10/31 ワーホリ職探し、入念に準備（日経夕刊）：ワーキングホリデーに注目が集まっているが、現地の職探しは容易ではない。実りある滞在にするため事前にどんなことを知っておくといいか。制度の現状や留意点について識者に聞いている。
10/31 「生成AI使う」3分の1（日経）：国内企業のうち生成AI（人工知能）を全社あるいは一部で使う企業は全体の33.8%であることが日経BPの調査で分かった。中小企業に限ると全社で利用している割合が大手企業の約15分の1だった。
10/31 住友ファーマ、早期退職604人応募（日経）：住友ファーマは30日、国内で募集した早期退職制度に604人から応募があったと発表した。通常の退職金に加え特別退職金を支給する。希望者への再就職支援費用を含め、合計で約54億円の費用を2025年3月期に計上する。住友ファーマは同社が実施する早期退職募集の規模では過去最大となる700人程度を募集していた。退職日は11月30日。
10/31 アマゾン、配送業起業を支援（日経）：アマゾンジャパンは30日、配送事業の起業支援を始めたと発表した。物流ノウハウや財務管理などを学ぶ12週間の研修プログラムを無料で提供し、業界経験がなくても起業できるようにする。
10/31 中国駐在、家族同行に壁（日経）：中国の駐在に家族を同行させるハードルが高まっている。広東省深セン市で9月に日本人男児が刺殺される事件が起き、治安への不安が強まった。実情を取材している。
10/31 令和の証券営業、電話復権（日経）：みずほ証券が電話やオンライン会議で営業する専門の担当者を2025年度に現在の2倍超の100人にする。令和の時代に入り証券会社の店舗減少が続き、支店の人員には限りがある。専属の電話営業で幅広い顧客を取り込む。
10/31 国家公務員の宿泊料、実勢価格を反映（日経）：国家公務員が出張する時の宿泊料を2025年度から実費支給にする改正旅費法の省令案が分かった。国内外の実勢価格を反映し、中堅職員ならニューヨークは1泊1.9万円の定額払いから上限5.7万円の支給に改める。25年4月に施行する。宿泊料はこれまで定額支給として法律で定めていたが、実費支給の上限額を省令に盛り込む仕組みに変わる。
10/31 トラック輸送力落ちず（日経）：運転手に残業規制が適用された4月以降も、長距離トラックの輸送力が落ちていないことが日本経済新聞の分析で分かった。1台あたりの走行距離は短くなったものの、大型車にシフトして総量を保っている。残業規制の影響は全体として抑えられている一方、地方を中心に運送会社への配送依頼が難しくなっている。
10/31 「誰でも通園」月10時間制度化へ（朝日、日経）：保護者らの就労要件を問わず、一定時間まで保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」について、こども家庭庁は３０日、有識者らでつくる検討会で、来年度の制度化に向けた実施方針を示した。今年度の試行的事業と同様に、「月１０時間」を上限として国が自治体に補助する。自治体の判断で、利用時間の上乗せも可能とする。２０２６年度からは全国で実施する。
10/31 最低賃金、政労使会議へ（朝日）：石破茂政権は、政府・労働組合・経済界の代表が集まる「政労使会議」を近く開き、最低賃金を引き上げるための具体策を練る方針を固めた。来月にもまとめる総合経済対策に盛る。石破首相は1時間あたりの最低賃金を2020年代に全国平均で1500円にすることを目標にしている。
10/31 女性差別撤廃、日本なお宿題（朝日）：女性の人権に関する「世界の憲法」に照らしたとき、日本のジェンダー平等政策は十分なのか――。日本政府の取り組みを８年ぶりに審査した、国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）が２９日、改善のための勧告を行った。委員会が出した「最終見解」には、「夫婦同姓」を定める民法の改正や女性に対する暴力の根絶、雇用における平等の確保など幅広い分野について勧告が盛り込まれた。
10/30 夫婦同姓義務「見直しを」（日経夕刊）：国連の女性差別撤廃委員会は29日、17日にスイスのジュネーブで開かれた対日審査会合に関する「最終見解」を発表した。夫婦に同姓を義務付ける民法規定の速やかな改正を勧告した。同委員会が日本に対して夫婦同姓義務の見直しを求める勧告を出すのは、4度目。
10/30 ドイツ最大労組、スト開始（日経夕刊）：ドイツ最大の産業別労働組合であるIGメタルが29日、独国内でストライキを始めた。自動車大手BMWや航空機大手の欧州エアバスなどが対象で、同日に数千人がストを実施した。IGメタルは9月からの労使交渉で7%の賃上げを統一要求としている。
10/30 社外取「3社以上兼任」24％（日経）：社外取締役の人材難が強まっている。デロイトトーマツグループと三井住友信託銀行が共同で調査したところ、上場企業の社外取締役約2450人のうち24%が3社以上を兼任していることがわかった。３社以上兼務している割合は女性が31％と、男性の22％を上回った。
10/30 中途採用計画数16％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、24年度（24年4月〜25年3月）の中途採用人数の計画数が前年度実績比16.2%増の14万5955人となった。全体の採用数に占める中途比率は50.8%と初めて半数を超えた。上位10社には製造業向け技術者派遣5社が入った。
10/30 サービス業の3割「利用客制限」 人手不足、7割が賃上げ（日経）：サービス業で人手不足の影響が広がっている。日本経済新聞社がまとめたサービス業調査によると、人手が不足していると回答した企業の3割が利用客数を制限した。人手不足への対応（複数回答）は「賃上げ」が69.9％となり最多だった。
10/30 岡三証券、初任給30万円に（日経）：岡三証券は2025年度に大卒の初任給を25万円から30万円に引き上げる。中堅証券の初任給としては最高水準になる。能力本位で社員を評価する新たな人事制度も導入し、20代でも支店長になれるようにする。全体の賃上げも実施し、平均で一般社員は19％、ライン管理職は9％上げる。
10/30 9月の失業率、2カ月連続改善（日経）：総務省が29日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.4%と、前月から0.1ポイント低下した。2カ月連続の改善。就業者数は前年同月から0.4%増の6814万人だった。女性は43万人多い3108万人と過去最多だった。
10/30 三井住友信託 転勤の可否、半年ごと選択（日経）：三井住友信託銀行は2025年秋にも、社員が転勤の可否を半年ごとに変更できる制度を導入する。新制度では社員がまず首都圏、近畿圏、中京圏の3つのうち1つを本拠地として選ぶ。半年ごとにエリア外への転勤を希望するかどうかを会社に申告し、希望しない社員は域内の拠点のみの異動となる。
10/30 「大学教員は１０年」特例どう解釈 有期雇用、通算５年超なら無期に転換 最高裁、あす判決（朝日）：有期雇用の契約期間が通算５年を超えれば無期雇用に変更できる「無期転換ルール」。このルールに基づいて無期雇用を求めたのに拒否されたとして、元大学講師の女性が大学側を訴えた裁判で、最高裁が３１日に判決を言い渡す。争点を整理している。
10/30 朝日出版、前取締役ら会社を提訴（朝日）：語学教材などで知られる朝日出版社の創業者遺族に解任された前取締役６人が同社を相手取り、解任などを決めた株主総会決議が存在しない確認を求める訴訟を２９日、東京地裁に起こした。これまでの経緯をまとめている。
10/29 主体性どう育む（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。主体的に動けるようになると就活がうまく行くとして、実例を挙げている。
10/29 9月の求人倍率、2カ月ぶり上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から０.０１ポイント上がり、１.２４倍だった。上昇は２カ月ぶり。
10/29 「転職で給与増」最高の4割（日経）：転職によって年収が1割以上増える人の割合が約4割と過去最高水準にある。実情を探っている。
10/29 フリーランス新法でどうなる（日経）：フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定める「フリーランス新法」が11月1日に施行される。ポイントを整理している。
10/29 インターン、採用直結4割（日経）：日本経済新聞社が実施した2025年度の採用状況調査で、24年夏に採用に直結する体験型インターンシップを「すでに実施済み」とした企業は39.6%と、前年比5.1ポイント上昇した。
10/29 セブン、名札表記を役職・頭文字に（日経）：セブン―イレブン・ジャパンは28日、従業員の名札について、実名の頭文字や役職名のみで表記できるようにしたと発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応策の一つ。
10/29 香港、本土から100万人誘致（日経）：香港政府は人材誘致策を拡充し、2046年までに100万人超を中国本土から受け入れる計画だ。ビザ（査証）の緩和などに取り組む。少子高齢化や海外への移住による人口減少を補う狙い。定住してもらうための課題を探っている。
10/29 ベア実施企業、初の5割超（日経）：厚生労働省が28日発表した2024年の賃上げに関する実態調査によると、管理職以外で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施した、または実施予定と答えた企業は52.1%と初めて5割を超えた。比較可能な04年以降では2年連続で過去最高を更新した。
