1/31 昨年の有効求人倍率1.25倍（朝日夕刊、日経夕刊、2月1日朝日）：厚生労働省が３１日に発表した２０２４年平均の有効求人倍率は１.２５倍で、前年から０.０６ポイント下がった。前年を下回るのは３年ぶり。２４年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの１.２５倍だった。
1/31 外国人労働者、伸び幅最大（日経）：厚生労働省は31日、日本で働く外国人が2024年10月時点で230万人となり、前年に比べて12.4%増えたと発表した。増加幅は25万人で集計開始の08年以降で最大となった。外国人は就業者全体の3.4%を占める。伸び率を産業別に見ると、最も高かったのが医療・福祉で28.1%増。次いで建設業が22.7%増、宿泊・飲食サービス業が16.9%増だった。
1/31 パートの厚生年金加入、企業規模要件の撤廃先送り（日経）：厚生労働省はパート労働者の厚生年金の加入拡大に向けた改革を巡り、企業規模要件の撤廃時期を2035年にする方針だ。当初予定の29年から6年間先送りする。労働者の保険料負担を肩代わりする中小企業に、厚生年金保険料を財源とする支援金を出す仕組みもつくる。
1/31 長時間荷待ち強要か、2社勧告（朝日）：国土交通省は３０日、トラック運転手に長時間の荷待ちをさせた疑いがあるとして、大手物流会社「ＮＸ・ＮＰロジスティクス」（大阪府摂津市）とプラスチック容器の製造・販売などを手がける「吉野工業所」（東京都江東区）に対し、貨物自動車運送事業法に基づいて是正するよう勧告し、社名を公表した。
1/30 日産、米で早期退職募集（日経夕刊）：日産自動車は米国の3工場を対象に早期退職による従業員の削減を行う方針を決めた。米国の完成車の生産量を約25%削減する。日産は業績不振を受け世界で9000人の人員削減を実施する方針で、全社の構造改革の一環となる。
1/30 米政府、早期退職募集（日経、31日日経）：トランプ米政権は28日、連邦政府職員に対して早期退職を募集する通知を出した。テレワークの禁止やDEI（多様性、公平性、包摂性）の推進部署の閉鎖など管理強化を進めるなか、政権の方針に従うか辞めるかの選択を迫った。米NBCテレビは、政府高官が今回の措置によって政府職員の5〜10％が辞め、約1000億ドル（15兆5500億円）の節約になると予想していると伝えた。
1/30 三菱UFJ銀、貸金庫利用料返還へ（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んでいた問題を巡り、窃盗事件があった練馬、玉川の両支店の顧客を対象に利用料を返還する。元行員の在籍期間に応じ練馬支店では最長5年間、玉川支店では同1年間分が対象となる。近く顧客への案内を始める。
1/30 金融の初任給、30万円時代（日経）：金融機関で初任給の引き上げが相次いでいる。今年4月に入社する新卒の初任給を3万円上げて33万円にする住信SBIネット銀行などを取り上げている。
1/30 デジタル給与、便利そうだけど（朝日）： 賃金を電子マネーで支払える「デジタル給与払い」。第1号のソフトバンク子会社「PayPay（ペイペイ）」が昨秋から、2社目のリクルートが今月にサービスを始めた。ただ、業務が増えることなどを懸念して導入には慎重な企業が多いという。
1/29 アシックス、大卒初任給30万円に（日経）：アシックスは2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を昨年から2万5000円（9%）引き上げ、30万円とする。大学院修士修了も32万円と3万円（10%）増やす。また、海外勤務を希望する若手社員を、原則的に半年間、海外拠点に派遣する制度の導入も検討する。入社3〜5年目の若手社員が対象になる。
1/29 男性公務員、育休取得52.1％（朝日、日経）： 内閣人事局は２８日、２０２３年度の国家公務員（一般職・特別職）の育児休業の取得状況を発表した。男性の育休取得率は５２．１％で、前年度を８．１ポイント上回り、０４年度の調査開始以降で最高となった。
1/29 トヨタ、最高水準ベア要求へ（朝日、日経）：トヨタ自動車労働組合は２８日、春闘の要求の執行部案を明らかにした。昨年に続き、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を求める。平均賃金の引き上げ額は明らかにしないが、「比較可能な１９９９年以降で最高」とした昨年と同じ水準を求めるという。年間一時金（ボーナス）についても、過去最高だった昨年と同じく、基準内賃金の７.６カ月分を要求する。
1/29 経団連会長「フジテレビ、企業風土刷新を」（朝日）：元タレントの中居正広氏の女性とのトラブルへの対応が問題視されているフジテレビについて、経団連の十倉雅和会長は２８日、「再発防止、企業風土の刷新、確実なガバナンス（企業統治）の改善。早急に社内外の信頼を回復しようと思えば、被害者の適切な保護と同時に、この三つに全力を挙げて取り組むことを希望する」と述べた。
1/29 苦境の訪問介護、休廃業448件（朝日）：２０２４年の介護事業者の休廃業・解散件数は６１２件に達し、前年（５１０件）より２割増えたことがわかった。調査した東京商工リサーチによれば、データがある１０年以降では最多で、７割超は訪問介護事業。介護事業者の倒産も２４年は過去最多の１７２件（約半数が訪問介護）。休廃業と合計すると、７８４の介護事業者が介護サービスから撤退したことになる。
1/28 日産、北米で週4出社義務（日経夕刊）：日産自動車は27日、北米法人で2月から週4日のオフィス出社を義務化すると明らかにした。米国ではIT（情報技術）や金融業界に加え、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（GM）など製造大手でも出社回帰の動きが進んでいる。
1/28 面接での自己紹介（日経）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。「自己紹介」と「自己PR」について解説している。
1/28 「職住近接」街と直結 ウォルマート、新本社完成（日経）：米小売最大手ウォルマートが建設していた新本社が、南部アーカンソー州ベントンビルに完成した。「キャンパス」と呼ぶ約140ヘクタールの拠点は自転車道や歩道で市街地と直結し、日常生活と一体化する。職住一体の働き方で約1万5000人の社員を全米から集める構想。
1/28 ジャフコ三好社長「ハラスメント認識希薄だった」（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）最大手のジャフコグループの社内で元女性契約社員が在職中に複数の同僚からセクハラを受けていたことが2024年10月に明らかになった。どこに問題の根幹があるのか。三好啓介社長に聞いている。
1/28 モス650人対象に平均5％賃上げ（日経）：「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは27日、4月に正社員や嘱託社員約650人を対象に賃上げを実施すると発表した。2年連続のベースアップ（ベア）で、定期昇給（定昇）と合わせた賃上げ率は平均5%となる。
