12/31 イオン、パート時給7％上げ（日経）：イオンは2025年春にパート時給を平均で7%上げる調整に入った。イオンのパートのグループ平均時給は、現在1170円のため7％程度だと82円程度の引き上げとなる。パートの賃上げは3年連続。
12/31 「106万円の壁」対策、利用鈍く（日経）：社会保険料が発生する年収「106万円の壁」をパート主婦に越えてもらおうと、政府が2023年10月に始めた支援強化パッケージの利用が伸び悩んでいるという。背景を探っている。
12/31 野村証券賃上げ、非管理職を7％（朝日）：野村証券は来年度、非管理職を対象に平均約７％の賃上げをめざす、と発表した。野村は今年度も非管理職を対象に約７％の賃上げを実施。入社３年目までの若手には平均１６％ほどの賃上げに踏み切っていた。
12/30 25年はAI「代理人」が働く（日経）：ビジネスを大きく変える人工知能（AI）技術として「AIエージェント」が2025年に本格的に普及しそうだ。質問に答えるだけでなく、自律的に考えて人のサポートや仕事を代わりに務めることができるという。アクセンチュアや博報堂DYホールディングスなどの取り組みを取材している。
12/30 中小、半数が賃上げ予定（日経）：日本商工会議所は中小企業の賃上げ動向を調査した。2025年度に賃上げを予定している企業は計48.5%だった。業種別では建設業や製造業、卸売業は過半に達する一方、小売業は34.1%にとどまった。
12/30 森永乳業が副業解禁（日経）：森永乳業は全社員を対象とする副業制度を始めた。社外での雇用契約を伴う副業も可能で、管理職は月100時間、組合員は月60時間までの副業を認める。試用期間を除き、非正規社員や嘱託社員を含む約4200人が対象。
12/30 賃上げ率「検討中」が増加（日経）：2025年の賃上げについて、24年並みの水準を維持する意向を持つ経営者が多いことが分かった。「社長100人アンケート」で25年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多だった。
12/30 特定技能へ、キャリアアップする外国人（朝日）：在留資格「特定技能」で働く外国人が急増している。人手不足の業種で受け入れる枠組みとして導入されて５年。技能実習生より長時間働くことが認められ、仕事の幅も広い特定技能外国人は、企業にとって大きな戦力になりつつある。都内で今月６日に開かれた特定技能外国人向けの「合同企業説明会」の様子を取材している。
12/28 コロナ業務委託、JTBを提訴（日経）：奈良県は27日、新型コロナウイルス関連の業務委託費で過払いがあり、委託先のJTBが返金に応じないとして、約6千万円の損害賠償を求めて奈良地裁に提訴した。
12/28 「公益通報で報復」防止 法人に罰、個人より重く（日経）：消費者庁は27日、公益通報者保護制度の見直しを議論する有識者検討会がまとめた報告書を公表した。通報者を解雇や懲戒にする「報復人事」を刑事罰の対象とし、企業への立ち入り検査や命令権を新たに消費者庁に認めるなど権限も強化する。2025年の通常国会に公益通報者保護法改正案の提出を目指す。
12/28 外国人材の来日、最多迫る（日経）：外国人材の来日が高水準で推移している。アジア新興国で教育水準の向上に雇用確保が追いつかず、先進国を目指す動きが強まているという。実情を取材している。
12/28 働く大学生と親に減税効果（日経）：与党は2025年度税制改正大綱をまとめた。パートの主婦や働く学生らの「年収103万円の壁」を引き上げるため、所得税を減税する。基礎控除などを20万円引き上げるほか、親が19〜22歳の子の控除を受ける際の子の年収要件を150万円まで上げる。主なポイントを解説している。
12/28 企業の針路2025 東京エレクトロン・河合利樹社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。半導体製造装置大手の東京エレクトロンの河合利樹社長に、AIを支える半導体産業の視点から市場の可能性を聞いている。
12/28 主婦層向け求人ビースタイルが上場（日経）：27日、東証グロース市場に上場した主婦層向け求人サイトを運営する「ビースタイルホールディングス（HD）」に注目している。
12/28 電機連合、ベア1万7000円以上要求へ（日経）：日立製作所など電機各社の労働組合で構成する電機連合が2025年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）で月1万7000円以上を要求する方向で調整していることが27日、分かった。1998年に現在の要求方式になって以来、過去最高となる。25年1月に開催する中央委員会で正式決定する見通し。
12/28 飲酒、機長ら口裏合わせ JALに業務改善命令（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）の機長と副機長が国際線の運航前日に社内規定値を超えるアルコール量を摂取し、同社に隠したまま運航業務にあたっていた問題で、国土交通省は２７日、同社に行政指導にあたる業務改善勧告を出した。２人は運航前日、レストランで社内規定の約３倍のアルコール値に相当する酒を飲んだうえ、飲酒が規定値内だと装うよう口裏合わせをしていたという。
12/28 時間外勤務「月45時間超」公立中教諭の4割（朝日）：公立学校教諭のうち、小学校と高校の７割超は、２０２３年度の時間外勤務が「月４５時間」を下回った。「月４５時間」は文部科学省が示す上限。一方、中学は６割弱。逆に「月８０時間超」が１割弱を占めるなど「月４５時間超」は４割を超えた。文科省は、２９年度までに時間外勤務を月平均３０時間程度にする目標を掲げている。
12/28 介護施設で高齢者虐待最多（朝日）：介護施設の職員らによる高齢者への虐待は、2023年度に1123件（前年度比31.2%増）となり、06年度の調査開始以来で最多となったと27日、厚生労働省が調査結果を公表した。同省同日付で施設関係団体に対策の徹底を図るよう要請した。
12/27 建設石綿訴訟、和解金40億円提示（日経夕刊）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い、健康被害が生じた元労働者や遺族らが建材メーカー12社に損害賠償を求めた東京第1陣訴訟の差し戻し審で、東京高裁は26日、7社が原告282人に計約40億円の和解金を支払う内容の和解案を提示した。今後内容を検討し、早ければ年度内に成立する可能性がある。
12/27 11月有効求人倍率、横ばい1.25倍（朝日夕刊、日経夕刊）：厚生労働省が２７日に発表した１１月の有効求人倍率（季節調整値）は１・２５倍で、前月から横ばいだった。人手不足や賃上げ機運の高まりで企業は求人を増やしているが、よりよい条件を求めて仕事を探す人も増えたため、前月と同じ水準になった。
12/27 SOMPO系、介護職に追加手当（日経）：SOMPOホールディングス（HD）傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアは2025年4月から介護職員の賃金を引き上げる。社会保険に加入する約1万6000人の職員に職務手当として平均で月7800円を追加支給する。
12/27 企業の針路2025 Jフロント・小野圭一社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。2025年の消費はどう動くか、Jフロントリテイリングの小野圭一社長に聞いている。
12/27 東ガス系、スキルアップに報奨金（日経）：東京ガス傘下の東京ガスネットワークは、ガスの取り扱いで一定の技能を習得した社員に報奨金の支給を始めた。社内外の資格が対象。
12/27 オフィス、若手発案（日経）：金融機関が新たなオフィスを設計する際に若手社員のアイデアを重視する動きが広がっているとして、住友生命保険や第一生命保険の様子を取材している。
12/27 職探し、口コミ頼み（日経）：厚生労働省が26日発表した外国人雇用実態調査によると、外国人労働者が日本国内での職探しの際に頼った手段は知人や友人が43.0%と最多だった。
12/27 ホンダ・日産統合へ 自動車産業再構築（下）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。異業種を巻き込んで活発化している様子を取材している。
12/27 教員の採用倍率、小中高全て最低（朝日、日経）：文部科学省が26日、2024年度（23年度実施）の公立学校教員採用試験の採用倍率を公表し、小中高校の全てで過去最低だった。三つの校種が最低となったのは、記録が残る1979年度以降、初。
12/27 フルタイムの月給33万円、過去最高（朝日、日経）：フルタイムの月給３３万円、過去最高 ３．７％増 厚生労働省は２６日、２０２４年の賃金構造基本統計調査（速報）を発表し、フルタイムで働く労働者の所定内給与（月額）は３３万円で過去最高を更新した。 伸び率は前年比３．７％増で、１９９１年以来３３年ぶりの大きな伸びだった。
12/27 大企業の冬のボーナス92.5万円（朝日、日経）：経団連は27日、大手企業の冬のボーナスは前年比2.11%増の92万5545円だったと発表した。増加は3年連続。比較可能な1981年以降で3番目に高かった。
12/27 芸能事務所の移籍妨害や芸名制限、独禁法違反の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は26日、芸能人と芸能事務所の取引慣行などに関する実態調査を公表した。事務所が所属芸能人の移籍を止めたり、移籍後に同じ芸名の使用を制限したりして活動を妨害する行為は、独占禁止法違反の恐れがあるとして、注意を喚起した。
12/27 パワハラ自殺、会社を提訴（朝日京都版）：ブリヂストンのグループ会社の社員だった男性が、パワハラによって自殺したのは会社側が適切な対応を怠ったのが原因だとして、両親が26日、会社に約6500万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