10/29 朝日生命、代理店出向者が顧客情報を漏洩（日経）：朝日生命保険は28日、代理店の出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に対して、保険の証券番号といった顧客情報を約6万2000件漏洩していたと発表した。
10/29 VWの独工場閉鎖検討（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がドイツで少なくとも3工場の閉鎖を検討していると、VWの従業員でつくる労働評議会が28日、明らかにした。ドイツでの工場閉鎖となれば1937年の同社設立以来、初めて。他の工場についても生産規模の縮小を考えており、数万人規模の人員削減につながる可能性があるという。
10/29 ニッポンの給料 平均賃上げ率4.1％（朝日）：厚生労働省が２８日に公表した２０２４年の賃金調査で、１人あたりの平均賃金の引き上げ率は、前年より０.９ポイント増の４.１％となり、比較可能な１９９９年以降の最高を更新した。
10/28 サイレント減点（日経夕刊）：誰もが知る流行語なき時代の新語を採掘し、世の中を知る「令和なコトバ」シリーズ。部下の指導が難しい時代。パワハラ呼ばわりを避けるあまり、面と向かって注意せずに評価だけ下げる「サイレント減点」が広がっているという。ライターの福光恵氏が識者に聞いている。
10/28 不登校、保護者2割離職（日経夕刊）：不登校の子を持つ保護者の5人に1人が、仕事を辞めざるを得なかったことが、オンラインフリースクールを運営するSOZOWが、不登校の小中学生の保護者に実施したアンケートで分かった。
10/27 そもそも？知りたい吉田くん 最低賃金、なぜ51円の大幅引き上げ？（朝日）：最低賃金が過去最高になった。なぜ大幅な引き上げになったのか解説している。
10/26 21年卒の離職率34.9％（日経）：厚生労働省は25日、2021年に大学を卒業して就職した人のうち、3年以内に仕事を辞めた人の割合が前の年から2.6ポイント高い34.9%だったと発表した。05年卒以来、16年ぶりの高水準。業種別で3年以内離職率が最も高かったのは「宿泊業・飲食サービス業」で、5.2ポイント増の56.6%だった。
10/26 男性育休「長く取得」支援（日経）：企業が男性社員の長期の育児休業取得を目標に掲げ始めた。育休を1カ月以上取得すると周囲の同僚社員に賞与で還元する仕組みを導入したサッポロビールや、長期の育休取得を支援する取り組みを始めたSOMPOひまわり生命保険などを取り上げている。
10/26 フリーランス学び直し支援（日経）：厚生労働省はフリーランスのリスキリング（学び直し）を支援する。2025年10月に融資制度を設けて、学費や生活費に充てる資金を貸し出す。フリーランスや専業主婦など雇用保険の未加入者が対象。技術や知識を向上させて企業に就職することが前提となる。融資額の上限は年間240万円。利率は年2%で、貸出期間は最長で2年間となる。
10/26 Vチューバー企業に勧告（日経、朝日）：VTuber（バーチャルユーチューバー）関連の取引を巡り、個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施などを勧告した。
10/26 兵庫県警 警察学校指導役が暴言や丸刈り強要（朝日）： 警察学校に入った巡査16人に対してパワーハラスメント行為をしたとして、兵庫県警が、指導役の男性警部補を訓戒の処分にしたことが25日、朝日新聞の情報公開請求でわかった。
10/26 岡山県警 勤務中に実技練習、5種類の免許取得（朝日）：大型特殊自動車などの免許を取得するため、勤務中などに試験車両で運転練習をしたとして、岡山県警は25日、行政職員の男性幹部を停職1カ月、部下の男性職員を戒告のいずれも懲戒処分にした。
10/26 船井電機破産、社員は（朝日）：破産手続きに入った老舗AV機器メーカーの船井電機（大阪府大東市）。嵐のように過ぎた24日の説明会と翌日の様子を振り返っている。
10/25 ナメクジの投稿、元従業員に実刑（日経夕刊）：勤務していた仙台市の中華料理店、大阪王将仙台中田店（閉店）にナメクジが大量にいると、SNSに虚偽投稿をしたとして、偽計業務妨害などの罪に問われた元従業員、円谷晴臣被告に、仙台地裁は24日、懲役1年の実刑判決を言い渡した。
10/25 ネトフリ、日本で働き方改革（日経）：米ネットフリックスが日本の映像制作の現場を変えつつある。国内でつくる実写映画・ドラマの本数が増えるなか、持続可能な撮影スケジュールや仕事仲間に敬意を払うトレーニングなどを取り入れてきた。長時間拘束やハラスメントを許さない環境で働きたいというスタッフや俳優も増えている。横浜市の緑山スタジオの撮影現場を訪ねている。
10/25 「スシロー」6％賃上げ（日経）：回転ずし「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIESは24日、国内グループの全正社員約2900人を対象に、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均6%の賃上げを実施したと発表した。
10/25 高卒内定達成率、80％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査で、25年春入社の高卒採用の計画達成度合いを示す充足率が75.7%と3年連続で80%を割った。素材や機械、サービスで人材の奪い合いになっているという。
10/25 西松建設、大卒初任給を30万円に（日経）：西松建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を3万5000円引き上げ、前年度比約13%高い30万円とする。増額は3年連続。4月から基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で平均10%超の賃上げを実施する会社方針も決定した。
10/25 船井電機、破産手続きへ（日経）：中堅家電メーカーの船井電機（大阪府大東市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが24日、破産管財人の事務所などへの取材で分かった。
10/25 ボーイング労組、35％賃上げ拒否（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、３５％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを拒否した。組合員の投票で６４％が反対した。９月に始まったストライキは継続することになる。
10/25 言わせて！「私の争点」2024衆院選 物流の賃上げへ、DX進めて（朝日）：運輸会社のＤＸ支援「アセンド」を創業した日下瑞貴氏に、国に望む政策について語ってもらっている。
10/25 資本主義NEXT復権する国家（4）徳島ショック、最賃介入する政治（朝日）：徳島県で最低賃金（最賃）の大幅な引き上げが決まった「徳島ショック」は、世界的な最賃アップの流れの一例。本来は労使交渉や市場で決まる賃金に、政治や国家が介入を深めているのはなぜなのか探っている。
10/25 船井電機が破産、従業員2000人解雇（朝日）：老舗AV機器メーカーの船井電機について、東京地裁が24日、破産手続きの開始決定を出したことが地裁などへの取材で分かった。関係者によると、同社の取締役が準自己破産を申請していた。本社では24日午後、破産管財人に選任された片山英二弁護士らによる緊急説明会が開かれた。参加者らによると、従業員に対し、本日をもって解雇になる旨が伝えられた。
10/24 武田薬品、米で追加解雇（日経）：武田薬品工業は米国で追加リストラに踏み切る。マサチューセッツ州では800人規模の解雇もしくは異動を予定していたが、このほど新たに数十人を追加解雇することが分かった。武田は21日、日本でも25年2月28日時点で勤続3年以上となる従業員の希望退職を募集した。
10/23 NEO-COMPANY 解なき世界で（日経）：しっかり休んで仕事の生産性を上げ、社員と会社の両者が高い利益を得る。日本経済新聞が休息と労働のメリハリが利いた高時給の上場企業をランキングしたところ業績堅調な会社が上位に並んだ。「休み=投資」へ意識を変え、制度を充実させた企業が優秀な人材を引き寄せているとして、残業が30時間を超えた社員を即座に把握して警告メールを送るアステラス製薬などを取り上げている。
10/24 高専人材引っ張りだこ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年度の採用状況調査では、高等専門学校（高専）を卒業予定の人材が引っ張りだこな状況が浮き彫りになった。25年春入社の高専生の内定者数の計画達成度合いを示す充足率は74.1%と24年春に比べ5.2ポイント低下した。内定人数の首位はJR西日本で24.6％増の71人だった。
10/24 「転職で賃金増」過去最高36.1％（日経）：リクルートは23日、同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が2024年7〜9月期は36.1%だったと発表した。2四半期連続で上昇し、これまで過去最高だった4〜6月期の36.0%を超えた。職種別では機械・電気・化学エンジニアは32.5%で過去最高となった。
10/24 女性活躍、進める次の一歩は（朝日）： 企業などの組織運営において、多様性・公正性・包括性を意味する「ＤＥＩ」が注目されている。朝日新聞とハフポスト日本版は９月、男女賃金格差や女性のキャリアについて考えるイベント「未来を創るＤＥＩ 女性活躍推進の新たな一歩を考える」を開いた。議論の様子を伝えている。
10/23 リスキリング支援、10月から給付拡充（日経夕刊）：勤務先での昇給や転職を目指してリスキリング（学び直し）したい人を支援する厚生労働省の「教育訓練給付制度」について解説している。
