11/30 出所者雇用の機運高まる（日経）：企業が刑務所出所者を積極的に雇用しようとする機運が高まっている。出所者の就労対策は再犯防止に効果があるとされ、求人数は増加基調にある。受刑者にメタバース（仮想空間）で説明会を開くなど企業側の工夫も広がっている。
11/30 東芝、早期退職3000人応募（日経）：早期退職制度に応募した人数は3000人強とみられる。東芝は2024年5月に発表した中期経営計画で、24年11月末までに最大4000人の人員を削減する方針を掲げていた。
11/30 10月の失業率、 2.5％に上昇（日経）：総務省が29日発表した10月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月から0.1ポイント上昇した。厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍と、前月から0.01ポイント上がり改善した。
11/30 「年収の壁」米国は毎年調整（日経）：「年収103万円の壁」の引き上げ幅や対象を巡って、与党と国民民主党の議論が続く。米国をはじめ主要国では、所得税の課税最低限の年収基準などをインフレ率に連動して動かすのが主流だとして、比較している。
11/30 公務員給与、3年連続増（日経）：政府は29日の給与関係閣僚会議と閣議で、2024年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を3年連続で引き上げるよう求めた8月の人事院勧告を受け入れた。
11/30 東芝、3500人規模の早期退職（朝日）：東芝は29日、11月末までに約3500人が早期退職や強化事業への再配置の対象になると発表した。大半は間接部門を中心に募集していた早期退職者とみられる。
11/30 4次下請け4割、価格転嫁できず（朝日）：経済産業省は２９日、中小企業がコスト上昇分を取引価格に転嫁できているか調べた結果を公表した。取引段階が深くなるほど転嫁しにくく、「玄孫（やしゃご）請け」にあたる４次下請け以上では、４割近くの企業が転嫁できなかったり、逆に減額されたりしていた。同省は下請法の改正も検討し、価格転嫁しやすい環境を整える方針。
11/30 独の自動車産業、リストラ加速（朝日）：ドイツの自動車産業で、人員削減の嵐が吹き荒れているという。実情を探っている。
11/29 10月有効求人倍率1.25倍に上昇（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２９日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０１ポイント上がり、１・２５倍だった。 上昇は２カ月連続。
11/29 イトーキに公取委が警告（日経）：公正取引委員会は28日、イトーキに独占禁止法違反（不公正な取引方法）の恐れがあるとして警告を出した。取引先の運送会社に時間外料金を払っていなかったという。
11/29 女性社長割合 過去最高も8.4％止まり（日経）：帝国データバンクが28日発表した全国「女性社長」分析調査によると、10月時点の企業の女性社長比率は前年比0.1ポイント増の8.4%と過去最高だった。 1990年と比べ3.9ポイント上がったが、依然1割を下回る水準。
11/29 冬のボーナス、理想と差（日経）：マイナビは28日、転職を考えている人を対象にした2024年冬のボーナス（賞与）調査の結果を発表した。24年冬の賞与想定支給額は平均50万4000円だった。自身が理想とする賞与額は平均87万3000円で、想定支給額との開きは36万9000円だった。
11/29 積水ハウス、退職者の6割復職対象（日経）：積水ハウスは28日、退職した元社員の最大6割が復職対象となる制度改正を実施すると発表した。復職制度を充実させてアルムナイ（卒業生）のつなぎとめを狙う。
11/29 JAM、ベア1.5万円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は28日、2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万5000円以上とする方針を固めた。24年の要求基準より3000円増えて過去最高となる。
11/29 連合「5％以上」要求を決定（日経）：連合は28日の中央委員会で、2025年の春季労使交渉（春闘）における賃上げ目標を正式決定した。基本給を上げるベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は、全体で5%以上、中小企業で6%以上とした。
11/29 医師偏在是正へ報酬上げ（日経）：厚生労働省は28日、地方の医師不足対策として、医師の勤務手当を上乗せする方針を示した。休日に代理出勤する医師の確保にも取り組む。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で協議した。厚労省は24年末までに対策パッケージをまとめ、一部は25年度予算案や25年の通常国会での関連法改正をめざす。
11/29 資生堂、接客縦割り打破（日経）：資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。
11/29 103万円の壁、上げ「理解」44％（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターは47人の経済学者に政策への評価を問う「エコノミクスパネル」を始めた。1回目の調査では石破茂政権の経済政策への見方を聞いた。「103万円の壁」の引き上げには約4割が理解を示したが、最低賃金を1500円まで高める目標の設定については賛否が拮抗した。
11/29遠くへ引っ越しても、職場そのまま（朝日）：丸紅は、配偶者の転勤や親の介護といった事情を抱える社員に対し、遠隔地に転居して完全なリモートワークをすることを認める制度を今春導入した。転居先は国内に限られる。対象は勤続１年以上のフルタイムで働く社員で、取引先と対面で会う必要がある職場などは対象外。
11/28 高卒新人の早期離職防げ（日経夕刊）：高卒者の約4割が3年以内に会社を辞めている。人材不足を背景に空前の売り手市場となっているが、「金の卵」たちの早期退職に頭を抱える企業が少なくない。「魔の3年間」を乗り越え、高い定着率を保つ企業の取り組みを探っている。
11/28 退職・産休の「補充ない」8割（日経）：パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることも分かった。
11/28 バイト悩ます「103万円の壁」上げ 親の税負担軽減、協議（日経）：大学生らを扶養する親の所得から一定額を差し引き税負担を軽減する「特定扶養控除」を巡り、自民、公明両党は年収要件の緩和について国民民主党と協議する。政府・与党は現行の「103万円以下」からの引き上げを検討する。見通しを解説している。
11/28 真相深層 欧州自動車、5万人削減（日経）：欧州の自動車産業が2024年に入り、少なくとも5万人の従業員を削減すると表明した。背景を探っている。
11/28 金属労協、ベア1万2000円以上要求へ（朝日、日経）：金属労協は２７日、２０２５年の春闘で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の統一要求額を「月１万２千円以上」とする方針を固めた。「月１万円以上」とした今春闘を上回り、現在の要求方式になってから過去最高となる。１２月３日の協議委員会で正式に決定する。
11/28 「103万円」引き上げ幅で溝（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、国民民主党と自民・公明両党の「攻防」に注目が集まっている。双方の主張を整理している。
11/27 「年収の壁」半端な金額なぜ？（日経夕刊）：いわゆる「年収の壁」がなぜ中途半端な金額なのかについて解説している。
11/27 女性管理職比率・男女の賃金差異公表（日経）：厚生労働省は26日、女性の管理職比率について従業員101人以上の企業に公表を義務付ける方針を示した。非上場企業も対象。厚労省が同日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用環境・均等分科会に方針を提示した。年内にもとりまとめ、2025年の通常国会への女性活躍推進法改正案の提出を目指す。
