3/31 「職場は男女平等」認識に溝（日経）：職場での機会均等や家事育児負担を巡り、男女の意識の差が今も鮮明だ。日本経済新聞が1月に実施した働く男女1000人アンケートでは、職場は男性優位だと答えた人は男性60%に対して女性は79%にのぼった。アンケート結果を分析している。
3/31 日本のロビイングの現在地 「先駆」マカイラ代表に聞く（日経）：企業などがビジネスの視点で政策提言などをする「ロビイング」への注目が高まっている。日本のロビイング支援の先駆けとして2014年に設立したマカイラ（東京・千代田）の藤井宏一郎代表取締役CEO（最高経営責任者）に、現状や課題を聞いている。
3/31 「転職転がし」に歯止め（日経）：雇用を仲介する人材サービス業者が転職者に出す「就職祝い金」が4月から全面禁止になる。看護や医療、IT（情報技術）分野などを中心に、いったん仲介した労働者に祝い金を出して再転職を促す"転職ころがし"の実態を取材している。
3/31 パーソルHD、「社内で通称」可能に（日経）：パーソルホールディングス（HD）は4月から、出生時の性と異なる性自認をもつトランスジェンダーの社員が希望すれば、社内で戸籍名と異なる名前を使えるようにする。同性パートナーシップを結ぶ社員も、パートナーの姓を使用できるようにする。同社傘下の日本法人に在籍する契約社員や派遣社員も含む約6万3000人の全社員が対象になる。
3/31 働き手、増える高齢者・女性（朝日）：１５歳以上の働く意思のある人の数を示す「労働力人口」が増え続けている。２０２４年の平均は６９５７万人で、７千万人に迫る勢いだ。その内容を分析すると、高齢者と女性の働き手が増えていることが浮かび上がってきた。大和ハウス工業で「シニアエキスパート」として働く白石勇次さん（６６）を取り上げている。
3/30 育児の休み、法律より充実（日経）：4月の改正育児・介護休業法の施行に伴い、法律が求める以上の休みを取得できる制度を導入する企業が相次いでいる。4月から、子供が小学校を卒業するまで年15日の看護休暇を認める大成建設や、短時間勤務の対象となる子供の年齢を18歳まで引き上げるSUBARU（スバル）などを取り上げている。
3/30 地方公務員の兼業促進（日経）：総務省は地方公務員の兼業や副業を促す。地方自治体向けの許可基準を示し、営利企業から報酬を得て働くことができると明確にする。総務省の分科会が新基準を検討し、自治体に提示する。町おこしや移住者支援などのほか、地域住民の生活維持に欠かせない仕事も認める。例えば過疎地のコンビニでの労働や新聞配達といったケースを想定する。
3/30 すき家全店一時閉店（朝日、日経）：牛丼チェーン「すき家」は29日、ショッピングセンター内など一部を除く全ての店舗について、一時的に閉店するとホームページ（HP）上で発表した。閉店は3月31日午前9時から4月4日午前9時まで。昭島駅南店（東京都昭島市）で商品にゴキブリの一部が混入していたことを受け、全店で害虫などの侵入を防ぐ対策を取るという。
3/30 ウクライナ人学生、就活は日本で（朝日）：ロシアによるウクライナ侵攻後、日本の大学や日本語学校がウクライナ人の若者を受け入れる動きが広がった。約３年たち、先行きが不透明ななか、避難民として来日した学生の中には、日本での就職を模索する人もいるという。手探りでサポートを続けている大学側や支援団体を取材している。
3/29 米研究者75%「離米検討」（日経夕刊）：英科学誌ネイチャーが米研究者1600人以上を対象に実施した調査で、研究活動への締め付けを強めるトランプ米政権を理由に「米国を離れることを検討している」と回答した割合は75%に上った。若手の研究者は特に移動を検討する傾向にあった。
3/29 公取委、アニメ制作など45社指導（日経）：公正取引委員会は28日、組織に属さず働くフリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めたフリーランス保護法違反で45社に発注方法の是正など行政指導をしたと発表した。行政指導は2024年11月の同法施行以来初。
3/29 メタウォーター、7時間勤務に（日経）：水処理大手のメタウォーターは4月から所定労働時間を従来から15分短縮して7時間とする。終業は午後4時台になる。
3/29 人財立国への道 国富を考える（5）（日経）：「問題意識はあるのに、一歩踏み出す自信がない」日本の若者たち。打開に向けた取り組みを始めた学校や企業（中外製薬）を取り上げている。
3/29 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（６）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第６回は、国際労働移動に詳しい東海大学の万城目正雄教授に、外国人材との向き合い方などについて聞いている。
3/28 米厚生省、2万人削減（日経夕刊、朝日夕刊）：米厚生省は27日、早期退職や一時解雇により職員を大幅に削減すると発表した。職員8万2千人の4分の1に相当する2万人を削減する。トランプ大統領が進める政府の人員削減や機能縮小の一環。
3/28 コロナ死亡で賠償命令（日経夕刊）：東京都新宿区歌舞伎町の北京料理店で勤務し、新型コロナウイルスに感染して死亡した中国籍の男性の遺族が、店側に計約7800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、計約6800万円の賠償を命じた。
3/28 ワーホリ人材、長期採用（日経）：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイはワーキングホリデー制度を利用してパークで働く海外人材をアルバイトスタッフとして採用する。行政書士と契約し、特定技能などへの在留資格切り替えを支援する。切り替え費用約20万円も負担する。
3/28 野村證券の賃金、若手を18％上げ（日経）：野村証券は、2022年4月〜24年4月入社の国内勤務の社員を対象に、25年度の賃金をベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて平均18%引き上げる。25年4月入社の新入社員の初任給は大卒で月額30万円と、現行の26万5000円から底上げする
3/28 3メガバンク、ベア3年連続（日経）：3メガバンクは2025年度の春季労使交渉で2.5〜3%の基本給を底上げするベースアップ（ベア）を決めた。三菱UFJ銀行は27日、ベアで3%の賃上げを求めた従業員組合の要求に満額回答した。みずほフィナンシャルグループ（FG）もベアの幅は3％で回答。三井住友銀行は2.5％のベアを実施する。
3/28 テレワーク実施、労働者の1割（日経）：厚生労働省は27日、テレワークをする労働者が10.1%にとどまるとの調査結果を公表した。 業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。 テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が88.5％で最多だった。
3/28 日枝フジHD取締役退任（日経）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）は27日、日枝久取締役相談役（87）ら10人の取締役が6月に退任すると発表した。多様性を高めるため、女性取締役比率を3割以上にする。
3/28 高知銀、地銀初の女性頭取（朝日、日経）：高知銀行は２７日、副頭取の河合祐子氏（６０）が頭取になる人事を発表した。６月下旬の株主総会で正式に決め、就任する予定。 同行によると、女性が地方銀行のトップに就くのは初。
3/28 シャトレーゼ、下請法違反（朝日、日経）：菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）が、下請け業者に製造委託した菓子箱などを指定日までに受け取らなかったなどとして、公正取引委員会は２７日、同社の下請法違反（受領拒否の禁止など）を認定し、代金などの支払いと再発防止を勧告した。
3/28 兵庫知事 自身の処分、再び否定（朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、職員へのパワハラを認めた斎藤知事は27日の定例記者会見で、自身の処分について改めて否定した。
3/28 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（5）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第5回は、生き残りをかけた「自治体間の競争」などについて、全国知事会の会長を務める村井嘉浩・宮城県知事に聞いている。
3/28 カスハラ、条例で防げるか（朝日）：客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止をめざす条例が各地で成立しており、４月１日には全国で初めて、東京都や北海道、群馬県で施行される。国も従業員の保護を企業に義務づけるための改正法案を国会に提出している。
3/28 三菱UFJ銀が実質9％賃上げ（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行は２７日、行員の賃金を２０２５年度中に実質９％程度引き上げることで、労働組合と妥結した。労組の要求に満額で回答したほか、福利厚生などを通じた処遇改善も行う。２６年度に入行する大学新卒の初任給も引き上げ、前年比４万５千円増の３０万円にするという。
3/28 フジ、日枝取締役ら20人退任発表（朝日）：フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）は２７日、両社で長年影響力があったとされる取締役相談役の日枝久氏（８７）の退任など、役員体制の大幅な見直しを発表した。発表では、６月の株主総会日までにフジでは遠藤龍之介副会長ら計２０人が取締役や監査役を退任。ＦＭＨの金光修社長は代表権のない会長に退き、清水賢治専務が両社長を兼務する。
3/28 建設業、資材高と人不足の荒波（朝日）：建設業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、２０２４年の倒産件数は１８９０件で、過去１０年で最多だった。２４年に倒産した企業のうち、約９割が従業員１０人未満だった。業種別では、大工やとび職などの職別工事業が最も多かった。
3/27 ウォール街、賞与3700万円（日経夕刊）：米ニューヨーク市内の金融機関で働く従業員の2024年の平均ボーナスが前年比31.5%増の1人当たり平均24万4700ドル（約3700万円）となった。データを遡れる1990年以降で過去最高額という。
3/27 自治体 女性管理職 数にも配置にも目を（朝日夕刊）：朝日新聞デジタル企画報道部の篠健一郎記者による「取材考記」。記事「女性管理職、配置に偏り」（25.3.27）を作成する過程を綴っている。
3/27 ニデックによる買収提案 牧野フライス労組反対（日経）：牧野フライス製作所の労働組合「マキノ労働組合」は26日、牧野フライスがニデックから受けているTOB（株式公開買い付け）を通じた買収提案に反対すると発表した。牧野フライスの従業員（単体ベース）は約1400人。組合の加入率は対象者の9割超で約1000人という。
3/27 清水建設、3年連続ベア 平均6.3％賃上げ（日経）：清水建設は26日、4月から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で平均6.3%の賃上げを実施すると発表した。ベア率は平均3.4%とする。ベアの実施は3年連続。
3/27 ホンダ、AI活用で人員3割減 中国EV工場を公開（日経）：ホンダは26日、中国で2024年に稼働した電気自動車（EV）の専用工場を公開。溶接工程に人工知能（AI）を導入するなどして、既存工場より3割少ない人員で生産できる体制を整えた。
