4/30 関大、1年生からセミナー（日経）：大学が外国人留学生の日本での就職活動を支援する動きを強めている。1、2年生を対象に就職セミナーへの参加を促している関西大学や、日本で働くための日本語対話の授業を実施している武蔵野大学などを取り上げている。
4/29 With AI（1）仕事で使いこなせる？（日経）：生成AI技術の発展は、日本が抱える人材不足という成長制約の突破口になるのか。現状を探る連載記事。第1回は、社長を含め役員が参加するAI勉強会を実施してきたなどを取材している。
4/29 どう見る反DEI（上）人材定着へ数値目標も必要（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第1回は2024年8月に目標数値を刷新した鹿島の西沢直志執行役員が登場している。
4/29 三菱商事、AIスキルの資格取得を管理職要件に（日経）：三菱商事は2027年度から人工知能（AI）資格の取得を管理職の昇格要件にする。データ分析や業務管理でAIを使いこなす人材を増やす狙いで、いずれは役員を含む5000人超の全社員に資格の取得を義務付ける。まずは入社8〜10年目ごろの課長級に昇格する時期に、日本ディープラーニング協会が運営するAI関連資格の「G（ジェネラリスト）検定」の取得を義務化する。
4/29 ミュゼ従業員悲鳴、未払い15億円（朝日）：脱毛大手「ミュゼプラチナム」の突然の休業から１カ月が経った。当初は２１日に営業を再開するとしていたが、再開のめどを６月１日に延期することを公表。取材に応じた高橋社長によると、従業員約２５００人に対し、１〜４月に支払うべき給与約１５億円が未払いになっている状態という。資産の整理などを進めて、給与の支払いに充てたいとしている。
4/28 「週休3日」選べる世の中に日経）：人材紹介などを手掛ける会社「株式会社週休3日」を立ち上げた、永井宏明さん（48）を取り上げている。
4/28 「減給処分」廃止広がる（日経）：懲戒処分制度を見直して「減給」を廃止する企業が増えている。背景を探っている。
4/28 実在モデルAIで「分身」（日経）：スウェーデンのアパレル大手、ヘネス・アンド・マウリッツ（H&M）は、実在モデルの「分身」をAIで生成して活用する予定だが、雇用が失われることを危惧する業界関係者からは反発が相次いでいる。アパレル企業のAI活用をめぐる動向をまとめている。
4/28 マイナビ、異動希望の申告いつでも可能に（日経）：マイナビは4月から従業員が異動希望をいつでも申告できるようにした。これまで年2回の申告期間のみだったが、異動希望などを記入した「キャリアレジュメ」を随時更新できる。キャリアプランを検討する際の相談役も新たに配置する。約8000人の正社員を対象とし、年次は問わない。
4/28 外国人材の「育成就労」、大都市集中に歯止め（日経）：政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の8都府県を制限の対象とする。
4/28 国立大の賃上げに遅れ、にじむ財政難（朝日）：国家公務員の給与水準となる人事院勧告（人勧）は昨年度に続き大幅な引き上げが見込まれている。一方、２００４年の法人化後も慣行として人勧に準じて賃金を決めてきた国立大学では、人勧の適用タイミングからの遅れが目立ち始めている。背景を探っている。
4/28 船員不足、挑む二つの島国（朝日）：世界経済の生命線といわれる海運業界で、日本企業が船員育成の最前線に立っている。商船三井がフィリピンの船員供給会社マグサイサイグループとの共同出資で、２０１８年に開校した、商船大学「ＭＯＬマグサイサイ・マリタイム・アカデミー（ＭＭＭＡ）」を取材している。
4/27 自治体職員35％、カスハラを経験（日経）：総務省は26日までに、自治体職員を対象とした職場でのハラスメントに関する初の実態調査結果を公表した。住民や業者などから理不尽な要求を受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を過去3年間で経験したと回答した割合は35.0%で、民間企業対象の調査結果を大幅に上回った。