11/27 首相「賃上げ、中小・地方にも」（日経）：石破茂首相は26日に首相官邸で開いた政労使会議で高水準の賃上げ実現への協力を求めた。経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議の開催は石破政権になって初。
11/27 「103万円」引き上げ、首相表明へ（朝日、日経）：２８日召集の臨時国会で石破茂首相が行う所信表明演説の原案が判明した。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」をめぐり、「来年度税制改正の中で議論し、引き上げる」と明言する。
11/27 解雇・降格…適正評価の人事利用を禁止 運用基準案（朝日）：政府は２６日、経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」の運用基準案を有識者会議に示した。禁じられている評価結果の「目的外利用」の具体的な例として、解雇や降格など人事上の措置を明示した。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て来年１月にも閣議決定する。
11/26 配属先早めに知りたい（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。入社後の初任配属先が確約されている方が良いと考える学生が増えている背景を解説し、企業側は学生のキャリアについて丁寧な対話や提案をするよう求めている。
11/26 中小、趣味休暇で人材集め（日経）：プライベートを重んじる働き方改革の一環で、会社が取得目的を自由に決められる「趣味休暇」に着目する中小企業が増えているとして、アユ釣りや「ポケモン」大会を理由に休みを認める会社を取材している。
11/26 生成AIの導入てん検証、国内大企業3割どまり（日経）：生成AI（人工知能）を導入・検証している日本企業の割合は従業員数1000人以上の大企業でも3割にとどまることが情報通信総合研究所の調査で分かった。従業員数が少ない企業ほど導入割合は低かった。
11/26 「103万円の壁」解消実現へ、上げ幅・対象など論点（日経）：自民、公明両党は「年収103万円の壁」の解消に向けて実現可能な方法を探る。税収減を和らげるために、非課税枠の上げ幅の抑制や減税対象とする税目、所得制限の有無といった論点を整理している。
11/26 年金、給付減に目配り（日経）：厚生労働省は25日、年金制度を巡る3つの改革案を示した。厚生年金の積立金を使い、将来の支給額の目減りが見込まれる基礎年金を3割底上げする案や、働くシニアの年金減額を和らげる方策を盛り込んだ。内容を解説している。
11/26 流通、賃上げ前倒し（日経）：小売り・外食などの流通業は人手不足が深刻。他社より賃上げの時期を前倒しし、離職防止や人材採用につなげるとして、12月支給分から正社員を対象に6%の賃上げを実施する家電量販大手のビックカメラなどを取り上げている。
11/26 保育士転職サイト無断転用の会社 口コミ、偽造も認める（朝日）：保育士向けの職場紹介サイトを運営する会社が、保育園に関する「口コミ」を他社のサイトから無断で転用していた問題で、同社が口コミの偽造も行っていたことがわかった。無断転用を朝日新聞に指摘されて削除する一方、偽造した分を自社サイトに加えていた。
11/26 ６２万か７１万円に引き上げ案 働く高齢者、年金減になる平均月収（朝日）：「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は２５日、年金が減り始める基準額の引き上げ案を審議会に提示した。現行の月額５０万円から、６２万円か７１万円に上げる方針。あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。来年の通常国会への関連法案提出をめざす考え。
11/25 教員「残業代」見えぬ着地（日経）：公立学校の教員の待遇改善策に関し、「残業代」引き上げの幅や条件、財源確保策をめぐって政府内の調整が続いている。論点を整理している。
11/25 介護留学生が最多（日経）：国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に今年4月に入学した外国人留学生数が過去最多の3054人となったことが24日、日本介護福祉士養成施設協会の調査で分かった。 出身国別ではネパールが1311人と最多で、ミャンマー、ベトナムと続いた。
11/25 銭湯の経営者は元コンサル（日経）：シンクタンクのコンサルタントから銭湯の経営者となった佐藤善太氏を取り上げている。
11/25 AI時代のリカレント教育（日経）：大学が社会人の学び直し（リカレント教育）に貢献するには何が必要だろうか。コンピューター技術者などの再教育で評価されている東洋大学情報連携学部（INIAD）の創設者である坂村健・情報連携学学術実業連携機構長に寄稿してもらっている。
11/25 足りない女性操縦士（日経）：国土交通省が国内航空会社の女性操縦士の拡充に向けて動き始めた。10月、省内に有識者や実務経験者らによるワーキンググループ（WG）を設置。航空大学校への女性学生枠の新設などを議論し、2025年2月に改善策をまとめる。
11/25 ボッシュ、最大5500人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのボッシュは今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。
11/25 育児と両立、選択肢拡大（日経）：政府は子育てと仕事の両立へ公務員が柔軟に働き方を選べるよう制度を変える。育児時間について1日最大2時間取得する方法のほかに1年で10日間ほどの休暇に充てる方式を選択できるようにする。28日召集の臨時国会に国家公務員や地方公務員の育児休業法の改正案を提出し、人事院規則なども改正する方針。
11/25 「自爆営業」はパワハラ（日経）：ノルマを達成するために自腹で商品を買い取る「自爆営業」について、厚生労働省はパワハラに該当する場合もあるとして指針に明記する。近く労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に方針を示す。年内の了承と早期の改正を目指す。
11/25 地方銀行の女性役員（上）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今春、千葉銀行で代表取締役についた淡路睦氏に聞いている。
11/25 口コミ大量収集、ＡＩで改変、無断転載 保育士転職サイト「１千件」認める（朝日）：ネット上の情報を抽出して収集する「スクレイピング」という技術を使い、保育士向けの職場紹介サイトを運営する東京都渋谷区の会社が、保育園に関する「口コミ」を別の園紹介サイトから無断で転用していたことがわかった。仕組みを解説している。
11/24 高齢パイロットの検査対象、65歳以上に（日経）：国土交通省は23日までに、航空会社に勤務する60歳以上のパイロットに課していた身体検査の追加項目について、対象を65歳以上に引き上げると明らかにした。
11/24 産休代替、正規も国負担（日経）：公立小中学校で産休や育休を取得した教員の代替要員について、文部科学省は非正規だけでなく正規の教員を充てた場合も国庫負担の対象とする方針を固めた。政令を改正し、2025年度からの適用を目指す。
11/24 狙われた日産、タイで苦戦（日経）：日産自動車は東南アジアの自動車産業の中心地であるタイで、2025年秋までに約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する。タイ自動車産業を取り巻く動きをまとめている。
11/24 日鉄買収、従業員に賛否（日経）：日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収は米政府の審査が長引き、全米鉄鋼労働組合（USW）は反対している。USスチール従業員のおよそ半数はUSWに未加入で、買収への賛否が割れている。10年以上の勤務経験がある従業員に22日までに取材し、買収に対する意見を聞いている。
