」防ぐ（日経）：損害保険ジャパンは2025年入社から、新入社員の最初の配属先を公募で決める制度を始める。新入社員の中で希望者が利用でき、学生時代の経験や業務の興味に合わせて職種を選べる。入社後の配属が希望通りになるか分からない「配属ガチャ」を防ぐ。
９/1９ 介護人手不足、有効策は（朝日）：厚生労働省は２０２４年版の労働経済白書を公表。介護分野の人手不足対策は、程度が深刻な場合は機器導入による負担軽減、軽度な場合は高い賃金が効果的という調査結果を盛り込んだ。
９/1９ 日商会頭、最低賃金「支払い能力精査を」（朝日）：徳島県の最低賃金について、国の審議会が示した目安を大幅に上回る84円の引き上げが決まったことを受け、日本商工会議所の小林健会頭は18日、中小・零細企業への悪影響に懸念を示した。また、 生計費や賃金については審議会の判断に「一理ある」と述べる一方、企業の支払い能力に関する精査は不十分との考えを示し、「もっとデータを取って検討することが必要だ」と訴えた。
９/18 「年収の壁」を超える（下）社会保険加入の利点（日経夕刊）：短時間労働者も社会保険に入れるよう見直しの議論が進められていることを取り上げている。
９/18 「猛暑なら工事休み」広がる（日経）：建設現場で働く人の熱中症リスクを軽減するため、工期に猛暑日分を加える取り組みが公共工事を中心に広がっている。今夏から新たに導入した長崎県などの取り組みを取材している。
９/18 車部品の解析、広島に学べ（日経）：群馬県でSUBARU（スバル）の自動車生産を支える部品メーカーなどが最先端のものづくりに欠かせない設計手法を学びに、マツダのお膝元である広島の官民連携「塾」に通うケースが増えているという。背景を探っている。
９/18 「エクセル職人」AIが代替（日経）：米マイクロソフトは16日、業務ソフト「マイクロソフト365」の人工知能（AI）機能を強化すると発表した。「エクセル」や「パワーポイント」では「職人技」とされてきた高度な作業をAIが代替する。
９/18 アマゾン、週5日出社義務（日経）：米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。コロナ禍前の週5日勤務に戻すと公表したのは、米テック大手では初となる。米グーグルや米メタは週3日出社の社員が多い。
９/18 新興への転職者数、15年度の3倍（日経）：リクルートは17日、2023年度のスタートアップへの転職者数が15年度に比べて3倍に増えたと発表した。なかでも40歳以上の転職者数は7倍に増加した。
９/18 損保ジャパン 再雇用賃金、最大30％増（日経）：損害保険ジャパンは10月から、60歳以上の再雇用者について人事制度を刷新する。一律だった給与テーブルは役職別に細分化する。制度の見直しにより、再雇用者の賃金は最大30%上昇する見通し。
９/18 共働き、専業主婦の3倍に（日経）：夫婦共働きが2023年に1200万世帯を超え、専業主婦世帯のおよそ3倍となった。社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがなお多く、時代に合わせた改革が急務としている。
９/18 岡山の書記官「裁判所でパワハラ」国提訴（朝日）：岡山県内の裁判所に勤める書記官が、上司から繰り返しパワハラを受け、精神的苦痛を受けたとして、国に330万円の損害賠償を求める訴えを17日、岡山地裁に起こした。
９/18 新浪氏「解雇の金銭解決、議論すべき」（朝日）：自民党総裁選で争点の一つになっている解雇規制の緩和をめぐり、経済同友会の新浪剛史代表幹事は１７日の記者会見で、「（解雇の）金銭解決は議論すべきだ。とくに中小企業においては金銭でちゃんと対応することが必要だと思う」と述べた。
９/17 ロンドン、出社「週2.7日」（日経夕刊）：英民間調査によると、ロンドンのフルタイム労働者の出社日数は週5日のうち2.7日で米ニューヨークなど世界の主要6都市で最低の水準だった。通勤費の高さが出社の負担になっているという。
９/17 面接の受け答え 相槌の仕方にご用心（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接での受け答えの仕方についてアドバイスしている。
９/17 「動画見れば報酬」簡単な副業で高額請求多発（日経）：「動画を見るだけ」など簡単な作業で報酬が得られるとうたう副業を巡るトラブルが急増している。応募したところ様々な理由で送金を指示され、金銭をだまし取られるケースが多いという。国民生活センターは「簡単に稼げるなどと強調する広告は詐欺の可能性がある」と注意を呼びかけている。
９/17 リスキリング、中小に的（日経）：中小企業向けのリスキリング（学び直し）のサービスが広がっているとして、オンライン学習サービスを5人から年間約21万円で利用できるようにしたベネッセコーポレーションなどを取り上げている。
９/17 国勢調査「聞き取り」怠る（日経）：5年に一度の国勢調査で、一部の自治体が必要な作業を怠っていたことが分かった。未回答世帯の分は本来、調査員が周辺住民らに聞き取って補う。東京23区と政令指定都市のうち19区市が住民基本台帳からの転記などで済ませていた。人手に頼る調査の限界を指摘している。
９/16 「がん＝離職」風土変えたい（日経）：がん患者の就労支援を手がける「キャンサー・ソリューションズ」の鈴木菜水子氏の活動を取り上げている。
９/16 積水化学、パートナーの転勤で休職可に（日経）：積水化学工業は配偶者の転勤などに合わせて休職できる「配偶者転勤等休職」制度を7月から導入した。国内外を問わず、配偶者の転勤などで転居した社員が自宅から通勤できない場合、最長3年間休職できる。不妊治療を受ける社員が1年間休職できる「「出生サポート休職」制度も設けた。
９/16 LINEヤフー、香川で女性人材育成（日経）：LINEヤフーと人材教育のキラメックスは8月、香川県内で女性のデジタル人材育成支援として講座を開設し、受講生の募集を始めた。ウェブデザイナーとして働くためのスキルなどを教える。受講料は無料で定員は25人。
９/16 広がる女性管理職のスカウト（日経）：女性管理職を他社から招く動きが出てきた。経営者として迎えるのではなく、ミドルのヘッドハンティングだ。実例を取り上げている。
