2/28 日経企業イメージ調査、トヨタが首位（日経）：日本経済新聞社と日経広告研究所は「第37回日経企業イメージ調査」をまとめた。 ビジネスパーソンが抱く企業イメージの総合得点ランキング（調査21項目の平均得点=総合得点）はトヨタ自動車が1位となった。 2位のグーグル、3位の任天堂が僅差で続いた。
2/28 高鳴る社内恋愛（日経）：令和の企業では社内恋愛の支援が福利厚生の一環となってきたとして、ノジマの社内婚活イベント「NOJIKON（ノジコン）」などを取材している。
2/28 三菱モルガン証券、初任給30.5万円（日経）：三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、3月から採用活動が始まる2026年度入社の総合職新入社員について初任給を2万9000円引き上げる方針だ。全国転勤ありの社員のケースで11%増の30万5000円となる。
2/28 迫真 ルール無用、令和の就活（4）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第4回は、人手不足が深刻化するなか採用手法は一気に多様化したとして、社員の紹介で採用している会社などを取り上げている。
2/28 三井住友銀、年功序列を全廃（日経）：三井住友銀行は2026年以降の報酬制度案をまとめた。これまで年功序列で定めてきた給与を職務で決まるように改め、30代前半で管理職を務める社員の給与を最大で2割引き上げる。 新人事制度は勤続年数に応じて昇進する「階層」を撤廃するのが柱。このほど従業員組合に提案し、26年の導入に向けて労使間で協議する。
2/28 出生数最少72万人（日経）：2024年に日本で生まれた子どもの数（外国人を含む出生数）は前年比5.0%減の72万988人だった。9年連続で過去最少を更新した。少子化に歯止めがかからず、現役世代の社会保険料負担はさらに重くなる。
2/28 兵庫知事巡り百条委 パワハラ「過言でない」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、県議会調査特別委員会（百条委員会）は27日、非公開の協議会を開き、調査報告書で「パワハラ行為と言っても過言ではない不適切な叱責があった」と認定することで合意した。報告書は3月上旬、県議会に提出する方針。
2/28 みずほ貸金庫盗、頭取謝罪（朝日、日経）：みずほ銀行の元行員が支店の貸金庫から顧客の現金を盗んでいた問題で、同行は２７日、元行員が貸金庫の予備鍵を不正に持ち出し、計６６００万円を盗んでいたと公表した。
2/28 金属労協「月 1.4万円」春闘要求平均（朝日）：金属労協は２７日、今春闘での傘下労組による賃上げ要求の平均が月１万４１４９円だったと発表した。賃金体系を底上げするベースアップ分で、平均月給の約５％にあたる。比較可能な２０１４年以降で最高となった。
2/28 「子育ては女性」が私を縛る 出生数最少（朝日）：昨年生まれた子どもの数（外国人を含む）は約７２万人と統計開始以来、過去最少となった。「子育ては女性」のような性別役割意識や、長時間労働の慣行など、根深い問題は残ったままだとして、子どもの有無で男女間の賃金格差が広がっている問題などを取り上げている。
2/27 広がるリスキリング休暇（日経夕刊）：社員にキャリア自立を求める企業が増えるなか、社員の自由な学びを支援しようと中長期にわたるリスキリング休暇を導入する事例が広がっているとして、積水ハウスなどの取り組みを取材している。
2/27 みずほ銀、被害6600万円（日経夕刊、朝日夕刊、28日朝日、28日日経）：みずほ銀行は27日、元行員が同行の貸金庫から利用者の現金を窃盗していた問題で、被害額は計6600万円だったことを明らかにした。
2/27 新興のニューモ、ライドシェア挑む（日経）：2024年4月から始まった「日本版ライドシェア」。条件付きでが、タクシー会社しか参入できない。この規制に挑むnewmo（ニューモ、東京・港）を取り上げている。
2/27 6％以上「非現実的」中小中央会・森会長（日経）：2025年の春季労使交渉では中小企業が、大企業との賃金格差をどれくらい埋められるかに注目が集まる。全国の中小企業の約6割を組織化する全国中小企業団体中央会の森洋会長に話を聞いている。
2/27 サッポロビール、ベア1万5000円（日経）：サッポロビールは26日、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額1万5000円を求める労働組合の要求に満額で回答した。定期昇給などを合わせた組合員の賃上げ率は6.4%。
2/27 迫真 ルール無用、令和の就活（3）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第3回は、「就活セクハラ」問題を取り上げている。
2/27 「地域に医師派遣」大学病院に追加案 特定機能病院の基準（朝日）：厚生労働省は２６日、高度な医療を提供する「特定機能病院」の基準を見直し、大学病院には「医師を派遣する機能」を追加する方針案を公表した。将来的には、積極的に取り組む大学病院には経済的な報酬などのメリットがあるように整備していく方向で検討している。
2/27 「働きやすい」66社表彰（朝日）： 朝日新聞社と転職支援サービスなどを運営するミイダスが共催する「はたらく人ファーストアワード２０２４」の授賞式が２６日、東京都内で開かれた。今回で２回目の開催で、大賞の３社（京都府の医療法人社団洛和会、東京都のネクスキャット株式会社、埼玉県の株式会社フロンティアエデュケーショナルパートナー）を含む計６６社が表彰された。
2/27 あすを探る 高卒「1人1社」刷新の時機（朝日）：中室牧子・慶應義塾大学教授が、高卒者の労働市場に残っている「1人1社制」について改善策を提言している。
2/27 三井住友海上、デジタル給与払いを導入へ（朝日、28日日経）：三井住友海上火災保険が全社員向けに、賃金を電子マネーで支払えるデジタル給与払いを導入する。電通総研が手がける人事システムを通じ、キャッシュレス決済のPayPay（ペイペイ）を利用する。大手金融機関での表明は初。
2/27 けいざい＋ 障害者と胡蝶蘭ビジネス（下）（朝日）：奇抜なアイデアで、障害者の経済的自立を支援する新たなビジネスモデルへの挑戦を追うシリーズ。福岡県北九州市小倉南区に昨年１０月に完成した胡蝶蘭農園を運営するＮＰＯ法人「Ａｉｍｏｗｌガーデン」を取り上げている。
2/27 米鉄鋼労組、USスチールを告発（朝日）：全米鉄鋼労働組合（USW）は25日、米鉄鋼大手USスチールを独立行政機関の全米労働関係委員会（NLRB）に告発したと発表した。USWは、日本製鉄による買収計画をめぐり、USスチールが数カ月にわたり労働者を威圧したなどと主張している。
2/26 スマートワーク大賞に日立（日経）：日本経済新聞社は25日、働き方改革を通じて生産性を高め成長する先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2025」の表彰式を開催した。大賞は日立製作所で、効率的な働き方や人工知能（AI）を使う社内副業の仕組みが評価を得た。
2/26 OLC、6％賃上げ（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は25日、4月から従業員の賃金を平均約6%上げると発表した。「キャスト」と呼ばれるパートやアルバイトを含めた約2万6600人が対象。今春入社予定の大卒・大学院卒の初任給は1万7000円（約7%）増やし27万2000円とする。
2/26 働く時間、より短く（日経）：厚生労働省は25日、2024年の1人あたり労働時間が月平均で136.9時間になったと発表した。前年に比べ1.0%減少した。残業規制やパート増が背景にあるとしている。
2/26 迫真 ルール無用、令和の就活（2）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第2回は、人工知能（AI）活用が定着しつつある就活の現場を取材している。
2/26 JR東がライドシェア（日経）：JR東日本は一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」を始める。グループ会社のレンタカーを使い、JR東の駅係員などが運転する。タクシー会社が運行を管理する「日本版ライドシェア」とは異なる仕組みで、地方自治体などが運行主体となる「公共ライドシェア」として参入する。