4/27 メーデー大会に首相出席（朝日）：５月１日のメーデーを前に、連合が２６日、東京・代々木公園でメーデー中央大会を開いた。連合の芳野友子会長と並んで石破茂首相も出席。「物価上昇に負けない賃上げを」と訴えたうえで、トランプ米政権の関税政策に水を差されないよう交渉に臨む姿勢も示した。首相の出席は岸田文雄前首相に続いて３年連続となった。
4/27 社内情報持ち出し、ばれる春（朝日）：社内の情報を不正に持ち出す事案が、４〜５月に集中して発覚している。そんな実態が、電子データを保全・分析し、不正などの証拠をつかむ「デジタルフォレンジック」を担う企業の調査で見えてきた。なぜこの季節に、 誰が、どのようなものを持ち出したのか探っている。
4/27 中間管理職 え、わたしが？！（朝日GLOBE）：かつてサラリーマンの憧れ、出世の登竜門だった「中間管理職」だったが、今や敬遠する若い世代が世界的に増えているという。管理職が再び輝きを取り戻すヒントを探して、世界の現場を取材している。
4/26 イオン系、清掃・警備員を遠隔管理（日経）：商業施設の設備管理などを手掛けるイオンディライトは、大阪・関西万博向けに清掃や警備スタッフを遠隔管理するスマートフォンアプリを開発した。約200人の場所をリアルタイムで把握し、作業内容を指示できる。
4/26 新社会人 おカネの基本（1）給与明細で読む社会保険（日経）：新社会人が知っておくべきお金の基本を解説するシリーズ。第1回は、給与明細の読み解き方を扱っている。
4/26 AIが政策立案を補助（日経）：政府は人工知能（AI）を政策立案の補助に活用するための検証を始める。4月から民間のコンサルティング会社に委託し、1年ほどかけて既存事業の調査、分析を進める。海外でも行政サービスへのAI活用が進んでいるとして、英国やシンガポールなどの事例を取り上げている。
4/26 氷河期世代、待ち受ける高齢期（朝日、日経）：バブル崩壊後の就職難に直面した就職氷河期世代の支援策を強化しようと、政府は２５日、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。石破茂首相は、同世代の支援策として、「就労・処遇の改善支援」、「社会参加に向けた段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」の３本柱を示し、６月に具体策を取りまとめ、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる考えを示した。
4/25 郵便局に特別監査（朝日夕刊）：日本郵便の全国の郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は25日、郵便局への特別監査を始めた。各地の郵便局に立ち入り検査などを実施して違反の状況を把握し、「車両停止」などの行政処分を決める方針。
4/25 派遣料金、主要業種で上昇（日経）：人材派遣会社が顧客企業に請求する料金単価が主要業種すべてで上昇した。一般事務や販売など4月からの料金は前月に比べ1〜2%前後高い。
4/25 採用計画調査から 高卒、大卒を上回る伸び（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で、2026年春入社の高卒採用計画の人数は前年実績比13.6%増の2万135人となった。伸び率は2年連続で大卒（11.5%増）を上回った。製造業は14.1%増、非製造業は13.1%増だった。20位までのランキング表を掲載している。
4/25 迫真 賃上げ持続の春（4）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第4回は、今後の賃上げ継続を占う最低賃金の引き上げについて取り上げている。
4/25 チャットGPT活用「AIエージェント」 NTTデータが世界販売（日経）：NTTデータグループは24日、生成AI（人工知能）開発の米オープンAIと提携したと発表した。5月から情報の安全性を高めた法人向け生成AIサービスを日米欧・アジアなど世界で販売する。人に代わり営業活動などをこなす「AIエージェント」も開発する。
4/25 東証元社員、インサイダー認める（朝日、日経）：企業の未公開情報を第三者に伝えたとして、金融商品取引法違反（情報伝達）の罪で在宅起訴された東京証券取引所元社員の細道慶斗被告と、その情報でインサイダー取引をしたとして同法違反罪に問われた父親の正人被告の初公判が２４日、東京地裁であり、２人は起訴内容を認めた。