９/16 留学生受け入れの課題 就職・定住一体で進めよ（日経）：各国の間で留学生の獲得競争が激しくなっている。関西国際大学の浜名篤学長は、教育政策の枠を超え、就職・定住の促進策と一体で留学生の受け入れを進めないと日本は後れをとりかねないと指摘している。
９/16 不正通報に報奨金制度（日経）：米司法省はこのたび、企業などの不正行為について同省に直接通報した個人に報奨金を支払うパイロットプログラムの運用を始めた。今後まず3年間運用する。日本企業も対象となる。
９/16 「医師の働き方改革」の視点（日経）：「医師の働き方改革」が注目されている。4月から残業規制が強化され、過重労働の是正や医療の質の向上が期待される一方、働き手の確保が必要となった大学病院が派遣先の地方の病院から医師を引き揚げ、地域医療に悪影響を及ぼしかねないと懸念されている。この度の改革がもたらした影響について考察している。
９/16 大同メタル、教育・研修はVRで（日経）：製造業の現場では外国人材が貴重な戦力となっている一方で、外国人向けの教育や研修には言葉の違いという壁が立ちはだかる。社員研修に仮想現実（VR）を取り入れることで、壁を乗り越えるとともに研修の効率化にも成功した大同メタル工業に注目している。
９/16 半導体人材の不足深刻（日経）：半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が2024年末に熊本県菊陽町の工場を稼働し、出荷を始める。同県にはソニーグループなど日本企業も生産や研究開発の拠点を新増設するなど地域経済は盛りあがりを見せている。一方、人材不足は深刻で、日本の半導体産業の復活に影響しかねないと警鐘を鳴らしている。
９/16 高卒の求人倍率、最高（日経）：2025年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。厚生労働省によると、就職を希望する高校生への求人倍率は3.7倍。7月末時点ではバブル期を超える過去最高を記録した。
９/16 働く高齢者、最多の914万人（日経、朝日）：総務省は16日の「敬老の日」にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。2023年の65歳以上の就業者数は22年に比べて2万人増の914万人だった。20年連続で増加し、過去最多を更新した。
９/16 ドキュメント2024 求ム、管理職できるシニア（朝日）：エン・ジャパンが運営する求人情報サイト「ミドルの転職」によると、２３年の転職者数は、１８年と比べ５０代が約４倍、６０代が約３.５倍に増加した。企業は特に管理職を求めているが、社内育成が追いついておらず、適齢期となる層が氷河期世代にあたりそもそも少ないなどの事情があるという。実例を取り上げている。
９/16 「地域手当」大くくり化、自治体に衝撃（朝日）： 国家公務員の「地域手当」で対象地域などを変える人事院勧告が8月に出て、地方自治体に衝撃が広がっている。年収で最大20%の差がつくこの制度は、国家公務員だけでなく、自治体職員の給料や保育園収入などの算定にも使われてきたためだ。人材確保への影響も大きいと、情報収集を急ぐ自治体の様子などを取材している。
９/15 揺れた天秤 〜法廷から〜 「道の駅」慰謝料訴訟（日経）：「道の駅」で起きた客同士のトラブルが思わぬ形で店側との訴訟に発展した。経緯を綴っている。
９/15 ボーイング、」16年ぶりスト（日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合が13日、主力工場で16年ぶりとなるストライキを始めた。同社は機体事故で製造品質が問われ生産が滞っている。ストで財務が一段と悪化すれば、経営の危機を招く。長期的な視点が必要な開発・製造が必要にもかかわらず、短期的な成果を追求し続けてきた経営のつけが回ったと指摘している。
９/15 いつまで働きますか？（２）ライフシフト（朝日）：長い人生をどうデザインするかは、自分次第。働く場所や働き方を変えることで、充実した人生が待っているかもしれない。「ライフシフト」について考えている。
９/14 工場、生き残りのカギは（朝日夕刊）：藤本隆宏・早稲田大学教授の編著「工場史〜『ポスト冷戦期』の日本製造業」（有斐閣）が７月に出版された。一見すると企業の一部門に過ぎない「工場」だが、その視点から１９９０年代以降の３０年間を振り返ることで見えて来たものがあるという。それは何か。藤本さんに聞いている。
９/14 働く60代、社会保険に目配り（日経）：定年と同時に仕事を辞める人は今や少数派。60歳や65歳を過ぎても働き続けるシニアは今後も増えそうだ。ただ60代は公的年金や雇用、介護といった社会保険制度で転換点を迎えることが多い。その仕組みを解説している。
９/14 バイト時給、地方底上げ（日経）：リクルートが13日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比34円（2.9%）増の1190円だった。過去最高値となった2月の1192円に次ぐ水準。地方でも上昇が続き地域格差が縮小している。
９/14 「社長分身」AI、悩み・課題に回答（日経）：家電量販大手のノジマは13日、野島広司社長の人生哲学や経営思想を学ばせた生成AI（人工知能）を開発したと発表した。スマートフォンなどで使える社内向けアプリに搭載する。悩み事や課題を書き込むと、野島社長が答えそうな内容が示される。
９/14 JR西、週休3日も可能に（日経）：JR西日本は13日、総労働時間は維持したまま、希望すれば週3日の休みを取得できる「選択的週休3日制」を2025年4月に導入すると発表した。本社や支社など内勤部門の約6000人が対象。JR各社で初の導入となる。
９/14 アジア人材争奪戦（下）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。最終回は、タイの現地社員に権限を移してリーダーを育てているロームや三井物産などを取り上げている。
９/14 日鉄、米鉄鋼労組と溝深く（日経）：日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収に反対する全米鉄鋼労働組合（USW）との交渉経緯の公表に踏み切った。これまでの経緯と、日鉄幹部とUSW会長との主なやり取りを掲載している。