2/26 産総研データを中国企業に漏洩、元研究員に有罪判決（日経、朝日）：国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（産総研）の研究データ漏洩事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告の判決が25日、東京地裁であった。馬場嘉郎裁判長は懲役2年6月、執行猶予4年、罰金200万円（求刑懲役2年6月、罰金200万円）を言い渡した。
2/26 イオンリテール、パート賃上げ7.07％（朝日、日経）：ＵＡゼンセンは２５日、流通大手イオンの中核子会社イオンリテールが、パート従業員の時給を７.０７％（実額８１円）引き上げることで妥結したと発表した。３年連続で７％超の賃上げとなった。労組の要求に沿った満額の回答だったという。正社員についても、賃金体系を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ総額は平均５.３４％（同１万７３１９円）で妥結した。
2/26 けいざい＋ 障害者と胡蝶蘭ビジネス（上）（朝日）：奇抜なアイデアで、障害者の経済的自立を支援する新たなビジネスモデルへの挑戦を追うシリーズ。障害のある作業員たちと一緒にコチョウラン栽培をするＮＰＯ法人「ＡｌｏｎＡｌｏｎ」を取り上げている。
2/25 米スタバ1100人削減（日経夕刊）：米コーヒーチェーン大手スターバックスのブライアン・ニコル最高経営責任者（CEO）は24日、約1100人の人員削減を社員に通知した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、今回の人員削減は過去最大規模。空席となっている数百の役職をなくすことも発表した。
2/25 他社の状況どう答える（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接時、他社の進捗状況を聞かれたらどう答えれば良いかなどアドバイスしている。
2/25 ビジュアルでわかる 育児給付が手厚くなる（日経）：4月から子育て世帯への給付が手厚くなる。夫婦がともに14日以上の育児休業を取れば、育休給付を最大28日間、手取り額の実質10割に引き上げる。育児のための時短勤務で減る収入を補う仕組みも新たにつくる。
2/25 学生バイト、年収の壁上げ（日経）：厚生労働省は19〜22歳までの学生らが親の扶養内にとどまり、自ら健康保険料を払わなくてよい年収要件を、現在の130万円未満から150万円未満に引き上げる。2025年度にも通知を出す。
2/25 迫真 ルール無用、令和の就活（1）（日経）：「本当に来てくれるだろうか」と焦る企業。「ちゃんと選んでくれているのか」と不安な学生。空前の売り手市場がお互いの疑心暗鬼をうみ、ルール無用となった令和の就活を追う連載記事。第1回は、1月下旬、2026年卒業予定の大学3年生対象に東京都内で開かれた就職活動イベントの様子などを取り上げている。
2/25 インフレ成長論（２）人手不足、ピークはまだ先（日経）：円安、人手不足、脱炭素コストといった要因がからみ、物価には構造的な上昇圧力がかかる。デフレ時代のモデルを転換し、インフレ下で成長を模索する動きを追うシリーズ。第2回は、人件費などの増加は企業に構造改革を迫る契機になるとし、セコムなどの取り組みを伝えている。
2/25 ビッグカメラ、下請法違反（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めた。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているという。
2/24 ハラスメント防止へ法改正議論（日経）：就職活動中の学生に対してなど、仕事関連の性被害が後を絶たない。現在議論されている法改正案では、企業に就活セクハラの防止策や対応を求める。セクハラを生まないために働き手や企業が共有しておきたい視点は何か。専門家に聞いている。
2/24 公益通報者保護制度の改正案 解雇・懲戒、報復に刑事罰（日経）：水町勇一郎・早稲田大学教授による「経済教室」。開会中の通常国会に提出する方向で進められている公益通報者保護制度の改正案について、同制度をめぐる国際的な動向や論点などを解説している。
2/24 米政府、7万人早期退職へ（日経）：米連邦政府の職員7万人超が早期退職に応じる見通しになった。トランプ米政権が進めるリストラ策の一環で、職員にさらなる退職圧力がかかっている。イーロン・マスク氏が主導する米政府効率化省（DOGE）の動きをまとめている。
2/24 競技と仕事、両立OKで若手確保（朝日）：若者の人材獲得競争が激しくなる中、「デュアルキャリア」制度を導入して採用につなげようとする会社がでてきている。主に競技生活と仕事を両立できる仕組みで、学生時代に打ち込んだスポーツを続けたいニーズにマッチしているという。実情を探っている。
2/23 揺れた天秤〜法廷から〜 重圧下の店長「自爆営業」（日経）：ドラッグストアチェーンで「自爆営業」を繰り返したため懲戒解雇された店長が、解雇無効を求めて起こした訴訟を取り上げている。
2/23 核融合人材500人育成（日経）：文部科学省は2025年度から、次世代のクリーンエネルギーとして期待される核融合の知識や技術を持つ人材の育成を強化する。5年間で500人程度を核融合分野に呼び込む。25年度当初予算案に関連費用を計上した。
2/23 2050年の社長に託す言葉（日経）：2050年、企業のあり方はどうなっているだろうか。25年後の社長に向けて託したい言葉を様々な経営者に聞いている。
2/23 フリーランス法施行、模索する古典芸能界（朝日）：企業や団体に属さず、個人で仕事を受注して働く人を保護する「フリーランス法」が昨秋施行された。フリーランスが多く、古くからの師弟関係が根強い古典芸能界の様子を取材している。
2/23 文官職員5〜8％、国防総省が解雇へ（朝日）：米国防総省は２１日、トランプ政権が進める連邦政府職員の人員削減の一環として、文官職員の５〜８％を解雇する方針を明らかにした。来週以降、試用期間中の職員約５４００人を解雇する予定だとも明らかにした。
2/22 心の病で休職、復帰支援拡大（日経）：心の健康問題などで休職した人の職場復帰を支援するプログラム「リワーク」の利用が広がってきたという。実情を探っている。
2/22 東京エレクトロン、「29年までに1万人採用」上方修正検討（日経）：東京エレクトロンは2029年までの5年間で1万人としていた新規採用の計画の上方修正を検討する。人工知能（AI）関連の半導体の需要拡大を受けて、韓国サムスン電子などが拠点を構える韓国に新規の研究開発拠点の開設を検討する。
2/22 大学3年生内定率、はや5割目前（日経）：2026年春に卒業する現在の大学3年生らの内定率が、3月1日に始まる企業説明会の解禁を前に早くも5割と半数に迫る勢いであることが学情の調査でわかった。夏に実施したインターンシップ（就業体験）の参加者を対象にした早期選考が定着したためという。
2/22 中堅企業に数値目標（日経）：政府は21日、中堅企業などの成長戦略を検討する有識者会合を開き「中堅企業成長ビジョン」を決めた。2030年までに年間の労働生産性を10%以上高める中堅企業を1000社とする目標を掲げた。中堅企業とは、中小企業を除いて従業員数が2000人以下の会社を指し、国内に大企業は1300社ほどだが、中堅企業は9000社程度ある。
2/22 出向先の顧客情報3.7万人分 東京海上が不正取得（日経）：東京海上日動火災保険と東京海上日動あんしん生命保険は21日、三菱UFJ銀行に出向していた複数の社員が2020年から24年にかけて同行の顧客情報を出向元に漏洩していたと発表した。取引や業務上の関係がある31法人の情報と、個人情報3万7000人分が流出した。メガバンクで損害保険大手の出向社員の情報漏洩が確認されたのは初。
2/22 潜在労働力31万人、最少（日経）：潜在的な労働力が限界に近づきつつある。政府統計から「働こうと思えば働ける人」を求めたところ、過去最低の水準となった。
2/22 ホンハイ、ホンダに協業提案（日経）：台湾電機大手・ホンハイ精密工業がホンダに協業を提案したことが、21日分かった。鴻海は電気自動車（EV）事業の強化に向けて、日産自動車との提携を模索している。日産傘下の三菱自動車を加えた日台による4社での協業を視野に入れている。