3/27 東芝テック、欧州で120人削減（日経）：東芝テックは26日、2026年3月末をメドに欧州で約120人の人員を削減すると発表した。 欧州地域の従業員の約2割に相当する。
3/27 3年連続ベア、三井住友銀2.5％（日経）：三井住友銀行は2025年度、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を2.5%実施する。26日に春季労使交渉（春闘）での従業員組合からの要求に満額回答した。ベアは3年連続。
3/27 人財立国への道 国富を考える（4）（日経）：社員の「幸福」が経営の重要な指標になっている。社員の幸福度を示す「ウェルビーイング」向上を経営方針に掲げている人材派遣のウィルグループや、22年に幸福担当役員を新設した食品卸大手の国分グループ本社などを取り上げている。
3/27 兵庫知事、パワハラ認め謝罪（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は26日記者会見し、県の第三者委員会の報告書を受けてパワハラを初めて認め、謝罪した。ただ、違法と認定された告発対応については「やむを得ない適切な対応だった」と従来の主張を変えなかった。
3/27 出向裁判官、有罪（朝日、日経）：業務で知った企業の未公開情報をもとにインサイダー取引をしたとして金融商品取引法違反の罪に問われた、裁判官出身で金融庁元職員・佐藤壮一郎被告＝昨年１２月に懲戒免職＝に対し、東京地裁は２６日、懲役２年執行猶予４年、罰金１００万円、没収金約４７９万円、追徴金約１０２０万円（求刑懲役２年、罰金１００万円、没収金約４７９万円、追徴金約１０２０万円）の判決を言い渡した。
3/27 日テレ系寄付金着服、在宅起訴（朝日）：日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金などを着服したとして、鳥取地検は２６日、系列局の日本海テレビジョン放送（鳥取市）の田村昌宏・元経営戦略局長＝２０２３年１１月に懲戒解雇＝を業務上横領罪で在宅起訴した。
3/27 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（4）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第4回は、地方自治体の外国人政策を取材している。
3/27 若者取り込み「初任給30万円超」（朝日）：産労総合研究所の調査（３６９社が回答）では、２４年４月入社組の初任給を引き上げた企業は、前年から７・５ポイント増の７５・６％に上り、同様の質問を設けた１９９７年度以降、最も高かった。初任給など若年層の賃上げが加速している一方で、中高年層の賃上げは進んでいない。背景を探っている。
3/27 女性管理職、配置に偏り（朝日）：朝日新聞が全国の政令指定都市の部局長相当職を２０２４年４月１日現在で調べたところ、大阪市を除く１９指定市から回答があり、３分野（福祉や市民サービス、子ども・教育）の部局に女性の６割近くが配置されていることが分かった。逆に、総務や財政といった中枢の部局（官房系）は少なかった。
3/26 米政府請負業者のDEI、米労働省が調査へ（日経夕刊）：米労働省の連邦契約順守プログラム室（OFCCP）が、連邦政府と契約を結ぶ請負業者の雇用慣行を調査すると24日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。請負業者が提出した計画などをもとに、DEI（多様性、公平性、包摂性）関連の施策を禁じた大統領令に違反していないか調べる。雇用慣行にDEI方針が残っている場合、OFCCPはさらに調査したうえで、契約取り消しなどの処罰も検討する。
3/26 海運、強気のベア（日経）：海運各社が2025年の春季労使交渉で大幅な賃上げを継続する。日本郵船は4月から基本給を平均で約13%引き上げるベースアップ（ベア）を実施。2ケタのベアは2年連続となる。商船三井も約8%のベアに加え、住宅手当を倍以上に増やす。25日までに両社がそれぞれの労働組合と大筋で合意した。
3/26 正社員採用「予定」58.8％（日経）：帝国データバンクが25日に発表した雇用動向の調査によると、2025年度に正社員を採用する予定がある企業は58.8%だった。4年ぶりに6割を下回った。賃上げの流れが続くなか、特に中小企業にとっては人件費の増加が負担となり、採用を見送る企業も増えているという。
3/26 女性が消える町（下）（日経）：町の魅了を高めて移住者を惹きつけている自治体があるとして、茨城県阿見町の取り組みを取材している。
3/26 パソナ、自律型AIで業務代行（日経）：パソナグループは27日、人工知能（AI）が自律的に作業する「AIエージェント」を使って企業のオフィス業務を代行するサービスを開始する。コールセンターなどでの利用を見込んでいる。
3/26 人財立国への道 国富を考える（3）（日経）：働き手の減少が避けられない中、AI（人工知能）と協業すべき仕事、人にしかできない仕事は何か。試行錯誤する現場を訪ねている。
3/26 信託銀の元部長、在宅起訴（朝日、日経）：三井住友信託銀行で業務を通じて知った企業の未公表情報をもとに株取引をしたとして東京地検特捜部は２５日、同社証券代行営業第２部の片山肇・元部長＝懲戒解雇＝を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴した。関係者によると起訴内容を認めているという。
3/26 技能実習の受け入れ、今治造船5年間停止（朝日、日経）：出入国在留管理庁は２５日、造船大手の今治造船（愛媛県今治市）について、技能実習生を受け入れるための実習計画の認定を取り消した。労働安全衛生法違反に問われて罰金刑が確定したことが、取り消し事由にあたると判断した。取り消された計画は２１３４件で、１事業者あたりの取り消し件数としては過去最多。同社は２５日から５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。技能実習制度に代わり２０２７年までに始まる育成就労制度の労働者も受け入れられない。
3/26 損保改善へ外部評価要請（朝日）：損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険）の契約者情報が他社に漏れていた問題で、金融庁は２４日に出した業務改善命令で、再発防止に向けた改善計画に対し外部の専門家によるレビューを受けるように盛り込んだ。
3/26 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（3）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第3回は、外国人の「定着」のカギを握る日本語学習の最前線を取材している。
3/25 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「勤務先は毎日リモートワークで働ける環境でしたが、4月から週2日の出社が義務付けられました。遠方に自宅を購入したので困ります。このような変更は許されるのでしょうか？」という質問に弁護士が答えている。
3/25 新社会人の配属先選択（日経夕刊）：リクルート就職みらい研究所所長の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。昨今は採用の段階で初任配属先を確約する企業も増えている。その背景と効果などを解説している。
3/25 丸一銅管がベア4万500円（日経関西版）：丸一鋼管は24日、基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）で月額4万500円の昇給を4月から実施することで労働組合と妥結した。賞与での支給割合を減らし月給に手厚く振り向け、定期昇給を含めた賃上げ率は組合員平均で15.7%となる。年収ベースでは約2%増になるとしている。大卒者の初任給は25万9500円から30万円になる。
3/25 紀伊国屋書店に5600万円賠償命令（日経）：大阪府高槻市にある紀伊国屋書店の支店長だった男性が2019年に脳内出血を発症し後遺症を負ったのは長時間労働が原因だったとして、書店側に約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は24日、業務との因果関係を認め約5600万円の支払いを命じた。
3/25 女性が消える町（上）（日経）：地方から女性の流出が止まらない。女性が働きやすい場所が少ないなど要因を探っている。
3/25 「実質賃金算出、国際基準で」（日経）：経済財政諮問会議の民間議員は国際基準にあわせて実質賃金を計算するように提案した。実質賃金を公表する厚生労働省は「持ち家の帰属家賃を除く」消費者物価指数（CPI）を使って算出している。民間議員は「総合」で計算するように求めた。政府は厚労省の毎月勤労統計調査に2つの方法で算出した実質賃金を併記することを検討する。
3/25 官僚なり手不足「危機的」（日経、26日朝日）：「人材確保は危機的な状況に陥っている」。人事院の有識者会議「人事行政諮問会議」の最終提言は国家公務員の志望者の減少や若手の離職増加といった課題への対応を迫った。キャリア官僚らの報酬を大企業に準じて決めるよう求めた。
3/25 人財立国への道 国富を考える（2）（日経）：今や企業にとって外国人労働者は欠かせない存在となっている。国内エンジニアの約3割が外国籍というマネーフォワードなどを取材している。
3/25 EV半導体、鈍る投資 日米欧大手、延期や人員削減（日経）：電気自動車（EV）などに使うパワー半導体でリストラの動きが広がってきた。最大手の独インフィニオンテクノロジーズなど米欧大手が相次ぎ人員削減に着手し、ルネサスエレクトロニクスが投資を延期する。背景を探っている。
3/25 損保4社情報漏洩、金融庁が改善命令（朝日、日経）：損害保険大手４社（東京海上日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保）の契約者情報が代理店を通じ他社に漏れていた問題で、金融庁は２４日、４社に対し保険業法に基づく業務改善命令を出した。
3/25 無人重機14台動かすAI（朝日）：人手が足りない土木や建設の世界で自動化やロボットの活用が進んでいるとして、ゼネコン大手の鹿島が開発した施工システム「クワッドアクセル」などを取り上げている。
3/25 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（2）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第2回は、外国人留学生や技能実習生らと日本の受け入れ企業を自治体が結びつけるジョブマッチングが花盛りだとして、２０２４年１２月、千葉県が幕張メッセで開いた「ジョブマッチング」の様子を取材している。
3/24 大学が雇い止め撤回、原告の教員側と和解（朝日夕刊、25日日経）：宮崎産業経営大学の助教の女性らが、職場結婚した直後に雇い止めを通告されたなどとして、大学を運営する学校法人などに地位の確認を求めた訴訟で、女性らの代理人弁護士が２１日、宮崎地裁で和解が成立したと明らかにした。大学側は雇い止めのほか、女性の配置転換や夫の降格などの処分を撤回し、２人は新年度も処分前の立場で勤務を続けることが確認された。
3/24 サンリオ、不妊治療で休暇可能に（日経）：サンリオは4月から不妊治療や卵子凍結、更年期症状などの理由で休暇を取得できる制度を導入すると発表した。新制度の名称は「SRHR（性と生殖に関する健康と権利）休暇」。
3/24 CaSy、家事支援スタッフを正社員採用（日経）：家事代行サービスのCaSy（カジー）は家事支援スタッフの正社員採用を始めた。正社員は希望に応じて週3日から週5日など働き方を選べるほか、従業員持ち株会にも入会できる。従来通り業務委託契約も選択可能。