4/25 ANA系社員、補償金不正受領（朝日）：全日本空輸（ＡＮＡ）のグループ会社の社員が、欠航や遅延などの際に乗客に支払う補償金を不正に受領していたことが分かった。社内システムの顧客情報を悪用して乗客になりすまし、昨年９月〜今月に計３７０件、約８００万円を不正に受け取っていたという。社員は懲戒解雇され、同社に全額返済している。
4/25 「カヤバ」下請法違反で勧告（朝日、日経夕刊）：車や建設機械の部品製造「カヤバ」が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は２４日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。
4/24 ユニ・チャーム、失敗から学ぶ（日経）：ユニ・チャームが国内外の社員の学びを推し進め、成長の原動力にしている。海外売上高比率は6割に達し、社員の8割が外国籍となった。成長の背景には「共振の経営」と掲げる幹部と社員の意識統一と徹底した教育がある。愛媛県四国中央市にある研修施設「共振館」を取材している。
4/24 精神障害者、雇用しやすく（日経）：精神の障害を持つ人を企業が雇用しやすくなるよう支援するサービスが広がっているとして、デジタル業務に特化した就労支援事業所を新興企業と開設した三菱地所や、企業が直接雇用した障害者が働くサテライトオフィスを運営する人材サービスのレバレジーズなどを取り上げている。
4/24 インテル、2割超の人員削減計画（日経）：米ブルームバーグ通信は22日、米インテルが従業員の2割超の人員削減を計画していると報じた。同社は2024年にも当時の従業員の15％を削減している。
4/24 西武池袋店、店長に労組委員長（日経）：そごう・西武は23日、旗艦店の西武池袋本店の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長をあてる人事を発表した。寺岡氏は2023年にセブン&アイ・ホールディングス（HD）によるそごう・西武の売却に反発してストライキを主導した。
4/24 20代で年収数千万円 ヘッジファンドが大学生争奪（日経）：ヘッジファンドにベンチャーキャピタルといった、これまでなじみのなかった業界が新卒に伸ばす。国や業種の垣根を超え。金融業界の争奪戦が激しさを増しているという。3月中旬、都内で行われた学生を対象にした企業業績分析の競技会「Gyoseki大会」の様子を取材している。
4/24 郵便局の7割、点呼不在（日経）：日本郵便は23日、配送業務に携わる全国の約3200の郵便局の7割以上で法令で定められた点呼業務の不備があったと発表した。虚偽報告が全国各地で横行していたことも明らかになった。
4/24 迫真 賃上げ持続の春（3）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第3回は、価格転嫁がなかなか進まない中小企業の今後の見通しについて取り上げている。
4/24 最賃指標にEU基準（朝日、日経）：政府は２３日に開いた経済政策に関する会合で、最低賃金を２０２０年代に全国平均１５００円に引き上げる目標に向けた参考の一つとして、欧州連合（ＥＵ）指令が掲げる「賃金分布の中央値の６割」という目標設定を示した。
4/24 不適切点呼、全国で処分へ（朝日）：日本郵便で配達車の運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社は２３日、全国の３１８８郵便局を対象にした点呼状況の調査結果を発表した。７５％にあたる２３９１局で不適切な点呼が確認された。これまでの経緯をまとめている。
4/23 迫真 賃上げ持続の春（2）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第2回は、組合要求額の3倍のベースアップを「逆提案」した日本曹達と、人材獲得に悩む人事院を取り上げている。
4/23 マツダ、希望退職500人募集（日経、朝日）：マツダは22日、500人の希望退職者を募集すると発表した。勤続年数が5年以上で年齢は50〜61歳とし、工場での自動車製造に関与しない正社員が対象となる。