2/22 みずほ貸金庫、なぜ非公表（朝日）：みずほ銀行の元行員が貸金庫から顧客の現金を盗んでいた問題で、同行は約5年にわたってその事実を公表していなかった。経緯を振り返っている。
2/22 航空大学校「158センチ」制限撤廃へ（朝日）： 女性パイロットを増やすため、国土交通省は、国が設置した養成機関の航空大学校で、入学要件に定める158センチの身長制限を撤廃する方針を固めた。従来の入試とは別に、面接などを重視した試験を導入して「女性枠」を設けることも検討する。10年以内に女性比率10%を目標に掲げた。
2/22 保険外交員への賠償命令確定（朝日）：住友生命保険の外交員が「営業先で配る物品代を自己負担させるのは違法だ」として同社を訴えた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷は、１９日付の決定で原告側の上告を退けた。同社に異議を伝えた後の天引きは合意がないとして、同社に約２０万円の支払いを命じた二審・大阪高裁の判決が確定した。
2/21 インサイダー、海外子会社に隙（日経）：日本企業の海外子会社社員が、本体の重要情報を悪用してインサイダー取引に及ぶ事例が目立ってきた。LINE（現LINEヤフー）やZOZO（ゾゾ）で発覚した元社員らによる不正の構図を解説している。
2/21 自治体職員、名字だけ名札（日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）からの自衛策として、フルネームの名札を廃止する自治体が相次いでいる。SNSで職員の実名を拡散するといった迷惑行為が後を絶たないためだ。奈良県生駒市などの取り組みを取材している。
2/21 パル、大卒の初任給30万円に（日経）：パルグループホールディングス（GHD）傘下で雑貨店「3COINS」やアパレルを手掛けるパルは20日、2026年4月に入社する新卒の初任給を6万6000円増額すると発表した。 大卒・大学院卒で30万円、短大・専門学校卒で29万3000円になる
2/21 中途求人倍率2.74倍に低下（日経）：パーソルキャリアは20日、1月の中途採用求人倍率が前月比で0.41ポイント低下し2.74倍になったと発表した。
2/21 企業の8割賃上げ デトロイト調査（日経）：デロイトトーマツグループが上場企業など265社を対象に人事制度や報酬を調査したところ、全体の8割超の企業が直近3年間で賃上げを実施したと回答した。賃上げした企業の割合は前回調査に比べて4ポイント上昇した。
2/21 メルセデス、独工場から生産移管（日経）：ドイツの高級車メルセデス・ベンツグループは20日、リストラ策を明らかにした。2027年までに人員削減や製造移管などで生産コストを10％削減する。
2/21 清水建設、大卒初任給30万円（日経）：清水建設は20日、2025年4月入社の大卒初任給（転勤があるグローバル職）を2万円引き上げて30万円にすると発表した。増額は4年連続。
2/21 三井住友海上、仲介通さず中途採用拡大（日経）：三井住友海上火災保険は過去に採用への応募やイベントに参加した求職者の情報を一元管理するデータベースを月内にも立ち上げる。仲介業者を通さないキャリア（中途）採用の比率を現在の2割から3割に高め、将来的に5割をめざす。
2/21 岐路の地銀（下）担保の95％、なお不動産（日経）：財務状態が優良な企業に複数行がこぞって融資し、不動産を担保にとって万が一に備えるという、日本に根付いている融資慣行について取り上げている。
2/21 賃上げ税優遇の資格、下請法違反の企業除外（日経）：政府は下請法に違反した企業が税優遇などを受ける資格を見直す。違反企業は優遇の適用に必要な自主宣言から除外することを新たに明記する。宣言企業が使える補助金を増やすほか、多重下請け問題の改善も企業に求める。21日に内閣府と中小企業庁が開く会議に要領の改正案を示す。
2/21 荏原製作所、下請法違反（朝日、日経）：ポンプ製造最大手「荏原製作所」が下請け業者に無償で木型などを保管させていたとして、公正取引委員会は20日、同社の下請法違反を認定し、保管料の支払いや再発防止を求める勧告を出した。木型などの数は8900個に上り、これまでの勧告で最多となる。
2/21 外科医つなぎとめ、若手に手当（朝日）：全国的に医師の「外科離れ」が深刻化する中、広島大学は２０日、同大病院の若手外科医に年間１２０万円の手当を新たに支給すると発表した。新設するのは「未来の外科医療支援手当」。広島大によると、対象は消化器外科や呼吸器外科などの外科医。助教になる前の２０〜３０代を想定。外科医に限った手当は、全国に４２ある国立大病院で初という。
2/21 人材獲得、動くメガバンク（朝日）：年功序列を始めとする、メガバンクで長く続いてきた賃金や人事制度の抜本的な見直しが始まったとして、来年１月以降、年功賃金の制度を廃止し、役割や成果を重視した仕組みに変える三井住友銀行などを取り上げている。
2/20 派遣時給1月0.8％高（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した1月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1702円だった。
2/20 老いる日本の取締役会（日経）：上場企業の取締役で高齢化が進んでいる。平均年齢は2011年の約59歳から24年に約62歳になり、70歳以上の比率は7%から18%に高まった。高齢役員は経営に関する経験値が高い一方、デジタルなどに弱い傾向があるとの指摘が出ている。取締役会の若返りが、企業の課題だとしている。
2/20 「海外に負けない賃金を」電機連合・神保会長（日経）：電機大手の主要労働組合は、2025年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分について、過去最高額となる月1万7000円以上を要求した。主要労組が連携して春季労使交渉に臨む「統一交渉」の方式を取っている。各社の労働組合で構成する電機連合の神保政史会長に狙いや課題を聞いている。
2/20 九州半導体企業、ベトナムに期待（日経）：ソニーセミコンダクタマニュファクチャリングや東京エレクトロン九州、九州大学など130以上の企業・団体が加盟する「九州半導体人材育成等コンソーシアム」の視察団は19日、訪問先のベトナムで政府関係者や半導体関連企業の幹部らと会談した。半導体分野でベトナム人材の確保に向け、両国の協力関係の構築を模索する
2/20 みずほFG、8％賃上げへ（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は2025年度に、8%程度の賃上げを実施する方針だ。03年にみずほFGが発足して以降で最高の賃上げ幅となる。
2/20 岐路の地銀（中）「地銀過多」過半の県で（日経）：地方銀行では旧弊に映る慣習が、採用などの面で競争力を落としかねないとして、原付バイクでの外回りやDXの遅れなどを取り上げている。
2/20 NEO-COMPANYそれでも進む（4）管理職に大降格時代（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第4回は、ジョブ型人事を導入するのにあわせ、降格制度を設けたリコーを取り上げている。
2/20 NEC元社員を不起訴（日経、朝日）：東京地検は19日、インターンシップで知り合った就職活動中の女子大学生に性的暴行をしたとして不同意性交の疑いで逮捕されたNEC元社員の男性について、不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。
2/20 証券営業員2人処分（朝日）：顧客のお金を着服したとして、日本証券業協会は証券会社２社（内藤証券、ＳＭＢＣ日興証券）の営業員（外務員）２人に対し、資格登録取り消しの処分を出した。被害額は計約１億３５００万円に及ぶ。両社の従業員だった２人は、すでに懲戒解雇されている。
2/20 公益通報「報復」に罰金（朝日）：組織の不正を内部から通報した人が不当な扱いを受けないよう守るため、政府が今国会に提出予定の「公益通報者保護法」の改正案の内容が分かった。公益通報の「報復」として通報者を解雇したり懲戒処分したりした事業者に罰金（3千万円以下）の刑事罰を科すほか、処分を下した担当者も刑事罰の対象とする。民間企業だけでなく、国や地方公共団体で同じことが起きた場合、担当者に同等の刑事罰を科す。