3/24 女性管理職よ、恐れるな（日経）：外資系金融機関勤務の経歴を持ち、起業した会社をスピード上場させて注目を集めるGENDAの申真衣社長に管理職としての心構えなどを聞いている。
3/24 企業の「償い」海外偏重（日経）：品質不正などを起こした日本企業が、海外だけで高額な「償い」をする例が注目されている。2022年にエンジン認証問題を公表した日野自動車は米国当局に約1800億円の制裁金を支払った。背景を探っている。
3/24 仕事と介護の両立、後押し（日経）：仕事と介護を両立しやすい環境づくりに取り組む企業が増えているとして、25年3月末までに、主要グループ企業の全管理職約900人に仕事と介護の両立に関する知識を学べるeラーニングを受講させるハウス食品グループ本社などを取り上げている。
3/24 人財立国への道 国富を考える（1）（日経）：日本はいよいよ人手不足を超えた「人手不在」社会が迫っている。一人ひとりの眠れる力を発掘することが重要だとして、従業員の多能工化に取り組んでいる新潟県のホテルなどを取り上げている。
3/24 働き手の安全守るILOの条約批准へ（朝日）：政府は、国際労働機関（ＩＬＯ）の基本条約の一つである「職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約」を批准するための承認を今国会に求めた。国内で働き手の安全を守る法律の保護対象を広げる取り組みを踏まえた。政府は成立を見込み、条約を批准する環境が整ったと判断。今国会中にも承認される見通しだ。
3/24 「画期的」最低時給統一、見えた課題（朝日）：民間委託の事業者が雇用する福岡市の水道検針員の賃下げに歯止めをかけ、「画期的」と言われた「労働協約の地域的拡張適用」が３月末、１年で終わることなった。労働組合を通じた訴えで、結果的に賃金水準は維持される方向だが、この制度や民間委託の課題が改めて浮き彫りになった。現場の実情を取材している。
3/24 多民社会 地方開国 外国人材“争奪戦”（1）（朝日）：少子高齢化に伴う深刻な労働力不足にあえぐ地方の「開国」と、外国人材の「争奪」の実態を描く連載記事。第１回は、海外の政府、自治体や大学などと結ぶ「国際交流協定（ＭＯＵ）」をクローズアップしている。
3/23 揺れた天秤〜法廷から〜 年下上司に「逆パワハラ」（日経）：年下の上司に対する言動が「逆パワハラ」に当たるとして勤続30年となる50代の女性社員が社内処分を受けた。女性は納得できず会社を訴えた。訴訟の構図を解説している。
3/23 三菱UFJ信託、再雇用70歳まで（日経）：三菱UFJ信託銀行は10月から、60歳の定年退職後に再雇用した従業員を70歳まで雇う新制度を導入する。
3/23 退職金税制に改革論（日経）：正社員がより転職しやすい環境を整える方法として退職金優遇税制の改革が浮上しているとして、議論の中身を解説している。
3/23 正社員、転職最多（日経）：正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多かった。
3/23 家だと人は怠ける？ 「脱テレワーク」が先進企業で再燃（朝日）：米ＩＴ大手アマゾンが、コロナ禍で定着した社員の在宅勤務をやめ、週５日のフル出社を義務づけた。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったＩＴ企業で今何が起こっているのか探っている。
3/22 米ディズニー総会、反DEIの株主提案否決（日経）：米ウォルト・ディズニーは20日に株主総会を開き、性的少数者への取り組みを評価する外部調査への参加をやめるべきだとする株主提案を否決した。株主は多様性への取り組みを支持した。
3/22 帝国ホテル6％上げ（日経）：帝国ホテルは21日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）で賃金を平均約6%引き上げると労働組合に回答した。東横インは4月から約7%の賃上げを実施する。
3/22 三菱電機「言える化」改革（日経）：三菱電機は21日、組織風土改革の実施状況の報告会を開いた。2021年に発覚した一連の品質不正問題を受け、内向きで上意下達の企業風土からの転換を進めてきた。1034ページにわたる提言をしてきた現場社員のチームを引き継ぐ常設部署を4月に設立する。社員同士が議論できる「言える化」を全社に根付かせ、再成長を目指す。組織風土改革の主な施策を列挙している。
3/22 サカイ、手当5割増（日経）：引っ越しの繁忙期を迎え、人手不足が深刻化している。サカイ引越センターは25年1月、繁忙期に需要が集中する首都圏に派遣する運転手や作業員の日当を2000円から5割引き上げて3000円にした。
3/22 取引先の人権侵害防げ 電機10社、中小にノウハウ（日経）：NECなど電機大手10社は、取引先の中小企業の人権侵害の防止で連携する。2025年中にも専門組織を立ち上げ、実務的なノウハウを学べる講座を提供する。サプライチェーン（供給網）の人権侵害を規制する国際的なルール作りが進むなか、対応が遅れている中小企業の取り組みを後押しする。
3/22 春闘賃上げ率5.40％（朝日、日経）：連合が21日に発表した今春闘の第2回集計で、定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.40%となり、昨年同期を0.15ポイント上回った。14日公表の初回集計（5.46%）に続き、2年連続で5%台を確保した。一方、中小労組の賃上げ率は、初回集計の5%台を割り込んだ。
3/22 花王の取締役、女性3割強に（朝日）：花王の株主総会が２１日東京都内であり、取締役に占める女性の割合が１割強から３割強に上昇する会社提案を可決した。大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは４割強まで高めることにつながる提案を出していたが、否決された。花王の女性取締役は８人のうち１人だったが、今回の会社提案の可決で９人のうち３人になる。
3/21 男女格差解消への道筋（下）社会の体質改善が必要（日経）：相澤美智子・一橋大学教授による「経済教室」。女性の活躍不全という形で現れる現代日本社会の病根は深く、その克服には根本治療が必要だとし、解決策を提言している。
3/21 日経スマートワーク大賞2025（日経）：「日経スマートワーク大賞2025」に選ばれた日立製作所など7社の取り組みを紹介している。
3/21 自動車総連、賃上げ1万5785円獲得（日経）：自動車総連は20日、2025年の春季労使交渉の回答につき、19日までの集計結果を発表した。 回答を得た228組合のうち、ベースアップ（ベア）相当の賃金改善分と定期昇給（定昇）相当の維持分を合わせた賃上げ獲得額は平均1万5785円だった。
3/21 学童保育、午後6時半超えれば交付金加算（朝日）：共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、こども家庭庁は２０２５年度から、開所時間の長さにかかわらず平日午後６時半を超えて開所する場合に交付金を加算する。
3/20 男女格差解消への道筋（上）性別役割意識、変革が不可欠（日経）：ジェトロ・アジア経済研究所主任研究員の牧野百恵氏による「経済教室」。なぜ女性活躍推進法が意図する女性の社会での活躍がなかなか進まないのか、考察している。
3/20 派遣時給、上昇に減速感（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが19日発表した2月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1697円だった。前月比では5円（0.3%）下がり、足元では減速感もみられる。2024年7月に初めて1700円を超えたが8カ月ぶりに1600円台に戻った。時給が高止まりし派遣先企業の負担が重く時給が増えにくくなっている。
3/20 中途求人倍率2.46倍に低下（日経）：パーソルキャリアは19日、2月の中途採用求人倍率が前月比で0.29ポイント低下し2.46倍になったと発表した。雇用の延長や中高年層の活用を進める企業側の動きに対応し、転職を検討するミドル層が増えている。
3/20 アサヒビールが満額回答（日経）：アサヒビールは19日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて7%賃上げすると明らかにした。労働組合の要求に満額回答した。若手社員の場合、ベアは最大で月3万2000円とする。4月から組合員1400人を対象に月1万5000円のベアを実施する。ベアは3年連続。
3/20 日産、執行体制をスリム化（日経）：日産自動車は19日、4月1日付で執行体制をスリム化すると発表した。現在の「執行役員」を役員には該当しない「執行職」に置き換え、人数は42人から33人に2割減らす。
3/20 ソニーG 主任級、最大15％賃上げ（日経）：ソニーグループは19日、2025年度から主任級の一般社員の賃金水準を最大で実質月5万5800円引き上げると明らかにした。賃金制度改定の影響を除いた実質の賃上げ率は15.1%となる。賃上げ額は過去最大となる。標準の賃上げ率は5.2%となる。
3/20 武田薬品、初任給30万円（日経）：武田薬品工業は、2025年4月に入社する大学新卒の初任給を月額30万円に引き上げる。現在は28万8000円で、引き上げ幅は1万2000円。大学院卒も31万5000円から32万5000円に引き上げる。初任給引き上げは2年連続。
3/20 三菱UFJ信託 賃上げ3％、ベア実施（日経）：三菱UFJ信託銀行は2025年度の春季労使交渉で、賃金と賞与を合わせた合算額ベースで3%賃上げすることで妥結した。従業員組合の要求に会社側が満額回答した。賃上げは4年連続。
3/20 兵庫知事の告発者探し「違法」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた県の第三者調査委員会は１９日、告発者を捜すなどした斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、職員アンケートなどで寄せられたものを含む１６件のうち１０件を認定した。
3/20 アマゾン配達員、労災認定（朝日）：ネット通販「アマゾン」の配達を担うフリーランス（個人事業主）の男性運転手（49）について、宮崎労働基準監督署が配達中のけがを労働災害と認定したことがわかった。弁護団によると、フリーランスのアマゾン配達員が労災認定を受けたのは、神奈川県内の労基署が2023年9月に認めた事例に次いで2例目とみられるという。
3/20 日産が感情的に反発、再交渉すべきだ（朝日）：元日産自動車最高執行責任者（ＣＯＯ）で、現在は経済産業省所管の官民ファンドＩＮＣＪ（旧産業革新機構）の会長を務める志賀俊之氏が、３月末のＩＮＣＪ解散を前に朝日新聞のインタビューに応じた。破談となったホンダと日産の経営統合について、両社が再交渉をすべきだとの認識を示した。
3/19 米モルガン、2000人削減（日経夕刊）：米金融大手モルガン・スタンレーが約2000人の人員削減に踏み切ることが18日、わかった。同社では2024年12月末時点で約8万500人の従業員が働く。そのうち約2〜3%に相当する1600〜2400人程度が人員削減の対象となる。
3/19 ビヨンド初任給43万円台（日経）：ディープテック（先端技術）向け投資に特化したベンチャーキャピタル（VC）のビヨンドネクストベンチャーズは、博士課程を修了した新卒社員の初任給を引き上げる。2025年4月入社以降について、従来の4割増の43万7500円とする
3/19 航空連合、ベア回答平均3.81％（日経）：航空連合は18日、2025年春季労使交渉の回答集計を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は、17日までにあった回答の単純平均で月1万1308円だった。回答全体の平均ベア率は3.81％だった。