10/23 「介護と両立」政治に問う（日経）：働きながら親族の介護をする人が増え、各党は衆院選の公約に支援の充実を掲げる。「介護離職」が年間10万人に上る長寿社会の課題とどう向き合うか。有権者は負担軽減につながる政策と働きやすい環境づくりを求める。働きながら介護にあたる「ビジネスケアラー」「ワーキングケアラー」たちの日常を取材している。
10/23 経団連、最低賃金上げ「達成不可能だと混乱」（日経）：経団連の十倉雅和会長は22日の記者会見で、最低賃金の全国平均1500円への引き上げについて、「挑戦的であっていいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」と指摘した。
10/23 富士通、AIが会議進行手助け（日経）：富士通は指示しなくても業務を実行する自律型の人工知能（AI）サービスを23日に始める。ビデオ会議の会話から必要な業務データを推測し、ほかのAIに指示して議論に役立ちそうな資料などを自動作成する。明確な指示を必要としないサービスは珍しいという。
10/23 NEO-COMPANY 解なき世界で（5）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第5回は、世界で休み方改革が始まったとして、日本の現状を取材している。
10/23 新卒採用、綱渡り（日経）：日本経済新聞社が22日まとめた2025年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（25年春入社）は24年春の入社数に比べ4.0%増と3年連続で増加した。計画達成度合いを示す「充足率」は過去2番目に低く、理工系では過去最低となった。新卒採用は綱渡りの状態で、中途採用の割合が初めて5割を超えた。主要業種別・大卒採用内定状況なども掲載している。
10/23 職員過労自殺認定、甲府市に賠償命令（朝日、日経夕刊）：甲府市職員の男性が2020年に自殺したのは長時間労働などによる過労が原因だとして、両親が市に約8千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、甲府地裁であった。新田和憲裁判長は市の対応と自殺との因果関係を認め、約5800万円の支払いを市に命じた。
10/23 10％以上賃上げ、全労連が要求へ（朝日）：全国労働組合総連合（全労連）は２２日、来年の春闘の賃上げ目標を今年と同じ「１０％以上」にする方針を発表した。月額では今年より２千円高い３万２千円増、時給は２００円増を求める。月額３万２千円の要求は１９９９年（３万５千円）以来の高さ。賃上げ目標の内訳は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給２％に加え、賃金体系を底上げするベースアップ８％を求める。
10/23 経団連会長、連合の春闘目標「理解できる」（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標をめぐり、連合が全体で「５％以上」、中小企業は「６％以上」とする方針を決めたことについて、経団連の十倉雅和会長は２２日、「連合の運動論として理解できる。経団連もぜひ持続的な賃上げを定着させたい。定着を合言葉に取り組んでいきたい」と述べた。
10/22 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務先の会社が選挙に出馬したある候補者を支援しており、休日の土曜日にその候補者を支援する集会に行くよう命じられました。応援したくない候補なので断りたいのですが、問題ないでしょうか？」という質問に弁護士が答えている。
10/22 育休取得後の男性「気まずい」41％（日経夕刊）：育休取得後に職場で気まずいと感じた男性は41.5%――。明治安田生命保険が実施したアンケートで、こんな実態が浮かんだ。背景を探っている。
10/22 リモートワークの功罪（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活生にとって働き方の自由度の高いリモートワークができる会社は魅力的に見えるだろうが、能力開発という観点では限界があると助言している。
10/22 誰でも働ける場所、続く模索（朝日夕刊）：高齢者の増加と、働き手の不足――。そんな課題の解決をめざした「仕事の場」がある。業務委託の形のため、ノルマはないが、労働基準法に基づく保護が原則及ばないというリスクもある。模索が続く仕事の現場を訪ねている。
10/22 「労働関係図書優秀賞」に2冊（読売）：2024年度の「労働関係図書優秀賞」（労働政策研究・研修機構主催、読売新聞社後援）に、鈴木誠・長野大教授の『職務重視型能力主義 三菱電機における生成・展開・変容』（日本評論社刊）と、吉田誠・立命館大教授の『戦後初期日産労使関係史 生産復興路線の挫折と人員体制の転換』（ミネルヴァ書房刊）の２冊が選ばれた。
10/22 車整備士、減少続く（読売）：自動車整備士の人手不足が深刻化している。対策強化に乗り出しているトヨタ自動車などの動きを取材している。
10/22 JTB、性別適合手術を有休に（日経）：JTBは性同一性障害の従業員がホルモン治療や性別適合手術の通院で有給休暇を取得できるようにした。10月から月経前症候群（PMS）や健康診断を目的に取得できる休暇制度の対象に加えた。正社員と有期契約社員が対象。
10/22 武田が希望退職募集（日経）：武田薬品工業は21日、2025年2月28日時点で勤続年数が3年以上の国内従業員を対象に、希望退職を募ると発表した。募集人数は定めない。全社的に進める構造改革プログラムの一環で、従業員の社外への転職を支援するという。日本の医療用医薬品ビジネスを所管する「ジャパンファーマビジネスユニット」の全組織と、研究開発部門の一部組織の従業員を対象とする。
10/22 「居住地不問」働き方多様化（日経）：新型コロナウイルス禍で広がった居住地を問わない働き方が多様化している。3月に「どこでも勤務制度」を導入したサッポロビールなどを取り上げている。
10/22 東京システムハウス、顧客の安全度をAIで格付け（日経）：金融機関向けシステム開発の東京システムハウスは、マネーロンダリング（資金洗浄）対策システムを刷新する。人工知能（AI）で顧客の安全度を格付けする機能を追加し、本人確認作業やデータ管理などの事務業務を効率化する。
10/22 JR西、線路保守にヒト型ロボ（日経）：JR西日本は21日、ヒト型ロボット重機による線路保守作業を島根県の現場で公開した。作業員が危険な高所に上らずに操縦でき、必要な人員も3割削減できるという。
10/22 損保ジャパン、保険の情報照会を生成AIで回答（日経）：損害保険ジャパンは営業社員向けに生成AI（人工知能）を使った業務システムを導入する。営業社員から保険の引き受けや規定の内容について問い合わせを受け付け、生成AIが自動的に最適な解答案を作成する。
10/22 金融機関の3割、生成AIを利用 日銀調査（日経）：日銀は21日、国内の金融機関の3割程度が生成AI（人工知能）を利用しているとの調査結果を発表した。融資にかかる稟議書の作成や取引先との面談記録の要約などに利用している事例が多かった。同日公表した「金融システムリポート」の別冊でまとめた。
10/22 変わる労組（下）（日経）：労働組合はどう変わるべきか。自動車や電機などの組合でつくる金属労協の金子晃浩議長と、小売りや繊維業界の組合が集まるUAゼンセンの永島智子会長に聞いている。
10/22 NEO-COMPANY 解なき世界で（4）（日経）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第4回は、若者の「働かせ方」を模索する企業の様子を取材している。
10/22 就活生にセクハラ、対策義務（朝日、日経）：就職活動中の学生らに対するセクハラについて、厚生労働省が企業に対策を義務づける方向となった。２１日の厚労省の審議会で、労使が大筋合意した。男女雇用機会均等法は従業員をセクハラ被害から守る対策を企業に課しており、対象を求職者にも広げる方向で検討する。
10/22 「アイドルは労働者」判決確定（朝日）：アイドルグループを脱退した男性に対し、所属事務所が約１千万円の違約金を求めた訴訟の上告審で、最高裁第一小法廷は事務所側の上告を退けた。男性を労働基準法で保護される「労働者」と認めて事務所の請求を退けた一、二審判決が確定した。
10/22 けいざい＋ 朝日出版社M&A騒動（朝日）：語学教材などで知られる中堅の朝日出版社が、Ｍ＆Ａ（企業合併・買収）の手続きで混乱している。創業者の遺族が株式譲渡の契約を締結。全役員が解任され、経営体制が不安定な状態で業務を続けているという。トラブルの背景を取材している。
10/21 転職仲介AIで進化（日経夕刊）：転職仲介サービスで人工知能（AI）の活用が進んでいる。登録者へのキャリア提案に活用するパーソルホールディングス傘下のパーソルキャリアなどの取り組みをまとめている。
10/21 Answers 助産師の知見を企業にも（日経）：会社には企業内弁護士や企業内会計士といった様々な専門職がいるが、近年、「助産師」を導入する企業があるという。実情を探っている。
10/21 伊藤忠、本社内にフェムテック商品の自販機設置（日経）：伊藤忠商事は女性の健康問題を技術で解決する「フェムテック」の商品を従業員や訪問客に販売する自動販売機を東京本社に置いた。乳がんを発見するための検診用手袋「ブレストケアグラブ」や、妊娠時の吐き気やむかつきを緩和するためのリストバンドなどを取り扱う。
10/21 正社員、待遇下げ「平等」の衝撃（日経）：正社員の待遇を下げ非正規社員との格差をなくす手法について、最高裁が7月、容認する決定をし、東京地裁も5月に同様の判決を出した。今後の影響などについて解説している。
10/21 企業不正、再び増加（日経）：新型コロナウイルス禍の影響で減っていた企業の不正や不祥事が、再び増加傾向に転じたことが大手コンサルティング2社のそれぞれの調査で明らかになった。背景を探っている。