11/24 教員試験、前倒し効果低調（朝日）：今年度の公立学校教員採用試験を昨年度より前倒し実施した機関の８５％で、受験者数（１０月時点）が昨年度より減ったことが分かった。教員のなり手確保策として文部科学省が求めた日程前倒しだったが、試験前倒しは「意味がない」との声が上がる。一方、さらなる「青田買い」が広がる実態も分かった。
11/23 警視庁「サイバー警部」募集します（日経）：警視庁は22日、サイバー犯罪の捜査態勢の強化に向け、民間から任期付き職員を採用すると発表した。同庁で任期付き職員の募集は初。配属先はサイバー犯罪対策課で、階級は「警部」となる。闇バイトなどに使われる秘匿性の高いアプリの解析や、マネーロンダリング（資金洗浄）に悪用された暗号資産（仮想通貨）の分析を想定。今月25日から公募を開始し、若干名を採用する。
11/23 日産、タイで1000人リストラ（日経）：日産自動車は2025年秋までに東南アジアの主力拠点であるタイで約1000人規模の人員削減や配置転換を実施する方針を固めた。北米法人でも募集していた希望退職に対し、従業員の約6％が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は明らかにしていないが、数百人程度だという。
11/23 地方・中小、賃上げ波及重視（日経）：政府は月内に経済界や労働団体のトップと意見交換する政労使会議を開く。政府は22日に決定した総合経済対策の柱の一つに「全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす」ことを据えた。中小企業の価格転嫁と生産性向上を支援して最低賃金の引き上げを後押しする。
11/23 通院・仕事の両立支援「企業の努力義務」（日経）：厚生労働省は22日、病気の治療と仕事の両立支援に取り組むことを、企業の努力義務として法律に盛り込む方針を明らかにした。
11/23 注文ある時だけ出漁、働き方改革育つか（朝日）：「あなたの専属漁師」をコンセプトに、注文があった時だけに出漁する「完全受注漁」に挑戦する岡山県の漁師を取材している。
11/23 日商「3号被保険者」廃止を提言（朝日）：日本商工会議所は年金制度改革に関する提言を公表し、配偶者の会社員らに扶養され、社会保険料を支払わない「第3号被保険者」制度の廃止を初めて求めた。
11/23 働き手の安全保護、フリーランスも（朝日）：フリーランスら個人事業主の労働災害を防ぐため、厚生労働省は仕事を発注する企業に事故の報告などを義務づける。厚労省は２２日の労働政策審議会の分科会に、こうした内容の報告書案を示した。２０２５年の通常国会に安衛法の改正案を提出する方針。
11/23 日産、米で退職募集 約1000人応募か（朝日）：日産自動車は22日までに、米国で実施していた退職募集に従業員の約6%が応じ、タイでも人員削減する方針を明らかにした。人数は公表していないが、米国では約1000人程度が年内に退社する見込み。
11/22 住友重機系に勧告（日経）：下請け企業に金型や木型などを無償で保管させていたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は21日、住友重機械工業子会社の住友重機械ハイマテックスに再発防止を勧告した。
11/22 中途求人倍率、高水準続く（日経）：パーソルキャリアが21日発表した10月の中途採用求人倍率は前月比で0.12ポイント低下し2.75倍になった。前年同月比では0.33ポイント高い。
11/22 エンジニア育成、VR活用（日経）：仮想現実（VR）技術を活用して、エアコンの修理を担う「サービスエンジニア」を育成する取り組みを開始したダイキン工業に注目している。
11/22 日産、北米従業員6％希望退職（日経）：日産自動車は21日、北米法人で2024年4〜9月期に募集していた希望退職に対し、従業員の約6%が応募したことを明らかにした。詳細な削減人員は公表していないが、900人程度とみられる。今回の希望退職は間接部門が対象だという。
11/22 中小企業 、賃上げの条件（下）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。コロナ禍を経て攻めの経営で成長している中小企業を取り上げている。
11/22 第3号年金制度廃止提言（日経）：日本商工会議所は21日、公的年金の制度改革に関する提言を公表した。第3号被保険者制度について「将来的な解消への国民合意を得る努力をすべきだ」とし、制度廃止に初めて言及した。同制度は女性の就労抑制につながる側面があり、連合も廃止すべきだと主張している。
11/22 プラス2℃（5）「働けない」損失100兆円（日経）：熱ストレスによる世界の労働損失はすでに年6700億ドル（約100兆円）。米研究チームは暑さによる働き手への影響をまとめて英科学誌で発表した。気温が産業革命前より2度上がると1.6兆ドルに膨らむという。今夏、世界各国の働く現場でとられた酷暑への対応を取材している。
11/22 「闇バイト」目光らせる（朝日）：強盗や特殊詐欺で広がる「闇バイト」。一見するだけでは犯罪に当たるかどうか判然としない「求人」にするなど、犯行グループの手口は巧妙になっている。働く側が「闇バイト」かどうかの見極めも求められる中、求人サイトを運営する企業は対策を強めているとして、タイミーなどの取り組みを取材している。
11/22 副業の割増賃金「賢持」を 連合、厚労省の研究会に反論（朝日）：労働者が副業した場合に本業との労働時間を通算して法定外労働分の割増賃金を計算する現行制度について、連合は２１日、「堅持すべきだ」とする見解を示した。厚生労働省の有識者研究会は、副業の促進に向けて労働時間を通算しない制度への見直しを提言しており、これに反論した。
11/21 子が不登校、仕事どうする？（日経夕刊）：不登校の小中学生の数が最多を更新する中、不登校になった子の親への支援が課題として浮上している。不登校になった子どもを持つ従業員への支援策「ライフサポート休業制度」を導入した共同印刷などを取り上げている。
11/21 働く中高年、意欲引き出す（日経夕刊）：企業や自治体が社員や住民のウェルビーイング（心身の健康と幸福）を向上させるのに役立つ国際標準化機構（ISO）の規格がこのほど発行した。手順を解説している。
11/21 フォード、欧州で4000人削減計画（朝日夕刊、日経夕刊）：米自動車大手フォード・モーターは20日、欧州で2027年末までに約4千人の人員削減を計画していると発表した。
11/21 育児のため業務制限申請したら降格・転籍（朝日夕刊）：育児のために業務制限を申請したら降格・転籍させられたのは「パタニティー（父性）・ハラスメント」に当たるとして、男性社員が２０日、親会社のオルゴール堂ホールディングス（ＨＤ）を相手取り、降格・転籍前の地位の確認や慰謝料など約１４００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。
11/21 派遣時給、1700円定着（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.3%）高い1701円だった。4カ月連続で1700円を超えた。
11/21 リスキリング取り組み状況、積極的な企業は１/4（日経）：帝国データバンクが20日に発表したリスキリング（学び直し）に関する企業の意識調査（2024年）によると、リスキリングに積極的な企業は26.1%だった。課題を探っている。
11/21 VW労組、独工場閉鎖回避へ対案（日経）：創業以来初めてドイツ国内の工場閉鎖を検討しているフォルクスワーゲン（VW）に対し、同社の労働組合は20日、リストラ回避の対案を出した。同国内の賃上げを一時保留し支出を抑える代わりに、工場閉鎖や人員削減を行わないよう求めた。
11/21 金融庁、AIで面談要約（日経）：金融庁は金融機関との日々の面談記録を人工知能（AI）で要約する。データベースに保存し、過去の記録を簡単に検索できるようにする。金融庁は既に銀行から集めた取引データをAIに学習させ、経済や市場の環境変化が銀行経営に与える影響などを分析している。
11/21 中小企業 、賃上げの条件（中）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。大阪商工会議所が6月、政府や与党に出した「2025年度中堅・中小・小規模企業対策に関する要望」を取り上げている。