3/19 アウディ、独で7500人削減（日経）：ドイツ・フォルクスワーゲン（VW）グループの独高級車アウディは17日、2029年までに独国内の従業員14%に相当する7500人を削減すると発表した。対象は間接部門で、早期退職の希望者を募る。
3/19 介護職給与、1万4千円増（朝日、日経）： 介護職員の昨年9月時点の平均給与（賞与なども含む）は、賃上げ目的で介護報酬が上乗せされた施設の職員で月額33万8200円となり、前年同月より1万3960円（4.3%）増えたと18日、厚生労働省が発表した。
3/18 ホーム法務Q&A 企業の相談役、法的位置づけは？（日経夕刊）：「最近、企業の「取締役相談役」について話題になることが多いようです。相談役に対する世間の風当たりは強まっていますが、法律上の「相談役」の位置づけはどうなっていますか」という質問に弁護士が答えている。
3/18 中国、最低賃金「合理的引き上げ」（日経夕刊）：中国国家発展改革委員会や人力資源・社会保障省などは17日、低迷する消費を拡大するための新たな行動計画を発表した。最低賃金の基準を「科学的、合理的に引き上げる」と明記。労働者の有給休暇取得を促進し、企業には違法な残業を従業員に課すのを禁止する内容も盛り込んだ。
3/18 面接で「逆質問」するなら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接で逆質問する際のポイントをアドバイスしている。
3/18 米核兵器機関、150人削減（日経夕刊）：米エネルギー省傘下で核兵器の開発や維持などを担う核安全保障局（NNSA）が幹部を含めた150人超を削減した。全体の8%程度とみられる。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が17日、報じた。起業家イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）によるコスト削減の一環。
3/18 横浜で郵便配達中に飲酒（日経）：横浜市戸塚区の郵便局で昨年5月、配達員が業務中に飲酒し酩酊状態で運転していたことが17日分かった。配達員への酒気帯びの有無を確認する法定の点呼業務を実施していなかった。日本郵便では近畿支社管内の140局で点呼をしていないことが判明しており、日本郵便は全国の郵便局で調査している。
3/18 「60歳の崖」給料3割減も（日経）：高年齢者雇用安定法の経過措置が終わり、4月から、希望者全員の65歳までの雇用が完全義務化されるが、60歳以降の処遇には「仕事は同じで賃金3割減」という「崖」の存在が指摘されている。背景を解説している。
3/18 ディップ、災害ボランティア派遣支援（日経）：ディップは被災地の人手不足の解消を目指すプロジェクトを始める。NPO法人ピースウィンズ・ジャパン（広島県神石高原町）と協働し、災害支援に協力的な企業のネットワークをつくる。アルバイト従業員がボランティアに参加してもらえるようにする。
3/18 エア・ウォーター、全員を米に派遣（日経）：エア・ウォーターが入社したての新人に海外研修を課す取り組みに力を入れている。2024年度からプログラムを始め、約40人の新入社員全員が約3カ月間ずつ米国やインドで現地の実業家からビジネスを学んだ。入社後、ニューヨークに派遣された新人の様子を取り上げている。
3/18 NEC、幹部社員400人に自社株（日経）：NECは17日、従業員を対象とした新たな株式報酬制度を4月から導入すると発表した。まずは統括部長など幹部社員約400人を対象に年収の1割に相当する自社株を付与する。
3/18 西武HD、初任給32万円（日経）：西武ホールディングス（HD）は17日、2025年4月に入社する大卒新入社員の初任給を現行の25万2000円から32万円に引き上げると発表した。これまで残業代として支払っていた部分を一部固定で支給する形とする。大卒の場合、残業をしない場合でも32万円を支給し、一定の基準を超えて残業をした場合、追加で残業代を支払う。年収ベースで平均8%の賃上げも実施する。
3/18 ニッスイ、ベア1万3000円（日経）：ニッスイは17日、2025年度の給与改定に関する労使交渉で基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を月額平均1万3000円にすることで妥結したと発表した。給与と賞与の配分を見直し、全体の賃上げ幅は3万2000〜4万5000円となる。ベアは2年連続。
3/18 丸井G、初任給31万5000円に（日経）：丸井グループは17日、2025年4月に入社する大学新卒の初任給を月額31万5000円に引き上げると発表した。現在は27万9500円で、引き上げ幅は3万5500円（12.7%増）となる。初任給の引き上げは3年連続で、引き上げ幅は直近10年で最高水準となる。
3/18 トリドールHD、要求上回る7.27％（日経）：トリドールホールディングス（HD）は17日、定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせ平均7.27%の賃上げを実施すると発表した。労働組合の要求を上回る水準で、ベアは3年連続。12日に労働組合と妥結した。
3/18 第一生命HD、大手生保初の「ジョブ型」（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2025年4月から、財務や会計経理などの専門人材を対象に職務内容に応じて賃金を決める「ジョブ型」を導入する。ジョブ型の導入は大手生保で初という。
3/18 企業年金、丸ごと業務受託（日経）：三井住友信託銀行は2025年から確定給付型企業年金（DB）に加入する社員向けに老後の資産形成の相談を受け付ける職域支援サービスを始める。大量採用世代の退職が迫る中、企業の業務をまるごと受託する。
3/18 男女の賃金格差、最小に（日経）：厚生労働省が17日発表した2024年の賃金構造基本統計調査によると、男女の賃金格差は過去最小となった。 男性の賃金を100とした時の女性の指数は75.8と前年より1ポイント上がり、過去最高となった。
3/18 東大寺学園、教員賃金不払い（朝日）：教員への賃金の不払いがあったとして、奈良労働基準監督署は17日、東大寺学園の学校法人と理事、2人の幹部職員を労働基準法違反の疑いで書類送検し、発表した。
3/18 酩酊配達、通報は11日後（朝日）：日本郵便の横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が業務時に酒を飲んで酩酊した状態で自動車を運転していた問題で、同社が事案を神奈川県警に通報したのは発生から11日後だったことがわかった。日本郵便によると、配達員は期間雇用の社員で、すでに退職したという。
3/18 昨年の賃上げ幅、大企業5.3％（朝日）：厚生労働省が１７日発表した２０２４年の賃金構造基本統計調査（確報）によると、大企業（労働者１千人以上）は前年比５・３％増、中企業（同１００〜９９９人）が３・８％増で、小企業（同１０〜９９人）は１・８％増だった。
3/17 VOA1300人、休職命令（日経夕刊）：ロイター通信は15日、米政府系メディアのボイス・オブ・アメリカ（VOA）で、ジャーナリストやプロデューサーなど従業員1300人以上が休職を命じられたと報じた。トランプ大統領は14日、VOAを傘下に持つ政府機関、米国グローバルメディア局（USAGM）の機能を縮小する大統領令に署名しており、その可能性を指摘している。
3/17 自治体、働き方改革広がる（日経夕刊）：全国の自治体で開庁時間の短縮や週休3日制の導入を通じ、職員の働き方を改革する動きが広がっているとして、埼玉県志木市などを取り上げている。
3/17 女性役員、生え抜きは1.5倍に（日経）：主要企業で生え抜きの女性役員の登用が加速している。日本経済新聞と企業統治助言会社プロネッドが上場企業のダイバーシティの取り組みを探る共同調査を実施したところ、社内出身の女性役員はこの2年で1.5倍に増えたことが分かった。
3/17 就活セクハラ対策を代行（日経）：パソナグループ傘下のパソナセーフティネットは、就活セクハラ対策を代行するサービスを17日に始める。就活生専門の相談窓口の運用や採用活動に携わる従業員のハラスメント防止研修などのサービスを提供する。厚生労働省が24年1月に実施した調査では、インターンシップ中にセクハラを受けた人の割合は30.1％に上った。
3/17 寄り添い生み出す障害者の仕事（朝日）：企業に義務付ける障害者の「法定雇用率」には、「除外率」制度がある。障害者が働くことが難しいとされる医療や航空などの業種が対象で、雇用数を減らせる仕組みだ。この除外率が今年４月に一斉に引き下げられ、雇用を増やすことが求められ「障害者雇用の２０２５年問題」とも指摘されている。対象業種でも障害者の仕事作りで雇用を生み出す動きが進んでいる様子を取材している。
3/17 点呼せぬ郵便局で酩酊配達（朝日）：日本郵便の横浜市内の郵便局で昨年５月、配達員が業務時に飲酒後の酩酊状態で自動車を運転していたことがわかった。この郵便局は点呼を実施していなかった。日本郵便は横浜の事案を公表していない。深刻な飲酒運転発覚後も不適切な点呼が横行している。国土交通省は同社の監査と貨物自動車運送事業法違反での行政処分を検討している。
3/16 消える車整備（日経）：人手不足を背景に自動車整備を担う事業者が減少している。受け皿となるのが、自動車メーカー系列の販売店などだ。整備士教育で連携を始めた日産自動車と三菱自動車を取材している。
3/16 「特定技能」運転手、採用へ動く（日経）：自動車運送業が外国人の在留資格「特定技能」の対象に加わり、2024年末に資格取得に必要な試験が始まったことにより、物流・運輸各社が外国人運転手の採用に動き始めた。8月にインドネシア人材を採用したサカイ引越センターや、ベトナムで運転手候補を訓練する福山通運などを取り上げている。
3/16 直言 「サービスはタダ」反省を（日経）：先進国の中で日本の労働生産性の低さが指摘されて久しい。日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン取締役名誉会長）に、なぜ日本で生産性が高まらないのか聞いている。
3/16 チャートは語る 長居が増える社外取（日経）：上場企業で社外の人物が務める取締役の長期在任が増えており、厳しい目線が向けられているという。背景を探っている。
3/16 長時間労働とジェンダー（2）ヒント（朝日）： 現役世代が減り続ける日本で、長時間労働に依存せず、誰もがジェンダーやライフステージにかかわりなく力を発揮できる社会を実現するにはどうすれば良いのか。短時間で生産性を上げる工夫をしている企業や、海外の事例を紹介している。
3/15 ダイキン6％賃上げ（日経）：ダイキン工業は2025年の春季労使交渉で、労働組合員平均で月額2万2600円の賃上げを決めた。14日までに労働組合に回答した。要求額の2万4000円は下回った。一時金は満額回答で過去最高の年235万円とした。
3/15 賃上げ機運でバイト時給最高（日経）：リクルートが14日発表した2月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比35円（2.9%）高い1227円だった。3カ月ぶりに過去最高を更新した。
3/15 ANA1万2000円、ベア3年連続（日経）：全日本空輸（ANA）は14日、2025年の春季労使交渉で基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）を月額1万2000円にすると労働組合に回答した。ベア実施は3年連続で、48年ぶりの高水準になる。
3/15 ソフトバンク4.4％賃上げ（日経）：ソフトバンクは14日までに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給などを合わせ平均4.4%の賃上げをすることを決めた。ベアを含めた賃上げは3年連続。