10/21 イオンモール、引退スポーツ選手採用（日経）：イオンモールは今秋中にも、様々なスポーツを引退したプロやアマチュアの選手の採用を始める。選手らが取り組む地方での活動や住民との対話力を評価し、イベント誘致などを担う営業職に配属する。初年度は数人程度を採用する見通しで順次増やす。
10/21 日本も出社回帰の波（日経）：日本企業の出社回帰が進んでいる。2025年1月から原則出社を社員に求めるアマゾンジャパンや、週2日の出社を推奨する取り組みを始めたメルカリなどを取り上げている。
10/21 ボーイング、35％の賃上げ提案（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングは１９日、4年間で３５％の賃上げを含む新たな労働協約を労働組合に提案したと発表した。組合はこの協約を組合員にはかり、２３日に投票を実施する方針。
10/21 フリーランス法（上）発注者は条件はっきり、環境整える義務（朝日）：フリーランス法（特定受託事業者に係わる取引の適正化等に関する法律）が１１月１日に施行される。企業などに雇われないフリーランスが働きやすくなるよう、業務委託契約を結んで仕事を発注する企業に義務が課される。発注事業者はどんなことに気をつければいいのか整理している。
10/20 揺れた天秤〜法廷から〜 発言巡る解雇訴訟（日経）：職場の部下の容姿に対する発言がハラスメントだと内部通報され、解雇された米国人男性が起こした訴訟を取り上げている。
10/20 障害者「雇用代行」が拡大（日経）：法定雇用率の達成が困難な企業に代わり、障害者が働く場を提供するビジネスが拡大しているという。事態を探っている。
10/20 報酬改定の現場 訪問介護 ヘルパー苦境「こんなはずでは…（朝日）：今春の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護。人材不足による在宅介護の崩壊への危機感は強まっている。衆院選投開票日が迫るなか、各党の政策を見極めようとする動きなどを取材している。
10/19 地銀NYCB、1900人削減（日経夕刊）：経営再建中の米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）は17日、従業員全体のおよそ2割に相当する1900人を削減すると発表した。
10/19 任天堂産業医のパワハラを認定（日経）：「紹介予定派遣」として任天堂で働いていた女性保健師が産業医からパワーハラスメントを受け、直接雇用も拒否されたとして、地位確認などを求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。一審に続きパワハラを一部認め、同社側に10万円の賠償を命じた。女性と同社側双方の控訴を棄却した。
10/19 サムスン、インド工場のスト終結（日経）：韓国のサムスン電子のインド工場で1カ月あまり続くストライキが17日までに終結した。賃上げや労働組合設立の承認を求め、1000人超の従業員が参加する国内最大規模のストに発展していたが、工場で働くすべての従業員が同日から通常勤務に戻った。
10/19 インド工科大、お茶の水大と人材交流へ（日経）：インドでの理系人材の最高峰とされるインド工科大学（IIT）のハイデラバード校（IITH）とお茶の水女子大が、留学生交換などの人材交流を始める。IITHはお茶の水女子大に毎年2人程度の学生を送りだす。学生は日本企業でのインターンシップに参加。日本国内での就業も後押ししてもらう計画。
10/19 フリーランス、働きやすく（日経）：11月1日に「フリーランス新法」が施行される。個人事業主が安定して働ける環境を整備するのが狙いだが、対象となる事業主などは細かく規定がある。内容を整理している。
10/19 技能実習生の来日減少（日経）：技能実習生の来日が減少し始めた。企業が人権侵害の批判がある技能実習を避け、制度が拡充した「特定技能」に移行。最大の送り出し国ベトナムでの日本離れも影響している。特定技能で働く外国人向けの相談窓口や転職支援などの体制整備が急務だとしている。
10/19 新浪氏「1500円払わない経営者は失格」（日経）：経済同友会の新浪剛史代表幹事は18日、最低賃金の全国平均1500円への引き上げに関し「上がらないと駄目でそれを払わない経営者は失格だ」と述べた。
10/19 ニッポンの給料 中小底上げへ、連合が来春闘方針（朝日、日経）：連合は１８日、来春闘に向けた統一要求の賃上げ目標を「５％以上」と今春闘から据え置き、中小企業向けは「６％以上」に引き上げる方針を正式に発表した。
10/19 フリーランス6割超「買いたたき」経験（朝日、日経）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」が１１月に施行されるのを前に、公正取引委員会は取引状況について調査を行い、結果を１８日、発表した。「十分な協議なく報酬額が決められた（買いたたきなど）」と回答したフリーランス側が対象の７割近くを占めた。
10/19 ひもとく 公益通報（朝日）： 組織内外に組織の不正を通報する「公益通報」は、小説やドラマの題材になりやすく、屈強な主人公の勧善懲悪の物語として取り扱われることが多いとして、淑徳大学副学長・教授の日野勝吾氏が参考となる本を取り上げている。
10/19 一票の先に 2024衆院選（3）物価高が中小企業を襲う、働き手と暮らし守れるか（朝日）：コロナ禍の収束やウクライナ戦争をきっかけに、物価高が世界で進む。各党のおもな物価対策と賃上げ策をまとめている。
10/18 国連女性差別撤廃委、日本審査 選択的別姓「広い理解を」 （朝日夕刊、19日朝日）：国連女性差別撤廃委員会の日本に対する審査が１７日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で行われた。委員会は２００３年、０９年、１６年と過去３度、選択的夫婦別姓の導入の必要を指摘している。今回も取り上げられ、法務省からの担当者は「世論調査でも国民の意見が分かれている。家族のあり方に関わることから、より幅広く理解を得る必要がある。議論が深まるように取り組んでいる」と回答した。女性差別撤廃委員会は今月末にも日本への勧告を出す予定。
10/18 中途求人倍率、上昇続く（日経）：パーソルキャリアが17日発表した9月の中途採用求人倍率は前月比で0.04ポイント上昇し2.86倍になった。4カ月連続の上昇。前年同月比では0.47ポイント高い。
10/18 労働力不足、35年384万人（日経）：パーソル総合研究所と中央大学は17日、2035年時点の日本の労働力不足が23年の2倍の384万人に達するという推計をまとめた。高齢者や女性、外国人の労働参加がさらに進むことで就業者数は6%増えるものの、短時間労働の割合が高まることが背景にあるとしている。
10/18 ノジマ、7％賃上げ（日経）：家電量販店大手のノジマは、販売員ら従業員の約9割の賃金を平均7%引き上げる。まず2025年1月に全社員を対象に2%のベースアップ（ベア）を実施し、4月には現場手当を新設する。25年春入社予定の約300人の初任給は30万円となる。
10/18 変わる労組（中）交渉・要求力弱まる執行部（日経）：ここ数年の賃上げは、政府が旗を振って会社側が呼応してきた。主役であるはずの労働組合は存在感を示せずにいるとして、背景を探っている。
10/18 NEO-COMPANY 解なき世界で（1)（日経夕刊）：米中対立の激化で企業は経営戦略の抜本的な見直しを迫られている。同時に社員の働き方やM&A（合併・買収）の在り方も大きく変わり、これまでの常識を捨て去る必要が出てきた。解なき世界で生き抜くすべを模索する企業の動きを追う連載記事。第１回は、日産自動車などでEV電池を手掛け、現在はノルウェーの新興電池メーカー、フレイル・バッテリーの最高戦略責任者の川口竜太氏を取り上げている。
10/18 エアバス、2500人の削減検討（朝日）：欧州の航空機大手エアバスは１６日、２０２６年半ばまでに防衛・宇宙部門で最大２５００人の削減を検討していると発表した。宇宙システム関連で多額の追加費用が生じ、人員削減を含む合理化に踏み切る。ロイター通信によると、人員削減は同部門の全従業員の７％にあたる規模になる。強制的な人員削減は計画していないという。
10/17 退職代行、新人が利用する訳（日経夕刊）：入社したばかりの新入社員が「退職代行サービス」を利用する動きに職場から戸惑いの声が上がっているという。実情を探っている。
10/17 派遣料金、3業種で上昇（日経）：大手の人材派遣会社が顧客企業に請求する料金が、10月から前月に比べ1%程度上昇した。就業者の多い一般事務や、医療・介護、製造ラインといった業種が伸びた。
10/17 星野リゾート、大学1・2年生に内定（日経）：星野リゾートは10月から大学の学年に関係なく入社試験を受けられるようにする。大学1、2年生にも内定を出す。同社は通年で採用活動を実施している。学生は内々定から半年以内に内定を受諾するかどうか決める。卒業後12カ月以内に入社すればよく、時期も2月と4月、6月、10月の年4回から選べる。1、2年生の時に同社への就職を決めた場合、実際に入社するまでの期間が長くなるため、セミナーやインターンといった企業理解を深めるプログラムを用意する。
10/17 半導体求人、九州・北海道で急増（日経）：リクルートは16日、2023年度の半導体エンジニアの地域別求人件数を発表した。九州・沖縄地域は17年度の6.06倍、北海道・東北地域は5.90倍に増えた。全国的な技術者不足に加え、台湾積体電路製造（TSMC）やラピダスなどが国内で半導体の増産に向けた準備を進める。
10/17 アップル、シンセンに研究拠点（日経）：米アップルは中国南部の広東省シンセン市に研究拠点を開業した。iPhoneやiPadなどの性能テストや研究能力を増強する。人員は将来的には1000人超の規模になる計画だという。