2/19 知の挑戦 京都大学経営管理大学院（日経）：経営層担う女性の育成をめざしている京都大学経営管理大学院（GSM）を取り上げている。
2/19 26年卒就活、ミスマッチ防ぐ（日経）：2026年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動の広報が3月1日、解禁される。学生優位の「売り手市場」が鮮明になるなか、大学の指導の軸足は内定対策から就職のミスマッチ防止にシフトしている。多くの大学が「信用できる情報」を学生に届ける工夫を凝らし始めたとして三重大学や獨協大などの取り組みを取材している。
2/19 GMO、全社員にAI講座（日経）：GMOインターネットグループは3月、国内の全社員約6000人を対象に、人工知能（AI）の実践的なスキルを学べる仕組みを整える。国内同業他社でも同様の取り組みが進んでいるとして、NTTデータグループやサイバーエージェントを取り上げている。
2/19 東急ホテルズ、韓国からインターン（日経）：東急ホテルズ&リゾーツは大韓航空傘下の専門学校生のインターンシップを同社のホテルで受け入れる。サービス業への就職を目指す学生を対象とし、正規採用も視野に入れる。第1弾として、ホテルや観光の経営などを学ぶ学生10人弱を対象に、9月から3カ月程度のインターンシップを実施する。
2/19 ホンダ・日産 破談への道程（4）ホンダ、本命は三菱自（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第4回は、ホンダは日産以上に三菱自動車を欲しがっていたという。理由を深掘りしている。
2/19 ユーグレナ、希望退職に58人応募（日経）：ユーグレナは18日、3日から募集していた希望退職に58人が応募したと発表した。当初は28日まで募集する計画だったが、想定していた「50人程度」に達したため、前倒しで募集を終了した。
2/19 社名変更臨む第一生命HD、祖業トップで脱・生え抜き（日経）：第一生命ホールディングス（HD）が、新卒入社からの古参社員で幹部を固める「純血主義」からの脱却を進めている象徴として、国内生命保険の責任者にメットライフ生命保険出身の甲斐講平専務執行役員を充てる人事に注目している。
2/19 岐路の地銀（上）「地銀過多」過半の県で（日経）：地方銀行の経営が転換点を迎えているとして、2027年1月に合併する山形県の荘内銀行と、秋田県の北都銀行を傘下にもつフィデアホールディングスを取り上げている。
2/19 雇調金の特例、1年に限定（日経）：厚生労働省は雇用を下支えするために事業者へ支給する「雇用調整助成金」を見直す。感染症拡大や災害発生時に設ける特例措置の期間を1年に限定する方向で検討する。新型コロナウイルス禍を経て雇調金の財政は逼迫していることが背景にある。
2/19 NEO-COMPANYそれでも進む（3）日立を変えた「社長バンク」（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第3回は、09年3月期に巨額赤字を計上し、経営危機に陥った日立製作所が再建に向けて作った「社長バンク」を取り上げている。
2/19 日産系などに公取委勧告 金型保管の因習根強く（日経、朝日）：下請け企業に金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会は18日、日産自動車子会社の愛知機械工業とトヨタ自動車系の中央発条に下請法違反で再発防止を勧告した。金型保管を巡る勧告は2023年以降で10件を超え、自動車業界を中心に製造業の「因習」として根付いている実態が浮かぶ。
2/18 3年以内の離職率約35％（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。大学の新卒入社（2021年）の34.9％が3年以内に離職しており、直近１５年間で最大となった。要因を探り、改善策を提案している。
2/18 みずほ銀でも貸金庫盗か（朝日夕刊、19日朝日、19日日経）：みずほ銀行の貸金庫から顧客の金品などが盗まれた疑いのあることが18日、わかった。みずほ銀によると、2019年に支店の行員1人が、2人の顧客の貸金庫から計数千万円の金品を盗んでいた疑いがある。同行は当時、金融庁に報告していた。被害にあった顧客への補償や、関係者の処分は終えているという。
2/18 ビジュアルでわかる 確定申告しなくて大丈夫？（日経）：確定申告シーズンを迎えた。年収2000万円以下で給与以外の収入がない会社員は確定申告は不要だが、源泉徴収された税金が最終的な税額より多い場合は還付される。還付の対象となる支出の例などをまとめている。
2/18 バイト時給1220円（日経）：リクルートが17日発表した1月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比40円（3.4%）高い1220円だった。年末年始の繁忙期を過ぎても活発な求人が続く。割安だった飲食の上昇が目立った。
2/18 デンソー、早期満額回答（日経）：デンソーは17日、2025年春季労使交渉で、賃上げと一時金について労働組合の要求に満額回答した。労組側は過去最高の要求をしていた。労組側は12日に要求書を提出しており、その後の初回の春季労使交渉の協議を待たず会社側が回答するのは異例。
2/18 ホンダ・日産 破談への道程（3）競争力向上、再び幻に（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第3回は、2024年12月23日、ホンダと日産自動車、三菱自動車の3社長が東京・霞が関の経済産業省を人目を避けて訪れた時の様子を綴っている。
2/18 三井住友銀、8％賃上げへ（日経）：三井住友銀行は2025年度に実質8%程度の賃上げを実施する方針だ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に加え、賞与や研修費などを増額する。01年の合併で三井住友銀が発足して以降、最高水準となる。
2/17 令和なコトバ「ホワハラ」（日経夕刊）：部下への思いやりや配慮が過ぎて、かえってその成長を妨げるような、白黒混ざったグレーなハラスメント「ホワイト・ハラスメント（ホワハラ）」について解説している。
2/17 NEWS＋α 変わる「ふつう」脱・長時間労働、若者の選択（朝日夕刊）：朝日新聞オピニオン編集部の真鍋弘樹記者による「取材考記」。バブル期に就職した世代が考える「ふつう」の働き方と、若い世代が考える「ふつう」の働き方との違いについて綴っている。
2/17 凄腕しごとにん 展示準備で検討した資料、約１３０年分 （朝日夕刊）：国立公文書館のアーキビス、ト長谷川貴志さん（37）を取材している。
2/17 名鉄、女性従業員向けに低用量ピルの無料処方サービス開始（日経）：名古屋鉄道は2024年11月1日から従業員むけに低用量ピルの無料処方サービスを始めた。女性従業員が増え、鉄道現場では「月経にまつわる不調が仕事に影響している」という声が上がっていた。月経に伴う不安や体調不良の軽減をサポートし、働きやすい環境づくりを目指す。
2/17 三井不動産リアルティ、休日出勤の負担軽減（日経）：三井不動産リアルティは日曜・祝日の出勤日にかかる保育料の支援制度を導入した。小学6年生以下の子どもがいる社員が対象。休日保育やベビーシッター代などの実費を社員が申請し、会社が定める上限額まで給与として支給する。
2/17 子育て期の働き方、昇進に影響（日経）：東京大学教授の山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。男女間の賃金格差は依然大きく、とりわけ、出産・育児を機に女性の賃金が低下する「子育てペナルティー」が格差の主な要因として指摘されている。このペナルティーがなぜ、どう生じるのか、1つの答えを出している。
2/17 就活セクハラに危機感（日経）：就活セクハラの防止対策が、2026年にも男女雇用機会均等法上の正式義務になる見込みだ。就活生と企業の間に雇用関係がないことからこれまでは労働法の保護対象から外れていたが、企業は面談のルール作りや相談窓口の設置が必要となる。国の動きを先取りする企業もあるとして、OB・OG訪問を原則認めていない住友生命保険などを取り上げている。