4/23 ジェットスターに賠償命令（朝日、日経）：格安航空会社（LCC）「ジェットスター・ジャパン」の客室乗務員（CA）ら35人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして同社を訴えた訴訟で、東京地裁は22日、ジェットスターに休憩なしの勤務の禁止と賠償を命じる判決を言い渡した。
4/23 ジョブマッチングへ、働くAI（朝日、日経）：厚生労働省は２２日、ハローワークでの求職求人情報の提供などにＡＩ（人工知能）を活用しようと９月から実証実験を始めると発表した。
4/23 郵便局7割、点呼不適切（朝日）：日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約3200事業所のうち、7割にあたる2千超で点呼の執行が不適切だったことがわかった。同社は23日にも国土交通省に調査結果を報告し、公表する。
4/23 無資格X線、2病院認める（朝日）：医療機器メーカー、ニューベイシブジャパン」（東京都中央区）の社員らが手術中、無資格で他社製のX線装置を操作していた問題で、関西医科大学総合医療センター（大阪府守口市）と横浜新緑総合病院（横浜市緑区）が、同社員がX線を患者に照射したことを認めた。経緯を探っている。
4/22 「後半戦」にチャンスあり（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。就活は早くも後半戦。中小・ベンチャー企業にチャンスがあるとアドバイスしている。
4/22 伊藤忠、「劇薬」効果 女性役員3割へ（日経）：伊藤忠商事が女性を執行役員に優遇して登用する施策を導入して4月で1年がたった。部長などを経験させずに役員に起用する「劇薬」といえる取り組みで、役員に占める女性比率は28%弱に急伸。2030年までの政府目標の30%以上に近づいた。これまでの経緯と課題を探っている。
4/22 OLCがカスハラ対応方針（日経）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は18日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対応方針をまとめたと発表した。顧客の要求などがカスハラに当たると判断した場合、東京ディズニーランドをはじめとするOLCの施設利用を断ると記した。
4/22 迫真 賃上げ持続の春（1）（日経）：年功序列のこれまでの賃金体系は変わりつつある。この春の高水準賃上げ持続の現場を追う連載記事。第1回は、採用強化への初任給の引き上げが各企業に広がっている様子を取り上げている。
4/22 政治系切り抜き動画、制作依頼禁止の動き（朝日）：政治や選挙に関する動画を抜粋して編集する「政治系切り抜き動画」の制作依頼について、仕事仲介サイトの大手各社で禁止する動きが広がっている。有償で動画をつくらせることが、公職選挙法に抵触する恐れがあるためだという。規定の見直しを進めているクラウドソーシングサイト大手のクラウドワークス（東京）とココナラ（同）などを取り上げている。
4/22 検品せずに返品、下請法違反認定（朝日）： 下請け業者に製造委託した金属製品などを検品せずに「不良品」として返品したとして、公正取引委員会は２１日、鉄鋼商社の大手「佐藤商事」の下請法違反（返品の禁止）を認定し、再発防止を勧告した。返品は計約１４３５万円分で、同社はすでに全額支払ったという。
4/21 ケアマネ33％、カスハラ被害（日経夕刊）：介護現場で働くケアマネジャーの33.7%は、過去1年間にカスタマーハラスメント（カスハラ）を経験していることが、日本介護支援専門員協会の実態調査で分かった。2023年度の厚生労働省調査で労働者全体の経験率が10.8%だったのに比べ、約3倍に上る。利用者である高齢者らの暴言を浴びる被害が目立つ。
4/21 ボルボ、米で最大800人削減（日経夕刊）：スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループの米国法人は19日、米国内にあるトラック組み立て工場など3拠点の従業員数を最大800人削減すると明らかにした。3工場で働く従業員全体の1割に相当する。
4/21 障害者雇用、さらに広がる？（日経夕刊）：人工知能（AI）を活用したバーチャルなキャラクターが投げかける疑問や好奇心に、松井基一編集委員が答える「ニッキィの大疑問」。急増する障害者雇用の背景や課題について解説している。