９/14 在職老齢年金、縮小を提起（日経）：政府が13日に閣議決定した高齢社会対策大綱では「働き方に中立的な年金制度の構築を目指す」と明記した。働く高齢者の増加をふまえ、在職老齢年金を見直す。主なポイントをまとめている。
９/14 米ボーイング、16年ぶりスト（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は１２日、現地時間の１３日からストライキを始めると発表した。ストは２００８年以来、１６年ぶり。会社と組合執行部は新たな労働協約で暫定合意していたが、組合員が投票で受け入れを拒否した。
９/14 中国、70年不変の定年引き上げ（朝日、日経）：中国の全国人民代表大会（全人代、国会に当たる）常務委員会は１３日、働く人の退職年齢を１５年かけて３〜５歳引き上げると決定した。定年は７０年以上据え置かれてきたが、高齢化による労働人口の減少に促される形で転換点を迎えた。決定によると、男性６０歳、女性５０歳（事務職など「女性幹部」は５５歳）の定年を２０２５年から徐々に延長し、３９年までに男性６３歳、女性５５歳（同５８歳）とする。
９/14 兵庫県議会各会派、知事の応答拒否（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、斎藤氏の辞職を求めている県議会各会派は13日、来年度予算に向けた政策提言を申し入れる場で、斎藤氏が応対することを拒否した。代わりに服部洋平副知事が応対した。
９/14 「アスリート先生」推進（朝日）：文部科学省は、五輪やパラリンピックなどの出場経験者の教員登用を促す取り組みを始める。「特別免許状」の仕組みを活用するもの。今回の対象は、五輪やパラリンピック、耳が聞こえづらい人のスポーツ大会「デフリンピック」の経験者。文科省は近く、対象者のうち教職に関心のある人のリストや研修のための教材を作る。担当教員と協力して保健体育の指導をしたり、部活動を担当したりする例などを想定しているという。
９/14 介護福祉試験を分割（朝日）： 厚生労働省は、介護福祉士試験の科目を複数のパートに分け、部分ごとの合格判定を翌年度以降も持ち越せる「パート合格」の導入を決めた。来年度の試験から導入予定。
９/14 耕論 短パン勤務ってアリ？（朝日）：今年の夏も統計史上もっとも暑かった。もう短パンで働きたい。しかし、会社や世間は許してくれるだろうか――。短パンから、日本の働く服装の「自由」を考えている。
９/14 高齢社会対策大綱改定 学び直し充実・単身者を支援（朝日）：高齢化に対応する社会づくりの中長期的な方向性を示す「高齢社会対策大綱」が１３日、閣議決定された。 大綱は６年ぶりの改定。具体的な施策として、高齢期の就業に向けた学び直しや、デジタル技術を学ぶ機会の充実を盛り込んだ。
９/13 マイクロソフト、ゲーム部門650人追加削減（日経夕刊）：米マイクロソフトがゲーム部門で約650人の人員を削減することが12日、わかった。ゲーム大手買収に伴う人員整理の一環で、2024年初めの約1900人に続く追加リストラとなる。
９/13 ボーイング賃上げ、組合投票（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングの労働組合は12日、執行部が会社と合意した労働協約の賛否を巡る組合投票を開始した。同日夜に大勢が判明する。組合員の3分の2以上がストに賛成すれば、13日から2008年以来の大規模ストに突入する。
９/13 交番「24時間体制」を転換（日経）：警察庁は原則24時間体制だった交番・駐在所の運用を見直す方針を決めた。夜間は無人となる日勤制を認める。犯罪の舞台が街頭からインターネットへと移行するなか、効率的な人材配置が必要と判断した。
９/13 文科省、欧州の大学と人材育成（日経）：欧州の大学と連携して半導体や人工知能（AI）など先端分野の人材育成に取り組む大学院を支援する事業で、文部科学省は12日までに、筑波大や慶応義塾大など10校を支援対象に決めたと発表した。また、同省は欧州だけでなく、米国やオーストラリアなどのトップクラスの大学院で学ぶ日本の理系学生を対象にした奨学金を充実させる。
９/13 雇用と賃金の関係（9）競争的ではない労働市場（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第9回は、独占市場下での最低賃金引き上げの影響について考えている。
９/13 製造業、派遣技術者が支え（日経）：製造業派遣大手が自動車関連や半導体向け人材の採用と育成に注力している。各社在籍の派遣技術者数は過去最多。2年で約2万人の増員を計画しているUTグループなどを取り上げている。
９/13 独最大産別労組、VWと交渉へ（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは12日、独フォルクスワーゲン（VW）との労使交渉を9月25日から始めると明らかにした。
９/13 アジア人材争奪戦（中）「現代自ショック」なお続く（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。第２回は、インドネシアの日系自動車メーカーから、中国企業に人材が引き抜かれるケースが相次いでいることなどを取り上げている。
９/13 東海東京、名大と新興育成支援（日経）：東海東京フィナンシャル・ホールディングスは名古屋大学と新興企業の育成支援で連携する。東海東京によると、証券会社が大学とスタートアップ支援に特化して連携するのは初めてだという。
９/13 損保、営業目的の出向廃止（日経）：損害保険各社は企業への営業を目的とした出向者を廃止する。日本損害保険協会が月内に制定する指針（ガイドライン）で、顧客企業との取引を維持・拡大するための出向を認めないと明記する。背景を探っている。
９/13 リコーが2千人削減へ（朝日、日経）：オフィス機器大手のリコーは12日、国内と海外で1千人ずつ、計2千人の人員を削減すると発表した。業界では経営の効率化や業界再編につながる動きが広がっている。コニカミノルタも4月、国内外で2400人規模の人員削減を発表した。