11/21 故意に調書破棄容疑、警官ら3人書類送検（朝日、日経）： 軍事転用可能な機器を無許可で輸出したとして起訴され、その後取り消された「大川原化工機」への警視庁公安部の捜査を巡り、警視庁捜査２課は２０日、取り調べの際に作成した調書を故意に破棄したなどとして、公安部の捜査員だった３人を公用文書毀棄と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検した。
11/21 「103万円の壁」引き上げ合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の3党は20日、政府の総合経済対策について合意した。所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げなどを明記。国民民主の求めに与党側が譲歩した。
11/21 「AIエージェント」進化中（朝日）：人間に代わって様々な作業を自律的にこなす人工知能（ＡＩ）の「エージェント機能」をめぐり、テック企業の競争が激しくなっているという。実情を探っている。
11/20 3人に1人が「女は家庭、男は仕事」（朝日夕刊）：日本の会社員の３人に１人は無意識に「女性は家庭」「男性は仕事」というバイアス（偏見や思い込み）を強く持っていることが、全国１２３社の延べ約１０万人が受けたテストからわかった。職場の多様性推進に取り組むコンサルが研修で実施した。男女が差別なく働ける職場を実現するにはどうすればいいのか考えている。
11/20 サントリー「10年で3職場」（日経）：サントリーホールディングス（HD）が若手社員に入社10年で3カ所の職場経験を義務付けた。人材の専門性を優先し職務を限定する「ジョブ型雇用」が国内で広がるなか、別のアプローチで広い視野を持つリーダー候補の育成につなげる。伊藤忠商事も19年に若手育成の指針を策定、入社後8年目までに原則3つの職務を経験するようにした。
11/20 NECの男性社員、育休取得100%へ（日経）：NECは社員本人または配偶者が出産予定の場合、準備向け手当金として子1人につき10万円を支給する施策を始めた。現状は約70%の男性社員の育休取得率を2025年度に100%にすることを目指す。
11/20 財務省、文科省案巡り「教員の給与増財源示されず」（日経）：加藤勝信財務相は19日の閣議後の記者会見で、学校教員の待遇改善策を巡り、文部科学省から「具体的な財源について何ら示されていない」と語った。
11/20 経産省、AI利用契約に注意点（日経）：経済産業省は企業による人工知能（AI）の利用を後押しするため、AIの開発企業側と契約する際の注意点をまとめたチェックリストを作成する。トラブル発生時の責任範囲やデータ利用に関する論点を整理する。2024年度内の作成を目指す。
11/20 中小企業 、賃上げの条件（上）（日経）：雇用の約7割を占める中小企業336万社での賃上げ進展には何が必要なのか。日本経済の好循環に向けた条件を探る連載記事。企業価値や職場の魅力の向上策を模索している中小企業を取材している。
11/20 働く高齢者、年金減見直し案（朝日、日経）：65歳以上の働く高齢者で、一定の収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省が制度を見直す方針を固めた。年末までに議論をまとめ、与党などとの調整を経て、来年の通常国会に関連法案を提出する方針。
11/20 「103万円」見直し検討、合意へ（朝日、日経）：自民、公明両党は１９日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」の引き上げなどを明記した総合経済対策の再修正案を国民民主党に示した。国民民主は２０日に党内の了承を得て、自公と経済対策について合意する見通し。
11/20 公益通報、兵庫県対応に違反疑いの指摘も 国は刑事罰導入に向け調整（朝日）：兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦氏が19日、約1カ月半ぶりに知事に就任した。失職に追い込まれる理由となった内部告発問題が目の前には横たわったまま。告発後の斎藤氏や県の対応が、公益通報者保護法に違反する疑いもあると指摘される。一方、国は通報者保護の対策強化を検討している。
11/19 いくら稼げばいいのか（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。学生が就活する際、「生活するにはいくら必要か」という視点も持つようアドバイスしている。
11/19 公取委、イトーキに警告へ（日経、20日朝日）：運送会社に時間外労働の料金を支払わないなどの行為が独占禁止法違反（不公正な取引方法）にあたる恐れがあるとして、公正取引委員会は近く、オフィス家具大手のイトーキに警告を出す方針を固めた。
11/19 深刻化するハラスメント（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。一般的なハラスメントとは異なり、見えにくい差別的な言動である「マイクロアグレッション」が、職場を中心に認知されるようになってきているとして、マイクロアグレッションへの対策などを提案している。
11/19 今年の上場企業、希望退職募集1万人迫る（日経）：2024年の上場企業の早期・希望退職の募集人数が11月中旬時点で約1万人に迫る水準となったことが分かった。23年の年間と比べて約3倍。
11/19 マイクロソフト、日本に研究拠点（日経）：米マイクロソフトは18日、日本に同社初の研究拠点を設立したと発表した。日本企業が得意とするロボットや自動車分野の技術を人工知能（AI）と結びつけ、生産性向上や新事業創出につなげる。川崎重工業やホンダ、日産自動車との連携を強化する方針を示した。
11/19 第一生命、中途採用3倍（日経）：大手の生命保険会社が中途採用を大きく伸ばしているとして、2024年度に中途のキャリア採用が前年度の3倍弱となり、初めて新卒採用を上回る見込みの第一生命保険などを取り上げている。
11/19 佐川、3万人配達ルート再編（日経）：佐川急便が自社の運転手3万人の配達ルートを再編する。日々の荷物量や勤務記録などのデータを人工知能（AI）で分析してルートを決め、1人あたりの残業時間を1割弱減らせるようにする。
11/19 男性も育休 いま、立ちはだかる壁は（朝日）：「育休」を取得する男性がここ数年で、右肩上がりに増えている。子育てと仕事の両立に悩み、「育児離職」する男性もいる。子育てをする男性たちの前に、立ちはだかる壁について取材している。
11/18 フリーランス定着に残る課題（日経夕刊）：11月にフリーランス新法が施行された。フリーランスが次世代型のワークスタイルとして広がっていくための課題を探っている。
11/18 厚生年金なぜ拡大（日経夕刊）：厚生年金の適用拡大について、解説している。
11/18 元トヨタ社員、副業を本業に（日経）：トヨタ自動車を退職し、副業だった外国人材の紹介事業「Ibis」を本業にした政田盛拓さん（46）に注目している。
11/18 外国人求職者、給料より安全性を重視（日経）：人材派遣のダイブがミャンマーやインドネシア国籍の外国人求職者177人に実施した就業意識調査によると、日本で働きたい理由は「他国に比べて安全（55%）」が最多だった。
11/18 埼玉大学、全国初のダイバーシティ科学専攻（日経）：埼玉大学は2026年度、大学院に全国初の「ダイバーシティ科学専攻」を新設する。定員は1学年あたり10人で、社会人学生も受け入れる。
11/18 女性役員、貪欲に勉強し研さん（日経）：女性を取締役や監査役に起用する企業が広がってきたが一部には「数合わせの登用」だと冷ややかにみる向きもある。どうすれば女性役員の存在価値を正しく認識してもらえるのか。就任後も自己研さんを続けるため、上場企業の女性役員らが独自に組織するネットワーク活動を追っている。
11/18 不正時の社内規定に遅れ（日経）：日本経済新聞社の調査によると、国内主要企業の不正や不祥事の対策で、不正発生時の弁護士の選定方法や社外役員の役割などを事前に規定している企業が約3割にとどまることが分かった。 内部通報が上がりやすくしたりする研修などについて、頻度や内容が不十分な傾向もみられた。
11/18 「AI作曲家」に疑念（日経）：生成AI（人工知能）による作品を自分がつくったと偽る「AIゴーストライター」への疑念が音楽業界を中心に広がっているという。実情を探っている。