12/26 阪神大震災関連、石綿の労災認定（日経）：1995年の阪神大震災で、倒壊建物などから飛散したアスベスト（石綿）を吸引して肺がんを発症したとして労災申請した神戸市の男性を、神戸東労働基準監督署が2023年度に労災認定したことが分かった。阪神大震災関連で石綿を原因とした疾患が労災認定される事例は中皮腫が主で、肺がんでは初とみられる。
12/26 キリンと三井農林、人権侵害リスク減へ調査（日経）：キリンホールディングス（HD）は三井農林と共同で、サプライチェーン（供給網）の人権侵害を排除する「人権デューデリジェンス（DD）」を実施する。人権侵害のリスクを減らすことで、供給網の持続可能性を高める。
12/26 企業の針路2025 JERA・奥田久栄社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。JERAの奥田久栄社長にエネルギー問題について聞いている。
12/26 外国人起業家が先端テック耕す（日経）：日本で外国人起業家が増えている。起業できる在留資格の交付者は2023年に前年比2倍に増えた。背景を探っている。
12/26 日本郵便への配達委託 ヤマト、一部は当面継続（日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、2025年1月1日以降も一部の小型荷物の配達委託を続けることが25日、分かった。両社の準備体制や協業見直しを巡る議論が進展するまで、ひとまずは現状の連携体制を維持するとみられる。
12/26 航空連合ベア要求、過去最高1万2000円視野（日経）：航空連合は2025年の春季労使交渉で基本給を一律で月額1万2000円引き上げるベースアップ（ベア）を求める方針だ。1万2000円の要求額となれば過去最高で、3年連続で過去最高を更新する。ベア率は約4％となる。
12/26 朝日生命や大同生命 出向者が情報漏洩（日経）：朝日生命保険は25日、代理店への出向者が朝日生命や子会社のなないろ生命保険に約2万3000件の顧客情報を漏らしていたと発表した。大同生命も個人50件、法人17県の情報漏洩を確認したと発表した。
12/26 富国生命、営業職員の給与19.7％上げ（日経）：富国生命保険は全国で働く営業職員約9500人の給与を2025年度に19.7%引き上げる。年間賞与の水準を上げ、より成果に応じた処遇体系にする。固定給を7.1%、成績に応じた比例給を12.6%上げる。
12/26 金融人 犯罪頻発のなぜ（下）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。11月に発覚した三井住友信託銀行の元行員によるインサイダー疑惑を取り上げている。
12/26 ホンダ・日産統合へ 自動車産業再構築（上）（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合は世界の自動車産業が変革期に入ったことを象徴する。国内2社の統合を機に、テック業界も巻き込み動き出した世界規模の再編の様子を探る連載記事。中国と米国の現状を取材している。
12/26 野村HD社長「存在意義もう一度問う」（日経）：野村ホールディングス（HD）の奥田健太郎社長は25日、元社員による強盗殺人未遂事件への対応策を巡り「社員全員でもう一回、自分たちの存在意義ややるべきことを考えるのが一番のポイントだ」と述べた。
12/26 兵庫・百条委 最終尋問でも「処分は適切」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は25日、斎藤氏と片山安孝元副知事の証人尋問を実施した。斎藤氏は告発文書をつくった元西播磨県民局長=7月に死亡=の懲戒処分や公益通報者保護制度の運用を巡り「適切だった」との主張を繰り返した。
12/26 出向裁判官、在宅起訴（朝日、日経）： 業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いで、証券取引等監視委員会から刑事告発された裁判官出身の佐藤壮一郎・金融庁元職員＝２３日付で懲戒免職＝について、東京地検特捜部は２５日、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴し、発表した。
12/26 三菱UFJ銀行元副支店長、強要未遂罪認める（朝日）：会社社長に辞任を迫ったとして、神戸地検が三菱UFJ銀行の元副支店長、松田忠士被告=懲戒解雇=を強要未遂罪で起訴していたことがわかった。25日に神戸地裁であった初公判で松田被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役1年を求刑し即日結審した。
12/25 電通過労自殺9年、母親が手記（日経夕刊）：広告大手電通の新入社員、高橋まつりさんが、長時間労働やパワハラに苦しんだ末に自ら命を絶って25日で9年となり、母の幸美さんが手記を公表した。過労死防止法施行から11月で10年となったのに被害者は絶えないとし、国に対し「私たち遺族の意見を本気で聞いて、対策を見直してほしい」と訴えた。
12/25 BYD工場建設停止命令（日経夕刊）：ブラジル当局は24日までに、中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）が計画する工場の建設現場で作業員が「奴隷同然の状態にあった」として、工事の中断を命じた。
12/25 2025年を読む 変革の行方（2）（日経）：2024年は国際社会のあちこちで亀裂が深まった。政治や経済をめぐる課題で日本には変革の芽も生まれている。それをどう育てられるか、来年を展望するシリーズ。第2回は、人材教育投資こそが成長のバネだとし、サントリーホールディングスや食品スーパー大手、ライフコーポレーションなどの取り組みを取材している。
12/25 公益通報者探し禁止へ（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会が24日、報告書案をまとめた。通報を理由とする解雇や懲戒に新たに刑事罰を導入するほか、正当な理由なく通報者を特定しようとする行為も禁止する。消費者庁は今回の報告を踏まえ、近く公益通報者保護法改正案を国会提出する。
12/25 年金改革、実現どこまで（日経）：5年に1度の年金制度改正に向けた厚生労働省の改革案が24日、まとまった。パート労働者の厚生年金への加入拡大や、働く高齢者の年金減額の緩和といった項目を盛り込んだ。社会保障審議会年金部会に報告書案を示した。厚労省は与党と調整し2025年の通常国会に法案提出をめざす。
12/25 高卒就活2カ月前倒し案（日経）：政府は高校生の就職活動について、開始時期の1〜2カ月の前倒しを提起する。規制改革推進会議が近くまとめる中間答申に盛り込む。厚生労働省と文部科学省が2025年度に詳細を詰めるための検討を始める。
12/25 労基法見直し、連続勤務13日に（日経）：厚生労働省は24日、労働法や労使関係の専門家が集まる「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の最終案を大筋で了承した。連続勤務日数を最長13日間に制限するなど、労働基準法の見直しを提言した。
12/25 金融人 犯罪頻発のなぜ（中）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。7月に発生した野村証券元社員の強盗殺人未遂事件を取り上げている。
12/25 カスハラ対策で連携（日経）：カシオ計算機やシチズン時計、セイコーエプソンなど時計大手7社は、客が理不尽な要求や迷惑行為をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）対策を共同で進める。25日に協議会を開き、ほかにエプソン販売、セイコーウオッチ、セイコータイムクリエーション、リズムが参画する。
12/25 サービス連合、6％要求へ（日経）：サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2025年の春季労使交渉で、基本給を上げるベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせた賃上げ率の要求基準を6%とする方針を固めた。ベア要求は12年連続で、6%は過去最高となる。
12/25 新興企業のセクハラ防げ（日経）：スタートアップ業界で広がるセクハラ問題で、官民が対策に動き出したとして、無料相談窓口を設置するベンチャーキャピタル（VC）大手のエイトローズベンチャーズジャパンなどはを取り上げている。
12/25 教員「残業代」10％に増額（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は24日、現在の月給4%から2026年1月に5%とし、30年度までに10%へ増額すると決めた。阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相が同日折衝し、合意した。
12/25 副業促進、規制緩和盛る（朝日）：厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が２４日、報告書をとりまとめた。副業促進に向けた労働時間規制の緩和などに踏み込んだ一方、労使の対話のあり方など残された課題も多い。研究会報告書のポイントをまとめている。
12/25 過労死なくすため「国は対策見直しを」（朝日）：広告大手・電通（現電通グループ）の新入社員だった高橋まつりさんが過労自殺して、２５日で９年となった。母・幸美さんが命日にあわせて手記を公表し、「誰もが安心して働き、誰もが希望を持って人生をおくれる国になるように願い、まつりと共に力を尽くして参りたい」とつづった。
12/25 公益通報で処分、事業者に刑事罰（朝日）：消費者庁の有識者検討会は２４日、事業者が公益通報を理由に解雇や懲戒処分をした場合、刑事罰を科すことを求める報告書をまとめた。これを踏まえ、政府は来年１月に召集される通常国会に公益通報者保護法の改正案を提出する。