９/12 大学生の「戦略的休学」広がる（日経夕刊）：起業や長期インターンシップなどに取り組むため、「戦略的」に休学する大学生が増えている。学生の身分を担保しながら大胆な挑戦に集中したい学生が目立つ。学生の意欲を評価し休学を後押しする大学や支援団体を取り上げている。
９/12 日鉄、USスチール買収計画 米労組との書面公表（朝日夕刊、13日朝日）： 日本製鉄は１１日夜、米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画をめぐり、計画に反対している全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）とかわしてきた書面を公表した。書面の公表には、ＵＳＷに対し誠意をもって対話にあたってきたことを強調し、計画の承認を求める狙いがある。
９/12 雇用と賃金の関係（8）最低賃金引き上げの影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第8回は、話題となっている最低賃金の大幅な引き上げについて取り上げている。
９/12 労働者権利拡充、豪鉱業界が懸念（日経）：オーストラリアの鉱物・資源業界が労働者の権利を拡充する政府に懸念を示す。条件を満たせば社員と同じ給与を払う「同一労働・同一賃金」が導入されるなど人件費増が指摘されるからだという。実情を探っている。
９/12 アジア人材争奪戦（上）サムスン、厚待遇で手招き（日経）：東南アジア諸国連合（ASEAN）で人材争奪戦が激しさを増す。リクルーティングやリテンション（つなぎ留め）の最前線を追う連載記事。初回は、サムスンのR&Dセンターベトナムに優秀な若手研究者が集まっている様子を取材している。
９/12 3メガ銀系証券、富裕層囲い込み（日経）：3メガバンクグループの証券会社がウェルスマネジメント（富裕層ビジネス）の営業人員の育成や増員を進めている。社内で「プロ」と認定する社員を3年で2倍にする三菱UFJモルガン・スタンレー証券や、資産30億円以上の顧客を専門に担当する社員を今夏に2割増やしたみずほ証券などを取り上げている。
９/12 時間外労働の上限緩和、医師の4割が申請（日経）：大学病院に勤務する医師のうち、時間外労働の上限を緩和する特例を申請したのは4月時点で4割にのぼることが分かった。全国の大学医学部長らで構成する団体が調査結果を11日公表した。
９/11 VW、雇用保障の協約破棄（日経夕刊、朝日夕刊、12日朝日）：独フォルクスワーゲン（VW）は10日、本国で検討する工場閉鎖に関し、雇用保障を含めた労働組合との労働協約を破棄すると明らかにした。同社は2029年までの雇用保障を含めた複数の協約を労組と結んでいる。現行の協約を打ち切ることで、工場閉鎖時に人員削減が可能になる。
９/11 「年収の壁」を超える（上）国の助成金（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」対策で、2023年10月から始まっている国の助成金制度について解説している。
９/11 雇用と賃金の関係（7）リスクや地点に応じた設定（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第7回は、けがや疾病の危険を伴う仕事や嫌な作業などには、上乗せした賃金を支払う必要があるという古典的な理論について考えている。
９/11 「置き社食」地方で広がる（日経）：企業のオフィスに冷蔵庫を設置し食品を提供する「置き社食」の市場が広がっている。スタートアップのKOMPEITO（コンペイトウ）などを取り上げている。
９/11 SOMPO系2社 配送運転手、個別に安全教育（日経）：SOMPOホールディングス子会社の損害保険ジャパンとSOMPOリスクマネジメントなどは、トラック運転手向けに安全運転に関する教育サービスの提供を始める。ドライバー不足が懸念される「2024年問題」への対応が急務になる中、教育を効率化して従業員の負担を軽減する。
９/11 北大発新興のTKF、日本人留学生の就職活動支援（日経）：北海道大学発スタートアップで採用コンサルティングを手掛けるTKF Projectは、アジア各国やオーストラリアの現地大学に通う日本人留学生向けに、日系企業への就職活動を支援するサービスを2025年にも始める。現在、欧米を中心に展開している日本人留学生向けの支援サービスの対象国を広げる。
９/11 三菱電機 職場の朝礼、17言語表示（日経）：三菱電機は10日、生産現場での朝礼で話す内容を多言語に翻訳し表示するシステムを開発したと発表した。2025年度にも事業化を目指す。
９/11 日本マクドナルド、店舗従業員の髪色自由に（日経）：日本マクドナルドは10日、店舗従業員の髪色を自由にすると発表した。対象は全国の店舗で働く社員やアルバイト約20万人。従来、髪色については「自然な髪色」と定め、明るい色や赤、青など派手なカラーは認めていなかった。「装飾品は身につけない」などの規定は維持する。
９/11 「地域手当」県単位で支給（日経）：松本剛明総務相は10日の記者会見で、都市部など物価水準の高い地域の地方公務員に支給する「地域手当」の支給率を市町村単位から県単位に見直す考えを示した。
９/11 自民総裁選2024 リーダーの試練 「昭和型」労働、壊すとき（日経）：未だ時代の変化に追いついていない「昭和型」の働き方を改め、成長産業に人材を移す改革を進めないと日本企業は世界で戦えないとして、自民党と立憲民主党の党首選で争点となっている労働改革などについて考えている。
９/11 移住者に教える、公用語や暮らし（朝日）：多国籍国家のベルギーでは、外国から来た長期滞在者に公用語やベルギーの文化、歴史などを教える「統合プログラム」が義務づけられている。人手不足で労働力を外国人に頼らざるを得ない今、「即戦力」として受け入れるためのシステムとなりつつあるという。現地を取材している。
９/11 大企業ほど「賃上げ余力」あり？（朝日）：企業がもうけの中から人件費にどのくらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。要因を探っている。
９/10 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「大きな台風が来る予報が出ていたので職場が一斉休業となりました。代わりに本来休みである日曜日に出勤するよう命じられたのですが、大事な予定があるのに納得がいきません。従わなくてはなりませんか」という質問に弁護士が答えている。