11/18 深刻化するハラスメント（上）（日経）：原昌登・成蹊大学教授による「経済教室」。職場でのハラスメントにありがちな「3つの誤解」を読み解きながら、ハラスメントに的確に対応するためのポイントを考えている。
11/18 パート求人数減少（日経）：パート労働者の求人数が減少に転じた。データ分析のナウキャストがまとめた民間求人数の指数が最新の10月最終週に、3年半ぶりに前年比でマイナスとなった。人手不足が続く一方、時給の上昇で採用を断念したり、省人化投資に振り向けたりする動きがあると分析している。
11/18 フリーランス法（下）著作権トラブル、泣き寝入りしない（朝日）：フリーランスには、イラストレーターなど創造的な仕事で収入を得ている人もいる。そうした仕事で目立つトラブルが、著作権を巡る発注側との行き違いである。１日に施行されたフリーランス法は著作権トラブルの解消につながるのか検証している。
11/17 揺れた天秤〜法廷から〜 解雇無効訴訟（日経）：関西のある会社が男性社員に不当解雇だと訴えられた。上司に向けた暴言、パンダのかぶり物で勤務――。会社への「反抗心」だと主張した男性の態度は、会社がいうように解雇が妥当なものだったのか、検証している。
11/16 GM、従業員1000 人削減（日経夕刊）：米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は15日、従業員約1000人の削減を明らかにした。GMの従業員数は約１６万5000人で、今回のリストラは全体の１％未満にあたる。
11/16 バイト時給、1200円台 三大都市圏10月（日経）：リクルートが15日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（3.0%）高い1212円だった。2カ月連続で最高を更新した。
11/16 厚生年金加入「106万円の壁」撤廃へ議論（朝日、日経）：パートやアルバイトで働く短時間労働者が、手取り収入が減ると意識する「106万円の壁」について、厚生労働省の社会保障審議会が15日、撤廃に向けた議論を始めた。ポイントを整理している。
11/15 タイミー、悪用対策後手に（日経）：スポットワークと呼ばれる単発の仕事を仲介するサービスが、特殊詐欺や強盗の実行犯となる「闇バイト」の募集に悪用される懸念が強まっている。政府は仲介事業者に業務内容などを求人公開前に審査するよう繰り返し求めているが、最大手タイミーは今も審査を求人公開後に後回ししていると指摘している。
11/15 闇バイト求人、合法装う（日経）：列島で相次ぐ広域強盗事件で逮捕された実行役の多くはSNS上の「闇バイト」求人を通じ集められていた。「ホワイト案件」と合法的な求人を装い、中高生を含む若年層を誘い込もうとしている。闇バイトと判断するポイントなどをまとめている。
11/15 障害者就労、4279人解雇（日経）：障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が今春から全国で相次ぎ、3〜7月に少なくとも4279人の障害者が解雇されたことが14日、厚生労働省の実態調査で分かった。障害福祉サービスの対価として国が事業所に支給する報酬を4月の改定で引き下げたのが要因だとしている。
11/15 シニア雇用、昇給可能な評価制度を4割導入 日経調査（日経）：日本経済新聞社は2024年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。人材を多方面で生かそうとする企業の姿勢が鮮明となった。シニア雇用では昇給につながる評価制度を導入した企業が4割を占めた。総合ランキング一覧表なども掲載している。
11/15 外国人材、中小企業が支え（日経）：中小企業が外国人材の獲得を狙い、国籍に関係なく働きやすい環境を整えている。一時帰国の休暇など制度面にとどまらず、受け入れる側の日本人社員の教育にまで及ぶ。現場を取材している。
11/15 ワタミ、2034年までに「サブウェイ」6倍の1065店（日経）：ワタミは14日、2034年までにサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」を現在の約180店から約6倍の1065店に増やす構想を明らかにした。ワタミは同日、25年度に全社員を対象にベースアップと定期昇給を含めて5％の賃上げを実施する方針を発表した。
11/15 AMD、全従業員の4％削減（日経）：米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）は13日、全従業員の約4%の人員を削減すると明らかにした。AMDの年次報告書によると2023年末時点の従業員数は2万6000人だった。単純計算で約1000人を削減することになる。
11/15 103万円の壁 ポイント解説（5）（日経）：自民党と国民民主党は14日、所得税を納める必要がでてくる年収「103万円の壁」の引き上げなどの税制改正に関する初協議を開いた。例年の税制改正の流れをおさらいしている。
11/15 第一生命、希望退職1000人募集（朝日、日経）：第一生命ホールディングス（HD）は14日、約1千人の希望退職を募集すると発表した。傘下の第一生命保険で勤続15年以上、50歳以上の社員が対象。
11/15 時時刻刻 税制、開かれた「聖域」（朝日）：年末にまとめる税制改正に向けた与党と国民民主党との協議が１４日、始まった。「税は政治そのもの」とも言われる国の重要な決定過程に、野党が加わることになる。ポイントを解説している。
11/14 ウーバーイーツ、夜間もロボ宅配（日経）：ウーバーイーツジャパンは13日、自律走行ロボットによる料理宅配サービスを大阪市内で始めると発表した。国内では東京・日本橋に続き2カ所目で、配達時間も夜間に広げる。
11/13 日本調剤、AIで患者記録作成（日経）：日本調剤は薬剤師が患者ごとにまとめる記録の作成業務に生成AI（人工知能）を導入する。患者との会話を録音し、生成AIが自動で要約する。同社は記録作成にかかる時間を平均で7割ほど削減できると見込む。
11/13 103万円の壁 ポイント解説（4）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議している。国民民主の訴える通りに控除枠を広げた場合の税収減を試算している。
11/13 船井電機会長、破産決定に抗告（日経、朝日）：船井電機の破産手続き開始を認めた東京地裁の決定に対し、同社の代表取締役会長に就任した原田義昭・元環境相らが東京高裁に即時抗告を申し立てていたことが分かった。
11/13 労基法改正、研究会が報告書骨子（朝日、日経）：労働基準法の改正などを検討してきた厚生労働省の有識者研究会が１２日、最終的な報告書の骨子にあたる「議論のたたき台」を示した。１４日以上の連続勤務の禁止やテレワークに適用できる「フレックスタイム制」の導入など、労働時間法制や労使関係をめぐる制度の見直しを幅広く求めた。主なポイントをまとめている。
11/13 KADOKAWA「買いたたき」で勧告（日経、朝日）：公正取引委員会は12日、ライターやカメラマンの原稿料などを不当に引き下げたのは下請法違反にあたるとして、出版大手のKADOKAWAと子会社に再発防止などを求める勧告を出した。
11/13 産育休の代替、正規教員も（朝日）：産休や育休を取得する教員の代わりを務める教員について、文部科学省が、非正規教員でなく正規教員を充てた場合も、給与の一部を国庫負担するよう検討していることが分かった。
11/13 文科相「乱暴な議論」（朝日）：公立学校の教員給与をめぐって、財務省が時間外勤務を減らすことを条件に段階的に引き上げる案を示したことに対し、阿部俊子文部科学相は１２日、「乱暴な議論だ」と批判した。論点をまとめている。
11/12 「多様な人欲しい」は本当か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。多くの会社は「多様性」を打ち出しているが、実際は逆行するようなことをしていると批判している。
11/12 NEC森田社長「ジョブ型、グループ全体で」（日経）：NECの森田隆之社長兼最高経営責任者（CEO）は11日までに日本経済新聞などとのインタビューに応じ、「ジョブ型雇用」を2025年4月以降グループ会社に広げる方針を示した。