2/17 宇宙テックが技術者吸引（日経）：日本経済新聞が国内スタートアップ約1万社の従業員数を調べると、2024年12月までの1年間で、宇宙・ドローン関連が33%増と最も伸びたことがわかった。24年12月時点の従業員数が前年同月比3.3倍の71人となった将来宇宙輸送システム（ISC、東京・中央）などを取り上げている。
2/17 今と未来の年金改革（日経）：年金改革の議論が大詰めを迎えている。政府は厚生年金を活用して基礎年金を底上げする法案の提出を目指しているが、与党内にも反発の声が大きい。年金制度のあり方について識者（慶應大学教授の駒村康平氏、連合会長の芳野友子氏、日本総合研究所理事の西沢和彦氏）に聞いている。
2/17 NEO-COMPANYそれでも進む（1）若者から逃げるな（日経）：若者と中高年、富裕層と大衆層、できる社員とできない社員。新たな時代が生んだ壁に企業は何ができるのか。前へ進む動きを追う連載記事。第1回は、日本企業の製品やサービスから若者離れが目立ってきたとして、パナソニックや東京ディズニーリゾートなどを取り上げている。
2/17 過労、自死した息子 母の時間は止まった（朝日）：仕事が原因で心を病む「精神障害」の労災認定は増加傾向が続いている。息子をうつ病などによる自死で亡くした福島県に住む女性を取材している。
2/17 長時間労働解消なくして子育てしやすい社会なし（朝日）：企業の働き方改革を支援してきたワーク・ライフバランス社長の小室淑恵さんに、共働き家庭が増えるなか、子育てしやすい社会はどう実現したらよいのか聞いている。
2/17 時時刻刻 入所者争奪、紹介ビジネス（朝日）：高齢者施設に入所者を紹介する業者が、入所者の要介護度に応じた「紹介料」を施設側から受けていた。高齢者に値段を付けるようなビジネスが横行する背景には何があるのか探っている。
2/16 ホンダ・日産 破談への道程（2）急ぎすぎた合意、ホンハイの影（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第2回は、台湾のホンハイ精密工業の登場がホンダ・日産の経営統合にどのような影響を与えたのか探っている。
2/16 チャートは語る 安住の家なき氷河期世代（日経）：就職氷河期世代といわれる40〜50代の持ち家率が急低下している。背景を探っている。
2/15 ピーチ機長が飲酒後検査せず乗務（日経）：格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションは14日、国際線の機長が1月に社内規定違反の飲酒をした上、副操縦士とともに、航空法で定めるアルコール検査をしないまま乗務していたと発表した。国土交通省は同社に厳重注意し、3月7日までに再発防止策を提出するよう求めた。
2/15 文科省、インド人留学生に300万円（日経）：人工知能（AI）など先端分野での人材を確保するため、文部科学省や東京大学などがインドからの留学生獲得を強化する。インドの大学院生300人弱の留学費用を支援するほか、現地でリクルート活動を行い、2028年度までに留学生を倍増させる。
2/15 積水ハウス、月給18％上げ（日経）：積水ハウスは14日、総合職の全社員の月給を4月から平均約18%引き上げることを決めた。4月に入社する大卒の初任給も約30万円と25％引き上げる。
2/15 大工不足、鈍い賃上げが影（日経）：建設市場で大工の賃金上昇や待遇改善を課題と捉える意識が強まっている。年収の伸び悩みは大工不足につながり、住宅の施工が遅れる例も目立ってきた。対策を急ぐハウスメーカーの実情を取材している。
2/15 賃上げ2025 焦点を聞く パート底上げ待ったなし（日経）：2025年の春季労使交渉では雇用形態による賃金格差の是正が焦点の一つ。UAゼンセンはパート時給の賃上げ目標を12年の発足後で最高水準の「7%基準」とし、正社員の「6%基準」より高く設定した。永島智子会長に狙いを聞いている。
2/15 USJ、万博にらみ時給50円上げ（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは14日、パート・アルバイトの時給を4月1日から一律50円引き上げると発表した。
2/15 ポルシェ、独で1900人削減（日経）：ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの高級車ポルシェは13日、2029年までに独国内の従業員の5%に相当する1900人を削減すると発表した。2024年に臨時雇用の従業員1500人、25年にはさらに500人を削減する計画だが、追加措置が必要だと判断した。
2/15 初任給上げ、企業の7割（日経）：帝国データバンクは14日、2025年4月入社の新卒社員の初任給を引き上げる企業の比率が71%に達するとの調査結果を発表した。 引き上げ額の平均は9114円で、5割が1万円以上だった。初任給が20万円以上の企業の比率は75.2％で、前年調査から10.4ポイント上昇した。
2/15 第一生命、希望退職に1830人応募（朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は14日、傘下の第一生命保険が募った希望退職に、想定の1.8倍となる1830人から応募があったと発表した。
2/15 ホンダ・日産 破談への道程（１）新社名、消えていた「日産」（日経）：産業史に残るといわれたホンダと日産の経営統合の協議が1カ月で振り出しに戻った。統合破談までの舞台裏を追う連載記事。第１回は、2024年12月23日に開かれた統合協議入りの記者会見の頃からあった「対等」を巡るすれ違いを描写している。
2/15 三菱UFJ銀労組、6％程度の賃上げ要求へ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の労働組合は１４日、今春闘で賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）や昇給を含めて６％程度の賃上げを要求する方針を決めた。３月中に経営陣に求める見通し。
2/15 日産再建策、さらに踏み出せるか（朝日）：ホンダとの統合協議の打ち切りを１３日に正式発表した日産自動車。２０２５年３月期の純損益は４年ぶりの赤字となる見通し。統合が破談になり、日産は自力再建の道に進んだが、社外には再建計画が物足りないと指摘する声もある。日産が１３日に示した「ターンアラウンド（事業再生）計画」を検証している。
2/14 独コメルツ銀、3900人削減へ（日経夕刊）：ドイツ金融大手のコメルツ銀行は13日、独国内を中心に3900人規模の人員削減を進めると発表した。
2/14 NASA、数百人退職（日経夕刊）：米航空宇宙局（NASA）は12日、職員のうち数百人が希望退職制度を利用したと明らかにした。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。
2/14 自民、賃上げへ「党労使会議」（日経）：自民党の新しい資本主義実行本部（本部長・岸田文雄前首相）は13日、経済界や労働団体の代表者と意見交換する会合を開いた。党が主催する「党労使会議」の開催は初。2025年春季労使交渉の本格化に向け党所属議員が経団連の十倉雅和会長や連合の芳野友子会長、日本商工会議所の小林健会頭らと意見交換した。主な意見をまとめている。
2/14 電機ベア月1.7万円要求（朝日、日経）：大手電機メーカー各社の労働組合は13日、今春闘での要求書を会社側に提出した。賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）は、どこも月1万7千円を求めた。現在の要求方式となった1998年以降の最高水準を2年連続で更新した。
2/14 日産系に公取委勧告へ（日経、朝日）：自動車部品の製造に必要な金型を下請け企業に無償で保管させたとして、公正取引委員会は日産自動車子会社の愛知機械工業（名古屋市）に対し、近く下請法違反で再発防止を勧告する方針を固めた。公取委の調査を受け、同社は下請け企業が負担した保管費用約2000万円をすでに支払ったという。
2/14 ホンダ・日産、統合破談（朝日、日経）：ホンダと日産自動車は１３日、経営統合に向けた協議を打ち切ると正式に発表した。実現すれば世界３位の自動車グループが誕生していた経営統合協議は開始から１カ月半で破談となった。
2/14 ドキュメント2025 人手不足、ロボット活躍の今（朝日）：人手不足対策のカギとされている「ＡＩでＤＸ化」。AI（人工知能）清掃ロボットが活躍してる埼玉県富士見市の病院を取材している。