９/10 狙い目のOB・OG訪問（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場の今だからこそ、OB・OG訪問をする意義を説明している。
９/10 雇用と賃金の関係（6）「アメ」と「ムチ」の微妙な関係（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第6回は、他社より高い給料は、労働者の努力を引き出す効果を持つのかについて検証している。
９/10 AIで求人・求職の質向上（日経）：鶴光太郎・慶大教授によるエコノミクストレンド。インターネット、情報通信技術や人工知能（AI）の普及が、求人・求職活動に与える影響について解説している。
９/10 ビジュアルでわかる 労働者、会社と話すのは誰？（日経）：会社と労働者の関係性が見直しを迫られている。労働組合の組織率は大手企業でも4割程度で、労働条件を議論する場が、組合による団体交渉ではなく、1人の過半数代表者が「矢面」に立つ労使協議になっているという。組合と代表との違いなどを解説している。
９/10 時間外「つながらない権利」取引先への応答不要（日経）：休日や終業後など業務時間外に仕事の連絡に返答しない「つながらない権利」に企業が対応している。個人の業務を部署全体で担い、連絡なしでも仕事が回る仕組みをつくった空調設備のオーテックなどを取り上げている。
９/10 目指すは「ビジョン型」上司（日経）：エン・ジャパンが職場で目指す上司（リーダー）像について、アンケート調査を実施したところ、「ビジョン型」を選んだ人が3割と最も多かった。目標を設定して帰属意識を高めつつ具体的な作業を部下に任せる後方支援タイプが支持を集めている。
９/10 東風ホンダ、希望退職（日経）：ホンダと中国の東風汽車集団との合弁会社「東風ホンダ」が希望退職を募集したことが9日、分かった。生産に関わる社員が対象で人数は非公表。ホンダはもう一つの合弁会社で、広東省広州市の「広汽ホンダ」でも5月に希望退職を募集していた。
９/10 倒産29カ月ぶりマイナス（日経）：東京商工リサーチは9日、負債額1000万円以上の企業倒産が8月に前年同月比5%減の723件だったと発表した。29カ月ぶりに前年を下回った。背景を分析している。
９/10 株式報酬、社員にも（日経）：企業が社員に株式報酬を出す動きが広がっている。導入企業は2024年6月末で1176社に増え、過去最高となった。背景を探っている。
９/10 高木剛氏死去（日経、朝日）：元連合会長の高木剛氏が9月2日、死去した。80歳だった。三重県出身で東大法卒。旭化成工業（現旭化成）やゼンセン同盟（現UAゼンセン）会長などを経て2005〜09年まで第5代連合会長を務めた。
９/10 維新、兵庫知事に辞職要求（朝日、日経）： 兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、日本維新の会と地域政党・兵庫維新の会、県議会第２会派の維新の会は９日、辞職して出直し知事選に臨むよう斎藤氏あてに連名で申し入れた。他の県議会全会派も近く辞職を要求する見通し。
９/9 ボーイング25％賃上げ（日経夕刊）：航空機大手の米ボーイングと同社の米国西部の社員約3万3000人が加入する労働組合は8日、新たな労働協約に合意したと発表した。過去最大級となる25%の賃上げなどが柱。2008年以来となるストライキは回避される見通しとなった。
９/9 現場へ！ 危地にある博物館（1）地域の宝 守るのは非正規（朝日夕刊）：業務の外部委託や正規職員の削減などで、日本各地の博物館はいま、危地に立たされている。現場を訪ね、問題点を探る連載記事。第１回は、青森市と群馬県高崎市などの博物館を訪ねている。
９/８ 英で週休3日法案提出へ（日経）：英国のスターマー政権は週休3日の促進や時間外の業務連絡の制限などを盛り込んだ法案を10月に提出する検討に入った。英メディアによると、1週間の合計の勤務時間は変えずに、労働者の裁量で勤務日を現在の5日から4日に圧縮できるようにする。法案には時間外のメールや電話などの業務連絡を制限する「つながらない権利」も盛り込む方向だ。
９/８ 知事辞職、4会派要求へ（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が斎藤氏に辞職要求を行う方針について、第3会派の公明党や立憲県議らでつくるひょうご県民連合、共産党も自民と合同で辞職を求める方向で調整に入った。第2会派の維新の会は近く対応を決める予定だ。
９/８ 学会参加、広がる「子連れ出張」（朝日）：育児中の研究者の研究継続をはかろうと、「子連れ出張」を支援する動きが大学などで広がっている。各大学の取り組みを取材している。
９/８ いつまで働きますか？（1）早期退職（朝日）：「７０歳定年」という働き方が、政府の法改正によって現実のものとなってきた。一方で、定年前に早期退職をして退職金を手に入れ、体力があるうちに新たな世界へ踏み出す人もいる。どちらが人生にとってプラスだろうか。アンケートの結果をもとに考えている。
９/８ アニメーター不足深刻、低賃金解消へ動く業界（朝日）：日本アニメの人気が世界的に高まり、制作本数が増えるなか、作画を担うアニメーターの不足が深刻化している。業界は人材の確保や育成に力を入れるが、不足の背景には構造的な低賃金の問題がある。なぜ制作会社の取り分が少ないのかなど業界が抱える問題点をあぶり出している。
９/7 親子スクール ニュース イチから カスハラ、なぜ起きる？（日経夕刊）：お客さんが従業員に迷惑行為をする「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が起きる背景や、企業の対策などを解説している。
９/7 米テックの人材復帰誘う（日経）：NTTは6日、退職者を再び受け入れる「アルムナイ（卒業生）採用」を活性化するイベントを開いた。退職した元社員と現役社員がNTTグループの事業やビジョンについて議論を交わした。グループ横断で交流ネットワークをつくり、米テック大手などに流出した人材が復帰しやすい仕組みを整える。イベントの様子を伝えている。