12/24 求められて入社は幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業側から学生にアプローチする「スカウト型」の採用手法について意見を述べている。
12/24 スタバ労組スト、米12州に拡大（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は23日、労働条件の改善を求めて実施しているストライキを拡大した。当初の3州から12州に広げた。ストは20日から5日間の予定。
12/24 特定技能退職者「1年以内」66％（日経）：人手不足対策の在留資格「特定技能」をめぐり、退職者の3人に2人が入社後1年以内に辞めていることがマイナビグローバルの調査で分かった。
12/24 「年収の壁」見直しの視点（下）（日経）：鈴木亘・学習院大学教授による「経済教室」。混乱している「年収の壁」議論を整理し、不公平解消に向けた解決法を提言している。
12/24 企業の針路2025 三井不動産・植田俊社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。三井不動産の植田俊社長に聞いている。
12/24 デンソー、全世界社員でAI活用へ（日経）：デンソーが2030年までに全世界のグループ社員が人工知能（AI）を活用できる環境を構築する。
12/24 日本生命賃上げ、営業職員で6％（日経）：日本生命保険は2025年度に、営業職員約4万8000人の賃金を平均で6%程度引き上げる方針だ。 6%以上の賃上げは3年連続。
12/24 大和証券、5％賃上げ（日経）：大和証券グループ本社は2025年度、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給をあわせて少なくとも平均5%の賃上げを目指す。初任給は総合職で1万円引き上げ、30万円にする方針。
12/24 金融人 犯罪頻発のなぜ（上）（日経）：金融業界を舞台とした不祥事が相次いでいる。背景には昭和時代から続く組織体質の死角を突かれ、環境変化に追いついていない現実が浮かび上がる。12月に発覚した三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗問題を取り上げている。
12/24 国家公務員の中途採用、「氷河期世代」151人合格（日経）：人事院は23日、2024年度の国家公務員の「就職氷河期世代」向け中途採用試験で151人が合格したと発表した。
12/24 配達委託、ヤマトの誤算（朝日、日経）：日本郵便は２３日、小型荷物の配達委託で協業するヤマト運輸を相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。経緯をまとめている。
12/24 出向の裁判官、監視委告発（朝日、日経）：金融庁に出向中の裁判官が業務で知った企業の未公開情報をもとに株取引をした疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は２３日、裁判官出身で同庁の佐藤壮一郎職員を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで東京地検特捜部に告発し、発表した。さらに監視委は、東京証券取引所の細道慶斗・元社員について、業務中に知った未公開情報を第三者に伝えた疑いがあるとして同容疑（情報伝達）で告発した。元社員から未公開情報を聞き、株取引をした疑いがある父親も告発した。
12/24 雇用保険料率を8年ぶり軽減へ（朝日）：２０２５年度の雇用保険料率について厚生労働省は２３日、全体で１.５５％から１.４５％に０.１ポイント引き下げる案を労働政策審議会の部会に示し、了承された。雇用情勢の改善を受け、失業手当などに充てる「失業給付」の料率を下げる。雇用保険料率が下がるのは８年ぶり。
12/24 VW工場閉鎖見送る（朝日）： 独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の労使が、コスト削減策について合意した。検討していたドイツ国内での工場閉鎖は見送る一方、一部工場の生産停止などで国内生産能力を削減する。経営側は人員を2030年までに3万5千人以上減らすとしているが、労組の反発を受けて強制的な人員削減は避けられることになった。
12/24 教員「残業代」増、30年度10％へ（朝日）：残業代が出ない代わりに公立学校教員の給与に上乗せされている「教職調整額」について、政府は２０２６年１月に、いまの「基本給の４％」から１％増やして５％とし、３０年度までに段階的に１０％にする方針を固めた。来年度当初予算案の編成に向けて２４日に開かれる、阿部俊子文部科学相と加藤勝信財務相の「大臣折衝」で合意し、正式決定する。
12/23 時間単位の有休、取得しやすく（日経夕刊）：政府は労働者の年次有給休暇のうち、時間単位で取得できる日数の上限を緩和する方針だ。 労働基準法で年5日以内と定めている日数を企業から与えられた日数の50%程度にするといった案がある。 2025年度中に結論を出す。
12/23 企業で働く障害者67万人（日経夕刊）：厚生労働省は23日までに、民間企業で働く障害者は6月1日時点で前年比5.5%増の67万7461.5人だったと発表した。調査対象企業の全従業員のうち障害者の割合を示す雇用率も前年比0.08ポイント増の2.41%で、いずれも過去最高を更新したが、4月に引き上げられた法定雇用率2.5%には届かなかった。
12/23 定年後、故郷の役場をDX（日経）：約40年勤めた民間企業を退職し、2023年度から千葉県横芝光町のデジタル専門官として、町役場のDXの旗振り役を務めている青柳誠一さん（64）に注目している。
12/23 コカ・コーラボトラーズ、配偶者出産休暇を義務に（日経）：コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、男性社員の「配偶者出産休暇」の取得を9月から義務化した。
12/23 三菱地所コミュニティ、妊活の理解深めるプログラム導入（日経）：三菱地所のグループ会社、三菱地所コミュニティは11月、従業員向けに、妊娠や不妊治療への理解を深められるプログラムを導入した。
12/23 父親の「産後うつ」9人に1人（日経）：男性の育児参加が進む中、父親も「産後うつ」を発症するリスクが懸念されている。子どもが生まれた後に精神的な不調のリスクがある父親は9人に1人で、母親と同程度の割合とされる。父親となる社員向けの育児準備やケアに取り組み始めた自治体や企業を取材している。
12/23 「年収の壁」見直しの視点（上）（日経）：山田久・法政大学教授による「経済教室」。いわゆる「年収の壁」議論が盛り上がりをみせている背景には、労働力不足が就業調整（働き控え）によって一層深刻化しかねないという事情が指摘できるとし、どこまで就業調整の解消に寄与するのかとの観点から「年収の壁」問題の意味を考えている。
12/23 企業の8割、法務人材不足（日経）：国内の主要企業の約8割で法務人材が不足していることが日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」でわかった。各企業の実情を探っている。
12/23 大企業から地方、転職促す（日経）：金融庁と経済産業省は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC）を通じて、大企業から地方の中堅・中小企業への転職を促進する。中小企業などが大企業の出身者を採用した際に受け取れる給付金の要件を緩和する。
12/23 過労死巡る国会答弁、開示文書と矛盾（朝日）：２０１８年の働き方改革関連法案の国会審議の際、不動産大手の社員の過労自殺をめぐって当時厚生労働相だった加藤勝信氏（現財務相）がした答弁と、厚労省が開示した文書に矛盾があることがわかった。解説している。
12/22 若手人材の「素通り」防げ（日経）：科学研究や経済で日本の地位が下がり、海外から留学や就職、若手研究者の赴任先に選ばれない「ジャパン・パッシング（素通り）」が起きているという声を聞く。課題を探っている。
12/22 ホンダ・日産統合 識者の見方（2）（日経）：ホンダと日産自動車が協議に入る経営統合は、実現に向けて様々な課題がある。焦点の1つとなりそうなのが、日産の筆頭株主である仏ルノーの動向。自動車産業を熟知するナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表アナリストに聞いている。
12/22 VW労使、痛み分けの合意（日経）：自動車大手ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）は20日、独国内の工場閉鎖を見送ると発表した。同時に2030年までに独国内の従業員3万5000人の削減も決めた。労使で"痛み分け"となったものの、曖昧な取り決めが多く、結論の先送りともいえる合意内容だった。VWの労使合意の主な内容などをまとめている。
12/22 教員「残業代」30年度に2.5倍（日経）：公立学校教員の残業代の代わりに支給する「教職調整額」について、政府は現在月給の4%分としているところ、2025年度から段階的に引き上げて30年度までに10%に増額する案をまとめた。25年度予算案に関連経費を盛り込む。
12/22 「ワーホリ」ビザ再取得OK（日経）：政府は長期滞在しながら就労できる「ワーキングホリデー」のビザ（査証）を再取得できるようにする。2024年度のうちに対象を10カ国・地域程度まで増やす
12/22 中高年スタートアップへ（日経）：40代以上のスタートアップへの転職が目立ってきた。人材大手のエン・ジャパンによると2024年は22年比8割増で推移している。実態を取材している。
12/22 長時間労働、女性正社員に壁 「育児と両立困難、非正規に」（朝日）：男性の労働時間が長い職種ほど、正社員として働く女性の割合が少ない傾向にあることが、朝日新聞の分析でわかった。長時間労働を前提とした正社員の働き方が、子育て世代や女性の負担になっていると指摘している。