10/17 企業の粉飾倒産3割増（日経）：粉飾決算などが理由の「粉飾倒産」が増えている。帝国データバンクによると負債額1000万円以上の2024年1〜9月の粉飾倒産は前年同期比28%増の74件だった。調査を始めた16年以降で最多だった。
10/17 山陰合同銀行、デジタル支店でコスト減（日経）：山陰合同銀行は窓口を持たないインターネット上の支店「デジタル支店」を29日に開設する。
10/17 プライム女性役員2.8ポイント増（日経）：経団連は16日、東京証券取引所の最上位プライム市場に上場する全1637社の女性役員比率が前年比2.8ポイント増の16.1%だったと発表した。しかし社内からの登用数が伸びておらず、生え抜き役員の育成が課題としている。
10/17 変わる労組（上）さらば「正社員クラブ」（日経）：「正社員クラブ」と揶揄されてきた労働組合が変わろうとしているとして、組合員に占めるパートや外国人労働者などの比率が約8割というイオングループなどの例を取り上げている。
10/17 キャリア官僚、中途採用（日経）：法務省は「キャリア官僚」と呼ばれる総合職について初の中途採用を始める。国家公務員試験といった筆記試験は不要で、面接や小論文で選考する。テロ組織の情報収集を担う公安調査庁などで募集する。
10/17 連合、賃上げ「5％以上」（日経）：連合は2025年の春季労使交渉（春闘）で、基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ目標について「5%以上」とする方針を固めた。賃金制度が整っていない中小企業では、大手との格差を縮めるため全体の目標に1%上乗せし、6%以上の賃上げを目指す。
10/17 女性役員16.8％、前年比2.7ポイント増（朝日）：経団連は１６日、東証プライム市場に上場する会員企業７１６社の役員のうち、女性が占める割合は１６・８％（７月１日時点）で、前年より２・７ポイント増えたと発表した。ただ、女性役員は社外から登用するケースが大半だ。
10/17 中小賃上げ、6％以上目標（朝日）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は16日、中小企業向けの要求水準を「6%以上」とする方針を固めた。大手を含む全体の賃上げ目標は「5%以上」とした今年の目標を据え置く方向だ。18日に発表する。中小向けに全体より高い賃上げ目標を掲げるのは、2014年以来11年ぶり。
10/17 知事就任時ハラスメント研修を（朝日）：兵庫県人事委員会は16日、知事や副知事らが就任する際にハラスメントや公益通報者保護法に関する研修を受講するよう県に求めた。斎藤元彦前知事らが内部告発された問題を受けた対応。
10/16 働くシニアの社会保険（下）年齢で変わる加入条件（日経夕刊）：働くシニアの健康保険と介護保険について解説している。
10/16 読む！ヒント 「移民国化」する日本（日経）：日本の「移民国化」が進んでいる。世界有数の外国人労働者流入国であり、約340万人の外国人が居住する。その労働力抜きには、日本の経済、暮らしは立ち行かなくなっている。停滞の三十余年、この国はどう変わったのか。参考となる本を解説つきで取り上げている。
10/16 9月のバイト時給、最高1193円（日経）：リクルートが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比32円（2.8%）高い1193円だった。7カ月ぶりに過去最高を更新した。
10/16 CEATEC開幕 AIとロボ、現場作業革新（日経）：国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2024」が15日、千葉市の幕張メッセで開幕した。人工知能（AI）を軸に各社が自社技術やサービスを競い、参加企業・団体数は過去3番目の多さとなった。主な展示内容を取材している。
10/16 日本生命、エリア職昇進しやすく（日経）：日本生命保険は2025年度に人事制度を見直す。働く地域が変わらない現在の「エリア職」の社員が昇進しやすい環境を整える。日本生命は1986年に現在の原型となる総合職と一般職の区分を設けたが、働き方の変化などを受け、約40年ぶりにこの区分をなくす見直しが必要と判断した。
10/16 雇調金を詐取、実刑判決（朝日、日経）：新型コロナ下で国の雇用調整助成金（雇調金）をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた水戸京成百貨店（水戸市）の元総務部長、片岡卓也被告（58）に対し、水戸地裁は15日、懲役3年（求刑懲役5年6カ月）の実刑判決を言い渡した。
10/16 読み取られる脳内（朝日）：脳波や筋肉からの電気信号を読み取り、人間の思考などを検知する「神経技術（ニューロテクノロジー）」が広がりつつある。障がいのある人には画期的だが、内心まで読み取られる可能性もあるという。脳の中を守るにはどうすればいいのか。この問題の第一人者、ニタ・ファラハニーさんに聞いている。
10/15 ホーム法務Q&A 会社で部下から「逆パワハラ」？（日経）：「社内で私の言うことをまったく聞かず『パワハラだ』『あなたの指示には従えない』と反抗的な態度で仕事を拒否する部下がいて困っています。『逆パワハラ』にならないのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
10/15 大学2年生の皆さんへ 自分の強み見極めよう（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動が本格化する前の大学２年生がやるべきことについてアドバイスしている。
10/14 野村不HD、育休取得率100％に（日経）：野村不動産ホールディングス（HD）は、国内のグループ企業13社で、2023年度の育児休業取得率が初めて100%に達したと発表した。出産した女性社員と配偶者が出産した男性社員が対象。
10/14 選択的別姓、地方からうねり（日経）：選択的夫婦別姓の議論や実現を求める意見書を可決する地方議会が増えている。都道府県と市区町村の議会で計300以上に及び、大きなうねりとなりつつあるという。現場を訪ねている。
10/14 多様性推進、データ拡充を（日経）：企業法務で女性が活躍する場が広がっている。新卒で企業内弁護士（インハウス）となった草分け的存在、日本KFCホールディングス上席執行役員の川口言子氏は代表例の1人。海外駐在や転職など幅広い経験を持つ川口氏は男女格差の解消について「データ不足が課題」と指摘する。法務人材の多様性を高める意義などについて聞いている。
10/14 フリーランスを守れるか（日経）：フリーランスに仕事を発注する際、取引条件の明示などを義務付ける「フリーランス法」が11月1日から施行される。主な内容をまとめている。
10/14 接客は「デジタルヒューマン」（日経）：見た目や動きを人間に近づけたアバター「デジタルヒューマン（人間）」を、接客用途で提案する動きが広がってきた。アイシンのデジタル人間に生成AI（人工知能）と顔認証技術を搭載し、金融機関の窓口向けに12月から提供するNECなどを取り上げている。
10/14 育休「フォロー」助成拡大（日経）：育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚社員へ追加手当などを支給する場合にかかる費用を補助する。25年度からは全ての業種で「従業員300人以下」の企業に対象を広げる。
10/14 パワハラ防止、落語界も急務（朝日）：パワーハラスメントを受けたとして、ある若手落語家が、師匠に損害賠償を求める訴訟を起こした。裁判所は一部の行為をパワハラと認め、９月に判決が確定した。２人が所属する落語協会は再発防止のためのコンプライアンス研修などに乗り出している。
10/14 スポットワーク、落とし穴に注意（朝日）：スマートフォンのアプリ上で短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」で、けがをするなどトラブルが起きている。実例を取り上げ、問題点を探っている。
10/14 スポットワーク、アプリに違法規則（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」をめぐり、企業と働き手をつなぐアプリ事業者が働き手の利用を無期限に停止したことに対して、厚生労働省が指導していたことがわかった。連絡なく仕事にいかない、いわゆる「無断欠勤」をすると無期限でアプリが利用できなくなる仕組み。職業安定法に違反するとしている。
10/14 日本の女性差別、国連勧告へ 選択的夫婦別姓など要請（朝日）：女性差別撤廃条約にもとづき、国連の女性差別撤廃委員会は今月、日本政府によるジェンダー平等への取り組みを８年ぶりに審査し、改善のための勧告を行う。選択的夫婦別姓の導入や、個人通報制度を定めた選択議定書の批准について改めて要請するとみられる。これまでの経緯をまとめている。
10/12 ボーイング、人員1割削減（日経夕刊、13日朝日）：航空機大手の米ボーイングは11日、全世界の従業員の1割に相当する1万7000人の人員を削減すると発表した。開発中の新型機の納入は1年遅れて2026年とする。1月に起きた機体事故による品質問題で経営が揺らぐなか、米国で起きたストライキが長期化し収束のメドがみえない。
10/12 運輸、過労死水準超え12.7％（日経）：政府は11日、2024年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。業種別の労働時間を調べたところ、「運輸業・郵便業」では12.7%が、1カ月あたりの残業時間が過労死ラインとされる80時間を上回っていた。24年版の白書で追加されたエンターテインメント分野では、スタッフの間に長時間労働が広がっていることが確認された。