1/28 アサヒビール7％賃上げ（日経）：アサヒビールは2025年春、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む約7%の賃上げを目指す。今春に入社する新卒社員の初任給の引き上げも検討する。具体的な引き上げ幅やベア、定期昇給分の内訳は25年の春季労使交渉で決める。
1/28 中小6％賃上げ「厳しい」（日経）：経団連の経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）は27日、連合が2025年の春季労使交渉で中小企業に求める6%以上の賃上げは「ハードルが高い」と話した。中小経営者との前向きな交渉につなげるのは「厳しい」と述べた。
1/28 介護にスキマバイト活用（日経）：厚生労働省は、介護事業者が人材仲介アプリで未経験者を集める取り組みを後押しする。送迎や清掃など介護資格が不要な業務を切り出し、アプリで募集をかけてもらう。2025年度に一部の自治体で実証事業を始める。
1/28 HIS、雇用調整助成金62.5億円を返還へ（朝日）：旅行大手エイチ・アイ・エス（HIS）は27日、企業が従業員に支払った休業手当を国が補助する雇用調整助成金（雇調金）を不適切に受給していたとして、約62・5億円を返還すると発表した。社員の一部は休業中に自宅から顧客にメールを送信するなど業務を行っていた。24年4月に会計監査人に情報提供があり、不適切な受給が発覚したという。
1/28 「賃上げ定着」春闘、中小へ波及は（朝日）： 労使がともに賃上げの「定着」を訴える今年の春闘について、労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長と、経団連で春闘を担当する経営労働政策特別委員会の大橋徹二委員長（コマツ会長）がインタビューに応じた。高水準の賃上げが持続するかや、中小企業の賃上げのポイントになる価格転嫁などについて聞いている。
1/28 女性起業家。セクハラ被害深刻（朝日）：女性起業家に対する投資家からのセクハラ被害が相次いでいる。女性起業家の半数が被害を受けたという調査結果もあり、性暴力など悪質な事例も少なくない。被害者らは当事者団体「スタートアップユニオン」を立ち上げ、起業家保護の対策の必要性を訴えている。
1/27 最低賃金「1500円」の目標 負担重い地方には劇薬か（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の木村裕明記者による「Ａｎｏｔｈｅｒ Ｎｏｔｅ」。波紋を広げている石破政権が掲げた最低賃金の引き上げ目標「２０２０年代に全国平均１５００円」について、取材している。
1/27 悩める大人に職業ツアー（日経）：数時間から丸1日、実際に働いているプロと接し、仕事にどう向き合っているかを学ぶ機会を得られる職業ツアーを企画している「仕事旅行社」（東京・港）社長の田中翼氏（45）を取り上げている。
1/27 男性育休100％へ 200組織が宣言（日経）：男性の育児休業の取得率100%の実現を公表した企業や自治体の数が、200を超えたことがワーク・ライフバランス（東京・港）の調査で分かった。
1/27 大東建託、事実婚パートナーも福利厚生の対象（日経）：大東建託は「ファミリーシップ制度」を改定し、配偶者を対象としてきた人事や福利厚生制度の適用範囲を事実婚のパートナーにも拡大した。相手の父母や子供も、婚姻関係にある配偶者の家族と同様に扱う。
1/27 「私なんて…」自信のなさ克服（日経）：「私なんて……」と自己評価が低い社員に対し、自信を持ってもらう取り組みに力を入れる企業が出てきたとして、メットライフ生命保険の取り組みを取材している。
1/27 最低賃金引き上げの視点（下）全国一律化、現状では困難（日経）：安部由紀子・北海道大学教授による「経済教室」。「全国一律の最低賃金を導入すべきだ」という意見について、考えを述べている。
1/27 女性幹部育成へ 他社役員がメンターに（日経）：パーソルホールディングス（HD）は、企業横断で女性の経営幹部を育成する取り組みを始める。パーソルHD、SCSKやサッポロビールなど14社が参加する。参加企業の役員が社外メンター（指導役）となり、キャリア形成を支援する。指導役の性別は問わない。
1/27 ITフリーランス、好きな場所に住む（朝日）：ＩＴエンジニアなどＩＴ関連業務で、フリーランスという働き方を選ぶ人が増えている。その生活ぶりと、見えてきた課題を探っている。
1/27 セキュリティークリアランス、5月開始（朝日）：経済安全保障に関する重要情報の取り扱いを、国が認めた人に限る「セキュリティークリアランス（適性評価）制度」が５月に始まる。政府は導入に向け、運用基準を近く閣議決定する。導入の背景や懸念をまとめている。
1/27 日本郵便、違約金再び減額（朝日）： 宅配便「ゆうパック」の顧客の苦情などに際して委託業者から徴収する違約金を巡り、日本郵便が昨年12月に続いて今月、再び制度を変更して減額することを決め、20日に各郵便局に通知したことがわかった。聴衆の現場にいる郵便局員や委託業者には戸惑いや嘆きが広がっている。
1/26 起業、最短24時間で（日経）：法務省は最短で24時間以内に会社を設立する手続きを終えられる仕組みを整備する。会社を起こすのに必要な定款をつくれるネットを用いた簡易ツールを開発し、2025年度にも導入する。
1/25 「特定技能」の審査体制拡充（日経）：出入国在留管理庁は外国人材の在留資格「特定技能」の審査体制を拡充する。担当者を増やして円滑な移行に努める。
1/25 「フジHD、取締役交代を」（日経）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）株主の英運用会社ゼナーアセットマネジメントは23日、「取締役会のメンバーを交代させてコーポレートガバナンス（企業統治）を改善すべきだ」との認識を示した。
1/25 フジ、風土改革示せるか（日経）：タレントの中居正広さんと女性とのトラブルに社員の関与が報道されていることなどを受けて、フジテレビジョンが外部の弁護士らによる第三者委員会を設置した。3月末をメドに調査をまとめる。これまでに起きた不祥事で注目された外部調査の動きをまとめている。
1/25 連合会長「中小賃上げ、格差是正を」（日経）：連合の芳野友子会長は24日、2025年の春季労使交渉（春闘）について「24年を上回る賃上げを目指す。中小企業の賃上げ率が全体を上回り、格差是正が進むことを期待したい」と述べた。政府に対して価格転嫁促進の取り組みを求めた。
1/25 大学生の就職内定率84.3％（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は24日、今春卒業予定の大学生の就職内定率を84.3％と発表した（昨年12月1日時点）。前年同期より1.7ポイント低いが、文科省の担当者は、複数社から内定を得た学生が就職先を決めかねている影響とみている。
1/25 JAL会長の安全統括職を解任（朝日、日経）：日本航空（ＪＡＬ）の機長と副機長が社内規定値を超えるアルコール量を摂取し、同社に隠したまま運航業務にあたっていた問題で、同社は２４日、赤坂祐二会長について、安全対策の最高責任者である「安全統括管理者」の職を解任する方針を明かした。鳥取三津子社長と赤坂会長を減給３０％（２カ月）とした。