12/21 スタバ労組、米でスト（日経夕刊）：米スターバックスの労働組合「スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッド」は20日から5日間、労働条件の改善を求めるストライキを始めると発表した。ストは5日間にわたり、まずはロサンゼルスやシカゴ、シアトルの店舗で実施する。
12/21 VW、独の工場閉鎖見送り（朝日夕刊、日経夕刊）：独フォルクスワーゲン（VW）は20日、経営再建に向けたコスト削減策に労使交渉で合意した。焦点だった同社初のドイツ国内の工場閉鎖は見送り、一部工場の生産停止などで国内生産能力を70万台以上削減する。人員は2030年までに3万5千人以上減らすが、強制的な削減はしないことでも合意した。
12/21 教員の性加害、最多320人（日経）：文部科学省が20日に発表した人事行政状況調査によると、2023年度に性犯罪・性暴力などで懲戒処分や訓告を受けた公立小中高校などの教員は前年度比79人増の320人で過去最多だった。
12/21 マネーのまなび 働けないリスクの備え方（日経）：働けなくなったときの収入の減少を補う公的な制度や、主な就業不能保険について解説している。
12/21 企業の針路2025 味の素・藤江太郎社長（日経）：2025年、国内では物価高や人手不足が続き、米国ではトランプ次期政権が発足するなど政治環境も大きく変わる。経営者は企業をどうかじ取りするのか聞く連載記事。1回目は味の素の藤江太郎社長。
12/21 ホンダ・日産統合 識者の見方（1）（日経）：ホンダと日産の経営統合の課題や展望について専門家に聞く連載記事。1回目は経営戦略に詳しい早稲田大の長内厚教授。
12/21 東北新社子会社、76人退職応募（日経）：東北新社は20日、11月29日まで子会社のオムニバス・ジャパンで募集していた希望退職に76人が応募したと発表した。
12/21 フリーランスから会社員、5年で転職3倍（日経）：組織に属さずに働くフリーランスから会社員への転職が増えている。人材大手のリクルートとパーソルキャリアでは、2024年4〜9月の仲介人数がそれぞれ5年前の3倍近くに達した。背景を取材している。
12/21 70歳まで就労可能な企業、31.9%に上昇（日経）：厚生労働省が20日発表した2024年の高年齢者雇用状況等報告によると、70歳まで働ける措置を導入している企業の割合は31.9%と前年比2.2ポイント上がった。この措置が努力義務となった21年以降30%を超えるのは初。
12/21 日本郵便、ヤマトを提訴（日経）：日本郵便はヤマト運輸に対し、損害賠償を求めて提訴する方針だ。小型薄型荷物についてヤマトから予定通りの配達委託がなされず、協業準備を進めてきた日本郵便は損害が生じると主張する。近く東京地裁に提訴する。経緯をまとめている。
12/21 教員「心の病」で休職7119人（日経、朝日）：2023年度に公立小中高校と特別支援学校で精神疾患により休職した教員が7119人だったことが20日、文部科学省の人事行政状況調査でわかった。3年連続で過去最多を更新した。
12/21 与党税制大綱、123万円明記（朝日、日経）：自民、公明両党は２０日、来年度の与党税制改正大綱を決めた。所得税がかかる年収の最低ラインを「１０３万円」から「１２３万円」に引き上げる内容を盛り込んだ。ポイントをまとめている。
12/21 雇用打ち切り、元リーダー敗訴（朝日）：理化学研究所の６０代男性が、チームリーダーとしての有期雇用契約を２０２３年３月で打ち切られたのは違法だとして、地位確認などを求めた訴訟で、さいたま地裁は２０日、訴えを却下した。男性側は控訴する方針。
12/21 米アマゾン配送センターでスト（朝日）：通販大手アマゾンの米国内の配送センターで１９日、一部の従業員らによるストライキが始まった。組合側は賃金や労働環境の改善などを訴えている。
12/20 米アマゾン配達員スト（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムのネット通販の配達員らが19日、賃上げなどの交渉に応じるよう会社側に求めるストライキを起こした。主催者によると米国内の7施設を中心に1万人近くが参加した。
12/20 与党税制大綱、午後決定（日経夕刊）：自民、公明両党は20日午後、2025年度の与党税制改正大綱を決定する。大学生らを扶養する親の特定扶養控除に関し、子の年収要件は現在の103万円以下から「150万円以下」に緩和。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」については123万円に引き上げる方針を明記する。
12/20 教員の給与増2案、現場ため息（朝日夕刊）：公立学校教員の給与をめぐって、文部科学省と財務省が対立しているという。論点を整理し、現場の教員の受け止めを取材している。
12/20 南都銀、休日営業の店舗オープン（日経関西版）：南都銀行は19日、奈良県橿原市の「イオンモール橿原」内に土日・祝日も営業する出張所をオープンした。2025年4月にはイオンモール大和郡山（同県大和郡山市）にも同様の出張所を開設する。
12/20 中途求人倍率、2.82倍に上昇（日経）：パーソルキャリアは19日、11月の中途採用求人倍率は前月比で0.07ポイント上昇の2.82倍になったと発表した。レジャー・外食の求人倍率の回復などが寄与した。
12/20 日産労連、1.2万円以上要求（日経）：日産自動車グループの労働組合で構成する日産労連は19日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求基準を「1万2000円以上」とする方針を固めた。24年春の要求基準（月1万円）から2割増え、過去最高になる。同日開いた中央執行委員会で決めた。25年1月10日の中央委員会で正式決定する。
12/20 全トヨタ労連、統一ベア要求額示さず（日経）：トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会は19日、2025年の春季労使交渉の要求方針案をまとめた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について「昨年を超える積み上げ」を求めたものの、統一要求額は5年連続で掲げなかった。25年1月に開く中央委員会で正式決定する。
12/20 全銀協会長、貸金庫窃盗問題を陳謝（日経）：全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は19日の記者会見で、三菱UFJ銀行の元行員が支店の貸金庫で十数億円相当の顧客の資産を盗んだ問題を巡り陳謝した。
12/20 日銀総裁、利上げ材料「もう一段必要」 賃上げ見極め（日経、朝日）：日銀の植田和男総裁は19日の金融政策決定会合後の記者会見で「利上げ判断に至るには、もう1ノッチ（段階）ほしい」と述べた。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けた賃上げ動向や物価の動きを見極めた上で、追加利上げを決める意向だ。
12/19 熊本の巡査自殺、県警が控訴せず（日経）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さんが自殺したのは長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた訴訟で、約6100万円の支払いを命じた4日の熊本地裁判決に関し、県警は18日、控訴しないと明らかした。
12/19 「勤務間インターバル」の是非は（日経夕刊）：日々仕事から離れている時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入強化に関する議論が進んでいる。日本で効果的に適用するにはどうすべきか、労働安全衛生総合研究所上席研究員の久保智英氏と法政大学教授の高田朝子氏に聞いている。
12/19 アマゾン「毎日出社」延期（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが2025年1月に始める事務系や技術系社員への週5日出社の義務付けについて、米国の7都市で数カ月延期することが18日わかった。多くの社員を一斉にオフィスに戻すにあたり、デスクなど勤務スペースの不足が壁になっているいう。
12/19 苦境の日産、期待と不安（朝日夕刊）：自動車大手のホンダと日産自動車が経営統合に向けた協議を始めることが判明した。海外事業の失速で、「一人負け」の苦境にあえぐ日産。「うまく連携できるのか」「悪い話ではない」。社員や販売店従業員に今の気持ちを聞いている。
12/19 大卒就職率76.5％、3年連続で上昇（日経）：今年3月に大学を卒業した学生のうち、就職した人の割合は76.5%（45万1794人）と昨年度より0.6ポイント増え、3年連続で上昇したことが18日、文部科学省の2024年度学校基本調査（確定値）で分かった。
12/19 派遣時給11月0.6％高（日経）：エン・ジャパンが18日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比10円（0.6%）高い1700円だった。
12/19 リコー、ITコンサルの技、社員に（日経）：IT（情報技術）コンサルティングの技術を自社の社員に学ばせている事務機大手のリコーを取材している。
12/19 全銀協、貸金庫管理に点検要請（日経）：全国銀行協会は会員の銀行に貸金庫の管理体制の点検を求める。予備の鍵の管理状況といった不正が生じるリスクがないかなどを調べるように促す通達を出した。貸金庫サービスは3メガバンク合計で約40万件の契約があり、地方銀行や信用金庫でも取り扱いがある。
12/19 コロナ融資、回収困難7.6％（日経）：新型コロナウイルス対策として実施された中小企業向けの資金繰り支援を巡り、政府系金融機関が貸し付けた約20兆6000億円のうち、7.6%にあたる1兆5000億円超が「返済困難」になっていることが18日、会計検査院の調べでわかった。
12/19 「123万円」税制大綱明記へ（朝日、日経）：自民、公明両党は18日、所得税の課税最低ライン「103万円」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方針を固めた。20日にもまとめる2025年度与党税制改正大綱に明記する。