3/15 塩野義製薬6.4％賃上げ（日経）：塩野義製薬は4月から基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を含めて6.4%賃上げする方針だ。労働組合員のベアは1万1000円とする。語学力の向上や資格の取得などにかかる費用を支給する「自己投資支援」も5万円引き上げ、年間30万円とする。
3/15 昨年、国家公務員285人懲戒（日経）：人事院は14日、2024年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は前年より45人多い285人だったと発表した。セクハラとパワハラが全体を押し上げた。
3/15 在留外国人、最多376万人（日経）：出入国在留管理庁は14日、在留外国人が2024年末に376万9千人となり、3年連続で過去最多を更新したと発表した。東南アジアや南アジアから就労目的で来日する動きが拡大している。有効求人倍率が高い建設や介護、製造現場などで外国人を雇用する動きが強まっている。
3/15 データで読む 地域再生 奨学金肩代わり、若者呼ぶ（日経）：大学時代などに借りた奨学金の返還を肩代わりする自治体が増えている。地元での居住や勤務を条件にすることで、若年人口の定着や人手不足の解消につなげる。全35市町村が導入している山形県などを取り上げている。
3/15 大学生の内定率、最高92.6％（朝日、日経）：文部科学省と厚生労働省は14日、今春卒業予定の大学生の就職内定率が2月1日時点で92.6％（前年同期比1.0ポイント増）だったと発表した。同日時点の調査を始めた1999年度以降で最高。また、4年連続で前年を上回った。
3/15 春闘賃上げ率5.46％（朝日、日経）：今年の春闘について連合は14日、正社員の賃上げ率が平均5.46%だったとする初回集計を発表した。初回集計では2年連続の5%超えで、昨年同期を0.18ポイント上回った。中小労組の賃上げ率も、最終集計との比較で、1992年以来33年ぶりに5%を超えた。
3/15 大樹生命元社員、8130万円詐取（朝日）：日本生命保険傘下の大樹生命保険は１４日、元営業職員の女性が、顧客２０人から約８１３０万円をだまし取っていたと発表した。昨年１０月に契約者からコールセンターに「不審な点がある」との申し出があり、発覚した。大樹生命は元職員を昨年１１月に懲戒解雇していたが、一部の被害はその後も続いており、今年１月にも発生していた。大樹生命は被害者への弁済を既に済ませており、今後、元職員を刑事告発する方針という。
3/15 ストレスチェック、中小でも義務化へ（朝日）：働き手のストレス状態を調べる「ストレスチェック」がすべての企業に義務づけられる。仕事が原因で心の病になる人が増えていることから、実施対象を従業員５０人未満の小規模な企業にも広げる。政府は１４日、こうした内容を盛り込んだ労働安全衛生法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、公布から３年以内に施行される予定。
3/1４ 社員自殺、労災認定 大雪時の配車業務原因（朝日夕刊）： 関東地方で大雪が降った２０１８年１月、神奈川県伊勢原市の運送会社の営業所で配車業務にあたっていた男性社員が自殺したのは業務が原因だとして、遺族が国に労災認定を求めた訴訟で、横浜地裁は請求を認め、遺族補償などを不支給とした処分を取り消した。
3/1４ 関電ベア1.3万円、初任給も上げ（日経関西版）：関西電力は13日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について月平均1万3000円にすると発表した。平均賃上げ率は4％。初任給は約2万円引き上げ、大卒で25万5300円、高卒で20万6900円となる。
3/1４ クボタ5万人にAI教育（日経）：クボタは米マイクロソフトと提携し、海外のグループ会社を含む全従業員約5万2000人を対象に、人工知能（AI）の教育プログラムを始める。米オープンAIとマイクロソフトが提供するサービスをもとにした社内向けの生成AIツールを本格導入す流。
3/1４ 日本郵政ベア、賃上げ5％に（日経）：日本郵政は13日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を平均で月1万円とすることで労働組合と妥結したと発表した。定期昇給と合わせた平均賃上げ率は5％（1万6000円）となる。
3/1４ 東電年収3.9％上げ（日経）：東京電力ホールディングスは13日、2025年度から基本給を底上げするベースアップ（ベア）や成果給などを含めて全社員の年収水準を3.9%引き上げると発表した。ベアの実施は3年連続。
3/1４ 東急、年収8.5％上げ（日経）：東急は13日、2025年度の従業員の年収を平均8.5%引き上げると明らかにした。年収の上昇率は定昇を導入した1999年以降で過去最高となる。総合職の大卒初任給は3万5500円引き上げて28万2000円とする。
3/1４ 金融庁、銀行の監督指針改正（日経）：金融庁は貸金庫を巡る一連の不祥事をうけて近く、銀行などの預金取扱金融機関向けの監督指針を改正する。貸金庫管理の厳格化を求めるとともに、貸金庫に入れる品目の確認などを盛り込む方針。3月中に改正案を公表する。
3/1４ 「特定技能」の外国人人材 訪問介護、来月に解禁（日経）：厚生労働省は外国人人材による訪問介護サービスについて、4月から今は認めていない在留資格「特定技能」の人や技能実習生も参入できるようにする。
3/1４ 人事評価・異動にAI（日経）：企業経営の要である人事業務に人工知能（AI）を導入する動きが広がってきたとして、コールセンター業務の人事評価にAIを活用するJCOMや、国内外で適材適所の人員配置をAIが提示できるようにするテルモなどを取り上げている。
3/1４ UAゼンセン集計 パート賃上げ最高6.53％（朝日、日経）：UAゼンセンは13日、今年の春闘の平均賃上げ率（1次集計）を発表した。定期昇給と基本給を底上げするベースアップ（ベア）を合わせ、パート従業員の賃上げ率（時給）は6.53%だった。1次集計時点では昨年の6.45%を上回り、2012年の産別結成以来、最高となった。
3/13 職場熱中症対策、6月から義務化（日経夕刊）：厚生労働省の労働政策審議会の分科会は12日、熱中症対策を罰則付きで事業者に義務付ける省令案要綱を了承した。同省は4月上旬にも労働安全衛生規則を改正し、6月から施行する。対策のポイントをまとめている。
3/13 保育園「落選狙い」割れる対応（日経夕刊）：4月から育休中に支給される育児休業給付金の延長審査が厳格化される。厚生労働省は、育休中の人の復職意思が明確に確認できる場合に限り給付金の延長を認める仕組みに改める。各自治体の対応を取材している。
3/13 職場結婚で雇い止め、提訴（朝日夕刊、14日日経）：教員同士で職場結婚した直後に雇い止めを通告されたなどとして、宮崎産業経営大学（宮崎市）で助教をしてきた女性が、大学を運営する学校法人大淀学園と理事長兼学長に対して、地位確認などを求める訴訟を宮崎地裁に起こした。
3/13 関西の春季交渉集中回答 高水準の賃上げ続々（日経関西版）：2025年の春季労使交渉（春闘）が12日、集中回答日を迎えた。関西企業でも労働組合の要求に満額かそれ以上の水準で答える企業が相次いだとして、住友電気工業や王将フードサービスなどを取り上げている。
3/13 日産、賃上げ1万6500円 組合要求下回る（日経）：日産自動車は12日、2025年の春季労使交渉で定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万6500円にすると発表した。労働組合の要求額は月1万8000円だった。賃上げ率は4.5%。回答額は5年ぶりに組合要求を下回った。
3/13 AIが採用基準満たすか評価（日経）：人材サービスのROXXは、人工知能（AI）が面接官となる採用支援サービスで、応募者が求人企業の採用基準を満たしているか自動で評価する機能を12日に導入した。
3/13 米教育省、職員半減へ（日経）：米教育省は11日、職員を5割近く削減する計画を発表した。トランプ氏が進める連邦政府の規模を大幅に縮小させる取り組みの一環だが、職員が所属する労働組合は反発している。
3/13 リスキリング支援の融資 賃金1割増で5割免除（日経）：厚生労働省は12日、フリーランスのリスキリング（学び直し）を支援する新たな融資制度をまとめた。大学院や専門学校で学んでから会社に入り、賃金が1割以上増えた場合に残った債務の最大5割を免除する。学費や生活費を年間240万円まで融資する。
3/13 春季交渉 賃上げ「5％以上」相次ぐ（日経）：2025年の春季労使交渉は12日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日立製作所など主要製造業の6割が労働組合の賃上げ要求に対して満額以上の回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を上回るが、労組の要求をう
3/13 エンタメ戦略、100のアクションプラン案（朝日）：経済産業省は１１日、アニメや音楽などエンターテインメント産業の海外展開などに関する戦略の中間とりまとめ案を有識者会議で示した。アニメーターの就労環境を改善することなどが主な内容。とりまとめ案では、アニメやマンガ、音楽など分野ごとに計１００のアクションプランを定めた。具体的には、制作業界の就労環境改善のための仕組みの創設（アニメ）など。
3/13 貸金庫、監督指針見直し（朝日）：三菱UFJ銀行などで、貸金庫から顧客の金品が盗まれる事件が相次ぎ発覚したことを受け、金融庁は監督指針を改める。3月末までに具体案を決める方針。
3/13 春闘、賃上げ高水準 満額、昨年より減る（朝日）：今年の春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。労働組合側の高い賃上げ要求に対し、経営側からは昨年並みの高水準の回答が相次いだが、満額回答が相次いだ昨年とは異なり、要求額を下回る例も目立った。主な大手企業のベア回登状況を掲載している。
3/12 川重やNEC、満額回答（日経夕刊）：2025年の春季労使交渉は12日、大手企業の集中回答日を迎えた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善について、労働組合の要求に満額で回答した川崎重工業やNECなどを取り上げている。
3/12 春闘、トヨタや日立が満額回答（朝日夕刊）：今年の春闘は12日、大企業の多くが労働組合の賃上げ要求に答える集中回答日を迎えた。昨年に続いて高水準の回答が相次いだ。労働組合の要求に満額で回答したトヨタ自動車や日立製作所などを取り上げている。
3/12 在留資格「特定技能」の手続き 企業報告義務、年1回に（日経）：出入国在留管理庁は4月から、人手不足対策の在留資格「特定技能」の手続きを簡素化する。受け入れ企業の報告義務を年4回から年1回に減らし、原則対面だった外国人との面談はオンラインも容認する。
3/12 レンゴー6.7％賃上げ、初任給増額（日経関西版）：レンゴーは2025年の春季労使交渉で、組合員平均で月額6.7%の賃上げを4月に実施することを決めた。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて月2万1000円の増額で、組合要求への満額回答となった。4月に入社する大卒の初任給についても2万円増額し、東京本社勤務の場合28万8000円となる。
3/12 クボタ6.2％賃上げ、12年連続ベア（日経関西版）：クボタは11日、月額6.24%の賃上げを4月から実施すると労働組合に回答した。基本給を一律で底上げするベースアップ（ベア）を含む昇給額は平均月2万1700円になる見通し。ベアの実施は12年連続。