11/12 10月の企業倒産、15%増の909件（日経）：東京商工リサーチは11日、10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比15%増の909件になったと発表した。人件費の高騰など人手不足を要因とした倒産が2.1倍の30件に急増した。
11/12 在宅勤務日はフレックス（日経）：厚生労働省は、在宅勤務などテレワークで働く日に限ったフレックスタイム制を導入する。 会社への出社とテレワークを組み合わせて勤務する人が対象。
11/12 103万円の壁 ポイント解説（3）（日経）：年収が一定額を超えると税金や社会保険料の支払いが必要となり働き控えを招く「年収の壁」。衆院選での各党の主張をまとめている。
11/12 次の国づくり（9）人手不足（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第9回はジーンクエスト取締役ファウンダーの高橋祥子氏に、深刻な人手不足について話を聞いている。
11/12 船井電機元従業員に求人2000件（日経、朝日）：東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた船井電機の元従業員を対象に、ハローワーク門真（大阪府門真市）は11日、再就職支援の説明会を開いた。現時点で約2000件の求人があるという。
11/12 教員給与、増額めぐり火花（朝日、日経）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」の増額を巡り、財務省と文部科学省が対立を深めている。双方の案を整理している。
11/12 103万円は幻の壁？（朝日）：国民民主党が訴える「103万円の壁」対策に注目が集まっている。政府・与党も検討に入ったが、実は「103万円は壁じゃない」との指摘もある。既婚女性の「年収の壁」について分析した東京大学の近藤絢子教授（労働経済学）に聞いている
11/12 厚労省、副業促進へ制度改正（朝日）：１日８時間・週４０時間を超えた労働に支払う割増賃金について、厚生労働省は、本業先と副業先の労働時間を通算して計算する現行制度を見直す検討に入った。通算ルールの見直しは、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。
11/10 次の国づくり（8）規制改革（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第8回はnewmo代表の青柳直樹氏に、「規制改革」について話を聞いている。
11/10 女性トイレの制限撤廃（朝日）：経済産業省がトランスジェンダーの女性職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせている問題で、同省が制限を撤廃したことが分かった。8日夕、庁舎内のすべての女性トイレの使用を認めると職員に伝えた。
11/10 連続勤務14日以上禁止へ（朝日）：労働者の連続勤務日数について厚生労働省は、労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す。上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通し。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指す。
11/9 ウィーカーズ、整備士採用を再開（日経）：中古車販売大手ビッグモーターから事業を継承したWECARS（ウィーカーズ）は8日、凍結していた整備士の採用を再開したと明らかにした。現状の770人から15%多い890人まで増やす。ウィーカーズは同日、経営再建に向けた改革計画を発表した。1月から新しい人事制度を導入する。給料に占める歩合給割合を引き下げ、顧客からの評価や職場内の連携度合い、整備技術を加味した報酬制度に改める。
11/9 東北新社、希望退職124人応募（日経）：東北新社は8日、9〜10月に募集していた希望退職に124人が応募したと発表した。同社は9月30日〜10月25日、45歳以上の正社員などを対象に100人程度の希望退職を募っていた。今回の募集とは別に、11月29日まで番組のポストプロダクション事業を担う子会社でも、事業撤退に伴う希望退職を80人程度募集している。
11/9 103万円の壁 ポイント解説（2）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。最も深刻なのは社会保険を巡る106万円と130万円の壁だとして解説している。
11/9 自動車、合理化ドミノ（日経）：自動車産業で合理化の波が広がり始めたとして、大規模な人員削減を発表した日産自動車や欧州ステランティスなどの状況を伝えている。
11/9 「106万円の壁」撤廃へ（日経）：厚生労働省は月額賃金8万8000円以上とするパート労働者の厚生年金適用要件を撤廃する方向で調整に入った。配偶者の扶養内で働く人が手取り収入の減少を意識する「106万円の壁」はなくなる。労働時間要件は残る見通しで、週20時間以上働くと原則として厚生年金に入ることになる。同省は企業規模要件を2025年の制度改正で撤廃する方針も固めている。
11/9 下請け原稿料買いたたき KADOKAWA勧告へ（日経、朝日）：下請け事業者に支払う雑誌の原稿料などを一方的に引き下げて通常の対価と比べて著しく低くしたとして、公正取引委員会は近く、KADOKAWAと同社子会社（生活情報誌「レタスクラブ」などを制作しているKADOKAWA LifeDesign）の下請法違反（買いたたき）を認定し、再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
11/9 「103万円の壁」税制協議へ（朝日）：自民、公明両党は8日、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の見直しに向けて制度設計を詰めるため、要望している国民民主党を入れた税制協議を週明けに始めることを決めた。国民民主党の主な要求と自民党・公明党の立場などを整理している。
11/9 旧BM、基本給より過大な報奨金、是正へ（朝日）：自動車保険の不正請求などで経営危機に陥った中古車販売大手ビッグモーター（ＢＭ）から主要事業を引き継いだＷＥＣＡＲＳ（ウィーカーズ）は８日、組織風土や事業の改革プランを公表した。個人の営業成績に応じたインセンティブ（報奨金）を減らし、資格や経験に応じた「スキル給」を新設するなどの人事制度改革が柱。
11/8 パソナ、女性役員育成へ会員組織（日経）：パソナグループ傘下のパソナJOB HUBは「Board Diversity Forum（ボード・ダイバーシティー・フォーラム）」を立ち上げ、企業の女性役員候補者を育成する取り組みを始めた。会員数は2028年までに3000人を目指す。
11/8 中堅社員、年収最大5割増 住友生命、年功序列見直し（日経）：住友生命保険は2026年4月から中堅社員の年収を最大で5割引き上げる。社員が持つスキルや役割に応じた評価制度を取り入れ、年功序列の人事制度を見直す。主に30代以上の約4000人が対象。6日、会社が労働組合に伝えた。
11/8 103万円の壁 ポイント解説（1）（日経）：税金や保険料の負担が増えないように労働時間を抑えてしまう制度上の問題を指す「年収の壁」。国民民主党が掲げて話題となっている「103万円の壁」だけでなく、106万円や130万円といった壁もある。それぞれの内容を解説している。
11/8 「103万円」年内分から対応を 国民民主、自公に要求へ（日経）：国民民主党は自民、公明両党に「年収103万円の壁」の是正措置の一部を2024年分の納税から先行して対応するよう求める方針。8日に自民、公明両党と個別に政調会長同士で会談し伝える。経済対策と24年度補正予算案への要請書を提示する。
11/8 日産、世界で9000人削減へ（朝日、日経）：日産自動車は７日、業績不振のため世界で９千人の人員削減をすると発表した。世界での生産能力も２割減らす。
11/8 警察共済組合に業務改善命令（朝日）：警察共済組合の元職員（8月に懲戒免職処分）が年金加入者の個人情報を漏洩したとされる事件で、警察庁は7日、組合に対して業務改善を求める監督命令を出したと発表した。