９/7 明治、国内3工場閉鎖へ（日経）：明治ホールディングス（HD）は6日、ヨーグルトなどの乳製品を生産する神奈川県や宮城県にある国内3工場を2025年以降に閉鎖すると発表した。神奈川県厚木市に整備する新工場などに機能を移し、3工場合計で500人弱の従業員については配置転換を促す。
９/7 兵庫知事、告発者探し優先 公益通報制度、機能せず（日経）：兵庫県の斉藤元彦知事がパワハラ疑惑を内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は6日、斉藤氏らを証人尋問した。側近らが告発者探しと処分を急いだ経緯が分かってきた。公益通報制度が運用次第では機能しない実態が浮かんだ。
９/7 日生、情報漏洩18万件（日経）：日本生命保険は6日、代理店への出向者などが他の保険会社に加入する契約者の個人情報を漏洩していたと発表した。グループ全体で約18万件にのぼる。損害保険業界で起きた大規模な情報漏洩が生命保険業界にも広がってきた。
９/7 24年労働経済白書 賃上げ「追い込まれ」色濃く（日経）：厚生労働省は6日、2024年の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。人口減少に伴って働き手の不足が深刻となり、人材確保のために企業がやむなく賃上げに追い込まれているという構図が浮かび上がった。
９/7 経産省、技術移転に報告義務（日経）：経済産業省は6日、電子部品や半導体などの10分野で海外への技術移転に報告義務をかける改正省令案を公表した。これらの技術を使って海外での製造・設計が可能になるような出資などが対象になる。年内にも施行する。
９/7 地方公務員の離職防げ（日経）：全国の都道府県が職員の離職抑制に力を入れている。2022年度の自己都合の退職者は全国平均で17年度より46%増えた。若手職員による改善提案制度や長時間勤務の削減などを通じて退職者の増加を抑えている福岡県などを取り上げている。
９/7 米就業者数14.2万人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より１４万２千人増えた。市場予想の１７万人増を下回った。失業率は４.２％と前月から０.１ポイント改善した。
９/7 労基署、劇団員死亡めぐり宝塚歌劇団に是正勧告（日経）：阪急電鉄は６日、運営する宝塚歌劇団が、西宮労働基準監督署から５日に是正勧告を受けたことを明らかにした。宙組の劇団員の女性が昨年９月に死亡した問題を受け、同労基署が、歌劇団の勤務実態などを調べていた。
９/7 科研費の倍増求める（日経）：日本の研究力の低下に歯止めをかけようと、国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増やすよう、主要学会連合の代表者が６日、盛山正仁文部科学相に要望書を提出した。予算額は当初予算で年２４００億円程度の横ばいが続いてきたが、資材や試薬の高騰、円安を考慮すると、実質的な価値は直近１０年で半分程度に目減りしているという。
９/7 文化芸術「ハラスメント対策を」（朝日）：文化庁は６日、文化芸術団体や同庁にハラスメント対策を求める有識者検討会の報告を発表した。各業界を統括するような文化芸術団体が、分野に応じたハラスメントへの対処方針を定めることや相談窓口を設置することを求めた。
９/7 VW、裏目に出たEV 独工場閉鎖検討（朝日）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がおひざ元のドイツで初めてとなる工場閉鎖を検討している。排ガス不正後、電気自動車（ＥＶ）にかじを切って巨額の投資をしてきたが、ＥＶ需要の伸び悩みなどで目算が狂い、コスト削減をはかる。ストライキもちらつかせて徹底抗戦の構えの労働組合側の動きなども取材している。
９/7 時時刻刻 「通報者探し」批判続出（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事や県幹部らがパワハラなどの疑惑を内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は６日、斎藤知事や片山安孝前副知事を尋問した。委員からは、告発者を特定・処分した経緯を問題視する声が相次いだ。知事に辞職を求める県議会の動きも加速している。
９/6 「動画見るだけで報酬」副業トラブル増（朝日夕刊）：「『いいね』を押すだけ」といった、すき間時間に簡単な作業で稼げるとうたう副業に関するトラブルが増加していると、国民生活センターが４日、注意を呼びかけた。
９/6 兵庫の公益通報対応「違法」百条委で専門家指摘（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事がパワハラ疑惑などを内部告発された問題を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は5日、県幹部らを証人尋問した。告発者を公益通報の保護対象とせず懲戒処分を先行させた対応について、公益通報制度に詳しい上智大学の奥山俊宏教授は法令違反を指摘した。
９/6 雇用と賃金の関係（5）人的資本投資を導く政策（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第5回は、多くの研究が、職業訓練にかかる費用は誰が負担すべきかについて述べている。
９/6 伊藤忠、平均年収1割増（日経）：伊藤忠商事が社員の年収を大幅に引き上げる。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて10%増となる。最優秀な課長は3620万円に達する。
９/6 セブン、カスハラ対応指針開示（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは5日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応指針について開示した。ポスターなどで対応指針の周知を検討し、該当行為には毅然とした対応をする。
９/6 損保ひずむ経営 情報漏洩250万件（下）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。これまでの金融庁の対応をまとめている。