1/25 けいざい＋ 障害者雇用代行はいま（下）（朝日）：企業の障害者雇用の「数合わせ」と批判された障害者雇用支援ビジネス。今なお企業の利用が増え続ける背景と現状を探る連載記事。2024年に公表された障害者雇用支援ビジネス（代行ビジネス）に関する報告書をもとに、障害者雇用のあり方について見直すよう促している。
1/25 トヨタ系など業務改善命令（朝日）：金融庁は２４日、トヨタ自動車の完全子会社で販売店を展開するトヨタモビリティ東京（ＴＭＴ）と、中古車販売大手のグッドスピード（ＧＳ）の２社に対し、業務改善命令を出した。両社とも立ち入り検査で損害保険商品の販売をめぐる不正行為が確認されため。
1/24 高裁、雇用主側に賠償命令（日経）：職種を限定する合意をした労働者に対し、使用者が別の職種への配置転換を命じられるかが争われた訴訟の差し戻し審判決が23日、大阪高裁であった。中垣内健治裁判長は同意のない配転命令は違法だとして、命令を出した滋賀県社会福祉協議会に88万円の損害賠償の支払いを命じた。
1/24 最低賃金引き上げの視点（中）上昇のコスト、広く分担を（日経）：児玉直美・明治学院大学教授による「経済教室」。最低賃金上昇のコストを負担するのは誰かという点に焦点を当て、国内外の実証研究を紹介している。
1/24 昨年12月、中途求人倍率3.15倍に上昇（日経）：パーソルキャリアは23日、2024年12月の中途採用求人倍率が前月比で0.33ポイント高い3.15倍になったと発表した。初めて3倍を超えた23年12月の3.22倍に次ぐ高水準。
1/24 町工場、女性が働きやすく（日経）：女性が働きやすい町工場を目指す中小企業が増えているとして、冷え性対策と足腰への負担軽減を狙い工場の床をコンクリートからゴム素材に変えた安田技研（香川県丸亀市）や、生産計画を毎日組み替え、パートの勤務時間の変更希望をすべてかなえる中原精密（静岡市）などを取り上げている。
1/24 ベア、最高要求相次ぐ（日経）：2025年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善などについて過去最高水準を要求する動きが相次いでいる。電機連合は23日、25年の春季交渉でベアに当たる賃金改善分について、5%に相当する「月1万7000円以上」とする統一要求方針を発表した。1998年に現在の要求方式になって以降、過去最高となる。
1/24 「スポットワーカー」推計452万人（日経）：パーソル総合研究所は23日、隙間時間に単発・数時間単位で働く「スポットワーク」の実態調査をまとめた。スポットワーカーの推計人口は452万人とし、この労働形態で働きたいと考えている人がその3倍の1431万人に上るとした。
1/24 YOUTH FINANCE（15）国内金融で海外勤務確約（日経）：海外で金融の仕事をしたいという就活生の選択肢が広がってきている。国内の金融機関が海外勤務を確約する新卒採用の仕組みを取り入れ始めたとして、第一生命保険や三井住友銀行を取り上げている。
1/24 りそな銀、初任給28万円（日経）：りそなホールディングス（HD）傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は23日、2026年4月の新入社員から初任給を28万円に引き上げると発表した。上げ幅は2万5000円。専門人材に対しては、スキルに応じて初任給を30万円超などにする仕組みもつくる。大卒と院卒との区分分けは26年4月入社からなくす。りそな銀と埼玉りそな銀の初任給の引き上げは2年ぶり。
1/24 育成就労、働き手負担軽く（日経）：外国人技能実習制度に代わって2027年にも創設される「育成就労」の詳細な制度案が23日分かった。外国人が来日前に母国の人材会社に支払う手数料などは日本での月給の2カ月分までとする。出入国在留管理庁と厚生労働省が案をまとめた。有識者懇談会に諮った上で夏までに省令にすることをめざす。
1/24 「転職で賃金増」最多（日経）：リクルートは23日、2024年に同社のサービスを通じて転職した後に賃金が増えた人の割合が35.6%だったと発表した。23年の35.0%を超え、遡ることができる02年以降で最多だった。
1/24 同意なく配置転換、賠償命令（朝日）：技術職限定で働く合意があったのに同意なく配置を換えられたのは違法だとして、京都市の男性が滋賀県社会福祉協議会に１１０万円の賠償を求めた裁判で、大阪高裁は２３日、社協に８８万円の賠償を命じた。最高裁が昨年４月、「合意に反する配転は同意がない限り違法」と初めて認め、賠償額などを審理するよう高裁に差し戻していた。
1/24 スマホで応募し短時間労働、「トラブル経験」46.8％（朝日）：スマートフォンのアプリ上などで短時間の仕事に応募して働く「スポットワーク」について、トラブルを経験した人が４６・８％に上ることがわかった。連合が調査し、結果を２３日に公表した。仕事上のトラブルを聞いたところ、４６・８％が経験したと回答。トラブルの内容（複数回答）は「仕事内容が求人情報と違った」が１９・２％と最多だった。
1/24 ホンダ労組は1.３万円（朝日）：本田技研労働組合は２３日、今年の春闘要求の執行部案を決めたと明らかにした。賃金体系全体の底上げを示すベースアップ（ベア）相当額は「月１万３千円」を求める。定期昇給などを含めたトータルの賃上げ要求額は平均１万９５００円。実現すれば約５％の賃上げとなる。一時金は６.９カ月分を求める。
1/24 航空、ベア要求1.2万円（朝日）：航空業界の労働組合でつくる産業別組合の航空連合は２３日、今年の春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求額を月額１万２千円とする方針を決めた。３年続けて過去最高の要求となる。ベア率は平均４％、定期昇給を含む賃上げ率は平均６.２８％を目指す。
1/24 地方の拠点病院、直面する厳しさ（朝日）：残業代未払いで労働基準監督署から是正勧告を受けたにもかかわらず、宮城県大崎市の大崎市民病院は「支払えない」とした。その後、一転して分割で支払うことを決めた。病院トップの病院事業管理者、並木健二医師がインタビューに応じ、地方の拠点病院の苦しい実情を明かしている。
1/24 けいざい＋ 障害者雇用代行はいま（上）（朝日）：企業の障害者雇用の「数合わせ」と批判された障害者雇用支援ビジネス。今なお企業の利用が増え続ける背景と現状を探る連載記事。障害者枠で採用された20人が、データ入力や不動産情報サイトのページ作成など各部門から委託された業務をこな、す野村不動産ソリューションズの「人財サポートセンター」などを取り上げている
1/23 最低賃金引き上げの視点（上）「最低」相対化が世界の潮流（日経）：神吉知郁子・東京大学教授による「経済教室」。最低賃金の決め方について、世界の潮流になっている「『最低』の相対化」が必要だと提言している。
1/23 派遣時給、12月1.1％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが22日発表した2024年12月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比18円（1.1%）高い1702円だった。上昇は28カ月連続。