12/19 コロナ下、中小企業向けに国が財政援助（朝日）：コロナ下で中小企業向けに導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」で、政府系金融機関や民間銀行が実施したうちの2兆円超が回収不能または回収困難な不良債権になっていたことが会計検査院の調べで分かった。
12/19 ヤマト、配達委託見直し要望（朝日、日経）：ヤマト運輸が日本郵便に対し、昨年6月に合意した小型の薄型荷物の配達委託の見直しを求めていることが、日本郵便の内部資料などでわかった。これまでの経緯をまとめている。
12/18 能登復旧工事、労災56件（日経夕刊）：能登半島地震の復旧関連工事で、作業員らの労働災害が石川、新潟、富山3県で11月末までに計56件発生したことが17日、厚生労働省への取材で分かった。
12/18 雇い止め「身近にいる」4割（朝日夕刊）：大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、学術団体が研究者にアンケートをとったところ、身近に雇い止めの対象者がいるとの回答が４割に上った。
12/18 年収の壁 現場から（下）コストコ、時給1850円（日経）：小売り・外食業界は「年収の壁」に悩むパート・アルバイト従業員がいる一方で、パート賃金上昇が続いて壁を越える人が出てきた。人手確保のために待遇を手厚くし、壁越えを後押しする支援策の拡充に乗り出している企業を取り上げている。
12/18 新興107社、正社員2割増（日経）：日本経済新聞社の2024年の「NEXTユニコーン調査」によると、24年度の正社員数を回答した107社の人数は1万2246人と前年度比24%増の見通しであることがわかった。背景を探っている。
12/18 ダイドーGHD、早期退職150人募集（日経）：ダイドーグループホールディングス（GHD）は17日、150人程度の早期希望退職者を募ると発表した。50歳以上の社員が対象。
12/18 住友生命の営業職員、5％の賃上げ（日経）：住友生命保険は2025年度に全国で働く営業職員約3万2000人の賃金を平均5%以上引き上げる。定期昇給に加え、同社が力を入れている健康増進型保険の保有契約件数などに連動する給与制度でも賃金が上がる見込み。5％以上の賃上げは3年連続。労働組合との協議を経て正式に内容を決める。
12/18 国家公務員の給与増額（日経）：2024年度の国家公務員の月給やボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で可決、成立した。最も人数が多い行政職の月給は2.76%増える。2%超のアップは32年ぶり。
12/18 下請法、対象基準に従業員数（朝日）：公正取引委員会と経済産業省は１７日、下請法の改正案を発表した。来年の通常国会で法改正をめざす。
12/18 闇バイト募集、削除促す（朝日、日経）：闇バイトによる強盗事件が多発していることから政府は１７日、犯罪対策閣僚会議を開き、緊急対策をまとめた。ＳＮＳ事業者に対し、問題のある募集投稿の削除を促し未然防止を図るほか、アカウント開設時の本人確認の厳格化を要請する。捜査員が架空の身分証を使い、闇バイトに応募する「仮装身分捜査」の早期実施も盛り込んだ。
12/17 何がしたいのかわからない（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。「やりたいこと」が見つからないと思ってしまう就職活動中の学生へ、アドバイスしている、
12/17 パナHD、退職者が家電開発に協力（日経）：パナソニックホールディングス（HD）は転職や起業などを理由に退職したアルムナイ（卒業生）を、新製品の開発に活用する。開発中の家電製品の機能をアルムナイに試してもらい、改善点を新製品に反映する取り組みを2026年までに始める。大手メーカーがアルムナイを採用や人材交流以外の用途に活かす例は珍しいという。
12/17 小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（中）（日経）：外で己を鍛えた後継者が創業者の理念を引き継ぎ、先代と異なる指針を見つけて会社を成長させている例を取り上げている。
12/17 年収の壁 現場から（上）小売り、年の瀬「人足りない」（日経）：パート労働者らの年収が一定額を超えると税や年金など社会保険料の負担が発生して手取りが減る、いわゆる「年収の壁」による働き控えが、小売り・外食の現場での人手不足に拍車をかけている。スーパー・外食はパート従業員の比率が7割超にも及び影響は深刻。食品スーパー大手のライフコーポレーションの様子を取材している。
12/17 貸金庫窃盗の三菱UFJ銀行、頭取が謝罪（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から多額にのぼる顧客の資産を盗んだとして懲戒解雇された問題を受けて、半沢淳一頭取は16日に記者会見を開き、謝罪した。金融庁は16日、同行に銀行法に基づく報告徴求命令を出し、原因究明と再発防止を求めた。
12/17 冬ボーナス最高の93万円（日経）：日本経済新聞社は16日、2024年冬のボーナス調査（12月2日時点）をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比3.49%増の93万6796円となり、2年連続で過去最高を更新した。鉄道など、非製造業が全体をけん引した。
12/17 「性行為を強要」実習生が提訴（朝日）：技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性３人が１６日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約９千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。
12/17 LINEヤフー、原則月1回以上出社へ 「完全リモート」来春廃止（日経）：ＬＩＮＥヤフーは、まったく出社せずに働く「フルリモート」を廃止する。来年４月から全社員らを対象に原則月１回以上の出社日を設ける。同社では、２０２０年に旧ヤフーが在宅ワークの回数制限を撤廃してフルリモートが可能に。２２年には居住地の制限を撤廃するなど、柔軟な働き方を広げてきた。地方に移住する社員もいることから同社は、今回の変更に伴う引っ越し費用の補助も検討しているという。
12/17 カスハラはダメ！指針次々（朝日）：厚生労働省は顧客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける。同省は１６日に開かれた労働政策審議会の分科会に、カスハラ対策を企業に義務づける報告書案を示した。年内にも議論をとりまとめ、来年の通常国会で労働施策総合推進法の改正案を提出する方針だ。報告書案のアモなポイントをまとめている。
12/16 日立コンサルティング、同姓パートナーも「配偶者」扱いに（日経）：日立コンサルティングは10月1日、人事規則の「配偶者」に関わる記載事項を「配偶者または同姓のパートナー」と改定した。
12/16 ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025（日経）：女性誌「日経ウーマン」（日経BP）による「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2025」が決まった。大賞を受賞した宗家花火鍵屋15代目の天野安喜子さん（54）などを紹介している。
12/16 賃上げと生産性向上（日経）：2025年の春季労使交渉（春闘）でも高水準の賃上げ機運が続く見通しだ。労使の協力や政策で賃上げ持続と生産性改善をどのように回していくべきか、SHIFT社長の丹下大氏、ものづくり産業労働組合JAM会長の安河内賢弘氏、一橋大学教授の小野浩氏に聞いている。
12/16 三菱UFJ銀 貸金庫予備鍵、本部管理に（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が東京都内の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を受け、再発防止策を打ち出す。貸金庫の顧客用の予備鍵を使ったことが判明し、予備鍵を支店での管理から本部での一括管理に改めるなど体制を見直す。
12/16 小さくても勝てる 新・世継ぎのカタチ（上）（日経）：後継者難を理由に「60万社に黒字廃業の可能性がある」とした2019年の国の警告から5年、中小企業の事業承継が変わり始めた。創業家が所有と経営を分離して親族以外にバトンを渡す事例が増えているという。実例を取り上げている。
12/16 貸金庫窃盗、三つの疑問（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行が行員による貸金庫の巨額窃盗を公表して３週間余り。同行は行員が無断で金庫を開けないようチェックしていたと説明しながら詳しい状況は明かさず、貸金庫への信頼が失墜しつつある。取材を重ねて浮上してきた「抜け穴」について検証している。
12/16 公務員の中途採用増、転職組が存在感（朝日）：民間企業などから、公務員に転職する人が急増しているとして、転職先として人気の東京２３区の事情を取材している。
12/16 兼業で過労自殺、労災認定（朝日、17日日経）：測量会社の技術者と大学の研究員を兼業していた愛知県の男性が自殺したのは、二つの職場での心理的負荷が重なったためだとして、労災と認定されていたことがわかった。過労自殺としては初の事例とみられる。
12/14 バイト時給、1221円（日経）：リクルートが13日発表した11月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比43円（3.7%）高い1221円だった。3カ月連続で最高を更新した。6職種のうち「販売・サービス系」など5職種が最高だった。