９/6 兵庫知事らの対応「法逸脱」（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は５日、県による告発者への調査や懲戒処分の妥当性を検討する審議に入った。参考人として招かれた公益通報者保護法の専門家、上智大の奥山俊宏教授は、疑惑を向けられた知事や県幹部らが「怒りにまかせて動き、法的な評価をきちんとしていなかった」と指摘。懲戒処分までの一連の対応は「保護法の趣旨を逸脱している」と述べた。
９/5 7月の実質賃金、2カ月連続増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は５日、７月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より０・４％増え、２カ月連続でプラスとなった。ボーナス（賞与）の大幅増が寄与した。
９/5 カスハラ条例、来春施行（日経）：東京都は顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ新たな条例に関し、2025年4月に施行する方針を固めた。
９/5 兵庫県知事｢パワハラ｣42%見聞き 職員アンケ追加集計（日経）：斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書を巡り、県議会の調査特別委員会（百条委員会）が実施した県職員アンケートの未集計分がまとまり、斎藤氏の「パワハラ」を見聞きしたとする回答が、既に公表された中間報告分から4ポイント増え全体で約42%に上ったことが4日、分かった。
９/5 ディープテック、起業人材を公募（日経）：文部科学省は起業意欲のあるビジネス人材の発掘に乗り出す。医療や材料、宇宙分野など「ディープテック」と呼ばれる先端技術を手掛ける大学の研究者とのマッチングや事業計画の立案を後押しし、起業につなげる。
９/5 雇用と賃金の関係（4）「年功制」がもたらす影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、「年功賃金」について取り上げている。
９/5 損保ひずむ経営 情報漏洩250万件（上）（日経）：損害保険大手4社が新たな火種を抱えた。旧ビッグモーターによる保険金の不正請求や企業向け保険の事前調整に続き、計250万件の契約者情報の漏洩が明らかになった。業界の旧弊にメスを入れる過程で発覚した問題の背景に迫っている。
９/5 学び直し「給付金」拡充（日経）：岸田文雄首相は4日、働き手のリスキリング（学び直し）を後押しするため「教育訓練給付」制度を拡充すると表明した。自動車運送や建設などの業界団体による民間検定を政府が認定し、受検講座について「今秋から新たに給付対象に追加し、支援する」と述べた。
９/5 ローソン、採用にAI（日経）：ローソンは2026年4月入社の新卒採用から、1次選考の面接に人工知能（AI）を導入する。学生は場所を問わずオンラインで受験できる。エントリーシートに記載した内容をもとにAIが質問を作成し、30〜50分間面接する。
９/4 雇用と賃金の関係（3）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第3回は、賃上げ幅が決まるプロセスについて解説している。
９/4 財政検証と年金改革の課題（下）高齢期の就業促進策、総点検（日経）：山田篤裕・慶応義塾大学教授による「経済教室」。昨今の高年齢者就業率の上昇とその要因、高年齢者のさらなる就業促進・所得保障のための課題を述べている。
９/4 障害者雇用、やりがいが充実（日経）：障害者が仕事にやりがいを感じたり、スキルアップしたりできる職場を目指す中小企業が増えているとして実例を取り上げている。
９/4 けいざい＋ 日本郵政・通報窓口はいま（下）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。後半は、日本郵政が２０２１年９月に設けた社外通報窓口について取り上げている。
９/4 「移住婚」支援、続く迷走（朝日）：自見英子地方創生相は３日の閣議後会見で、結婚をきっかけに地方へ移住する女性に対する支援金制度の新設をめぐり、「女性だけに支援金を支給する政策は検討していない」と述べた。だが、内閣府の資料には具体案が載っている。政策の決定過程が改めて問われそうだとしている。
９/4 男女賃金格差、栃木最大71.0（朝日）：男女間の賃金格差について、厚生労働省が都道府県ごとの数値を初めて公表した。男性の賃金を１００としたときの女性の賃金は、格差が最も小さい高知県で８０.４、最も大きい栃木県で７１.０だった。
９/3 カスハラ未対策7割超（日経夕刊）：東京商工リサーチが実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関する調査で、回答した約5千社のうち「特に対策は講じていない」企業が71.5%に上ることが分かった。直近1年間でカスハラを受けた企業は約2割、このうち従業員が休職や退職に追い込まれた企業も約1割あった。規模別では大企業の54.5%、中小企業の73.4%が対策は講じていないと回答した。
９/3 親はどう支える（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。子どもの就職活動を見守る親は、どのように子どもをサポートされば良いかアドバイスしている。
９/3 技能実習生の失踪最多（日経）：技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は、パワハラやセクハラに遭った場合などに転職しやすくなるよう制度の運用を変える。
９/3 雇用と賃金の関係（2）高等教育機関が与える影響（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第2回は、職業訓練を担う高等教育機関が地域に誕生することで、どう影響を及ぼすのか検証している。
９/3 女性へ暴力、インドで怒り（日経）：インドで女性への暴力に対する抗議活動が広がっている。研修医の女性が殺害された事件をきっかけに、女性や医療従事者の安全確保を求めるデモやストライキが各地で起きている。経緯をまとめている。