1/23 大東建託5％、2年連続賃上げ（日経）：大東建託は4月から、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア） と定期昇給（定昇）をあわせて約5%の賃上げを実施する。対象者は一部の上級管理職などを除く全従業員約8000人。2024年4月も約5%の賃上げをしており、2年連続での実施。
1/23 マツダ労連、1万2000円以上（日経）：全国マツダ労働組合連合会は22日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分の要求水準を「1万2000円以上」とすると発表した。21日に開いた中央委員会で決定した。統一要求額として示すの20年以来、5年ぶり。
1/23 日野自労組、賃上げ1万8000円要求へ（日経）：日野自動車労働組合が2025年の春季労使交渉で、基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給分の合計で月1万8000円の賃上げを要求する執行部案を固めたことがわかった。記録に残る1990年代後半以降で最高額となる。年間一時金は前年と同じ5カ月分を求める。2月上旬に開く中央委員会で要求内容を正式に決める。
1/23 地銀、貸金庫を厳格管理（日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を受け、地銀が貸金庫の管理の厳格化に動き始めた。しずおかフィナンシャルグループ（FG）や横浜銀行などの対策を取り上げている。
1/22 労使トップ会談、春闘がスタート（朝日夕刊、日経夕刊、23日朝日、23日日経）：連合と経団連の労使トップ会談が２２日、東京都内であり、今年の春闘が事実上始まった。賃上げが中小企業に広がるかが焦点となる。
1/22 日銀の役員年収1.5％引き上げ（日経）：日銀は21日、2024年度の役員年収を前年度比1.5%引き上げると発表した。新日銀法が施行された1998年以降で過去最大の上昇幅となる。日銀は民間企業の役員への支給状況や業務の公共性などを考慮して役員年収を決めている。毎月支給する役員俸給と、ボーナスにあたる役員手当をそれぞれ引き上げ、これまでに支払った分との差額も含めて支給する。
1/22 伊藤忠、執行役員の女性比率2割（日経）：伊藤忠商事は21日、4月1日付で女性の執行役員を現在の6人から11人に増やすと発表した。執行役員の総人数は38人から45人に増加する。女性の比率は16％から24％に高まる。
1/22 経団連「賃上げ定着は責務」（日経、朝日）：経団連は21日、春季労使交渉（春闘）への経営側の基本指針となる2025年版の「経営労働政策特別委員会報告」を公表した。賃上げの勢いを社会全体に定着させるのが「経団連・企業の社会的責務」だと記した。報告のポイントを整理している。
1/22 日産、生産6700人削減へ（朝日、日経）：日産自動車が計画する従業員９千人の人員削減は、その７割超を生産部門が占める方向であることが２１日、わかった。同社がホンダと進めている経営統合の協議は、日産のリストラ実施が前提条件となっている。人員削減の内訳は生産現場などの直接部門が６７００人、事務系などの間接部門が２３００人という。
1/21 セクハラどう防ぐ（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。インターンシップや就職活動中にセクハラに遭わないためには、または遭ってしまった場合どうすれば良いかアドバイスしている。
1/21 バイト時給1219円（日経）：リクルートが20日発表した2024年12月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比34円（2.9%）高い1219円だった。飲食店など「フード系」が40円（3.5％）高の1187円で過去最高を4カ月連続で更新した。
1/21 大和ハウス、ベア9万2945円（日経）：大和ハウス工業は20日、正社員約1万6000人を対象に基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額9万2945円の昇給を4月から実施すると発表した。賃上げ率は23.5%。
1/21 女性管理職比率の公表、来年4月から義務に（日経）：厚生労働省は女性の管理職比率と男女の賃金差異の公表義務付けについて、2026年4月から実施する方針だ。非上場も含めて従業員数101人以上の企業が対象。24日召集の通常国会への提出を目指す女性活躍推進法改正案に盛り込む。
1/21 ホンダ、年功序列・定年一部撤廃へ（朝日）：ホンダは高い技術や技能を持つ従業員の定年制や役職者の「年功序列」を撤廃する人事制度改革に乗り出す。役職者の給与水準の引き上げにも取り組み、部長級では年収を２００万〜３００万円上げる。
1/21 大和ハウス、年収10％増へ（朝日）：大和ハウス工業は２０日、４月から正社員約１.６万人の年収を平均１０％引き上げると発表した。新卒者の初任給も１０万円増やす。基本給を底上げするベースアップ（ベア）で、正社員の給与を平均２３.５％上げる。月額の金額は平均９万２９４５円増える。社員が希望すれば定年を現行の６５歳から６７歳に延ばせる制度も４月から導入する予定。
1/20 日本旅行、女性従業員用の制服廃止（日経）：日本旅行は、女性従業員用の制服の着用義務を廃止した。
1/20 JR東日本、時短勤務の対象年齢上限を引き上げ（日経）：JR東日本は、育児のための短時間勤務について、2025年4月から子どもの対象年齢上限を3歳から小学6年に引き上げる。育児支援休暇や介護支援休暇も新設する。
1/20 多様性の看板下ろす米企業（日経）：米国の企業がDEI（多様性、公平性、包摂性）の看板を下ろし始めている。推進策を修正したウォルマートなどを取り上げている。
1/20 肩たたき、説得か強要か（日経）：上場企業の早期・希望退職募集が2024年に前年の3.2倍、1万人超に急増した。多くは退職を説得する「退職勧奨」を伴うが、労使の受け止め方の隔たりは大きく、労働委員会への救済申し立てに発展した例も。実情を取材している。
1/20 増えた大卒、職とミスマッチ（日経）：製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方、「人手過多」となる職種が生まれるミスマッチが起きている。背景と解決策を探っている。
1/20 新卒売り手市場、採用担当の奮闘（朝日）：企業の新卒採用競争が、厳しさを増しています。学生優位の売り手市場となる中、学生の心をつかもうと試行錯誤を続けている企業の様子を伝えている。
1/19 大卒初任給30万円時代（日経）：ファーストリテイリングや大成建設など大手企業が大卒などの初任給を30万円台に乗せてきている。初任給を引き上げる動きが広がっている背景を探っている。
1/19 BCP、「想定外」に備え（日経）：2024年の能登半島地震から1年がたち、企業が事業継続計画（BCP）の更新を進めている。東京本社従業員について地震発生時に旅行や帰省していることを想定し、安否確認サービスを手動でも発信するよう切り替えた住友化学などを取り上げている。
1/19 半導体人材育成、7大学に拠点（日経）：文部科学省は国内7大学に半導体の設計や生産に関わる人材育成の拠点をつくる。選定した大学の教育プログラムに各地域内の専門教員が加わり、即戦力を輩出する。拠点となる大学は2025年度内に公募で選ぶ。