3/12 来て見て知って町工場（日経）：町工場の内部を見る機会が少ないうえに、発信力の乏しさが人手不足や顧客が増えない要因にもなっている。だがネガティブなイメージを覆し、成長につなげる中小企業が出てきたとして、年間13万人の観光客が工場見学に訪れる鋳物メーカー、能作（富山県高岡市）などを取り上げている。
3/12 JR各社、1万円超上げ（日経）：JR東海は11日、2025年春季労使交渉で、賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）に相当する賃上げ額を月1万4100円（35歳社員の標準的なケース）とすると回答した。ベアの実施は3年連続で、手当を含めて過去最高額となる。JR西日本は11日、月額一律1万2200円で実施すると労働組合に回答した。
3/12 パレスホテル5％賃上げ（日経）：パレスホテルは4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均5%賃上げする。ベアは一律9600円で、正社員約720人が対象となる。ベアを実施するのは3年連続となる。2025年春に入社する新卒社員102人の初任給は9600円引き上げ、調理や接客のスタッフとなる2年制の専門・調理学校卒は月23万3030円、大卒は25万3200円にする。
3/12 ディップの隙間バイト 直前の採用中、 給与を全額補償（日経）：ディップはスポットワークサービスで、事業主の都合で勤務開始の直前に採用を取りやめる場合、スポットワーカーに給与の全額を支払う仕組みを4月中に導入する。
3/12 JAL、ベア月1万円回答（日経）：日本航空（JAL）は11日、2025年の春季労使交渉で基本給を一律底上げするベースアップ（ベア）を月額1万円にすると労働組合に回答した。賃上げ率はグループの一般職で3.1％で、定期昇給分を含めると5.1％になる。
3/12 日生内勤職員、4％の賃上げ（日経）：日本生命保険は2025年度にすべての内勤職員の賃金を4%程度引き上げる。定期昇給のほか、一律で1万円のベースアップ（ベア）を実施する。賞与の増額や転勤支援なども含め、8.5%程度の賃上げとなる。総合職の新卒社員の初任給も24万6000円から27万6000円に引き上げる。
3/12 育成就労の基本方針決定（日経）：政府は11日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の理念や基本的事項を定めた「基本方針」を閣議決定した。外国人の受け入れ数は日本国内の人手不足の状況を踏まえ、原則5年ごとに分野別に設定すると定めた。原則3年で技能レベルが高い別の在留資格「特定技能」に移行しやすくして日本での長期の就労に道を開く。別の職場に移る「転籍」を1〜2年働けば認める。
3/12 企業にカスハラ対策義務（日経）：政府は11日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策を企業に義務付ける労働施策総合推進法などの改正案を閣議決定した。企業に対応方針の明確化や相談窓口の設置などを求める。パワハラやセクハラはすでに企業の防止義務があるが、カスハラに関する法規制はなかった。パワハラ防止を定めた労働施策総合推進法を改正し、カスハラへの対策義務を盛り込んだ。
3/11 形骸化する解禁ルール（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就職活動の早期化よりも、長期化の方が学生にとって害になっているとして、形骸化している就活ルールの撤廃を訴えている。
3/11 パナHD、26年度新卒採用1300人（日経関西版）：パナソニックホールディングス（HD）は10日、2026年度の新卒採用計画を発表した。パナソニックHDと傘下の主要事業会社の合計で25年度見込みに比べ1割少ない約1300人を採用する。
3/11 シニア労災、新たな経営リスク（日経）：働くシニアの労働災害（労災）が増え続けており、60歳以上の労災件数は2023年、過去最多を更新。いまでは死傷者の3割を高齢者が占める。国も労災防止を企業の努力義務とする方向で法改正に乗り出している。高齢者の事故を新しい経営課題ととらえ、「減災」に向き合う企業を取り上げている。
3/11 人手不足、負の波及効果大（日経）：柳川範之・東京大学教授による「エコノミクストレンド」。「人手不足」が経済活動に及ぼす影響について考察している。
3/11 新興女性経営者の6割、ハラスメント被害（日経）：メンタルヘルスケアのアプリを手掛けるAwarefy（アウェアファイ）が実施した調査で、出資を受ける際などにハラスメント被害を経験した女性経営者の比率が約6割に上ることがわかった。
3/11 2月倒産7％増（日経）：東京商工リサーチは10日、2月の企業倒産（負債額1000万円以上）が前年同月比7.3%増え764件だったと発表した。倒産件数は6カ月連続で前年同月を上回った。
3/11 キャリア官僚志望11.6％減（日経）：2025年度春の国家公務員採用試験のうち、キャリア官僚と呼ばれる総合職の試験申込者は、前年度比11.6%減の1万2028人で過去最少となった。人事院が10日発表した。
3/11 第一生命がベア1万円（日経、朝日）：第一生命ホールディングス（HD）は営業職員を含めた国内社員約5万2000人を対象に2025年度に一律1万円のベースアップ（ベア）を実施する。過去30年で最大となる。
3/11 連合会長、別姓導入を迫る（朝日、日経）：9日に開かれた自民党の党大会に連合の芳野友子会長も来賓として出席した。連合会長の出席は20年ぶり。壇上で芳野氏、は自民党内で異論が強い選択的夫婦別姓制度の導入を説いた。
3/11 電機連合「1万円」下限（朝日、日経）：電機連合は１０日、今年の春闘で要求している、基本給を底上げするベースアップ（ベア）相当分について、主要労組では「月１万円以上」を妥結の最低水準とする方針を決めた。
3/11 不登校離職（下）（朝日）：子どもが不登校になった。仕事は辞めるべきなのか？ 約２千人の保護者の悩みを聞いてきた相談員のアドバイスと、独自の休業制度をつくり、社員をサポートしている企業を取り上げている。
3/11 首相、春闘回答前に「特別会合」（朝日）：春闘の集中回答日を前に、政府は１０日の経済財政諮問会議で、専門家を呼んで賃上げ策を練る「特別会合」を開いた。石破茂首相は「昨年の勢い」での大幅な賃上げを改めて労使に呼びかけた。賃上げの特別会合は、昨年１１月に続いて２回目。物価の研究で知られる渡辺努・東大大学院教授らを招いて非公開で議論した。
3/11 日本郵便、貨物法違反か（朝日、12日日経）：日本郵便近畿支社管内の複数の郵便局で、郵便物などの配送車の運転手に対する法定の点呼が適切に行われていなかったことが分かった。点呼記録の虚偽記載も発覚。不適切な点呼の疑いがある局は支社内の8割という。報告を受けた国土交通省は同法違反などの恐れがあるとみて、日本郵便の調査を踏まえて行政処分を検討する方針。
3/10 日本脚本家連盟、 2.5億円超未払い（日経夕刊）：文化庁は10日までに、脚本家や翻訳家に対する著作権使用料を日本脚本家連盟が長年支払っていなかったとして、著作権等管理事業法に基づき業務改善命令を出した。未払い総額は2億5千万円を超える。
3/10 令和なコトバ 創業者モード（日経夕刊）：昨年秋、米エアビーアンドビーの共同創業者兼CEO（最高責任者）、ブライアン・チェスキー氏のスピーチをきっかけに生まれた「創業者モード」という言葉について解説している。
3/10 ドイツ11空港でスト（日経夕刊）：ドイツのフランクフルトやミュンヘンなど主要11空港で10日、大規模ストライキが行われる。午前0時に始まり、終日続く。3400便以上が欠航し、51万人の人出に影響が出る見通し。11空港が一斉にストに入るのは珍しい。ストを呼びかけたのは独統一サービス産業労働組合（ベルディ）。公共部門で働く職員の待遇をめぐる労使交渉が難航している。
3/10 実質賃金、3カ月ぶりマイナス（朝日夕刊、日経夕刊、11日朝日、11日日経）：厚生労働省は１０日、１月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。 物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は、前年同月より１.８％減り、３カ月ぶりのマイナスとなった。
3/10 ＧＬＯＢＥ＋ 盛り上がる誘客、旅する「デジタルノマド」の思いは（朝日夕刊）：世界中を旅しながら各地のコワーキングスペースやＩＴを活用してリモートワークで生計を立てる「デジタルノマド」と呼ばれる人たち。昨年は国内各地で誘致イベントが開かれ、アジア各国のデジタルノマド・コミュニティーのリーダーたちも集った。誘致の潮流と、ノマドたちが求めるものは何か、当事者に聞いている。
3/9 不登校離職（上）（朝日）：全国で不登校の小中学生は３５万人に迫る。子どもが不登校になった時、約５人に１人の保護者が離職せざるを得ない実態が民間調査で明らかになった。家計を維持しながら、子どもを支えるには、どんな支援が求められるのか探っている。
3/9 長時間労働とジェンダー（1）現実（朝日）：昭和から続く日本社会の長時間労働は、いまも解消されているとは言えない。女性は出産を機に、長時間労働になりがちな正社員か非正規かの二者択一を迫られる現実がある。人口減少で働き手が減るなか、若い世代の記者たちが読者と考えている。
3/8 男女の機会均等、道半ば（日経）：1985年に男女雇用機会均等法ができて40年。この間、同法改正や女性活躍推進法の施行、男性の育休取得推進など、機会均等への歩みを進めてきた。だが、日本経済新聞の男女1000人調査では職場が「男性優位」と感じている人が約7割だった。アンケート結果を掲載している。
3/8 女性活躍、さらに前へ（日経）：今日は国連が1975年に定めてから50年目の「国際女性デー」。日本でも女性活躍やジェンダー平等を実現させるため、政府や経済界で様々な取り組みが進められてきたが、賃金の男女間格差や、根強い性別役割分業意識など課題はなお残る。性別と関係なく女性がキャリアを磨ける社会にするために、日本はどのように歩めばいいか。現状と今後の展望を有識者に聞いている。
3/8 女性活躍特化のファンド設立（日経）：ベンチャーキャピタル（VC）のMPower Partners（エムパワー・パートナーズ）は7日、女性活躍の推進に特化したファンドを設立したと発表した。東京都、三菱UFJ銀行、三菱地所、塩野義製薬がファンドに出資した。
3/8 富士通、新卒一括採用取りやめ（日経、11日朝日）：富士通は7日、2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用を取りやめると発表した。採用計画数も定めない。新卒採用と中途採用を区分せず、通年で職務や専門性に応じて必要な人材を採用する。
3/8 賃上げ2025 大手と中小、格差縮小狙う（日経）：自動車総連は2025年の春季労使交渉で、7年ぶりに賃上げ要求の目安額を提示した。賃上げ相場のけん引役として、高水準の賃上げを中小企業など業界全体に波及できるか。金子晃浩会長に意気込みを聞いている。
3/8 退職自衛官の再就職支援 JRなどと連携（日経）：中谷元防衛相は7日の記者会見で、退職自衛官の再就職支援へ関係省庁や民間企業との間で協力する文書を結んだと発表した。第1弾として7日にJR各社などの鉄道業界や通信業界などとの間で連携強化を申し合わせた。政府は他業界とも同様の文書を結ぶ方針で建設業や海運業、防衛産業などが対象となる。
3/8 三井住友銀、資格・技能で社内移籍打診（日経）：三井住友銀行は2026年1月から各部署が行員に移籍を打診できる社内制度をはじめる。転職サイト大手のビズリーチが開発した人事管理用のシステムを導入する。約2万8000人いる全行員を対象にする。