10/12 「週休3日」効力不透明に 英で法案提出（日経）：英国のスターマー政権は10日、労働者の権利を拡大する法案を議会に提出した。週休3日など柔軟な働き方の推進をうたうものの、雇用主が従業員の申し出を拒める選択肢を数多く用意した。
10/12 賃金上昇、ミドル転職に波及（日経）：賃金の上昇が40〜50代でも鮮明になってきた。2000年前後に社会人となった「氷河期世代」が就職活動していた時期は採用を絞っていた企業が多く、管理職などの人手不足が背景にある。「ミドル」の経験や専門知識を評価し、積極採用に動いているスタートアップの実情を取材している。
10/12 ストレスチェック、全企業に義務化（日経）：厚生労働省は従業員の精神状態を調べるストレスチェックについて、すべての企業に対して実施を義務付ける。これまで努力義務だった従業員数50人未満の零細企業も対象に加える。対象拡大に向けて、今後は労働政策審議会の安全衛生分科会で、ストレスチェックを定めた労働安全衛生法の改正案を議論する。
10/12 「殺すぞ」発言、離任前に謝罪（朝日、日経）：部下に「殺すぞ」と発言したとして更迭が決まった京都府警の白井利明本部長（56）が11日、離任を前に府警本部で会見を開いた。白井本部長は、「私の言動により職員の士気を低下させ、組織の信頼を毀損してしまった」と改めて謝罪した。
10/12 芸術・芸能、長い拘束時間 ２４年版「過労死等防止対策白書」、重点調査（朝日）：厚生労働省は１１日、２０２４年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。重点的に調査した芸術・芸能分野では、拘束時間が週６０時間以上のスタッフが３５・２％に上り、長時間労働が顕著な実態が明らかになった。ハラスメントの経験も多かった。
10/11 他社バイト「卒業生」に求人（日経）：金融サービスなどを手掛けるPayment Technology（ペイメントテクノロジー）は、自社を離職したアルバイトらを再雇用する「アルムナイ採用」で他社と連携できる制度を始めた。同業や同じ地域内にある会社の離職者にも求人が出せるようになる。飲食・小売業界を対象に売り込むとしている。
10/11 ロボ10倍、アマゾン新拠点（朝日、日経）：米アマゾンは９日、最新のＡＩ（人工知能）やロボットを導入した次世代物流拠点の稼働を始めた。従来の１０倍以上のロボットを稼働させ、生産性を高める。自動化が進むことで、物流拠点の仕事はどう変わるのか。現場を訪ねている。
10/10 小さくても勝てる 産業機器、労災防止へ知恵（日経）：中小の産業機器メーカーがデジタル対応を進めて労働災害を減らしているとして、富士車両（滋賀県守山市）などを取材している。
10/10 あなただけの採用通知書 ハウル、AIが作成（日経）：企業の人材採用支援を手掛けるHaul（ハウル）は、人事担当者が中途採用の内定者に労働条件などを伝えるオファーレター（採用通知書）を人工知能（AI）が作成するシステムを発売した。アンケートから内定者の心境を読み取り、具体的な採用理由などを盛り込むという。
10/10 GX人材、転職市場生まれる（日経）：企業のグリーントランスフォーメーション（GX）を担う人材を供給する転職支援サービスが日本で生まれている。GXに特化した転職プラットフォームを立ち上げたアスエネなどを取り上げている。
10/10 損保ジャパンが就業時間内禁煙（日経）：損害保険ジャパンは2025年4月から、全社員を対象に就業時間内の禁煙を始める。喫煙者は社内の診療所で禁煙外来を受診したり、治療費の補助を受けられたりする。
10/10 職業訓練助成金でキックバック（朝日、日経）：厚生労働省の職業訓練の助成金を会計検査院が調べたところ、従業員を訓練させる事業主に対し、職業訓練機関からキックバックがあるケースが見つかった。調べた事業主の約３割で、訓練費用全額を負担せずに助成金を受けていたことがわかった。
10/10 勤務間インターバル、導入進むか（朝日）：１日の仕事を終えてから翌日の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」について、石破茂首相は少子化対策として「導入の促進」を打ち出した。厚生労働省の有識者研究会でも議論は進むが、過去には経営側の反対で努力義務にとどまった経緯がある。課題を探っている。
10/9 働くシニアの社会保険（上）在職老齢年金（日経夕刊）：働いて一定以上の賃金を得る60歳以上の老齢厚生年金受給者を対象に、老齢厚生年金の一部、または全部の支給を停止する制度「在職老齢年金」について解説している。
10/9 育休50歳で取得、自分の殻破る機会（日経夕刊）：育児休暇を取る男性が増えている。取得率は2023年度に3割を超えた。21年に取得した毎日放送（MBS）アナウンスセンター長の西靖さん（53）に経験談を聞いている。
10/9 「紅麹」で報酬一部辞退（朝日、日経）：小林製薬は８日、紅麹原料を使ったサプリによる健康被害の問題を受け、執行役員や社外取締役らが今月以降の報酬の一部を辞退することを明らかにした。
10/9 上半期の倒産、10年ぶり5000件超（朝日、日経）： 物価高や人手不足のあおりを受け、中堅・中小企業の倒産が増えている。東京商工リサーチが８日に発表した２０２４年度上半期（４〜９月）の企業倒産件数は前年同期から１７.８３％増え、５０９５件となった。半期として５千件を超えるのは１０年ぶり。
10/9 公立教員採用「前倒しに効果」文科省（朝日）：公立学校教員の採用試験を前倒し実施するよう各地の教育委員会に求めていた文部科学省は８日、検証結果を公表し、日程前倒しの「効果はありそう」との認識を示した。従来、７月の選考開始が一般的だったが、試験時期が早い民間企業などに学生が流れるため、文科省は今年度、６月１６日を標準日に設定して早期実施を教委に求めていた。
10/9 経団連会長、選択的夫婦別姓「ぜひ議論して」（朝日）：経団連の十倉雅和会長は８日、選択的夫婦別姓の導入に前向きだった石破茂氏が、首相就任後は導入に慎重な発言をしていることについて、「自民党内でも国会でも、国民の見える前でぜひ議論をしてほしい」と述べた。
10/9 日立、生成AI、社内特有の言い回し学習（朝日）：日立製作所は、企業の業務内容に合わせて「オーダーメイド」の生成ＡＩ（人工知能）をつくって提供する事業を１０月から始めた。社内特有の言い回しなどをＡＩ学習させることで、これまでの生成ＡＩよりも精度の高い回答を得られるという。
10/8 ギャップいやーない日本（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。スウェーデンのギャップイヤー（高校卒業後、何がやりたいかをじっくり1年ほど考えてから大学を選ぶ）を取り上げつつ、日本の学生の大学選びや就活について考えている。
10/8 実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、9日朝日、9日日経）：厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.6%減り、3カ月ぶりにマイナスとなった。
10/8 男性だけの会議「マネル」やめよう（朝日夕刊）：登壇者が男性だけに偏ったイベントや会議は「マネル（ｍａｎｅｌ）」と呼ばれる。「Ａｌｌ―Ｍａｌｅ Ｐａｎｅｌ」の略称。女性やマイノリティーの発言機会が制限されるマネルを減らす取り組みが国内でも出てきているとして、今年２月、大学主催のイベントでマネルを避けるためのガイドラインを策定した愛媛大学を取り上げている。
10/8 「ペイハラ」対策広がる（日経）：患者や家族から医療従事者が暴言や理不尽な要求などを受けるペイシェントハラスメント（ペイハラ）が問題視されている。実情を探っている。
10/8 冷蔵食品、「毎日配送」見直し（日経）：明治など食品大手9社は7日、乳製品や加工肉といった冷蔵食品の物流で連携すると発表した。冷蔵品は賞味期限が短いため店舗に毎日配達する必要があり、食品業界のなかでも「物流2024年問題」への対応が難しかった。配送頻度を減らし数日おきにまとめて配送するなど物流への負荷を下げる。
10/8 おもてなし、AIが手助け（日経）：相手を不快にさせない気配りや先回りして動く。こうした日本独特のホスピタリティーを人工知能（AI）で実現しようとする動きが外食や小売り、サービス分野で広がっているという。現場を取材している。
10/8 韓国、外国人受け入れ3倍（日経）：韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。
10/8 中小の後継者、承継支援（日経）：大手銀行が次世代に事業や資産を引き継ぐ「承継ビジネス」を通じて取引の幅を広げようとしている。事業承継のニーズのある約1万6000社を積極支援できるよう体制を整えたみずほフィナンシャルグループ（FG）などを取り上げている。
10/8 日銀リポート「賃上げ来年も必要」中小・地方企業に広がる（日経）：大企業や中堅・中小企業の間で今春に続き、来春の賃上げを検討する動きが早くも出ている。日銀は7日の支店長会議で「賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっている」との報告をまとめた。日銀は賃上げの持続性を精査した上で、今後追加利上げの是非を検討する方針。
10/8 日本郵便、下請け一元管理（日経）：日本郵便は荷物の輸配送を委託する下請けの約3000社の情報を一元的に把握する仕組みをつくる。トラック運転手の時間外労働が制限される「2024年問題」に備える。まず「ゆうパック」を扱う委託会社を中心に情報の統合を始める。
10/8 農作業中事故、全産業の10倍（朝日）：農作業中の事故が各地で後を絶たない。農林水産省の統計によると、2022年の死亡者数は238人で、死亡事故が発生する確率は全産業平均の約10倍にも上る。農家の高齢化が進む中、事故は人手不足を加速させる要因にもなりかねないと専門家は指摘している。