1/19 みずほ、貸金庫の開設停止（日経）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を窃盗した事件を踏まえ、銀行が貸金庫を貸し出すビジネスの見直しを急いでいる。16日から新規契約の受け付けを原則停止したみずほ銀行などを取り上げている。
1/18 大和ハウス 大卒初任給、35万円に上げ（日経）：大和ハウス工業は4月から大卒新入社員の初任給を10万円程度引き上げ35万円前後とする。2024年4月時点から4割増やし、建設・不動産業界で最高水準となる。
1/18 ソニーG、冬季賞与廃止（日経）：ソニーグループは国内の主要グループ会社の賃金制度を改定し、冬のボーナスを廃止して月給と夏のボーナスに振り分ける。ソニーG本体と半導体の事業子会社、エレクトロニクスの事業子会社に所属する約1万5000人が制度改定の対象。
1/18 フリーランスも安全衛生法対象（日経）：厚生労働省は17日、労働政策審議会の安全衛生分科会を開き、労働安全衛生法などの改正に向けた報告書をとりまとめた。フリーランスを新たに安衛法の対象とし、労働災害対策を進める。厚労省は今後、関連する法律の改正案を準備する。
1/18 月1万2000円以上、スズキ労連要求（日経）：スズキ関連労働組合連合会（スズキ労連）は17日、2025年の春季労使交渉で月1万2000円以上の賃金改善を求める方針を決めた。
1/18 JR連合、月1万2000円要求（日経）：JR連合は、2025年の春季労使交渉で基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）の統一要求を月1万2000円とする方針を固めた。ベア率は平均4%で、定期昇給（定昇）を含む全体の賃上げ率は6%以上を目指す。2月上旬の中央委員会で正式に決まる見通し。
1/18 働くシニアの厚生年金、月収62万円まで満額（日経、朝日）：政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円にする。
1/18 貸金庫業務で検討会（日経、朝日）：金融庁は三菱UFJ銀行の元行員による貸金庫からの窃盗事件を受け、金融機関の貸金庫業務のあり方を再点検する。庁内に検討会を設置し、有識者や金融機関の関係者らの話を聞く方針。
1/18 ホンダ、高度な技能人材の定年廃止へ（朝日、日経）：ホンダは17日、高い技術や技能を持つ従業員については、6月に定年制度を廃止すると発表した。ほかにも、役割と報酬が連動する「脱年功序列」の職種を導入する。
1/18 貸金庫「撤退も選択肢」 三菱UFJ銀頭取、3月までに方向性（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行の支店の貸金庫から元行員が顧客の金品を盗んだとされる事件を受け、半沢淳一頭取は１７日、貸金庫ビジネスについて、３月までに見直しの方向性を示すとし、撤退も「選択肢だ」と述べた。
1/17 外国人材は育てて採る（日経）：アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えている。少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築く狙いがあるという。
1/17 リクルート、デジタル給与払い開始（日経）：リクルートは16日、子会社を通じて企業が従業員に給与をデジタルマネーで支払えるサービスの提供を同日付で始めたと発表した。デジタル給与払いの事業者としてはPayPayに次ぐ2社目となる。
1/17 「下請け」名称、「中小受託」に（日経）：公正取引委員会と中小企業庁は「下請け」という法律上の名称を見直す。下請け事業者を「中小受託事業者」、親事業者を「委託事業者」に改める方針。政府が2025年の通常国会に提出を予定する下請法改正案に盛り込む方向だ。
1/17 貸金庫窃盗、頭取ら処分（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行は１６日、支店の貸金庫から元行員が顧客の金品を盗んだとされる事件を受け、半沢淳一頭取ら役員５人を減給処分にすると発表した。貸金庫室内への防犯カメラの追加設置などの再発防止策も明らかにした。
1/17 生理痛の痛み、VR装置体験（朝日）：企業で生理痛を体験する研修がじわり広がっている。昨年、横浜市にある日産自動車グローバル本社で行われた、生理痛を体験する研修などを取材している。
1/17 引き上げ、来春で検討 働く高齢者の年金減額基準（朝日）：働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金をカットする「在職老齢年金」制度について、厚生労働省は２０２６年４月にも見直す方向で検討に入った。年金の減額が始まる基準額を引き上げる方針。２４日に召集される通常国会に年金制度改革関連法案を出す見通し。
1/16 学び直し促進、法人税優遇（日経）：従業員のリスキリング（学び直し）などの教育訓練費を増やした企業の法人税を優遇する特別措置を巡り、適用を受けた約1万2800社の7割が実際の費用増加分を上回る税額控除を受けたことが会計検査院の調べで15日、わかった。
1/16 米ファンド、フジHDに第三者委設置要求（日経）：アクティビスト（物言う株主）として知られる米ダルトン・インベストメンツは、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に第三者委員会の設置を要求する書簡を14日付で送った。女性とのトラブルが週刊誌で報じられたタレントの中居正広さんの騒動に絡み、同社の対応にコーポレートガバナンス（企業統治）の観点から欠陥があるとしている。
1/16 メタ、従業員5％削減（日経）：米メタが従業員の約5%を削減することが14日明らかになった。数千人が対象となる。
1/16 貸金庫窃盗、近く幹部処分（日経）：三菱UFJ銀行は元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、経営幹部への処分や追加の再発防止策を近く打ち出す。支店の貸金庫室内に防犯カメラの設置を増やし、映像を分析するシステムの導入などを検討する。近く一連の対応を金融庁に報告する。経営幹部への処分なども公表する。
1/16 今年の賃上げ率4.74％予測（日経）：日本経済研究センターが15日まとめた民間エコノミスト37人の経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によると、2025年の春闘における賃上げ率予測は平均で4.74%だった。24年実績の5.33%を下回るとの見通しだった。
1/16 宿泊・飲食、人手2割不足（日経）：訪日客を含めた観光客の増加によって、全国の観光地では宿泊・飲食関連の時給が上昇している。北海道ニセコや神奈川県箱根地域は東京都千代田区を上回るようになった。宿泊・飲食サービス業では人手が必要数に対し2割超不足しているとみられている。
1/16 中居さん問題 米ファンド、第三者委の調査要求（朝日）：タレントの中居正広さんと女性とのトラブルが報じられている問題で、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツとその関連会社は14日、フジテレビを傘下に置くフジ・メディア・ホールディングスの取締役会に対し、第三者委員会での調査や信頼の回復を求める書簡を送付していたことを明らかにした。ダルトンは「物言う株主」として知られ、グループでフジ株式の7%以上を保有しているという。