12/14 エヌビデア、北京で200人増員（日経）：米ブルームバーグ通信は12日までに、米半導体大手エヌビディアが中国・北京市で自動運転研究などを担う人員を約200人増やしたと報じた。
12/14 大和ハウス、シニア活用（日経）：大和ハウス工業は13日、社員自らが定年を65歳か67歳のどちらにするか選べる制度を2025年4月1日に導入すると発表した。
12/14 グーグル、社内文書やメール一括検索（日経）：米グーグルは13日、生成AI（人工知能）を使って企業内の文書や画像、電子メールなどを一括検索できる機能（名称は「グーグルエージェントスペース」）を開発したと発表した。社内に散らばるデータをAIが瞬時に引き出して要約する。
12/14 リクルートがデジタル給与提供（日経）：リクルートは13日、子会社が給与をデジタルマネーで支払うサービスを提供する事業者として厚生労働省から指定を受けたと発表した。2025年1月上旬からサービスを始める。
12/14 転勤者、報酬充実で報いる（日経）：2025年1月から転居を伴う転勤者に対する一時金を新設するサントリーホールディングス（HD）や、25年7月から一時金を増やす大成建設など、転勤を巡る主要企業の動きをまとめている。
12/14 年金受給、40年度までは減額（日経）：基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。ポイントを整理している。
12/14 年収の壁「123万円」案（日経）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は13日、国会内で税制改正をめぐり協議した。自公は所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を2025年は20万円引き上げて123万円にする案を提示したが国民民主は拒否した。
12/14 貸金庫窃盗事件、報告徴求命令へ（朝日）：金融庁が三菱ＵＦＪ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出す方針を固めたことがわかった。同行では行員による十数億円相当の窃盗事件が発覚しており、加藤勝信金融相は１３日、同行に原因究明や再発防止策などを求めていく考えを示した。
12/14 時時刻刻 一人負け、背水の日産（朝日）：先月は世界で9千人の人員削減を発表するなど業績の不振が続いている日産自動車。凋落の原因を探っている
12/13 空港カスハラで共同方針（日経夕刊）：成田国際空港会社（NAA）、中部国際空港会社、関西エアポートは12日、従業員へのカスタマーハラスメント（カスハラ）に対処するための共同方針を定めた。暴行や暴言、過剰な要求に毅然かつ組織的に対応するとした。
12/13 海外大の新卒獲得に熱（日経）：日本企業が海外大の新卒者らの獲得に力を入れ始めたとして、インド工科大の卒業生を採用した名古屋市の精密部品メーカー高砂電気工業などを取り上げている。
12/13 三菱UFJ、定年再雇用の賃金最大4割上げ（日経）：三菱UFJ銀行は2025年度から、60歳の定年退職後に再雇用となった行員の給与を最大で4割上げる。勤務日数の限度を週4日から同5日に拡大し、現役時の収入を維持することもできるようにする。
12/13 経済同友会と連合、年金の「第3号」廃止要望で一致（日経、朝日）：経済同友会と連合は12日、都内で幹部による懇談会を開いた。会社員に扶養される配偶者が保険料を納めなくても基礎年金を受け取れる「第3号被保険者制度」の廃止を求めることで一致した。
12/13 補正予算案、異例の修正 衆院通過、年内成立へ（朝日、日経）：今年度補正予算案は１２日、衆院本会議で修正の上、自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党などの賛成多数で可決し、衆院を通過した。自公は立憲民主党の修正要求に応じ、２８年ぶりに予算案を修正する異例の対応を取ったほか、維新や国民民主にも譲歩した。参院では与党が過半数を占めており、今国会での成立は確実となった。所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」については１７８万円を目指して来年から引き上げることで合意した
12/13 役所の窓口、広がる時短（朝日）：自治体の役所で窓口業務の時間を短縮させる「時短」の動きが加速している。「働き方改革」の取り組みと言うが、どんな背景があるのか探っている。
12/13 委託先に不払い、改善計画（朝日）：公正取引委員会は、委託先の運送会社に超過労働の対価を支払わなかったなどとして独占禁止法違反の疑いで調べていた住宅設備の卸大手「橋本総業」から、改善計画の提出を受け、認定した。公取委が１２日、発表した。
12/13 元従業員が1億円着服（朝日）：製粉大手の昭和産業は１２日、元従業員が約１億８００万円を着服していたと発表した。今年３月に懲戒解雇した。同社は元従業員に約１億３千万円の損害賠償を求める訴訟を同日付で東京地裁に起こした。刑事告訴も予定しているという。
12/12 三菱UFJに報告命令へ（日経）：金融庁が三菱UFJ銀行に対し、銀行法に基づく報告徴求命令を近く出すことがわかった。同行は元行員が東京都内の2支店の貸金庫から顧客の現金や貴金属を盗んだ事案を11月22日に公表していた。
12/12 働く高齢者、控除280万円に（日経）：政府・与党は、働く高齢者について年金と給与を合わせた控除額に280万円の上限を設ける調整に入った。一定の給与がある高齢者の年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しを踏まえ、2026年度の税制改正で実現する方針。12月中に決める25年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
12/12 学生の労働、年1.1億時間増（日経）：大和総研の試算によると103万円の壁を意識して就労時間を調整している学生は全国で約61万人いる。この61万人の年収が25万円増えると仮定すると、総労働時間は年間約1.1億時間増える。個人消費は年間約1060億円増えるという。
12/12 パワハラ防止へ「研修を」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は１１日、調査結果をまとめた。ポイントをまとめている。
12/12 自動車総連、ベア目安1.2万円（朝日、日経）：自動車総連は１１日、来年の春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）の目安を月１万２千円とする方針を発表した。具体的な金額を示すのは７年ぶり。ただ、統一要求ではなく、中小企業の賃上げを促すためのものだという。
12/12 急速な業績悪化、日産CFO交代（朝日、日経）：日産自動車は１１日、ＣＦＯ（最高財務責任者）や北米事業のトップなどを来年１月１日付で交代させる人事を発表した。業績が急速に悪化するなか、役員体制の変更で再建を加速させる。就任から５年が経つ内田誠社長は続投する。
12/12 103万円の壁、178万円目指し合意（朝日、日経）：自民、公明、国民民主の３党の幹事長は１１日、所得税がかかる年収の最低ライン「１０３万円の壁」について、国民民主が主張する「１７８万円」を目指して来年から引き上げることで合意した。これを受け、国民民主は今年度補正予算案に賛成する方針を決定。１７日にも成立する見通しとなった。
12/12 学生バイトの壁、与党が130万円案（朝日）：学生アルバイトの働き控えにつながる「年収103万円の壁」について、自民・公明両党は11日、親が税優遇を受けるための条件を緩め、子の年収の上限を103万円から130万円に引き上げる案を示したが、提案を受けた国民民主党は、引き上げ幅が不十分だとし、次回の3党協議に結論を持ち越した。
12/12 石綿被害、症状なく突然の宣告（朝日）： 肺がんや中皮腫などを発症するまで数十年かかるケースが多いアスベスト（石綿）被害は、今なお新たな被災者を生んでいる。各地で続いている建材メーカーの責任を問う裁判などを取り上げている。
12/11 「過重労働」妻に贈る勝訴（朝日夕刊）：家政婦兼介護ヘルパーとして住み込みで働いた後に急死した女性（当時68）の労災を認めなかったのは不当として、遺族が国に処分取り消しを求めた訴訟で、東京高裁が9月19日、労災にあたるとの判断を示した。亡くなった女性の夫(７７）に当時を振り返ってもらっている。
12/11 VW労使の第4回交渉 工場閉鎖巡る議論、平行線（日経）：ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の労使は9日、独工場閉鎖などを巡る第4回交渉を開いた。議論は平行線で、次回交渉日程を決めるのにとどまった。労組側は次回会合でも労使が折り合えない場合、ストを拡大すると示唆した。
12/11 連続勤務、13日間まで（日経）：厚生労働省は10日、労働基準法などの見直しについて議論する「労働基準関係法制研究会」を開き、報告書の案を示した。法律上認められる連続勤務日数を13日までに制限することを明記した。早ければ26年の法改正を目指す。
12/11 「106万円の壁」撤廃案、厚労省提示（朝日、日経）：パートら短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は１０日、壁とされる厚生年金加入の賃金条件の撤廃案を審議会に提示した。来年の通常国会に関連法案を提出する見通し。
12/10 野村證券元社員を追送検（日経夕刊）：広島市の80代夫婦宅が放火され現金計約2600万円が奪われた事件で、広島県警は9日、顧客だった夫婦宅から現金約800万円を盗んだとして、窃盗と住居侵入の疑いで、神奈川県葉山町、野村証券元社員、梶原優星容疑者（強盗殺人未遂と現住建造物等放火罪で起訴）を追送検した。
12/10 「トラップ上手」の落とし穴（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接時、面接官からの深堀質問への備え方についてアドバイスしている。