2/13 派遣社員、半導体・宇宙で力（日経）：かつて雇用の調整弁と言われた製造業への派遣社員が「質」の面でも日本のものづくりを支える存在になっており、今では半導体や宇宙開発の分野まで及んでいるという。実情を探っている。
2/13 米ウォルト・ディズニー、役員報酬基準からDEI削除（日経）：米ウォルト・ディズニーが役員報酬を決める評価基準から、「多様性と包摂性」という指標を削除したことが11日、分かった。 DEI（多様性、公平性、包摂性）を敵視するトランプ米政権に配慮して指標を調整したとみられる
2/13 バンダイ、シニア社員年収6割増（日経）：バンダイは12日、4月から61歳以上の定年再雇用社員の待遇を改善すると発表した。概算年収を58%引き上げる。新卒社員の初任給も29万円から30万5000円に引き上げる。
2/13 地銀の中途採用、5割増（日経）：地方銀行が中途採用を拡大している。主要な地銀30行の2024年度の中途採用者は23年度比で5割程度増える見込み。採用全体に占める比率は20年度の1割から3割になる。採用全体の5割を中途採用にする計画の北国フィナンシャルホールディングス（FHD）などを取り上げている。
2/13 共働き、所得増えても貯蓄（日経）：内閣府は12日に公表した日本経済リポート（ミニ白書）で、家計の貯蓄率が新型コロナウイルス禍前の水準を上回って推移している背景を探った。共働き世帯の増加で家族全体の所得は増えたが、消費にお金を使わない傾向が目立っており、要因を分析している。
2/13 介護休業、中小の取得促す（日経）：厚生労働省は2025年度に、中小企業が介護休業中の社員に代わる人員を補充したり、業務を代わった同僚に手当を支給したりする際の補助金を増額する。社員への情報提供などを企業に義務付ける法律が4月に施行する。中小企業を対象に介護休業を15日以上とった従業員1人につき、業務を代替した同僚への手当向けに10万円、新規雇用に30万円を補助する。
2/13 日産・マツダ労組の賃上げ要求、業績停滞でも最高水準（日経）：自動車大手の労働組合は12日、2025年春季労使交渉の要求書を経営側に提出した。日産自動車やマツダの労組は過去最高水準の賃上げを求めた。
2/13 週休3日 16都府県が導入・予定（朝日）：職員が「週休3日」を取得できる制度について、16都府県がすでに導入済みか、導入を予定していることがわかった。国家公務員についても25年度から導入予定。
2/13 ニッポンの給料 賃上げ 3年目の強気・ため息（朝日）：今年の春闘の労使交渉が本格的に始まった。大企業の労働組合の賃上げ要求は３年連続の高水準となるが、中小企業への波及は見通せないまま。東京都大田区で半導体製造装置に使われる精密なねじなどを製造する「伊和起ゲージ」の工場を取材している。
2/12 春闘本格化 ベア要求、高水準に（朝日夕刊、13日朝日）：今年の春闘は１２日、自動車大手の労働組合による一斉要求日を迎えた。ホンダの労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の相当額で月１万３千円の賃上げを要求する。定期昇給などを含めた全体の賃上げ要求額は１万９５００円で、実現すれば約５％の賃上げとなる。日本製鉄やＪＦＥスチールの労組といった重工大手の労組はすでに要求書を出した。各労組ともベア相当額で月１万５千円を要求した。大手企業からの回答は３月中旬の予定。
2/12 スキマバイト、見えぬ超過労働（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数の仲介アプリを使うと、労働時間管理に苦慮する事例が出ている。実態を探っている。
2/11 松屋フーズ7.41％賃上げ（日経）：松屋フーズホールディングス（HD）は10日、2025年4月に賃上げを実施する方針を決めた。正社員約2000人が対象で、賃上げ率は定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）、新卒初任給の引き上げを含めて平均7.41%となる。同日までに会社側と労働組合が合意した。大卒初任給は現状の25万円から26万5000円にする。
2/11 破綻の人材派遣、社長雲隠れ（日経）：約1000人のスタッフが登録する人材派遣会社のアクロスソリューションが2024年11月21日、東京地裁へ準自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。経緯をまとめている。
2/11 外国人と協働、IT駆使（日経）：スタートアップがIT（情報技術）を活用して外国人と協働しやすい環境づくりを急いでいる。13言語対応の従業員教育サービスを開発し、2025年度に10万人の登録を目指すカミナシなどを取り上げている。
2/11 ミャンマー徴兵制発行1年、若者の出国制限強化（日経）：ミャンマー軍事政権が若年男性の出稼ぎの制限を強めている。国軍の徴兵を逃れたい若者の海外流出が加速したためで、1月末から徴兵対象の年齢層全体で出稼ぎの一部手続きが停止している。人材を多く受け入れている日系人材会社の受け止めなどを取材している。
2/11 1月倒産、11年ぶり800件超（日経）：東京商工リサーチが10日に発表した1月の企業倒産（負債額1000万円以上）は840件と前年同月比19.8%増加した。1月で800件を超えるのは2014年以来11年ぶり。
2/9 みずほ銀窓口に学生アルバイト（日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）は、銀行の支店で窓口業務などを担当する学生アルバイトの採用を始めた。まず内定者で試行し、早ければ2026年度から内定者以外の学生にも拡大する方針だ。学生アルバイトを雇うのは大手行で初。
2/8 子どもの預け先に「小1の壁」（日経）：共働き家庭の間で放課後の小学生を預かる民間の学童保育への関心が高まっているとして、その費用や特徴などを整理している。
2/8 レオパレス若手、最大 9％上げ（日経）：レオパレス21は4月、非管理職の若手社員の基本給を最大で9%引き上げる。管理職も年俸を同6%上げる。
2/8 東洋建設、初任給30万円（日経）：東洋建設は2025年4月に入社する総合職の大卒初任給を前年度比で3万円（11%）引き上げて30万円とする。3年連続の増額。
2/8 西武・プリンス、初任給最大31万円（日経）：西武・プリンスホテルズワールドワイドは2025年春入社の大卒総合職の初任給を資格手当込みで最大31万円に引き上げる。
2/8 三菱自労組、1万9000円要求（日経）：三菱自動車工業労働組合は7日の中央委員会で、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分と定期昇給を含む総額で月1万9000円の賃上げを要求する方針を決めた。年間一時金は5.7カ月分を求める。
2/8 スバル労組2万1000円要求（日経）：SUBARU（スバル）労働組合は2025年の春季労使交渉で、べースアップ（ベア）と定期昇給を含む総額で月2万1000円の賃上げを要求することが分かった。年間一時金は6.3カ月分を要求する。定期昇給分を含めた総額要求を始めた20年以降で最高額になる。
2/8 鉄鋼・重工労組、賃金改善分1万5000円要求（日経）：日本製鉄など鉄鋼や重工の大手労働組合は7日、2025年の春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。各社労組はベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額1万5000円を会社側に要求した。
2/8 第一生命7％賃上げ（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は、営業職員も含めた国内社員の賃金を2025年度に平均で約7%引き上げる方針。賃上げは3年連続となる。一律で1万円のベースアップ（ベア）を実施する。固定残業代を含めた総合職の新卒社員の初任給も32万1410円から33万5560円に上げる。労働組合との協議を経て正式に決定する。
2/8 13日にも協議打ち切り 日産、取締役会で正式決定（日経）：ホンダと日産自動車の経営統合協議を巡り、日産は13日にも取締役会を開催し、経営統合協議の打ち切りを正式に決める。