4/21 現場出勤にPayPay付与 西松建設、人手確保へポイント（日経夕刊）：西松建設は工事現場に出勤した建設技能者に対して電子マネー「PayPay」などに交換できるポイントを付与する仕組みを広げる。スタートアップのリバスタ（東京・江東）と組み、ポイント配布システムの導入を進める。
4/21 出国できない、働きたいのに ミャンマー、クーデターと地震（朝日夕刊）：国外での就労を望むミャンマー人が、断念せざるを得ない状況に追い込まれているという。実情を探っている。
4/20 氷河期就労支援、閣僚会議を新設（日経）：石破茂首相は19日、就労支援に関する関係閣僚会議を新設すると表明した。就職氷河期世代など就労に困難を抱える人への支援策を調整する。
4/20 サイバー防御に技能基準（日経）：政府は官民のサイバー防御能力を高めるため、専門人材に必要な技能の基準を設ける。システム開発など10種類程度の職種に分け、習得すべき知識やスキルを明示する。企業の採用活動や資格検定試験などで活用してもらう。
4/20 「介護休使われず離職」企業55%（朝日）：労働者なら取得できる介護休業や休暇の制度が十分に利用されず、「介護離職」を防ぎ切れていない実態が、東京商工リサーチが５千社以上に行った企業アンケートで浮き彫りになった。介護離職者が出た企業の５５％が、介護休業・休暇制度を利用しないまま離職した、と回答した。背景を探っている。また、介護離職を防ごうと、トップが旗振り役となって対策に乗り出している企業を取材している。
4/1９ ディズニー、カスハラで「出禁」も（朝日夕刊、20日朝日）：東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランドは18日、カスタマーハラスメント（カスハラ）に対する基本方針を策定したと発表した。カスハラと判断した場合、必要に応じて警察への通報や法的措置を講じることも明記した。
4/1９ 手術時、無資格でX線照射（日経）：米医療機器メーカーの日本法人ニューベイシブジャパンの営業社員4人が整形外科手術を手伝い、無資格でエックス線照射装置を操作していたことが18日、分かった。診療放射線技師法違反の恐れがあり、同日本法人は、外部弁護士による調査を始めた。
4/1９ 実質賃金、来月から「帰属家賃」含め算出（日経）：政府は物価変動の影響を除いた実質賃金を欧米と比較しやすくする。今は持ち家を借家とみなした場合の負担を除いた消費者物価指数を使って計算している。5月からこの負担を含めて算出する数値も公表する。
4/1９ 貸金庫から窃盗、元行員が認める（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の支店の貸金庫から金塊や現金を盗んだとして、窃盗罪に問われた元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告の初公判が18日、東京地裁であった。山崎被告は「全部認めさせていただきます」と起訴内容を認めた。
4/1９ 職場のいじめで水泳コーチ自殺（朝日）：全国に水泳教室を展開する「イトマンスイミングスクール」でコーチをしていた男性が自殺したのは職場でのいじめが原因だったとして、大阪府内の両親が運営会社に約９８００万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁で和解した。同社が５５００万円の解決金を払う。
4/1９ 年金 高齢者見習い ５０代の準備 頑張ったのに…高齢者版「就労の壁」（朝日）：「在職老齢年金」とは、月額の年金と賃金（標準報酬月額）の合計が基準額（２０２４年度は５０万円、２５年度は５１万円）を超えると、超えた分の半分がカットされる制度。いわば高齢者版「就労の壁」だ。仕組みを解説している。
4/1９ フジ、労働法制骨抜き（朝日）：フジテレビの一連の問題は、労働に関する法律などに照らしてどういう課題を企業に突きつけるのか、検証している。
4/18 1000円着服のバス元運転手、退職手当の不支給「妥当」（日経夕刊）：運賃千円を着服したとして懲戒免職になった京都市営バスの元運転手の男性が、約1200万円の退職手当を全額不支給とした市の処分が重過ぎるとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は17日、全額不支給は妥当との判断を示した。裁判官5人全員一致の結論。男性敗訴が確定した。