12/10 国家公務員賞与、冬は7.1％増額へ（朝日夕刊、11日日経）： 国家公務員の冬のボーナスが１０日、支給された。管理職を除く行政職（平均年齢33.1歳）の平均支給額は約65万2800円で、前年同期より約3.2％減となったが、人事院勧告を受けて政府が今国会に提出している給与法改正案が成立すれば、前年同期比約７.１％増の約72万2000円となる。
12/10 ボーナスは賃上げを補うか（日経）：12月10日の国家公務員を皮切りに冬のボーナス（賞与）支給が始まる。2024冬のボーナス事情についてビジュアルで解説している。
12/10 闇バイト投稿に削除基準（日経）：SNS（交流サイト）を通じて犯罪の実行役を募る「闇バイト」問題に関し、政府が近くまとめる総合対策の概要が分かった。米国のX（旧ツイッター）などSNS事業者に対して、闇バイトにかかわる投稿についての削除基準を作るよう求め、求人情報の掲載前の審査を厳しくすることを盛り込む。闇バイトの募集が職業安定法上、違法であると総務省のガイドラインに明記したうえで、SNS事業者に対応を求める。
12/10 11月の企業倒産4％増（日経）：東京商工リサーチは9日、11月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同月比4%増の841件だったと発表した。運輸業で小規模な倒産が増えた。
12/8 パイロット争奪戦、加熱（日経）：飛行機のパイロットの年収が世界的に上昇している。需要拡大が予想されるなか、大幅な賃上げを進める米主要航空会社では平均年収が日本勢の約2倍となる30万ドル（約4500万円）前後の水準まで上昇した。囲い込みや引き抜きなど人材の争奪戦が激しくなっている現状を取材している。
12/7 親子スクール ニュース イチから 氷河期世代2000万人、放置のツケは？（日経夕刊）：「就職氷河期世代」について解説している。
12/7 記事の「偏り」AI使い表示（日経夕刊）：米西部カリフォルニア州の有力紙ロサンゼルス・タイムズが人工知能（AI）を使い、記事の内容に思想的な偏りがあるかどうかを電子版上で表示する計画を進めていることが6日までに分かった。編集部員が所属する労働組合は「報道は（もとから偏りはなく）公平だ」と反発している。
12/7 全ての求人情報、公開前に確認 タイミー、闇バイト対策（日経）：タイミーは6日、事業者の求人情報が公開される前に内容を全件チェックすると発表した。従来は審査が未完了でも公開していた。「闇バイト」などが疑われる不正な求人情報の掲載を未然に防ぐ
12/7 訪問ケアでハラスメント（日経）：訪問ケアの現場で働く職員が利用者からハラスメントを受ける例が後を絶たない。人手不足が深刻化する中、さらに離職を招く事態を避けるため、介護や看護の事業者や自治体が対策に動いている様子を取材している。。
12/7 日産、役員業務見直しへ（日経）：日産自動車は2025年1月にスティーブン・マー最高財務責任者（CFO）など一部の経営会議メンバーの担当を変える。北米や中国事業の不振を受けて経営が悪化しており、役員の担当を見直してリストラなど構造改革を急ぐ。
12/7 ヨーカ堂、人員17％削減（日経）：セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下のイトーヨーカ堂が2026年2月期までに正社員約1000人を削減する方針であることが6日、わかった。足元の全社員数の17%弱に相当する。セブングループの関連会社への配置転換のほか、退職に伴う減少などを主体として店舗や本部の社員数を減らしていく。
12/7 韓国、退陣迫るスト拡大（日経）：韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が一時宣言した「非常戒厳」に端を発した労働組合のストライキが相次いでいる。大統領の退陣を求める野党の支持基盤である労組が最大20万人を動員する。支障が出始めた自動車など主要産業の様子を取材している。
12/7 基本給、32年ぶり伸び率（日経）：働く人の基本給が上昇している。10月の所定内給与は前年同月比2.7%増と約32年ぶりの高い伸びだった。今後、インフレ率を上回る賃金増が定着するかが焦点となる。
12/7 ユニコーン予備軍14社（日経）：企業価値が10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンに成長する可能性が高い企業が2024年に14社となったことが日本経済新聞社の調査でわかった。政府が将来目標に掲げるユニコーン100社に向けては足踏み状態である理由を探っている。
12/7 学生バイト「103万円の壁」自公国、引き上げ合意（朝日、日経）：来年度の税制改正に向けて自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が６日、学生アルバイトの働き控えにつながる「年収１０３万円の壁」を引き上げることで一致した。今後は引き上げ幅が焦点となる。
12/7 米就業者数22万7000人増（朝日、日経）：米労働省が６日発表した１１月の雇用統計は、非農業部門の就業者数（季節調整済み）が前月比２２万7000人増だった。市場予想（２０万人増）を上回った。失業率は４.２％と前月から悪化した。
12/7 働く高齢者の年金減額の基準、月62万円に引き上げ検討（朝日）：在職老齢年金をめぐり、厚生労働省は年金の減額（支給停止）が始まる基準額を、現行の月額５０万円から６２万円に引き上げる検討に入った。
12/7 社会保険料負担「106万円の壁」26年10月撤廃へ調整（朝日）：パートなどの短時間労働者が、社会保険料の負担が発生し、手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は２０２６年１０月の撤廃に向けて調整に入った。企業規模の条件も撤廃する方向で、企業の規模によらず、週に２０時間働くと厚生年金に加入する仕組みにする。
12/6 特定扶養控除上げ合意（日経夕刊、朝日夕刊）：自民、公明、国民民主3党の税制調査会長は6日、国会内で2025年度税制改正に関し協議した。大学生らを扶養する親の税負担を軽減する特定扶養控除をめぐり、子の年収要件を緩和することで一致した。
12/6 実質賃金、10月は前年と同水準（朝日夕刊、日経夕刊、7日朝日）： 厚生労働省は６日、１０月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は、前年同月と同水準だった。３カ月ぶりにマイナスからは脱した。
12/6 UAゼンセン「パート7％」執行部案（日経）：UAゼンセンは5日、2025年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では24年と同様の「6%基準」を賃上げ目標とする。11月に提示した素案に基づき、5日の中央執行委員会で決めた。25年1月の中央委員会で正式決定し、加盟労組の交渉の基準となる。
12/6 基幹労連「1万5000円」過去最高（日経）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は5日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を「月1万5000円」とする統一要求案を表明した。基幹労連は通常2年分の賃金改善をまとめて要求してきたが、物価の急上昇など環境の変化が激しく24年は単年に絞って要求していた。25年も単年での要求になる。
12/6 総務省と世銀、途上国の人材育成支援（日経）：総務省と世界銀行は発展途上国のデジタル人材の育成を支援する。国内企業の研究拠点などがデジタル分野を担当する政府関係者や関連企業からの視察を受け入れ、研修も実施する。2024年の研修は2日から6日まで実施される。インドネシアやウズベキスタン、ウクライナなど十数カ国から約50人が参加した。
12/6 専門人材採用、前倒しを継続（日経）：政府は5日、関係省庁連絡会議を開き、2027年春に入社する学生の就職活動について、専門性の高い人材は選考を3カ月ほど早めることを確認した。
12/6 働く高齢者、年金控除是正（日経）：政府・与党は年金と給与の両方を受け取る高齢者の税負担を見直す調整に入った。年金と給与を受け取っている場合に控除額に上限を設ける方向で検討する。
12/6 地方の医師に支援金（日経）：厚生労働省は医師偏在の解消に向けた財源として保険料を使う方針を固めた。早ければ2026年度から地方で働く医師の給与を引き上げる。
12/6 下請けに無償保険させたか（朝日、日経）：携帯電話基地局や防災無線などのアンテナ製造に使う金型を下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は５日、電気通信機器の製造・販売大手「電気興業」の下請法違反を認定し、費用の支払いなどを勧告した。
12/6 年収１５６万円未満で検討 社会保険料、企業負担増やせる特例 厚労省（朝日、日経）：短時間労働者が手取りが減ると意識する年収「１０６万円の壁」について、厚生労働省は撤廃する方針だ。また、労使折半の社会保険料負担に関し、企業負担を増やせる特例の対象を、年収１５６万円（月額賃金１３万円）未満とする検討に入った。企業の負担が増えることを踏まえ、助成も検討する。
12/6 ニッポンの給料 最高ベア目標、産別から続々（朝日）：２０２５年の春闘に向け、労働組合の産業別組織（産別）が過去最高の賃上げ目標を相次いで示した。物価上昇が続く中、３３年ぶりに５％超（定期昇給分を含む）の賃上げ率となった今春闘の勢いを維持するため課題を探っている。
12/6 リレーおぴにおん 100年目の昭和（5）（朝日）：元国鉄労働組合員の村山良三氏に、国鉄分割民営化が推し進められた当時を振り返ってもらっている。
12/6 103万円の壁 引き上げ幅の基準、物価上昇率を軸に（朝日）：所得税がかかる年収の最低ライン「103万円」の引き上げ幅をめぐり、自民・公明両党は物価上昇率を軸に検討することを国民民主党に求める方針だ。国民民主が納得するかは見通せない。