2/8 教員「残業代」増、法案を決定（朝日、日経）：政府は７日、公立学校教員の給与増などを盛り込んだ教員給与特措法（給特法）の改正案を閣議決定した。公立教員給与は、残業代を支払わない代わりに、定率の「教職調整額」を上乗せ支給している。改正案では、調整額を今の「基本給の４％」から毎年１％ずつ引き上げ、３１年に１０％にする。
2/7 早期退職6万人応募 米政府職員、6日時点（日経夕刊、7日日経）：トランプ米政権が進めている連邦政府職員の早期退職に6日時点で全職員の3%程度となる約6万人が応募したと通信や米メディアが報じた。
2/7 野村証券元社員を逮捕（日経）：顧客に架空の投資話を持ちかけ現金1千万円をだまし取ったとして、警視庁戸塚署は6日までに、野村証券元社員の張湧太容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。同署は同じ顧客から数千万円を詐取していたとみて詳しい経緯を調べる。
2/7 ヤマト、運転手に遠隔診療（日経）：ヤマトホールディングスは6日、運転手のオンライン診療を手掛ける新会社を設立したと発表した。物流やタクシー、バスなど運送他社にも開放し、診療から薬の配達に至るまで一貫したサービスを提供する。仕事の合間に受診できる環境を整え、生活習慣病などに伴う事故リスクの抑制につなげる。7日にサービスを開始する。
2/7 グーグルもDEI施策を縮小（日経）：米グーグルがDEI（多様性、公平性、包摂性）の実現に向けた施策を縮小することが5日、明らかになった。主な見直しとして、多様性を高めるための意欲的な採用目標の設定をやめる。
2/7 JR東海労組、ベア1.2万円要求へ（日経）：JR東海ユニオンは、2025年の春季労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）の要求額を月額1万2000円（35歳の社員の標準的なケース）と決めた。要求額としては31年ぶりの高い水準。ベア率は4％となる。
2/7 ゆうちょ銀、投資先選びに生成AI（日経）：ゆうちょ銀行は企業への投資に関して投資先選びや人材育成に生成AI（人工知能）を活用する。2025年春にも試験運用を始め、企業の選定や模擬面談などでAIを使う。
2/7 成長志向の中小、情報集約し仲介（日経）：経済産業省は中小企業の成長を後押しする。3月にも専用サイトを新設し、運転資金の調達や事業承継といった中小企業が抱える課題に応じて、全国の金融機関や税理士などとマッチングできるようにする。
2/7 氷河期世代、正社員9割超（日経）：今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。パートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。課題を探っている。
2/7 三井住友信託銀の元社員強制調査（朝日、日経）：三井住友信託銀行の元社員によるインサイダー取引疑惑をめぐり、証券取引等監視委員会が今月、金融商品取引法違反の疑いで、部長級だった元社員の関係先を強制調査したことがわかった。監視委は、東京地検特捜部への刑事告発を視野に調査を進めている。
2/7 外国人「育成就労」運用、政府原案（朝日、日経）：外国人技能実習制度に代わり、２０２７年までに始まる「育成就労制度」の運用ルールを検討する政府の有識者懇談会の初会合が６日あり、原案が示された。労働者が来日前に母国の送り出し機関に支払う手数料に上限を設けるほか、地方企業の受け入れ枠を広げる案が盛り込まれた。今夏までに省令として公布する方針。
2/6 左官職人、30年間で3分の1（日経夕刊）：左官職人が減少の一途をたどっている。2020年までの30年間で3分の1以下に。ただ、社寺など木造建築の保存に不可欠な存在で、後継の育成に向け、左官の仕事に興味を持ってもらおうと取り組む自治体もある。こてを駆使してしっくいを盛り上げ、造形を浮かび上がらせる鏝絵（こてえ）のコンクールを実施した静岡県松崎町を取り上げている。
2/6 日産、ホンダと統合打ち切りへ（朝日夕刊、7日朝日、7日日経）：日産自動車の内田誠社長が6日、ホンダと進めている経営統合協議を打ち切る意向をホンダの三部敏宏社長に伝えたことがわかった。両社は近く、それぞれ取締役会を開き、統合協議に関する基本合意書の撤回を諮る。1カ月半にわたる統合協議は打ち切りとなる見通し。
2/6 すかいらーく、単発バイト募集（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）は、隙間の時間に単発で数時間程度働く「スポットワーク」を自前で募集する仕組み（「スポットクルー」制度）を始める。まず4月上旬、自社のグループ企業で働く従業員を対象に専用アプリを提供する。順次、一般にも広げる。
2/6 日産労組、月1.8万円賃上げ要求（日経）：日産自動車の労働組合である日産自動車労働組合は5日、2025年の春季労使交渉で前年と同額の月1万8000円の賃上げを要求することを決めた。
2/6 CIA全職員に早期退職を勧奨（日経）：米中央情報局（CIA）は4日、全職員に対して早期退職を勧奨する通知を出したとウォールストリート・ジャーナル紙が報じた。トランプ政権は1月下旬、連邦政府職員に在宅勤務禁止などの方針に従えない場合は退職を勧奨するとの通知を発出し、国家安全保障関連の職務は対象外としていた。ラトクリフ長官が組織改革を目的にCIAも対象とすることを決定した。CIA職員がどの程度応じるかは不明。
2/6 公取委、フリーランス発注元3万社を調査（日経）：公正取引委員会は5日、フリーランスとして働く人の取引環境について調査を始めると発表した。発注元の事業者3万社を対象に、業務内容や報酬額を書面やメールで明示しているかなど、フリーランス保護法上の問題となる行為がないかを調べる。違反が確認された事業者には公取委が勧告などをする。
2/6 足りぬ整備士、車検に黄信号（日経）：自動車整備に携わる人材難が懸念されている。賃上げの遅れなどから人手不足があらわとなり、国土交通省は2025年度に修理代金や整備士の賃金といった実態調査に乗り出す。同省は整備士の処遇改善を急ぐ考え。
2/6 報復人事、公務員にも刑罰（日経）：企業や官公庁の不正を告発した内部告発者を守る公益通報者保護法の改正を巡り、政府が公務員への「報復人事」に対しても刑事罰を導入する方針であることが5日、分かった。改正法案に通報を理由とした公務員への不利益処分の禁止を明記し、2025年の通常国会で成立を目指す。
2/6 ホンダ・日産、協議打ち切り（日経）：日産自動車は5日、ホンダとの経営統合に向けた基本合意書（MOU）を破棄する方針を固めた。ホンダは日産の子会社化案も打診したものの、日産は社内で反発が起き協議の打ち切りを決めた。
2/6 ドキュメント2025 コンビニバイト「日本学べる」（朝日）：日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ大手４社で、全従業員に占める外国人の割合は２０２４年２月時点で１０.７％。１８年の７.９％から増加傾向にある。各社共通で頭を悩ませているのが世界でも独特という「日本文化」。中国籍とベトナム籍の社員が講師役となり、日本特有の「おもてなし」についてレクチャーしているファミリーマートなどを取り上げている。
2/6 日産、協議打ち切り公算大（朝日）： 日産自動車は5日、取締役会を開き、ホンダと進めていた経営統合協議を続けるかどうかについて経営陣が意見を交わした。ホンダが打診した日産の子会社化案への反対論が強くでており、こうした意見を近くホンダ側に伝える方向で、統合協議は打ち切りとなる可能性が高まっている。
2/5 神戸医師過労死で不起訴（日経夕刊）：2022年に神戸市東灘区の病院「甲南医療センター」の医師、高島晨伍さんが長時間労働を苦に自殺した問題で、神戸地検は4日、労働基準法違反の疑いで書類送検された運営法人「甲南会」とセンターの男性院長ら2人を不起訴処分とした。
2/5 実質賃金12月0.6％増（日経夕刊）：厚生労働省が5日発表した2024年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から0.6%増えた。プラスとなるのは2カ月連続。
2/5 実質賃金、3年連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は５日、２０２４年分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年比０.２％減だった。物価の伸びに賃上げが追いつかず、３年連続のマイナスとなった。