3/8 「別姓を選択したかった」働く女性の半数超（日経）：8日の国際女性デーに合わせ、日本経済新聞が読者約2300人に選択的夫婦別姓制度の導入について、オンライン調査したところ、63%が賛成だった。結婚している女性515人の半数以上が「別姓を選択したかった」と答えた。
3/8 中小の賃上げ「5％程度期待」（日経、朝日）：日本商工会議所の小林健会頭は7日、2025年の春季労使交渉を巡り、中小企業に5%程度の賃上げを期待すると発言した。 連合の芳野友子会長と会談後、記者団に語った。
3/8 県警の警部補自殺、静岡県に賠償責任（朝日、日経）： 静岡県警の男性警部補が２０１２年に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が県に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷は７日、県の賠償責任を認める判決を言い渡した。裁判官４人全員一致の結論。
3/8 障害のある女性、絡み合う困難 雇用の男女格差置き去り（朝日）：障害のある人の雇用で、「男性７：女性３」という格差が放置されている。実情を探っている。
3/8 賃金格差縮小へ、省庁が伴走（朝日）：主要国に比べて大きい日本の男女賃金格差。政府がその是正に向けて動き出している。特に格差が大きい五つの業界（金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）について、国が伴走しながら是正に向けた行動計画を今年5月〜夏ごろにまとめ、公表する方針。
3/8 花王の女性取締役「4割に」（朝日）：花王が２１日に開く株主総会を前に、大株主である香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは６日、女性の取締役を約4割に増やす株主提案への賛同を呼びかけた。花王はオアシスの株主提案には、取締役候補者の「資質」などを理由に反対している。
3/8 反DEI拒む米企業も（朝日）：トランプ政権誕生後、ＤＥＩ縮小に拍車がかかっているが、抵抗する企業もあるとして米アップルや小売り大手のコストコの動きを取り上げ、また、日本企業の対応も取材している。
3/8 「逆差別」批判、米女性の苦渋（朝日）：トランプ政権が誕生し、米国企業が従業員の多様性を確保する施策を相次いで縮小している。現地の動きを取材している。
3/7 米人員削減、2月急増（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが6日発表した調査によると、米企業や政府機関が2月に公表した人員削減計画は計17万2017人と前月（4万9795人）から大きく増加した。単月としては4年7カ月ぶりの高水準となった。イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化省（DOGE）が連邦政府の大規模な人員削減を主導し、全体を押し上げた。
3/7 日揮HD、従業員向け株式報酬（日経）：日揮ホールディングス（HD）は4月から従業員向け株式報酬を導入する。部長職以上の約100人に5年後、株式を受け取る権利を与える。
3/7 JTB、カスハラ対応方針発表（日経）：JTBは6日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。従業員への暴力や差別的な言動、長時間の居座りのほか、つきまといや盗撮もカスハラの事例として定めた。悪質な時は警察や弁護士と連携して対処する。
3/7 ゼンショー、11.24％賃上げ（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は6日、4月に賃上げを実施する方針を決めた。約1300人の正社員が対象。定期昇給（定昇）とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は平均 11.24%となる。ベアは13年連続。同月から新卒初任給も引き上げ、大卒の場合で3万4000円増の31万2000円とする。同日の労使交渉で労働組合と妥結した。
3/7 YOUTH FINANCE （18）役員昇進より専門性磨き（日経）：幅広い業務を担うゼネラリストではなく、特定分野でのエキスパートを目指す若者が増えているとして、大和証券の高度なデジタル技術を扱う人材や金融・数理知識を持つ専門人材を対象にした採用枠「総合職エキスパート・コース採用」などを取材している。
3/7 読み解きミニ白書（下）労組ない企業、賃上げ率低く（日経）：内閣府は日本経済リポート（ミニ白書）で労働組合がない企業は賃上げ率が低いとの結果をまとめた。
3/7 旧姓の通称使用は不十分 経団連、自民会合で主張（日経、朝日）：自民党は6日、党本部で選択的夫婦別姓制度を議論する作業部会を開き、経団連から意見を聞き取った。経団連は選択的夫婦別姓の導入を提唱し、自民党の保守派が推奨する旧姓の通称使用拡大が実現しても不都合が残るとの認識を示した。
3/7 春闘要求、32年ぶり6％超（朝日、日経）：今春闘の賃上げ要求について連合は６日、傘下組織の平均が６.０９％だったと発表した。前年を０.２４ポイント上回った。６％を超えるのは１９９３年（７.１５％）以来３２年ぶり。
3/7 SMBC日興株価操作事件 元副社長ら5人求刑（朝日）：SMBC日興証券による株価操作事件で、金融商品取引法違反（相場操縦）の罪で起訴された元エクイティ部長・山田誠被告と元副社長・佐藤俊弘被告ら計5人の論告求刑公判が6日、東京地裁であった。検察側は山田元部長に懲役4年、佐藤元副社長に懲役2年6カ月をそれぞれ求刑した。
3/7 「研究公正」へ、動き出す組織（朝日）：捏造（ねつぞう）などの研究不正がなくならないなか、誠実で責任ある研究を行うことが、研究の質の向上に不可欠だととらえる「研究公正」という考え方が注目されている。組織的な環境整備をめざす取り組みを取材している。
3/7 耕論 企業不祥事、厳しい視線（朝日）：企業の不祥事は世間の耳目を集め、対応次第ではその命運を左右することもある。ＳＮＳの普及で、より厳しい視線が向けられるようにもなった。企業に何が求められているのか識者に聞いている。
3/6 JPモルガン「週5出社」波乱の始動（日経夕刊）：米銀最大手JPモルガン・チェースは今週から世界の全社員約32万人を対象に週5日の出社を義務付ける制度の適用を始めた。1月の通知を実行に移したが、勤務の柔軟性を好むテック人材などの退社を促すのではと懸念されている。
3/6 クボタ、今年の中途採用39％減（日経）：クボタは5日、2025年の中途採用について、前年実績比で39%減の320人とする計画を発表した。24年までの3年間は、年間500人程度を採用してきたが、25年12月期の連結純利益（国際会計基準）は2期連続で減益になる見通しで、中途採用を抑制する。
3/6 賃上げ2025 「産業間格差正す」サービス連合・桜田会長（日経）：観光関連産業の労働組合で構成するサービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）の桜田あすか会長に25年春季労使交渉のポイントを聞いている。
3/6 サントリーHD、ベア１万2000円（日経）：サントリーホールディングス（HD）は5日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を一律月1万2000円とすると発表した。定期昇給（定昇）などを合わせた組合員の賃上げ率は約7%となる。25年4月入社の新入社員の初任給は大卒で1万2000円引き上げ29万円とする。
3/6 少子化対策の盲点（下）（日経）：少子化を食い止めるための有効な対策は何なのか、答えを探るシリーズ。地方から若い女性がいなくなる背景には、就職先がないことや「アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）」の根強さがあると指摘している。
3/6 最低賃金1500円目標「対応不可能・困難」7割（日経、朝日）：日本商工会議所は5日、最低賃金引き上げの中小企業への影響に関する調査結果を発表した。2020年代に全国過重平均1500円にする石破政権の目標をめぐり「対応は不可能」が19.7％、「対応は困難」が54.5％で計74.2％に達した。
3/6 兵庫知事、なお「対応は適切」（朝日、日経）：兵庫県の内部告発問題をめぐり、県議会は5日、斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を「一定の事実」とし、告発者への対応でも「公益通報者保護法違反の可能性が高く、大きな問題があった」とする調査報告書を了承した。斎藤知事は同日の定例記者会見で「文書問題の対応は適切だったと考えている」と述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。
3/6 破談の真相（下）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。日産に関心を示している台湾のホンハイ精密工業との関係と、ホンダとの今後の見通しについて触れている。。
3/5 賃上げ定着への道筋（下）（日経）：奥平寛子・同志社大学准教授による「経済教室」。日本で高い賃上げを定着させるには将来の待遇を具体的に明示する方法が有効だとし、退職金制度のあり方も検討すべきだとしている。
3/5 賃上げ2025 「従業員士気向上へ還元」（日経）：2025年の春季労使交渉では、電機大手の主要労働組合が過去最大の賃上げを要求した。日立製作所の瀧本晋・人事担当理事に賃上げや人事制度の考え方を聞いている。
3/5 ファストリが入社式（日経）：ファーストリテイリングは4日、有明本部（東京・江東）で入社式を開いた。同社は3月から新卒社員の初任給を33万円に引き上げた。入社式には新入社員約310人が参加。5月の繁忙期までに業務経験を積ませるために一部の社員は3月に入社し、10日には配属先で勤務を始める予定だ。
3/5 倒産前債務整理、多数決で可能に（日経）：政府は4日、「早期事業再生法案」を閣議決定した。金融債権を対象に、金額ベースで債権者の4分の3以上の同意で債務の減額や返済計画の変更をできるようにする。
3/5 YOUTH FINANCE （16）令和で輝く「カバン持ち」（日経）：バブル入社世代と呼ばれる1987〜93年ごろに就職した人が60歳を迎え始めた中、退職していくベテランのノウハウの継承は企業の経営課題の一つ。みずほ信託銀行のコンサルティング部が89年の創部以来、続けてきた「カバン持ち」制度を令和風に改良し、若手の育成に生かしている様子を取り上げている。
3/5 少子化対策の盲点（中）（日経）：少子化を食い止めるための有効な対策は何なのか、答えを探るシリーズ。男性の長時間労働を是正し、女性に「ワンオペ育児」を強いる状況を改善するよう迫っている。
3/5 兵庫百条委が調査報告を公表 告発対応「違法の可能性」（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）は4日、調査報告書を公表した。斎藤氏のパワハラ疑いなどについて「一定の事実」とし、告発者を特定し公表した県の対応は公益通報者保護法に「違反している可能性が高い」と指摘した。
3/5 ハナ信組元支店次長逮捕 貸金庫の6億円窃盗疑い（日経、朝日）：神奈川県警は4日、横浜市中区のハナ信用組合横浜支店の貸金庫から顧客の現金計6億円超を盗んだとして、東京都調布市、同支店元次長を窃盗の疑いで逮捕した。
3/5 若手社員、仕事の目標高すぎると意欲低下（朝日）：横浜市立大と神奈川大の研究チームが上場企業の社員へのアンケート結果を分析。社員への仕事の目標設定は、難易度が中程度だと仕事へのエンゲージメント（前向きな心理状態）を向上させるが、難易度が高すぎると低下させてしまうことが分かった。ただ、勤続年数が長いベテラン従業員では、目標の難易度による影響は見られなかった。
3/5 破談の真相（中）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。ホンダの三部敏宏社長の心の動きを時系列に沿って綴っている。