12/5 巡査自殺、県に賠償命令 熊本地裁（日経夕刊）：2017年に熊本県警玉名署刑事課の巡査、渡辺崇寿さん（当時24）が自殺したのは、長時間労働をさせたことが原因だとして、遺族が県に約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は4日、約6100万円の支払いを命じた。
12/5 公益通報者への不利益処分、企業に因果立証責任案（日経）：公益通報者保護制度の見直しを議論する消費者庁の有識者検討会は4日、年内の報告書取りまとめに向け、法改正する上での論点を整理した。企業から解雇といった不利益な取り扱いを受けた内部通報者が訴訟を起こした際、通報と処分の因果関係についての立証責任を事業者側に負わせる案などが示された。ポイントを整理している。
12/5 積水ハウス、米で職人育成（日経）：積水ハウスが米国で職人の育成を始める。日本から現場監督や設計士を派遣し、精度の高い施工技術などを伝授する。2025年1月にも、現場監督ら20人を米国に派遣する。現地で実際に施工に携わる、下請けの協力会社の大工ら職人を育成する。
12/5 三越伊勢丹HD社長「百貨店要員さらに縮小」（日経）：三越伊勢丹ホールディングス（HD）は4日、全社に占める百貨店事業の従業員の割合を現在の約7割より縮小する方針を示した。百貨店中心だった人的資本を不動産や金融などグループの成長事業に振り向ける。
12/5 JR東日本、初任給1.2万円上げ（日経）：JR東日本は4日、2025年4月に初任給を1万2000円引き上げると発表した。増加幅は最大7%程度。東京23区内で勤務する場合、大卒総合職は25万75円から26万2075円になる。
12/5 JAM 、ベア1.5万円以上要求確認（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は4日、2025年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を1万5000円以上要求する方針を発表した。
12/5 三菱UFJ、AI営業に布石（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は生成AI（人工知能）の導入に向けた2027年3月期までの中期計画をまとめた。まず提案書作成などで活用し、生成AIが電話や店頭で顧客対応する「AI営業」も視野に入れる。生成AIの専門人材も27年3月期に24年3月期比3倍の300人超になるよう育成する。
12/5 刑事自殺、県に賠償命令（朝日）：熊本県警玉名署の男性刑事（当時２４）の自殺は長時間労働によるものだとして、遺族が県に計７８１８万円の賠償を求めた訴訟があり、熊本地裁は４日、計６１８０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
12/5 「3号」廃止、同友会も提言（朝日）：経済同友会は、年金制度改革に関する提言をまとめた。女性の働き控えを招いている「第３号被保険者」制度の廃止と、全額税財源による基礎年金制度への移行が柱。
12/4 後継者の不在、52％で過去最低（日経）：帝国データバンクが発表した全国「後継者不在率」動向調査（2024年）によると、後継者がいない企業の割合は52.1%で調査を始めた11年以降で最低となった。最も低かったのは「運輸・通信業」だった。
12/4 生成AIで校正支援（日経）：大日本印刷（DNP）は生成AI（人工知能）を活用し、広告や食品パッケージなどの印刷物の校正作業を支援するサービスを始める。制作物の表示に関する法律への準拠の確認を支援する。
12/4 空港従業員の業界調査、「カスハラ受けた」2割（日経）：空港の地上業務を担うグランドハンドリング（グラハン）各社でつくる空港グランドハンドリング協会などは3日、空港における「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の実態調査の結果を発表した。回答者全体の約2割にあたる2780人が「直近2年以内にカスハラの被害を受けた」と答えていた。顧客の乗り遅れや勘違いといったことに起因するカスハラが最多だった。
12/4 VWスト参加者10万人に（日経）：ドイツ最大の産業別労働組合IGメタルは3日、フォルクスワーゲン（VW）の従業員らが2日に起こした大規模ストライキの参加者が約10万人に上ったと発表した。
12/4 アジア、日本人求人16％減（日経）：アジア各国の日本人ホワイトカラーの2024年7〜9月期の求人数は前年同期比16%減ったことが現地採用の人材紹介を手がけるジェイエイシーリクルートメント（JAC）の調査で分かった。背景を探っている。
12/4 業績変調下の最高要求 製造業、ベア4％（日経）：主要製造業の労働組合でつくる金属労協は3日、2025年の春季労使交渉で過去最高となる月1万2000円以上のベースアップ（ベア）を求める方針を決めた。
12/4 雇用保険料率、8年ぶり下げ（日経）：厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率を8年ぶりに引き下げる方針だ。現在、働く人と企業が負担する雇用保険料率は全体が1.55%。うち失業等給付は0.8%分を占め、労使が半分ずつ負担する。具体的な下げ幅を近く労使の代表者が参加する労働政策審議会（厚労省の諮問機関）の部会に示す。
12/4 富国生命、内勤社員賃金8.6％上げ（日経）：富国生命保険は2025年度に約2800人いる内勤社員を対象に給与と賞与を合わせた賃金を平均8.6%引き上げる方針だ。労働組合との協議を経て決める。初任給も23年度から引き上げており、25年度は総合職で２８万円にする。
12/4 野村証券社長、不祥事謝罪（朝日、日経）：野村証券の元社員が強盗殺人未遂などの罪で広島地検に起訴されたことを受けて、同社の奥田健太郎社長は３日、記者会見し、「大切な資産を預かる金融機関として絶対あってはならない事態で、大変重く受け止めている」と謝罪した。奥田社長が月額報酬の３０％を３カ月自主返上するほか、担当役員ら９人も同２０％〜３０％を３カ月、それぞれ返上する。
12/4 パワハラ、国循理事長が報酬返納（朝日）：国立循環器病研究センター（国循）は３日、部下に「代えるのはめちゃめちゃ簡単」などと発言した大津欣也理事長のパワーハラスメント問題を受け、大津理事長が役員報酬の１割を３カ月間自主返納すると発表した。
12/3 広がる「2倍速」（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。会社説明会の動画も、学生から送ってもらった初期面接の動画も「2倍速」で見られているという昨今の就活風景を取り上げている。
12/3 ワタミ、配送トラック半減（日経）：トラック運転手が不足する「2024年問題」を背景に、複数の荷主が同じトラックで荷物を運ぶ共同物流が広がっている。ローソンと共同物流を始めたワタミなどを取り上げている。
12/3 ケアマネ業務、軽減案（朝日、日経）：ケアマネジャー（介護支援専門員）について、厚生労働省は２日、人材確保のための対策案を打ち出した。業務内容を整理して負担軽減につなげたり、受験要件を見直したりする方針。
12/3 VW工場閉鎖、労組スト入り（朝日、日経）：独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が検討しているドイツ国内の工場閉鎖など人員削減計画をめぐり、反発する労組側は２日、ドイツ全土でストライキを始めた。２０１８年以来の大規模なストになる見通し。
12/2 実習生の休業、相談相次ぐ（日経夕刊）：外国人技能実習生が、仕事のミスや能力不足、勤務態度を理由に休業を命じられたり退職を求められるなど、監督機関の外国人技能実習機構へ相談するケースが相次いでいる。実例を取り上げている。
12/2 なるほど！ルーツ調査隊 社内報120年、デジタルに進化（日経夕刊）：企業が従業員向けの情報をまとめた「社内報」。国内の起源は120年前と古く、不況下では真っ先に経費削減の標的とされながらも、社員の結束を強める情報ツールとして活躍の場を広げてきた。近年はライブ配信や音声番組などデジタルでの発信も目立つという。これまでの歴史を辿っている。
12/2 デンシバSpotlight 転職支えるヘッドハンター（日経夕刊）：活発な転職市場を裏方として支えているのがヘッドハンター。人材の「目利き」たちはどこに着目して求職支援をしているのか探っている。
12/2 花王元工場長、自らもDX（日経）：定年退職を控え、工場長からアプリ開発者へ転身した花王・デジタルトランスフォーメーション（DX）部門所属の松下芳氏（65）に経緯を聞いている。
12/2 月曜経済観測 隙間バイトからみる景気 特需一服、求人勢い鈍る（日経）：人手不足を背景に隙間時間に単発で働くスポットワーク市場が拡大している。原動力は面接は要らずスマホでマッチングが完結する人材仲介アプリ。仲介アプリ最大手タイミーの小川嶺代表に新たな労働市場の見通しを聞いている。
12/2 釜ヶ崎の野宿者、強制退去（朝日、日経）：日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎の「象徴」と言われ、２０１９年に閉鎖した労働者支援施設「あいりん総合センター」から野宿者たちが１日、強制退去させられた。センターは今後、解体・建て替えの予定。
12/2 地方銀行の女性役員（下）（朝日）：地方銀行で今年、生え抜きの女性取締役が相次いで就任した。地銀はどう変わろうとしているのか実情を探るシリーズ。今年6月、山陰合同銀行初の生え抜きの女性として代表取締役に就いた吉岡佐和子氏などに聞いている。
12/2 学生バイト「年収の壁」引き上げ（朝日）：政府・与党は、学生アルバイトの働き控えにつながる「１０３万円の壁」を引き上げる方針を固めた。１９〜２２歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」について、子の年収を１０３万円までとする条件を緩和する。国民民主党との協議もふまえて引き上げ幅を調整する。
12/1 女性正社員、非正規上回る（日経）：2024年上半期の女性正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。