９/3 イスラエル、ゼネスト実施（日経）：イスラエルの主要な労働組合は2日、ゼネストを実施し、イスラム組織ハマスに拘束されている人質の解放を急ぐよう政府に求めた。ストはイスラエル全土で実施された。地元紙によると鉄道やバスが運行を停止・縮小したほか、ベングリオン国際空港では午前中、一部を除いて旅客機の出発が止まっていた。
９/3 大手銀、事業部門に人事権（日経）：大手銀行で人事権を人事部から事業部門に移す動きが目立ってきた。2025年までに従業員およそ7000人の人事権を各部門に移譲し、人事の原案作成を委ねる三菱UFJ信託銀行や、26年に専門人材の評価で事業部門の権限を強める三井住友銀行などを取り上げている。
９/3 中小企業、人件費6.7％増（日経）：財務省が2日公表した4〜6月期の法人企業統計によると、中小企業で働く人の受け取りにあたる人件費は前年同期比6.7%増で、大企業の1.1%増を大きく上回った。中小の一部が業績改善を伴わない「防衛的賃上げ」を強いられている可能性もあるとしている。
９/3 勤務医24％、超過労働（日経）：日本経済新聞と日経BPの医療サイト「日経メディカルオンライン」は8月5〜10日、全国の医師を対象に働き方改革の効果と影響を共同調査した。病院勤務医の24%が4月の働き方改革関連法施行後も上限時間を超えて働いていると答えた。ICT（情報通信技術）の活用や地域内での医療機関の連携を挙げる回答は2割強にとどまった。
９/3 稼げなくても…日本を選ぶ留学生（朝日）：コロナ禍が落ち着き、日本に海外からの留学生が戻ってきている。特に日本語学校への留学生は過去最多。賃金の相対的な低下や弱い円のため「稼げない国」と言われるようになった日本だが、留学生の大半が日本での進学や就職をめざしているという。背景を探っている。
９/3 けいざい＋ 日本郵政・通報窓口はいま（上）（朝日）：問題や課題が何度も取り沙汰されてきた日本郵政グループの内部通報制度。現状と経緯を報告するシリーズ。前半は7月下旬、日本郵便の近畿支社の郵便局に、一斉に届いたある社員からのメールの内容について取り上げている。
９/2 中教審が教員確保策（日経）：人気が低迷する学校教員の確保に向け、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が待遇改善や働き方改革の推進などを盛り込んだ総合的な対策を答申した。ポイントをまとめている。
９/2 男性育休、中小企業でも後押し（日経）：2025年度から中小企業も男性育休の取得率の開示が求められる。従来は従業員1000人超の企業が公表義務の対象だったが、300人超まで引き下げられる。既に男性育休が普及する中小企業において、属人的な仕事を徹底してなくす改革が成果を上げている事例を取り上げている。
９/2 雇用と賃金の関係（1）能力・専門性で説明不能な格差（日経）：風神佐知子・慶応義塾大学教授による「やさしい経済学」。賃金と雇用の関係について、一般的な教科書に載っている考え方と最近の実証研究を紹介し、日本社会への示唆を与える連載記事。第1回は、同じ仕事をしていても、労働者の居住する地域によって賃金は大きく異なることについて言及している。
９/2 転職者3割「辞めた会社に戻りたい」（朝日）： 過去に退職した会社に戻りたいと思ったことがあるか――。就職情報会社マイナビが7月、転職経験がある約1千人にそんな質問をしたところ、3割の人が「戻りたいと思ったことがある」と回答した。専門家は「今後、企業は出戻り採用のほか、退職者が戻りたいと思うような環境を整えることが求められる。まずは、退職者と連絡が取れる環境をつくることだけでも、プラスの影響があるかもしれない」としている。
９/2 宿泊業、人材確保へ「プチ勤務」（朝日）：人手不足が深刻化する中、宿やホテルで業務の内容や勤務時間を工夫して人材を確保する動きが広がってい流。現場を訪ねている。
９/2 Question 職場のハラスメント、世界では？（朝日）： 兵庫県や自衛隊をはじめ、自治体、大学、企業……と問題が絶えないパワーハラスメント。日本は世界と比べても深刻なのか。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎労働政策研究所長に聞いている。
９/1 夏秋インターン主戦場に（日経）：2026年春に卒業する大学3年生を対象にした企業の採用活動で、夏から秋にかけてのインターンシップ（就業体験）が選考の主戦場になってきたとして、KDDIや電通などのインターンの様子を取材している。
９/1 「事業モデル限界」の声 損保4社、漏洩防止策を提出（日経）：損害保険大手4社は30日、250万件にのぼる個人情報の漏洩が発生した原因や再発防止策をまとめた報告書を金融庁に提出した。ライバルの保険契約を切り替えさせるため、不適切な方法で得た個人情報を利用していた実態も明らかになった。これまでの経緯をまとめている。
９/1 研究者の職歴、公開義務（日経）：政府は大学に資金を援助する際の要件として研究者の職歴などの情報公開や透明性を確保する取り組みを義務づける方針だ。政府は2021年、大学や研究機関向けに研究活動の透明性を確保するためのガイドラインをつくったが自主的な取り組みにとどまり徹底されない例があった。新たにこれを国から支援を受ける際の義務として実効性を高める。
９/1 法務省 保護司の安全確保、観察官を増員要求（朝日）： 法務省は、地域住民がボランティアで担っている保護司とともに罪を犯した人の社会復帰を支える専門職員、保護観察官の増員に乗り出す。１３４人の増員を求めるほか、保護司の安全確保に関わる費用として、来年度当初予算の概算要求に、今年度の当初予算比約８億円増の約２３億円を盛り込んだ。増員要求の規模は、前年度の概算要求と比べて５５人多い。
9/1 フォーラム 女性の進学とキャリア（２）変えるには（朝日）：８月２１日は、日本で初めての女子大学生が誕生した記念日。それから１００年以上が経ったいま、若い女性たちは自由に学びの場や社会でのキャリアを選択できているといえるのだろうか。現状を変えるために何ができるのか。専門家（お茶の水女子大学ジェンダード・イノベーション研究所の高丸理香特任准教授と高等教育とジェンダーの関係に詳しい武庫川女子大学の西尾亜希子教授）と考えている。