10/7 職場参観、友人・恋人も（日経夕刊）：家族に会社で働く姿を見てもらう参観日「ファミリーデー」の参加対象が広がっているとして、社員の友人や恋人、親も呼べる形にしたJTBやリクルートなどを取り上げている。
10/7 女性の半数長が「育休中に転職検討」（日経）：子育て中の会社員をターゲットにした転職サービスを手掛けるXTalent（クロスタレント）の調査によると、育休を取得した女性の半数以上が育休中に転職を考えたことがあると回答した。理由として最も多く挙げられたのは「働き方（リモート・時短勤務可否等）に不満があるで、時点で「昇進・キャリアアップが望めない」だった。
10/7 三菱電機、女性役員比率工場を目指すキャンペーンに加盟（日経）：三菱電機は9月、企業の重要な意思決定機関に占める女性の割合向上を目指すキャンペーン、「30% Club Japan」に加盟したと発表した。
10/6 誰もが使いやすいオフィスへ（日経）：画一的なオフィス空間をあらゆる人にとって働きやすい場所に変えていこうという動きが出てきた。コクヨなどの取り組みを取材している。
10/7 日本経済再生への針路(下) 労働者重視の労働改革 強化（日経）：スティーブン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学バークレー校教授による「経済教室」。日本経済を再び活性化させるには、日本政府は労働市場が労働者のために機能するような政策を導入すべきだとして、具体策を提言している。
10/7 企業法務、女性が存在感（日経）：企業法務で女性弁護士の重要性が増している。女性が多い中堅法律事務所が存在感を高め、大手事務所も女性比率向上を急ぐ。外資の顧客企業で、男性に偏った弁護士チームを敬遠する傾向も強まっている。主要法律事務所の女性比率ランキングも掲載している。
10/7 アパレル潤す台湾の助っ人（日経）：ワーキングホリデー制度がある台湾からやってくる若者や留学生らを雇って急回復するインバウンド（訪日外国人）に対応しようと、中国語を話せる販売員の採用を増やしているサザビーリーグなどを取り上げている。
10/7 AIで法務分野支援、広がる活用（朝日）：ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などのＡＩ（人工知能）を活用し、企業の法務分野を支援するサービスが広がっている。その背景と、弁護士から上がっている警戒する声を取材している。
10/7 社説「家政婦の労災、労働者として保護せよ」（朝日）：家政婦は労働基準法の適用のない「家事使用人」であるとしてきた判断を覆した東京高裁の判決。これを受けて家政婦を派遣労働者とすることで労働者性の保護をすべきとした社説。
10/5 ステランティス、米車労組を提訴（日経夕刊）：自動車大手の欧州ステランティスが、労働協約に違反してストライキを計画しているとして、全米自動車労働組合（UAW）をカリフォルニア州連邦地裁に提訴したことが4日わかった。経緯をまとめている。
10/5 放射性医薬品メーカー、従業員2人が被曝（日経）：ペプチドリーム傘下で放射性医薬品を製造するPDRファーマは4日、同社の従業員2人に被曝が発生したと発表した。うち1人は原子力規制委員会などが定める放射線量限度の基準値、年間50ミリシーベルトを超える54.2ミリシーベルトが検出されたという。
10/5 採用辞退者や退職者…IT人材と接点維持 NTTデータG（日経）：NTTデータグループは過去の採用活動などで接点を持ったIT（情報技術）人材のデータベースを構築した。登録数は国内最大規模の約1万2600人に上る。メールマガジンの配信などで関係性を維持し、将来の中途採用につなげる。エンジニア不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「2025年の崖」に備える。
10/5 AIで電話対応、大和証券が開始（日経）：大和証券は4日、人工知能（AI）が会話形式で顧客からの電話照会に答えるサービスを7日から始めると発表した。顧客の待ち時間を減らし、コールセンター業務を省力化する。
10/5 米就業者25.4万人増（朝日、日経）：米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月より25万4千人増えた。失業率は4.1%と前月から0.1ポイント改善した。
10/5 TDKの情報、持ち出し容疑（朝日、日経）：電機部品大手「TDK」から営業秘密にあたるデータを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は4日、同社元社員で60代の男性を不正競争防止法違反（営業秘密領得）の疑いで書類送検した。
10/5 米の港湾ストが終了（朝日、日経）：47年ぶりの大規模なストライキに突入していた米国の港湾労働者の労働組合は3日、雇用主側と賃上げについて暫定合意し、ストをやめると発表した。6年間で62%の賃上げで妥結したという。
10/5 カスハラ防止、全国初の条例（朝日、日経）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす東京都の条例が４日、都議会本会議で可決、成立した。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初。来年４月から施行される。ポイントをまとめている。
10/5 急死の家政婦に労災、判決確定（朝日）： 家政婦と介護ヘルパーを兼ねて住み込みで働いていた女性の急死をめぐり、遺族が労災認定を求めた訴訟で、遺族補償などの不支給処分を取り消した東京高裁判決が確定した。敗訴した国側が、上告期限の３日までに上告しなかった。
10/5 琉球大教授、見返りで推薦か（朝日）：琉球大学の教授が、研究支援名目で受けた寄付の見返りに、寄付者から依頼された複数人を同大の非常勤講師として学内推薦した疑いがあり、大学が調査していることが分かった。大学は外部から情報提供を受けて、今春から調査を開始。就業規則などに違反する可能性もあるとみている。
10/5 「3年以内に1500円」同友会、首相に要望（朝日）：経団連、日本商工会議所、経済同友会の首脳が４日、官邸を訪れ、石破氏にそれぞれ政策要望を提出した。経済同友会は、３年以内に全国加重平均で１５００円に引き上げるよう石破氏に要望。一方、中小企業の意見を束ねる日本商工会議所は、最低賃金の大幅引き上げには慎重な検討が必要との姿勢を示した。
10/4 准教授を「村八分」、三重大に賠償命令（朝日夕刊）：三重大学の大学院工学研究科の女性准教授が、複数の教授によるハラスメントを受けたなどとして、大学側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が３日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長（朝日貴浩裁判長代読）は、「継続的に村八分のように扱われ、精神的苦痛を受けた」などとして訴えの一部を認め、一審・津地裁判決を変更。大学側に慰謝料など１１０万円の支払いを命じた。
10/4 女性取締役、社内昇格は1割（日経）：女性取締役の属性をみると、社内からの昇格は1割にとどまり、社外取締役も弁護士や公認会計士など士業出身者が4割を占める。ビジネスに精通する女性実力派を育てる試みが各企業で始まった。10月後半に立ち上がる女性活躍プロジェクト「TogetーHER」を取り上げている。
10/4 サムスン、インドで労使対立（日経）：韓国のサムスン電子がインドで労働問題に苦慮している。南部の主力工場で賃上げや労働組合の承認を求めるストライキが続き、地元警察は無許可のデモ行進を実施したとして900人以上の従業員や労働組織の関係者を一時拘束した。現地の様子を取材している。
10/4 三重大に110万円賠償命令 准教授へのハラスメント認定（日経）：指導教授らからのハラスメントで不当な地位に置かれたなどとして、三重大大学院の女性准教授が大学側に約4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁は3日、請求を棄却した一審津地裁判決を変更し、大学側に110万円の支払いを命じた。
10/4 暴言の京都府警本部長、更迭（朝日）：京都府警の白井利明本部長（56）が部下に「殺すぞ」と発言したとされる問題で、国家公安委員会と警察庁は3日、白井本部長を更迭する人事を決めるとともに、長官訓戒の処分をした。発言がパワーハラスメントにあたると認定した。14日付で長官官房付に異動させる。警察本部長の更迭や本部長自身の言動による処分は、いずれも極めて異例。
10/4 ゆうちょ顧客情報、検索禁止（朝日）：郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に同意なく流用されていた問題で、日本郵便は近くシステムを改修し、郵便局でゆうちょの顧客情報（非公開金融情報）を検索できなくする方針を固めた。ゆうちょの顧客情報を保険勧誘目的の来局誘致に流用する不正は、全国の郵便局に広がっていた疑いがあるという。
10/4 賃上げ継続へ、試される連合（朝日）：労働組合の中央組織・連合は３日、来年の春闘について幹部会合を開き、本格的な議論を始めた。芳野友子会長は来春闘の目標値について、「これから議論するので具体的な数字はコメントを避けたい」としつつ、「ステージ転換をしっかり着実にする上で、今年を上回るような状況にもっていくことがとても重要だ」と述べた。
10/3 フリーランス増加、ピークに迫る（日経）：リクルートの調査研究機関、リクルートワークス研究所の推計によると、フリーランスを本業とする人は直近データの2023年で約320万人となり、前年比4%増えた。新型コロナウイルス禍で減少した後、2年連続の増加。IT関連の業務が多く、年収のアップも起きている。