2/5 日航飲酒問題、8人処分（日経）：日本航空は4日、赤坂祐二会長と鳥取三津子社長の月額報酬をそれぞれ2カ月間30%減額するなど役員8人に対する処分を発表した。 国際線で昨年、当時の機長と副機長（いずれも解雇）が乗務前日に過度な飲酒を行ったことで出発が遅れ、国土交通省から業務改善勧告を受けたのに伴う措置。
2/5 健康サポートで人材定着（日経）：社員の健康支援に取り組む中小企業が増えてきたとして、従業員数約240人の建設会社、松下産業（東京・文京）などの取り組みを取材している。
2/5 ホンダ・日産、打ち切りも（朝日）：ホンダと日産自動車が進めていた経営統合の協議を打ち切る可能性が浮上していることが４日、わかった。関係者によると、近く両社はそれぞれ取締役会を開き、統合協議の打ち切りなどについて協議するという。
2/4 インターン落ちたけれど（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップ等の選考結果は本選考には何の影響もないので、ぜひチャレンジして欲しいし、企業側も学生の懸念払拭のためにこのことを明確に学生に伝えるべきだとアドバイスしている。
2/4 「フジ日枝氏、取締役辞任を」米ファンド・ダルトンが要求（日経夕刊、朝日夕刊、5日朝日）：大株主の米ダルトン・インベストメンツが、フジ・メディア・ホールディングス（HD）に3日付で新たな書簡を送ったことが明らかになった。フジHDのコーポレートガバナンス（企業統治）に欠陥があると指摘しており、今回は、長年にわたってグループの経営に携わる日枝久フジサンケイグループ代表がフジHDとフジテレビの取締役から辞任することを求めた。
2/4 貸金庫、別の窃盗容疑 三菱UFJ元行員を再逮捕（朝日夕刊、日経夕刊）：三菱ＵＦＪ銀行の支店の元行員による貸金庫の窃盗事件で、警視庁は４日、別の時期に貸金庫から金塊約２キロ（計約２２００万円相当）を盗んだとして、元行員の今村由香理容疑者を窃盗容疑で再逮捕した。
2/4 最高の1万5000円、基幹労連が要求（日経）：基幹労連は3日、2025年の春季労使交渉で1万5000円の賃金改善を求める統一要求方式を公表した。基幹労連として過去最高の要求水準となる。5日に開催する中央委員会で決定する。
2/4 JR西労組、ベア1万5000円要求へ（日経）：西日本旅客鉄道労働組合（JR西労組）は2025年の春季労使交渉で、基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）要求額を1万5000円とする方針を固めた。要求額が1万円台となるのは24年から2年連続で、およそ30年ぶりの水準。
2/4 空調修理、世界で1000人増員（日経）：ダイキン工業は今後1年強で点検や修理などを担うエンジニアを1000人増やす。M&A（合併・買収）も活用して各地で人員を確保し、先端技術を使って育成する。
2/4 国家資格、ネット登録拡大（日経）：政府はオンラインで免許登録の申請や氏名変更などの手続きができる国家資格の対象を広げる。公認会計士や司法書士など40ほどの資格を追加する。今国会にマイナンバー法改正案を提出し成立をめざす。
2/4 研究者「雇い止め」文科省調査 雇用10年直前、契約終了757人（朝日）： 大学や研究機関で働く有期雇用の研究者の「雇い止め」が相次いでいる問題で、文部科学省は調査結果を発表した。有期雇用の期間が通算１０年を超えれば無期雇用に転換できる特例の対象者のうち、定年退職以外の理由で直前に契約が終了した人が９％に上った。文科省は全国の大学や研究機関に無期転換の制度の周知徹底と「雇い止めや、契約期間中の解雇は望ましくない」と呼びかける通知を出した。
2/3 奨学金「企業肩代わり」拡大（日経夕刊）：福利厚生の一環として、社員が大学時代に借りた奨学金を代わりに返済する企業が増えている。2024年12月末時点で2781社となり、1年間で約2倍に拡大した。正社員の約1割にあたる27人の奨学金を返済している（24年11月時点）、高齢者向け配食サービスのシルバーライフなおを取り上げている。
2/3 昨年よりも「働きやすくなる」、女性の半数が実感（日経）：仕事と家庭の両立を望む主婦・主夫の意識調査を手掛ける「しゅふJOB総研」が1月、「女性の働きやすさ」をテーマにした調査結果を公表した。25年は「前年より女性が働きやすくなると思う」と回答した人が54.6％と半数を超えた。
2/3 女性の海外赴任、支援策探る（日経）：海外勤務を希望する女性が出産や子育てなどと駐在生活を両立できるよう、企業などが支援策を探っている。2024年2月、社員の海外駐在期間中の卵子凍結の保管費用を補助する制度を始めた伊藤忠商事などの取り組みを伝えている。
2/3 接待セクハラに企業責任（日経）：元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがあるとして、弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。
2/3 非正規公務員の再任用上限、「見直しなし」自治体の2割（朝日）：自治労連は、非正規の地方公務員である「会計年度任用職員」を公募なしで再任用する上限回数について、自治体の見直し状況を調査した結果をまとめた。回答した自治体の約2割が「見直す予定がない」とした。
2/3 悩めるミドル世代、どうキャリア形成（朝日）：子育てや親の介護など、固有の事情を抱えやすい４０〜５０代のミドル世代。５５歳になると管理職の肩書が外れて給料も下がる「役職定年」が待ち構えるなど、自身の将来に不安ものしかかってくる。悩めるミドル世代や企業は、どのように向き合えばいいのか、専門家（三菱ＵＦＪ信託銀行エグゼクティブアドバイザーの星治氏とリクルートエージェントの近藤裕氏）に聞いている。
2/2 車通勤手当、非課税額上げ（日経）：政府は2025年秋にも勤務先から受け取る自動車通勤手当の非課税額を引き上げる。近年のガソリン価格の上昇に対応し、11年ぶりに増額する。
2/2 日立、熟練工の「耳」AI再現（日経）：日立製作所は工場設備や家電の異常音から不具合の内容を特定する生成AI（人工知能）システムを開発した。熟練技術者の「耳」をAIで再現し、技能継承につなげる。
2/2 チャートは語る 「スマイル」も安いニッポン（日経）：国際的な物価指標として知られる外食大手マクドナルドのビッグマックをもとにした分析で、日本の賃金水準の低さが浮き彫りになった。店舗で1時間働いて買えるのは2.2個と、2.5個以上の米国や英国に見劣りする。5年前に比べても0.2個減った。
2/2 ドキュメント2925 「鯨」争奪、ウーバー配達員の列（朝日）：１月４日夜。東京・渋谷の道玄坂の路肩に、５０台ほどのウーバーイーツ配達員のバイクや自転車が並んだことがあった。この事例を入り口に、不透明だと言われているウーバーイーツ配達報酬の算出方法問題に切り込んでいる。
2/1 就業者最多、6781万人（日経）：総務省が31日公表した2024年の就業者数は6781万人と前年から34万人増え、比較可能な1953年以降で最多となった。女性やシニア層の就労が広がり、正規雇用が増加した。
2/1 ホンダ・日産統合、2月中旬に方向性（朝日、日経）：経営統合に向けて協議しているホンダと日産自動車は３１日、「２月中旬には方向性を発表できるように進めていく」との方針を明らかにした。昨年１２月に統合協議入りを表明した際は、今年１月末をめどに協議を継続するかどうかを判断するとしていた。統合の前提条件となる日産のリストラ策の実行が遅れているため。
2/1 退職勧奨、グーグル側を提訴（朝日）：退職勧奨に応じなかったことを理由に不当な扱いを受けたとして、米グーグルの日本法人で働く３０〜４０代の男女６人が３１日、同社側に計約６３００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。
2/1 パナHD系9社、営業停止処分に（朝日）：パナソニックＨＤは３１日、国家資格「施工管理技士」を不適切に取得した社員を現場に配置していた問題で、グループの９社が国土交通省などから１５〜２２日間の営業停止処分を受けたと発表した。
2/1 就業者＋求職者が最多（朝日）：総務省が３１日発表した労働力調査によると、１５歳以上の働く意欲がある労働力人口は２０２４年に６９５７万人で過去最多だった。働く高齢者や女性、外国人の増加が大きい。