1/16 「教育訓練費」増の企業、法人税控除、得の企業も（朝日）： 賃上げする企業を優遇する「賃上げ促進税制」の一環で、教育訓練費を上乗せした会社の法人税を控除する制度を会計検査院が調べたところ、税控除された企業の約８割にあたる延べ９８１２社が、訓練費増額分を超える控除を受けていた。検査院は「国民の公平な税負担の原則に反している」と指摘し、制度を所管する経済産業省に見直しを求めた。
1/16 賃上げ4.74％、鈍化の予測（朝日）：今年の春闘について、民間シンクタンクの日本経済研究センターが15日にまとめたエコノミスト35人の予測の平均は4.74%となった。33年ぶりの高さとなった昨年の賃上げ率（5.33%）からは鈍化するという見通し。
1/15 性的暴行疑いで、NEC社員逮捕（日経、18日朝日）：NECは14日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして、警視庁が不同意性交の疑いで8日逮捕した岡田一輝容疑者は、同社社員だと明らかにした。
1/15 UAゼンセン、パート時給7％要求（日経）：UAゼンセンは14日、2025年の春季労使交渉での部門別の要求方針を固めた。スーパーや百貨店などが加盟する流通部門では、パートの時給を7%以上引き上げることを求める。17日に開く部門評議員会で正式に決定する。
1/15 トヨタ、北米で週4出社（日経）：トヨタ自動車は北米本社の従業員に対し、9月から原則週4日の出社を義務づけることを決めた。出社義務を守れない場合は雇用終了につながる可能性もあるとしている。
1/15 三菱UFJ元行員逮捕（日経、朝日）：三菱UFJ銀行の元行員が貸金庫から顧客の資産を盗んだ問題で、警視庁捜査2課は14日、時価2億円超相当の金塊を盗んだとして、東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）=懲戒解雇=を窃盗容疑で逮捕した。
1/15 倒産11年ぶり1万件超え（朝日）：024年に倒産した企業（負債総額1千万円以上）が11年ぶりに1万件を上回ったと14日、東京商工リサーチが発表した。24年の倒産件数は前年より15%増え、1万6件だった。1万件を超えたのは13年（1万855件）以来。倒産の大半は中小企業。
1/15 三原担当相、別姓議論前向き（朝日）：三原じゅん子・女性活躍担当相は１４日、経団連との懇談会において、選択的夫婦別姓制度について「多様性が尊重される社会を実現するため、自らの望む生き方を選択できる制度の必要性について議論できる環境を整備していく必要がある」と述べ、導入に前向きな姿勢を示した。
1/14 就活早期化で戸惑う学生（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長による栗田貴祥氏による「就活のリアル」。行き過ぎた就職活動の早期化に対し、苦言を呈している。
1/14 被災地、アスベスト禍なお（日経）：阪神大震災の復興・復旧作業などに従事し、30年近い潜伏期間を経てアスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんを発症する事例が近年相次いでいる。対策を探っている。
1/14 銀幕に映る日本 1945から2025 インタビュー編（日経）：フィルムが映した戦後日本80年の流転と不変をたどる企画のインタビュー編。労働社会学が専門で働き方に詳しい千葉商科大学の常見陽平准教授に、銀幕に映った「就活」から読み取れる社会の変化について聞いている。
1/14 宇宙開発人材、スキル可視化（日経）：内閣府は今後の成長が期待できる宇宙開発分野の人材確保を支援する。2月中にロケットや衛星事業に必要な能力を業務ごとにまとめた指標を企業と連携して策定する。国内の宇宙業界全体で統一した人材指標を作るのは初。
1/14 日本郵便「違約金減額」通知（朝日）：宅配便「ゆうパック」の配達に対する顧客の苦情の際などに委託業者から徴収する「違約金」を巡り、日本郵便が昨年6月、公正取引委員会から下請法違反で改善を指導された問題で、同社が昨年12月、違約金を見直して減額する内容の通知を全国の郵便局に出していたことがわかった。通知は朝日新聞が取材を申し入れた翌日。経緯をまとめている。
1/13 懲戒の社内公表、悩む企業（日経）：不正やハラスメントなどで下した懲戒処分について、社内でどの程度周知するか悩む企業が増えているという。実情を探っている。
1/13 第二新卒、求人2年で倍増（日経）：新卒入社から数年以内で離職する「第二新卒」の求人が急増している。主要転職サイトの求人件数は2年で約2倍になった。採用を拡大しているJTBや三菱電機などを取り上げている。
1/13 国家公務員なのに現金で「手当」（朝日）：衆院議員を送迎する公用車の運転手（国家公務員）に、「超過勤務手当」の一部だとして、衆院事務局が現金を手渡ししている。衆院事務局自動車課によると、給与明細に記し振り込み支給すべきだと考えているが、事情があり、記さない運用が続いているという。どういう事情なのか探っている。
1/13 イスに座って警備・レジ… 変わる立ち仕事（朝日）：警備の現場でイスに座って業務する動きが広がっている。背景を探っている。
1/13 「つながらない権利」確保、企業手探り（朝日）：勤務時間外は電話やメールなどに反応しない「つながらない権利」が注目されている。権利確保に向けて取り組む企業を取材している。
1/12 メタ、多様性目標廃止（朝日）：トランプ次期政権が、DEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みを否定する姿勢を見せており、米企業で歩調を合わせる動きが相次いでいるとして、多様性や公平性の確保に向けた目標を廃止する米メタ（旧フェイスブック）などを取り上げている。
1/11 米JPモルガン、週5出社義務化（日経夕刊）：米銀最大手のJPモルガン・チェースが3月から社員に週5日のオフィス勤務をするよう求めたことが10日わかった。
1/11 メタ、多様性施策を廃止（日経夕刊）：トランプ次期米政権の発足が近づくなか、リベラルな気風があった米テクノロジー企業にも動きが広がってきたとして、DEI（多様性、公平性、包摂性）の実現を目的とする複数の施策を廃止することが明らかになった米メタなどを取り上げている。
1/11 全トヨタ労連、要求方針を決定（日経）：全トヨタ労働組合連合会は10日、静岡市で中央委員会を開き、2025年春季労使交渉の要求方針を正式決定した。ベースアップ（ベア）相当分については、5年連続で統一要求額を掲げなかった。年間一時金については前年同様に5カ月以上を求める。
1/11 副業、内容で異なる税金（日経）：様々な理由から副業を始める人が増えているが、副業で一定以上の収入を得ると必要になるのが確定申告。収入の額や事業内容により、課税方法が変わったり、申告できる経費に規定があったりと注意点が多い。押さえておくべきポイントを解説している。
1/11 東京海上、初任給最大41万円（朝日、日経）：東京海上日動火災保険は、大学新卒の初任給を、2026年4月入社から最大約41万円に引き上げる方向だ。転居を伴う転勤に同意し、実際に転勤となった新卒者が対象。働く地域を限定したエリア総合職を廃止し、総合職に一本化する。