10/3 ANA、企業にカスハラ対策研修（日経）：ANAホールディングス傘下で教育・研修事業を展開するANAビジネスソリューションは2日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を学べる企業向け研修を11月に始めると発表した。
10/3 陸上自衛官自殺、国に6700万円命令（朝日、日経）：陸上自衛官の自殺が、教官の指導によるものだったかが争われた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁であった。高裁は一審よりも教官の責任を重くみて、計２２０万円の賠償額を大幅に引き上げ、国に計約６７２０万円の支払いを命じた。
10/3 「新紙幣に両替」不正預かり解雇（朝日、日経）：群馬銀行は２日、行員が顧客から新紙幣への両替を受け付けるなどの名目で、約５千万円を不正に預かっていたことが発覚したと発表した。預かった金を着服し、賭博に使ったという。同行は顧客に全額返済し、行員を９月２０日付で懲戒解雇したという。
10/3 ＡＩが電話、店とやりとり オープンＡＩ、開発者向けに音声機能提供へ（朝日）：米オープンＡＩは１日の開発者会議で、生成ＡＩ（人工知能）を使ってリアルタイムに音声でやりとりできる技術を開発者向けに提供すると発表した。開発企業は、ＡＩが人間の代わりにさまざまな仕事をこなす「エージェント機能」に力を入れている。英語のほか日本語や韓国語など５０言語以上で使える。
10/2 福岡･大牟田病院の第三者委、｢人権守る意識薄弱｣と批判（日経夕刊）：国立病院機構大牟田病院で、職員らが障害のある患者を虐待していた問題で、病院が設置した第三者委員会は2日までに、再発防止に向けた提言書を公表した。「院長以下に障害者の人権を守る意識が極めて薄弱だった」と批判し、幹部が監督責任を果たしていなかったと判断。職員研修の充実や、虐待防止委員会への外部有識者の招聘を求めた。
10/2 「規範」根強く 日本の差別、国連からの指摘（朝日夕刊）：ヨーロッパ総局員の森岡みづほ記者による「取材考記」。国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は昨年、初の訪日調査をし、今年６月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部でその報告があった。当時の様子を振り返っている。
10/2 記者から「駐夫」見えた日本社会（朝日夕刊）： 東京・永田町で、政治の最前線を追いかけていた政治記者が、妻の米国赴任に同行するため仕事を休み、２児を育てる主夫に――。元共同通信記者の小西一禎さんは今年、そんな経験をベースに「妻に稼がれる夫のジレンマ」（ちくま新書）を出した。「駐夫（ちゅうおっと）」になって見えた、日本男性や日本社会、企業の姿について聞いている。
10/2 就活生へ 自分の「いい会社」探そう（日経）：第363回「池上彰の大岡山通信 若者たちへ」。就活時によく学生たちが使う「いい会社」というキーワードについて考えている。
10/2 内定式後も「離職防止」に汗（日経）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、企業にとって内定を出すことが人材確保のゴールではなくなった。入社前から社員交流や海外研修などを企画し「離職」防止に動く企業を取り上げている。
10/2 夫婦別姓「早期整備」を（日経、朝日）：経団連は1日、選択的夫婦別姓の実現を求めるシンポジウムを開いた。魚谷雅彦ダイバーシティ推進委員長（資生堂会長最高経営責任者）は「法制度が早期に国会で議論され整備されることを期待する」と述べ、「石破茂首相は前向きな姿勢を持っている」と評価した。
10/2 長時間労働でNHK行政指導（日経、朝日）：NHKは1日、過去3年間で長時間労働による労災認定を受けた事案が2件発生し、東京労働局から行政指導を4月に受けていたと発表した。2019年に東京都政取材を束ねる都庁キャップの40代男性が死亡し、22年8月に労災認定された。今年3月にも別の職員が労災認定を受けた。
10/2 京都府警本部長、部下に「殺すぞ」発言（日経、朝日）：京都府警の白井利明本部長が業務中に部下に対し「殺すぞ」と発言した疑いがあり、府警がパワハラに該当する可能性があるとして調査を始めたことが1日、府警への取材で分かった。
10/2 米東海岸で港湾スト（日経、朝日）：米国の東海岸・メキシコ湾岸の港湾で労使交渉が決裂し、30カ所超の港で働く労働者が1日から一斉にストライキに入った。東海岸での港湾ストは約40年ぶり。
10/2 フリーランス新法、違反の勧告・命令なら事業者名・内容を公表（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス新法」の施行に向け、公正取引委員会が１日、違反行為の是正勧告や命令を出す際、事業者名や違反内容などを公表すると発表した。１１月１日に施行される。
10/2 郵便局の昼休み、1389局に拡大へ（朝日）： 日本郵便は一部の郵便局で行ってきた「昼休み」の導入対象を一気に広げると発表した。小規模局を中心に１１月に１３７３局を順次追加し、計１３８９局が対象となる。
10/2 内定者確保、入社まで続く勝負（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用で学生優位の「売り手市場」とされる中、企業は面談や懇親会を開くなど、入社まで学生をつなぎとめる「内定者フォロー」の取り組みを強化しているという。 みずほフィナンシャルグループやキューピーなどの様子を取り上げている。
10/1 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「先日の台風で、電車がすべて運休となり出勤できませんでした。上司は「有給休暇をとれ。使わないなら無給扱いだ」と言っていましたが、全社的に休みにすべきではないでしょうか」という相談に弁護士が答えている。
10/1 就活うつ防ぐには（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。売り手市場といわれる中、就活生が「うつ」的な状態になってしまう背景を探り、「就活うつ」を防ぐための対策をアドバイスしている。
10/1 内定式、交流でつなぎ留め（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2025年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。学生優位の「売り手市場」が続き、内定が辞退されるケースが増えている。各社は社長懇談や試食会といった交流の機会を設け、学生のつなぎ留めに努めているという。NECや学研ホールディングス（HD）などを取材している。
10/1 8月の求人倍率1.23倍、2カ月ぶり低下（朝日夕刊、日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日に発表した8月の有効求人倍率（季節調整値）は前月から0.01ポイント下がり、1.23倍だった。低下は2カ月ぶり。 また、総務省が同日発表した8月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.2ポイント低下し、2カ月ぶりに改善した。
10/1 パナHD傘下の車載機器会社、リスキリング全社員対象（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下の車載機器事業会社、パナソニックオートモーティブシステムズは全社員を対象とするリスキリング（学び直し）を始める。10月にも企業内大学を新設し、講義の履修を社員の昇進や職種変更の判断材料にする。
10/1 米大研究、週3出社で生産性維持（日経）：米スタンフォード大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。
10/1 丸井グループ、新会社でIT人材増強（日経）：丸井グループはアプリ開発などを手掛けるIT（情報技術）専門の新会社を立ち上げ、専門人材を5年で2倍に引き上げる。アプリなどデジタル分野の開発を専門とする（東京）をこのほど設立した。
10/1 ネパール労働相、日本での就労者、特定技能を軸に（日経）：来日したネパールのバンダリ労働・雇用・社会保障相が取材に応じ、在留資格「特定技能」を中心に日本向けの人材送り出しを強化する考えを明らかにした。
10/1 JAL、フィリピンで乗務員募集（日経）：日本航空（JAL）はフィリピンで客室乗務員の募集を始めた。現地の人材派遣会社と提携し、数十人規模の採用を目指す。新型コロナウイルス禍で中断していた事業を再開する。
10/1 1400郵便局で昼休み 日本郵便、試験導入（日経）：日本郵便は9月30日、過疎地域の小規模な郵便局を中心に約1400局で、窓口業務に昼休みを試験導入すると発表した。11月5日から順次開始する。
10/1 厚生年金、パートに手厚く（日経）：10月から、パート労働者の厚生年金の加入対象が拡大となる。対象となる人は、51人以上の企業で働くパート労働者で、週所定労働時間が20時間以上、また月額賃金が8万8000円以上（年収換算で約106万円）などの要件がある。
10/1 鉄道「輪軸」データー、50事業者で改ざん確認（日経）：国土交通省は30日、鉄道の車輪と車軸からなる「輪軸」の組み立て作業の不正を巡る緊急点検の結果を発表し、全国156事業者のうち3割にあたる50事業者（速報値）の車両でデータの改ざんが確認されたと明らかにした。
10/1 経団連 働く高齢者の年金減、廃止要望（朝日、日経）：経団連は３０日、来年予定される５年に１度の年金制度改正に向けた提言を発表した。働き方に中立な年金制度にしていく必要があると指摘。一定以上の賃金収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の将来的な廃止などを求めた。