11/8 「103万円の壁」解消要求へ（朝日）：国民民主党は７日の執行役員会で、自公両党との経済対策の協議に向け、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」対策やガソリン減税、災害対策の三つを重要要求項目とする方針を確認した。８日に国民民主の政調会長が自公の政調会長と個別に会談し、本格協議を行う方針。学生アルバイトらの年収が１０３万円を超えても、扶養者となっている親の税負担が増えない仕組みの先行導入も求める。
11/8 増額、残業短縮が条件 教員給与改善、財務省案（朝日）：公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の４％」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。一方、文部科学省は、来年度途中から「１３％」に増やすよう予算要求をしている。教員の待遇改善策をめぐり、来年度予算編成に向けて綱引きが激しくなると予想している。
11/7 休日も「つながりたい権利」あり？（日経夕刊）：ICT（情報通信技術）の発達に伴い、業務時間外の仕事上の連絡を規制する「つながらない権利」の必要性が高まっている一方、常時連絡できる状況を求める声も少なからず存在する。仕事の成果のため最新状況を知っておきたいと考える管理職などだ。「つながりたい権利」も個人の自由として認めるべきなのか、考察している。
11/7 実質賃金、2カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日、8日日経）：厚生労働省は7日、9月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.1%減り、2カ月連続でマイナスとなった。
11/7 成田空港、カスハラ「毅然と対応」（朝日夕刊）：成田空港で接客に携わる２９機関でつくる「ＣＳ協議会」は空港でのカスタマーハラスメント（カスハラ）に「毅然とした対応をする」と定めた基本方針を策定した。協議会事務局の成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、国内の空港でカスハラ対策を明文化したのは初めてという。ＣＳは「カスタマー・サティスファクション」（顧客満足度）の略。
11/7 消費者庁、内部通報者の「報復人事」に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への不利益処分に刑事罰を導入する議論が6日、消費者庁の有識者検討会で始まった。議論のポイントを整理している。
11/7 都内百貨店、元日は休業（日経）：2025年元日に東京都内の主要百貨店が全て休業することになった。そごう・西武は6日、25年元日について旗艦店である西武池袋本店や西武渋谷店など4店を休業すると発表した。そごう・西武が西武池袋などを元日休業とするのは12年以来13年ぶり。
11/7 「働きがい」開示企業5割（日経）：日本経済新聞社は2024年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。回答企業では従業員エンゲージメント（働きがい）の開示比率が50%に達し、前年（38.4%）から12ポイント上昇した。人的資本の項目別開示率の上昇幅が最多だったのは「男女給与格差」で23年調査比17ポイント上昇の84.3％だった。
11/7 ワコールHD・矢島社長「聖域なく不動産売却」（日経）：ワコールホールディングス(HD)の矢島昌明社長は日本経済新聞の取材で「聖域なく不動産の売却を進める」と語った。婦人下着の販売減に伴う業績不振を受け、11月から3度目の希望退職の募集を始めた。構造改革の柱が保有不動産の売却。福岡県や札幌市にある社員寮はこのほど売却を決めた。
11/7 ケアマネ試験、要件緩和（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）になるための試験について、受験時に求める要件を緩和する。対象となる資格を増やし、実務経験の年数短縮を検討する。7日に開くケアマネの人手不足に対応する検討会で、中間とりまとめの案を示す。具体的にどの資格を対象に加えるかや、要件の緩和を始める時期などは引き続き議論する。
11/7 UAゼンセン、パート時給7％上げ目標（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは６日、来年の春闘でパート従業員の時給の引き上げ目標を８０円（７％）にする方針を明らかにした。 最低賃金の引き上げ加速などを受け、７０円（６％）とした今春闘を上回る目標を掲げた。
11/7 「103万円の壁」見直しへ（朝日、日経）：来年度の税制改正をめぐる与党の議論が6日、始まった。自民党側は、国民民主党が求めている減税案を受け入れ、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を見直す方向で検討に入る方針。
11/7 働く高齢者に安全な作業環境を（朝日、日経）：厚生労働省は高齢者に配慮した作業環境の整備を企業の努力義務とする。6日の労働政策審議会の分科会で、労使が大筋で合意した。厚労省は2025年の通常国会に労働安全衛生法の改正案を提出する方針。
11/7 「退職迫られた」 追手門学院、元職員と和解（朝日、日経）：学校法人追手門学院の職員研修で「腐ったミカン」などと言われて違法な退職強要を受けたとして、元職員3人が学院や研修の講師らに計約3600万円の賠償などを求めた訴訟が大阪地裁であり、6日に和解が成立した。
11/7 名古屋刑務所、刑務官7人処分（朝日、日経）：名古屋刑務所の刑務官が受刑者の指印を勝手に押したり、暴言を吐いたりしたなどとして、名古屋矯正管区と刑務所は６日、男性刑務官７人を戒告の懲戒処分や訓告などの監督上の措置とし、発表した。うち戒告処分の男性刑務官を同日付で私印不正使用容疑で名古屋地検に書類送検した。
11/7 訪問介護事業者、過去最多の倒産（朝日）： 訪問介護事業者の倒産件数が、今年1〜10月は72件にのぼり、2023年の年間67件を上回って過去最多となったと6日、東京商工リサーチが公表した。
11/7 「ベア念頭に検討を」来春闘、経団連が指針案（朝日）：経団連は２０２５年の春闘の指針に「（賃金体系を底上げする）ベースアップを念頭に置いた検討が望まれる」と盛り込む方針を固めた。春闘指針として来年１月にまとめる経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に明記した。
11/6 国循理事長のパワハラ認定（日経夕刊）：国立循環器病研究センターは5日、大津欣也理事長が部下にパワーハラスメントをしたとする報告が臨時理事会で行われたと明らかにした。 第三者による調査チームがパワハラに認定。 近く理事長の任命権を持つ厚生労働省に報告する。
11/6 ジャフコ、ハラスメント社外通報窓口（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）大手のジャフコグループは11月中旬にも、ハラスメント行為を受けた人が気軽に通報できる窓口を外部の弁護士事務所に設置する。従業員のほか、国内約180社の投資先や取引先など社外の関係者も利用できるようにする。11月中旬に開く取締役会での審議を経て通報窓口を設置する方向で準備している。
11/6 レオック、特定技能1000人受け入れ（日経）：高級すし店などを手掛けるオノデラグループ傘下で、給食大手のLEOCは今年度から年間1000人規模の「特定技能」外国人を受け入れる。日本企業として最大規模の人数。東南アジアで語学や調理などの教育を無償提供するほか、登録申請や日本での生活まで一気通貫で支援する。
11/6 デジタル給与、普及に壁（日経）：スマートフォン決済PayPayは5日、デジタルマネーで給与を受け取るサービスを一般企業に広げた。サカイ引越センターなどが導入したが、新たな仕組みが国民インフラとして根付くには道半ばだという。課題を探っている。
11/6 経団連、春季交渉へ指針案（日経）：経団連が2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた基本指針で、賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることが社会的責務だと位置づけることが5日、明らかになった。労使交渉に関する経団連の方針を協議する経営労働政策特別委員会（経労委）に近く報告書の原案を示す。議論を踏まえ25年1月に正式に公表する.