1/10 シニア社員、定年後も輝く（日経）：中堅・中小企業が他社で定年を過ぎたシニアを採用し、その力を最大限引き出そうと職場環境を整えている。大手ゼネコンなどで定年を超えたシニアを積極的に採用している建設業のトーケン（金沢市）などを取り上げている。
1/10 オープンワーク、キャリア相談のSNS（日経）：オープンワークは転職や働き方についての情報を交換できるSNS「オープンワークキャリア」を始めた。自分と近い経歴を持つ人の職歴や年収の変化を参考にして、働く上での悩みを匿名で相談し合える。すでに試験運用しており、5000人が登録する。
1/10 自動車総連、賃上げ目安月1.2万円（日経）：自動車業界の労働組合が加盟する自動車総連は9日、2025年春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃上げ要求の目安額を月1万2000とする方針を決めた。
1/10 伊藤忠、計画達成で年収1割上げ（日経）：伊藤忠商事は9日、社員の年収を大幅に引き上げると発表した。連結純利益で2024年度計画（8800億円）を達成した場合、社員平均の25年度の年収は24年度見込みに比べて約10%増える。4月から実施する。
1/10 明治安田生命、実質初任給「33万円超」に（日経）：明治安田生命保険は2025年度に全国転勤のある採用枠を対象に初任給を24万円から27万円に引き上げる。初任給の引き上げは2年連続。固定残業代を含めると29万5000円から33万2000円となる。
1/10 総務省、デジタル人材仲介（日経）：総務省は2025年度に地方自治体や企業向けにデジタル人材を仲介する新たな制度を立ち上げる。25年初めにも相談窓口や人材リストの管理など事務局機能を担う企業の公募を始める。
1/10 早期退職募集、1万人超（日経、11日朝日）：2024年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が1万人を超えたことが東京商工リサーチの調べてわかった。3年ぶりに1万人超えた。
1/10 サイバー人材最前線（下）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、神奈川県横須賀市の取り組みを取材している。
1/10 介護事業者の倒産最多（朝日、日経）：２０２４年の介護事業者の倒産は１７２件で、介護保険制度が始まった００年以降、最多となったことが9日、東京商工リサーチの調査でわかった。うち約半数は２４年度に基本報酬が引き下げられた訪問介護が占めた。
1/10 日銀景気判断、2地域で引き上げ（朝日、日経）： 日本銀行は9日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国9地域の景気判断のうち、東北と北陸の2地域で前回の昨年10月から引き上げた。また、追加利上げの判断材料となる春闘での賃上げ動向については、幅広い業種・規模で前向きな流れが強まってきたとの認識を示した。
1/10 三菱UFJ銀元副支店長に有罪（朝日）：会社社長を脅して辞任させようとしたとして、強要未遂の罪に問われた三菱ＵＦＪ銀行の元副支店長、松田忠士被告（５２）＝懲戒解雇＝の判決が９日、神戸地裁であった。酒井英臣裁判官は、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡した。
1/10 日本生命６％程度・大和証券Ｇ５％以上 賃上げへ新年度方針（朝日）：日本生命保険は、営業職員の賃金を２０２５年度に６％程度引き上げる方針を明らかにした。賃上げは３年連続。全国の約５万人の営業職員が対象となる。大和証券グループ本社の荻野明彦社長は朝日新聞の取材に応じ、２０２５年度は５％以上の賃上げをめざす方針を明らかにした。賃上げは４年連続となる。
1/10 自動車労連、年間休日5日増を要求（朝日）：自動車総連は9日、今年の春闘で年間の休日数を5日増やす要求をする方針を決めた。自動車総連によると、業界の年間休日数は過去約30年にわたって121日ほどで変わっていないという。
1/9 実質賃金4カ月連続減（日経夕刊、朝日夕刊、10日朝日）：厚生労働省が9日発表した2024年11月の毎月勤労統計調査（速報）は、名目賃金から物価変動の影響を除いた実質賃金が前年同月より0.3％減少した。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず4カ月連続のマイナスとなった。
1/9 ユーグレナ、希望退職50人募集（日経）：ユーグレナは8日、希望退職者を50人程度募集すると発表した。ユーグレナに退職金の制度はないが、期間内に退職を希望した従業員には特別退職金を支給するほか、再就職も支援する。
1/9 ファストリ初任給33万円（日経）：ファーストリテイリングは8日、3月以降に入社する新卒社員の初任給を3万円引き上げ、33万円にすると発表した。 年収ベースでは約10%増の500万円強となる。 家電量販店のノジマも初任給を引き上げて30万円とする予定。
1/9 サイバー人材最前線（上）（日経）：国内で11万人不足するサイバー人材の育成に官民が本腰を入れ始めたとして、NTTコミュニケーションズとセキュリティー企業のFFRIセキュリティが共同で設立した「NTT学校」を取り上げている。
1/9 IT人材報酬、事務次官級（日経）：公正取引委員会は2025年末までに施行する巨大IT（情報技術）新法の執行を見据え、ITの非常勤人材を事務次官級の報酬で民間から採用する。兼業も可能にする。
1/9 教諭の過労自殺、和解成立（朝日）：２０１７年に茨城県古河市立中学校の男性教諭が自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したのが原因だとして、遺族が市に約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟は８日、東京高裁で和解が成立した。市によると、市が遺族に和解金７千万円を支払う。
1/9 初任給30万円台、人材争奪戦（朝日）：衣料品店ユニクロを運営するファーストリテイリングは８日、３月から新入社員の初任給を１割増やして３３万円にすると発表した。三井住友銀行は２０２６年春に入行する大卒の初任給を、現在の２５万５千円から３０万円に引き上げる。引き上げは３年ぶり。
1/8 USスチール買収、中止命令の波紋（下）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの反応をまとめている。
1/8 ルネサス追加削減（日経）：ルネサスエレクトロニクスが全従業員の数%にあたる最大数百人規模の人員削減を国内外で実施することが7日分かった。社員には2024年末までに実施方針を伝えた。通常25年春に実施する定期昇給も見送る。
1/8 損保の営業、縦割り廃止へ（日経）：金融機関の営業体制で、担当する業種ごとに番号を振った縦割りの「ナンバー部」をなくす動きが広がってきた。メガバンクに続き、4月に法人営業の部署を再編する東京海上日動火災保険などを取り上げている。