3/4 大学のキャリアセンター、知見は豊富、早めに相談を（日経夕刊）：3月1日に企業による採用広報が解禁となり、2026年大卒予定者の就職活動が本格化してきた。情報を得る手段が多様化している昨今だが、身近で相談できる存在としてぜひ活用してほしいのが、各大学にあるキャリアセンターだとして、その魅力を伝えている。
3/4 求人倍率上昇1.26倍（日経夕刊、5日日経）：厚生労働省が4日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と、前月から0.01ポイント上昇した。総務省が同日発表した1月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月比で横ばいだった。
3/4 ハナ信組の元次長逮捕 貸金庫から現金窃盗容疑（朝日夕刊）：ハナ信用組合（本店・東京）横浜支店で顧客の貸金庫から現金数億円を盗んだとして、神奈川県警が4日、同支店の元次長の男を窃盗容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。同信組は昨年2月、この問題を発表。元次長を懲戒解雇し、県警に告訴していた。
3/4 ビジュアルでわかる 高専、理論と実践で即戦力（日経）：日本独特の教育システム、高等専門学校（高専）。10代後半の5年（商船高専は5年半）に基礎科学から応用科学と技術を身につけ、「モノづくり」の担い手だけでなくデジタル人財として実業界、学界から期待が高まる。高専とはどんな存在なのか。3つのグラフィックで解説している。
3/4 賃上げ定着への道筋（中）（日経）：首藤若菜・立教大学教授による「経済教室」。日本経済の再生には大企業などの高度人材だけでなく、中小企業や現場で働く人々も含めた勤労者全体の賃上げが必要だとしている。
3/4 中小製造業労組のベア要求最高（日経）：ものづくり産業労働組合JAMは3日、2025年の春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）要求額の集計結果を発表した。2月28日時点で平均1万4066円と過去最高で、前年同期を2373円上回った。
3/4 JAL労組、ベア1.2万円要求（日経）：日本航空（JAL）で最大の労働組合であるJAL労働組合は3日、2025年の春季労使交渉でベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分を月1万2000円とする要求を会社側に提出した。
3/4 武田薬品、国内680人が希望退職（日経）：武田薬品工業は3日、国内従業員を対象に希望退職を募った結果、合計約680人が応募したと発表した。2月28日をもって全員退職した。同社は2024年3月末時点で約5500人の国内従業員がおり、退職者数は約1割にあたるもようだ。
3/4 賃上げ2025 単年要求、経済動向で判断 基幹労連・津村委員長（日経）：基幹労連は2025年春季交渉で賃金改善として1万5000円を求める統一要求方針を掲げている。定年延長や処遇改善の取り組みも課題だ。交渉の方針について、津村正男・中央執行委員長に聞いている。
3/4 男女の賃金・待遇差を把握（日経）：政府は3日、企業が同業他社や同じ規模の企業に比べてどれほど男女の賃金格差があるのかなど把握できる新たな分析ツールを発表した。ツールは厚生労働省のホームページからダウンロードできる。
3/4 破談の真相（上）（朝日）：ホンダと日産の経営統合の破談までの経緯と両社の今後を３回の連載で報告するシリーズ。大波乱を巻き起こした、ホンダやみずほ銀行から日産へ提案された完全子会社化の話を取り上げている。
3/3 リクルート、人事向けに女性活躍の勉強会を開催（日経）：リクルートは2月、女性活躍の施策を手掛ける人事担当者を対象に東京都内で勉強会を開催し33社が参加した。意見交換では、女性リーダーを増やすためには、管理職の負担を減らすことが重要との声も多かった。
3/3 女性活躍、金融機関が後押し（日経）：金融機関が融資先の企業のダイバーシティ推進を後押しする動きが広がっているとして、2024年5月、大手旅行会社JTBへの80億円の融資について、男女の賃金格差是正を条件に金利を優遇した三菱UFJ銀行などを取り上げている。
3/3 賃上げ定着への道筋（上）（日経）：佐々木勝・大阪大学教授による「経済教室」。賃上げの定着を目指すには、労働者の生産性向上による労働需要拡大が必要であり、そのためには絶え間ない「人への投資」が不可欠だとしている。
3/3 ERG、日本でも普及（日経）：従業員有志が集い、性的少数者の支援や組織風土の改善などを行う「ERG」と呼ばれる団体の設立が日本でも増えてきた。日立製作所などの取り組みを伝えている。
3/3 家事「夫婦平等に」初の過半（日経）：家事全般の夫婦の役割分担をどうすべきかたずねたところ「夫も妻も同じように行う」と答えた人が53%だった。2018年の調査開始以来、初めて半数を超えた。男性も育児休業をとりやすいように制度を拡充してきたことが意識変化の背景にあるとしている。
3/3 裁量労働制も「例外から原則へ」（朝日）：経団連はホワイトカラーを対象に、労働時間ではなく成果によって評価や処遇を決める新たな労働法制の創設を提言した。今も「裁量労働制」などの仕組みがあるが、あくまで労働時間規制の「例外」とされ、活用が進んでいないと指摘。そうした働き方を、労働時間を基準とする働き方と並ぶ「原則」と位置づけ、普及を図るべきだとした。経緯をまとめている。
3/3 部長なのに「大課長」（朝日）：会社組織のなかで部長、本部長、局長などに昇進しても、マインドと振る舞いは課長のまま――。そんな会社のエライ人を「大課長」と呼び、引き起こす問題を「大課長問題」と呼ぶという。経営コンサルティング会社・リデザインワークＣＥＯの林宏昌氏に話を聞いている。
3/2 博士、企業自ら育成（日経）：企業が自ら博士人材を育てる環境を整える動きが加速しているとして、博士課程で学ぶための支援制度を拡充する島津製作所や、博士号取得を目指す大学院生に数年前倒しで内定を出し、在学中は学業に専念できる仕組みを導入したNECなどを取り上げている。
3/2 AI品質管理、政府が指針（日経）：人工知能（AI）の安全性を研究する政府系機関が、AI開発向け学習データの品質管理について指針をまとめる。学習内容が偏り、差別的な出力につながらないよう基準を設ける。経済産業省系の独立行政法人である情報処理推進機構（IPA）傘下のAIセーフティ・インスティテュート（AISI）が3月にも指針をまとめ公表する。
3/2 大学生の就活「解禁」（朝日）：2026年春に卒業予定の大学3年生らを対象にした会社説明会が1日、政府が要請する就職活動ルール上で解禁された。実際の選考は早期化しており、内定率は既に4割ほどに上っている。
3/2 フロントライン 希望退職募る上場企業増加 黒字でも人員削減（朝日）：大手企業が業績は堅調なのに、希望退職を募って人員削減に踏み切るケースが相次いでいるという。背景を探っている。また、退職勧奨を受けた場合どうすれば良いか、対処方法を弁護士に聞いている。
3/1 大学生もお金に悩み（日経夕刊）：全国大学生協連は28日、昨年秋に実施した第60回学生生活実態調査の結果を発表した。返済への不安などから奨学金受給者の割合が2019年以降最低となる一方、アルバイトの就労率は76.8%と過去10年で最高だった。
3/1 就活解禁、はや佳境（日経夕刊）：2026年春に大学や大学院を卒業する学生向けの採用説明会が1日、解禁された。人手不足を背景に早期選考で学生を囲い込む企業は増えており、現時点での内定率は早くも5割を超える。人材確保を急ぐ企業の様子を取材している。
3/1 メルセデス、中国で最大１５％人員削減（日経）：ドイツ・メルセデスベンツグループが中国の現地法人で人員削減を検討していることが27日わかった。 中国メディアなどによると、削減人数は最大で中国全体の15%に上る見通し。
3/1 丸紅初任給、33万円に上げ（日経）：丸紅は2026年4月に入社する新入社員の初任給を月30万5千円から33万円に2万5千円引き上げる。 初任給の引き上げは2年ぶりで、大手商社で最高水準になる見込み。 全国や海外への転勤があるグローバル職が対象となる。
3/1 アシックス6％上げ（日経）：アシックスは28日、4月から基本給を6%引き上げることを決めた。労働組合の要求に対して、会社側が初回の交渉で満額回答した。成果主義に基づいた賃金制度を導入しているが、標準的な評価の従業員は現状に比べて6%程度の賃上げになる。前年の賃上げと合わせ、上昇率は10％程度になる。
3/1 コスモHD3年連続ベア（日経）：コスモエネルギーホールディングス（HD）は4月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせて平均6.7%賃上げする。コスモHDのベア実施は3年連続。2025年春に入社する新卒社員の初任給も引き上げる。
3/1 選考早期化、2年生照準（日経）：2026年春に卒業予定の大学3年生らの就職活動が3月1日に始まる。同日に説明会などの広報が解禁となる政府のルールは形骸化し、既に半数近くの学生が内定を得ている。企業は希少な若手人材を確保しようと、照準を現在の2年生に向けているという。サイバーエージェントや川崎重工業などの動きを取材している。
3/1JR東、高卒・専門卒も総合職に（日経）：JR東日本は28日、2026年度の採用計画を発表した。高校や専門学校、短期大学を卒業した人も、大卒や院卒と同じ総合職の対象とする。給与水準も総合職と同じ水準に増やす。新たに「海外戦略職」の募集も始める。東南アジアでの新線敷設など鉄道事業の海外展開を担う。26年10月に入社できる外国籍の人材を中心に集める。
3/1三菱UFJ信託銀、大卒の初任給30万円に上げ（日経）：三菱UFJ信託銀行は2026年4月入行の大学新卒行員の初任給を4万5000円増の月額30万円に引き上げる。引き上げ幅は18%となり、初任給の改定は2年ぶりとなる。
3/1副業促進へ法改正議論（日経）：厚生労働省は28日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会を開き、労働基準法改正に向けた議論を始めた。本業と副業の勤怠管理簡略化による割増賃金通算の廃止など労使間で意見が対立するテーマは多い。25年夏をめどに委員の意見を中間整理し、25年内にも議論をとりまとめる。早ければ26年に労基法と関連法の改正案を国会に提出することを目指す。
3/1ビッグカメラ、公取委勧告（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金を不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は家電量販大手のビックカメラに再発防止を勧告する方針を固めた。不当な減額は計5億円以上に上るとみられ、同社はすでに全額を下請け企業に支払っているという。
3/1クジラ処理問題、大阪市職員処分（日経、朝日）：大阪市は28日、2023年1月に大阪湾で死んだクジラの処理費が膨らんだ問題に関与した3人の職員の懲戒処分を発表した。大阪港湾局長は一連の結果責任があるとして減給10分の1（1カ月）、同局の防災・施設担当部長（当時）、経営改革課長（同）は戒告処分とした。そのほか2人の職員は訓告など行政上の処分を決定した。
3/１悪質なAI、国に調査権（日経、朝日）：政府は28日、人工知能（AI）の開発促進や透明性確保を目指す法案を閣議決定した。企業の自主対応に委ねていた路線を転換し、悪質なAIを国が調査できる権限を設ける。
3/1 労災不認定取り消し求め提訴 旧ビッグモーター、自殺社員遺族（朝日）：コロナ禍で運転免許が取れなかったことで退職に追い込まれ、自殺した旧ビッグモーターの男性社員の遺族が２８日、労災の不支給決定の取り消しを国に求める訴訟を東京地裁に起こした。