11/6 ライドシェア、エンスト気味（日経）：4月に始動した「日本版ライドシェア」を巡り、全面解禁に向けた議論が停滞している。導入地域は増えたものの、制約が多いことから運転手は集まりづらく、運行は伸び悩んでいる。現状を取材している。
11/6 内部通報者、不利益に罰則（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部通報者への解雇や懲戒といった不利益処分に対し、消費者庁が刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。同庁の有識者検討会が今後、具体的に議論する。公益通報は兵庫県前知事が内部告発された問題などで制度の課題が指摘された。現在は内部通報者への不利益な取り扱いを禁止しているが罰則がなく「抑止効果が不十分」との声が出ていた。
11/6 UAゼンセン「賃上げ6％」（日経）：UAゼンセンが、2025年春季労使交渉において全体の賃上げ率目標を「6%基準」とすることが5日わかった。パート従業員については24年より上乗せした7%目標を軸にする。
11/6 ボーイング、スト収束（朝日、日経）：米航空機大手ボーイングで約７週間続いていたストライキが、ようやく収束する。労働組合が４日、３８％の賃上げを含む新たな労働協約の受け入れを決めた。航空機の生産も６日から順次再開する。ボーイングをめぐる最近の主な出来事を整理している。
11/5 入社前に不安感じたら（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。内定先企業への就職に対する不安の解消方法についてアドバイスしている。
11/5 NYタイムス技術者がスト（朝日夕刊、6日日経）：米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）で働く技術者600人以上が加盟する労働組合が4日、待遇改善などを求めてストライキを始めた。米大統領選挙の投開票日である5日以降もストを続ける可能性があり、報道への影響が懸念されて「いる。
11/5 介護業界、賃上げ相次ぐ（日経）：介護現場で賃上げの動きが広がっているとして、10月から正社員の給与水準を月額1万5100円引き上げたALSOK介護などの動きをまとめている。
11/5 給与のPayPay払い、グループ外企業も対応（日経）：スマートフォン決済のPayPayは5日、給与をデジタルマネーで払うサービスの対象をグループ外の企業に広げる。サカイ引越センターなどが導入を予定している。
11/5 技術者の暗黙知、生成AIが継承（日経）：工場で技能伝承に使う生成AI（人工知能）を開発したTOPPANホールディングス（HD）を取り上げている。
11/5 次の国づくり（4）賃上げ（日経）：与野党の枠を超えた政策協議が始まる。国内外の識者に次の国づくりの論点を聞く連載記事。第4回は連合会長の芳野友子氏に、「賃上げ」について話を聞いている。
11/5 １０３万円の壁、阻むもの（朝日）：「103万円の壁」という言葉が10月の衆院選を機に話題になっている。国民民主党が減税策としてこの金額の引き上げを打ち出した。賛否が交錯する中、「年収の壁」の現場にいる人たちはどう見るか取材している。
11/5 けいざい＋ マクドナルド最高益の裏側（上）（朝日）：日本マクドナルドＨＤが経営危機を乗り越え、業績を拡大させている。その裏側を取材した連載記事。好業績を支える、「クルー」と呼ばれる約２０万人のアルバイトたちの実情を巣材している。
11/4 ジョブ型「降格」悩む企業（日経）：ジョブ型人事を導入した企業が、従業員の「降格」問題に直面している。賃金の低下を伴う降格は、これまで日本企業があまり経験してこなかった。「不利益変更」と受け止めた従業員との間に紛争が発生する恐れもある。降格確定前に「改善プログラム」を用意しているパナソニックコネクトなどを取り上げている。
11/4 就活セクハラ、企業が対策（日経）：就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えているとして、OB・OG訪問やリクルーター活動の際には、オンラインでの面談を基本とし、対面の場合も飲食店での活動を禁止する日立製作所などを取り上げている。
11/4 フリーランス法（中）劇団を変えるか、ハラスメント研修（朝日）：フリーランスで働く人を保護する「フリーランス法」が１日に施行された。芸術・芸能分野では、特にハラスメントへの対応が注目され、小さな劇団でも研修を受ける動きが広がっている。法の施行で取り組みに、はずみはつくのか探っている。
11/2 ボーイング労使、38%賃上げ、暫定合意（日経）：航空機大手の米ボーイングと労働組合執行部は10月31日、4年間で38%の賃上げなどを柱とする新たな労働協約案で暫定合意した。4日に組合員投票を実施する。
11/2 介護事業者の倒産最多 今年見通し（日経）：2024年の介護事業者の倒産件数が2年ぶりに過去最高を更新する見通しとなった。人手不足が常態化するなか、物価高に介護報酬の改定が重なり、資金繰りに行き詰まるケースが増加した。
11/2 最低賃金1％上げなら、サービス価格0.07％上昇 日銀推計（日経）：日銀は1日、最低賃金の引き上げは外食などサービス価格の上昇につながるとの推計を公表した。人件費が増えて価格転嫁が進むためで、過去の動向を分析したところ、最低賃金が前年比で1%上がると、サービス価格を0.07％上昇させる効果があった。
11/2 元社員インサイダー疑い 三井住友信託銀が発表（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、自社の元社員が企業の公開前情報に基づいて株式を売買するインサイダー取引を複数回した疑いが判明したと発表した。社内に第三者を含めた調査委員会を設置し、事実関係の確認や原因分析を進める。元社員は管理職で、1日付で懲戒解雇になった。
11/2 国循理事長、パワハラ認定（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）の大津欣也理事長が、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言するパワーハラスメントをしたと、第三者委員会が認定し報告書をまとめたことが、関係者への取材でわかった。今後、国循が厚生労働省に報告し、厚労省は対応を検討する見通し。
11/2 技能実習生転籍、要件明確化（朝日）：多数の失踪者が出ている外国人技能実習生の待遇をめぐり、出入国在留管理庁は、職場の変更（転籍）を認める場合の要件を明確化した。暴行や各種ハラスメント被害、重大な契約違反があった場合は転籍できるとした。１日発表した。
11/2 賃上げ議論へ「特別会合」（朝日）：石破茂首相は１日の経済財政諮問会議で、専門家らを入れて賃上げ策を練る「特別会合」を開く方針を明らかにした。物価高を上回る大幅な賃上げを定着させるため、働き手の学び直し（リスキリング）や中小企業の経営改善を促す施策づくりを急ぐ。
11/2 フリーランス、守られる一歩に（朝日）：企業に属さず１人で仕事を受注して働くフリーランスを保護し、働きやすい環境を整備する「フリーランス法」が１日、施行された。問題は解決されるのか。法律ができた背景と課題を探っている。
11/1 積み残しの規制改革（上）解雇、金銭解決で透明性向上（日経）：川口大司・東京大学教授による「経済教室」。解雇規制改革がなぜ必要なのか理由を整理し、どのような改革が望ましいのか提案している。
11/1 転職意向、理系女性3倍（日経）：日経BPは「理系職種の働き方に関する調査」を実施した。理系職種の女性は同じ業界内での転職を希望する人の割合が文系など他の職種の女性の3倍にのぼった。
11/1 顧客問い合わせ、生成AIで回答（日経）：住信SBIネット銀行は11月から、顧客からの問い合わせに直接対応する生成AI（人工知能）のチャットボットの提供を始める。同行のウェブサイトやスマートフォンのアプリで、生成AIとの自然な対話の中で知りたい情報を得ることができる。生成AIが作成した回答をそのまま顧客に表示するチャットボットは珍しい。
11/1 フリーランス新法施行（日経）：組織に属さず働くフリーランスを保護する新法が11月1日、施行される。個人で業務を受けるため弱い立場に置かれやすく、トラブルも多いことから、適正な取引やハラスメント対策を義務付ける。
11/1 大学講師、無期転換認めず（日経、朝日）：有期雇用契約が通算5年を超えたのに無期契約に転換されず、雇い止めされたのは違法として、元大学講師の女性が大学側に地位確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は31日、女性の無期転換を認めない判決を言い渡した。最高裁が「10年特例」について判断を示したのは初。女性の訴えを認めて雇い止めを無効とした二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。
11/1 鹿児島県警、延べ38人処分（朝日）：鹿児島県警は31日、詐欺など三つの事件について警察署の対応が不適切だったなどとして、かかわった署員や監督責任のあった署幹部ら延べ38人を所属長訓戒や本部長注意、口頭厳重注意などの処分とし発表した。
11/1 報酬改定の現場 訪問介護 「施設に入れない人、国はどうしたいの」（朝日）：訪問介護の事業所が、過去最多のペースで倒産している。今年度の介護報酬改定で、収入を支える基本的な報酬が減額となった影響もあるとみられる。地方における厳しい実情を探っている。