1/8 「障害者就労支援士」を新設（日経）：厚生労働省は障害者の就労を支援する人向けの新たな資格「障害者就労支援士」を創設する。2025年度から学科試験のモデル問題作成に着手し、早ければ28年度からの開始を目指す。当面は新たにつくる業界団体が主催する民間資格として運用し、将来的には国家資格にすることも視野に入れる。
1/8 賃上げ定着へ「5％超」続々（日経）：経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は7日、経営トップが集まる新年祝賀会を開催。2025年の春季労使交渉（春闘）に向けて5%を超える賃上げ率を掲げる経営者が相次いだ。
1/8 三井住友銀、初任給30万円（日経）：三井住友銀行は2026年4月に入行する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は25万5000円で、引き上げ幅は18%となる。初任給が30万円台となるのは大手行で初。
1/8 時時刻刻 買収へ提訴、いばらの道（朝日、日経）：日本製鉄が２兆円超を投じて米同業ＵＳスチールを買収する計画は、バイデン米大統領による禁止命令を不服として、日鉄が提訴する事態になった。７日に記者会見した日鉄の橋本英二会長の発言などをまとめている。
1/8 異次元緩和 残したゆがみ（2）（朝日）：日本銀行は大規模な金融緩和を転換し、利上げする局面に入った。ただ、１１年におよんだ異次元緩和の爪痕は深く、異形の政策がもたらした「ゆがみ」を現場から伝え流シリーズ。 第２次安倍晋三政権が打ち上げた経済政策「アベノミクス」で、中小企業はどれほどの恩恵を受けたのか。町工場が集まる大阪府東大阪市で、工作機械などを作る大阪工作所の高田克己会長（８０）に取材している。
1/8 日本郵便、委託料増に応ぜず（朝日、9日日経）：日本郵便が、宅配便「ゆうパック」の委託先の配送業者から求められた、コスト上昇分を委託料に反映する価格転嫁に十分に応じなかったなどとして、公正取引委員会が昨年６月、下請法違反（買いたたき）の疑いで同社を行政指導していたことがわかった。
1/7 深掘り質問にどう答える（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。２次面接での深掘り質問に向けてどう準備しておけばよいかアドバイスしている。
1/7 和製ユニコーン誕生の条件は？（日経）：日本産業を変革する担い手としてのスタートアップの役割は2025年も高まりそうだ。ただ、そのけん引役となるユニコーン（推計企業価値が10億ドル=約1600億円=以上の未上場企業）は日本経済新聞社の24年調査では国内で5社にとどまる。ユニコーン創出を加速するためのカギは何か。新興企業の経営者や専門家に聞いている。
1/7 スキマバイトが問う就業観（日経）：日本経済新聞社コメンテーターの村山恵一氏が、すきま時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）について解説している。
1/7 損保各社、中途採用を倍増（日経）：損害保険各社が中途採用を増やす。2025年度の中途採用人数を24年度の2倍以上に拡大する東京海上日動火災保険と損害保険ジャパンなどを取り上げている。
1/7 男女の賃金差、開示拡大へ（日経）：企業に女性の登用を促す女性活躍推進法が成立して2025年で10年。25年の通常国会に提出を目指す改正案は、男女の賃金差を公表する義務の対象を従業員数101人以上の企業に拡大し、管理職に占める女性比率の公開も義務付ける。政府が法改正を目指す背景などを解説している。
1/7 USスチール買収、中止命令の波紋（上）（日経）：バイデン米大統領が日本製鉄に米鉄鋼大手USスチール買収計画の中止を命じた。これまでの動きをまとめている。
1/7 日鉄、米大統領ら提訴（日経、朝日）：日本製鉄は6日、米鉄鋼大手USスチール買収を巡り不当な政府介入があったとしてバイデン米大統領らを提訴したと発表した。買収中止命令を無効にして再審査を求める。米政府への訴訟に加え米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスと同社最高経営責任者（CEO）、全米鉄鋼労働組合（USW）会長も買収妨害行為で訴えた。日本の大企業が米大統領を訴えるのは異例。
1/7 日本郵便、違約金の一部を返金（朝日）：宅配便「ゆうパック」の配達で苦情が出た際などに、日本郵便が委託業者から受け取っている「違約金」を巡り、同社が昨年、公正取引委員会に違法性を認定された違約金の一部を業者に返金していたことがわかった。
1/7 退職1000人募集「昔の流儀突破」（朝日）：第一生命ホールディングス（ＨＤ）は１月から、傘下の第一生命保険の社員を対象に約1000人の希望退職を募る。第一生命保険の隅野俊亮社長は、新卒や中途採用の社員らも活躍しやすい環境を整え、「昔の流儀を突破する」と語った。希望退職の対象は、５０歳以上かつ勤続１５年以上の社員で、２０日から募集を始める。
1/6 ニッキィの大疑問 手取り、本当に増えるの？（日経夕刊）：2025年こそ手取りが増えたと思えるのか。日比学さんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
1/6 時時刻刻 ドライバー、届けても「罰金」（朝日）：ゆうパックの配達で苦情があった際などに、日本郵便が委託業者から違約金を徴収し、一部が違法認定されていた。なぜ制度は存在するのか。支払いを転嫁されたドライバーたちに、「罰金」と呼ばれる徴収の状況を取材している。
1/6 日本郵便、下請から違約金（朝日、7日日経）：関東地方の郵便局が、宅配便「ゆうパック」の配達を委託した業者から、顧客の苦情の際などに不当に高額な「違約金」を受け取っており、公正取引委員会が昨年6月、日本郵便の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定していたことがわかった。公取委は違約金制度を是正するよう行政指導した。
1/5 銀幕に映る日本 1945から2025変転の就職戦線、短期決戦いずこ（日経）：フィルムが映した戦後日本80年の流転と不変をたどる企画。バブル期の91年に公開された映画「就職戦線異状なし」と、就活のルールが形骸化していった2016年に公開された「何者」を取り上げている。
1/4 多様な働き方、支援へ新制度（日経）：2025年は雇用保険や育児・介護休業法で多くの制度改正が実施される。主な改正内容を解説している。
1/3 3メガ銀、職種別採用拡大（日経）：3メガバンクが新卒採用で配属先の部署を絞ったコース別の採用を増やす。こうした職種別採用は2025年に合算で665人と、新卒採用全体の4割弱に達する見通し。20年は13%で、およそ3倍になる。
1/1 100年現役社会へ動き出す（日経）：2050年は働けるまで働く「生涯現役」が常識となるとして、誰もが能力と意欲に応じて、はつらつと社会に貢献する未来が訪れると予測している。
1/1 ローソン、海外からアバター接客（日経）：ローソンは1月、海外にいる従業員がオンラインで国内店舗の接客をする取り組みを始める。アバター（分身）を通じて、来店客にセルフレジの使い方を伝えたり声をかけたりする。海外と日本の時差を考慮した施策で日本の深夜帯の業務負担を減らす。スウェーデン在住の日本人1人をアバター接客を担当するパート・アルバイトとしてこのほど採用した。まず首都圏や関西の店向けに勤務を始める。