4/18 石綿救済対象、縮小認めず（日経）：勤務先の工場でアスベスト（石綿）を扱いじん肺を発症したとして、元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。国は2019年に救済対象を狭める運用を始めたが判決は変更を認めず、国に賠償を命じた。
4/18 中途求人倍率2.51倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが17日発表した3月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.51倍となった。コンサルティングの大幅な求人増加などが影響した。
4/18 広告運用、AIが社員代替（日経）：サイバーエージェントが社員の代わりに働く「AIエージェント」の社内実装を進めている。広告運用業務ではデータ取得やグラフ作成などの機能を持つ複数の人工知能（AI）が連携して仕事をし、人手で1〜2日かかることもあった作業を2分で終わらせるという。実情を取材している。
4/18 最低賃金の政府方針「中小含む労使で議論を」（日経）：日本商工会議所など中小企業団体は17日、最低賃金に関する政府への要望をまとめた。政府が最低賃金についての方針を示す場合は、中小や零細の企業を含む労使双方が参加する場での議論を求めた。
4/18 農地の3割、後継者不在（日経）：農林水産省は17日の自民党部会で、全国の農地のうち32.8%で後継者がいないことを明らかにした。市町村が策定した10年後の農地利用の計画をもとに、初めて集計した。
4/18 パート時給、70円上げ（日経）：連合は17日、2025年春季労使交渉の第4回回答集計を発表した。パートなど短時間組合員の時給の賃上げ額は平均で70.08円と、前年同期の水準を3.64円上回った。賃上げ額は比較可能な13年以降で最も高い水準だった。
4/18 タクシー免許、3日で取得可能に（朝日、日経）：警察庁は１７日、タクシーなどの運転に必要な普通２種免許を取得するための教習時間を減らし、教習期間を最短６日間から３日間にする方針を決めた。警察庁は５月１７日までパブリックコメントを実施した上で道路交通法施行規則を改正し、９月１日の施行を目指す。
4/18 改正児童福祉法が成立へ（朝日）：保育人材の確保や虐待対応の強化を盛り込んだ児童福祉法などの改正案が17日、参院内閣委員会で可決された。18日の参院本会議で成立する見通しとなった。改正案では、人手不足に対応するため資格を持っていても保育士として働いていない人などが仕事探しをする際に、職業紹介や研修など就労支援を行う「保育士・保育所支援センター」を自治体が整備するよう明記した。また、特定の自治体で保育士と同様に勤務できる「地域限定保育士」の資格制度をつくる。
4/18 石綿の除去中に作業員女性死亡（朝日）：17日、大阪市北区天満1丁目の7階建てマンションで「有機溶剤を吸って2人が倒れた。自分も気分が悪い」と男性から119番通報があった。大阪府警によると、現場で作業をしていた男女3人が病院に搬送され、このうち大阪府箕面市の会社員伊藤愛さんの死亡が確認された。他の2人は搬送時に意識があったとしている。
4/18 石綿訴訟、国が逆転敗訴（朝日）：アスベスト（石綿）関連工場の被害を巡り、20年で賠償請求権が消える「除斥」の起算点が争いになった訴訟の控訴審判決が17日、大阪高裁であった。高裁は「医師の診断時」として除斥を認めた一審・大阪地裁判決を覆し、診断後の「行政決定」の時で請求権は消えていないと判断。被害者側に約600万円を賠償するよう国に命じた。
4/18 就労証明めぐる訴訟、1人無罪（朝日）：子どもを保育所に預けるのに必要な「就労証明書」の発行を労働組合（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）の活動で京都府内の建材会社に強いたとして、強要未遂罪に問われた安井雅啓被告、吉田修被告の差し戻し審で、大阪高裁は１７日、安井被告に懲役６カ月執行猶予３年、吉田被告に無罪の判決を言い渡した。
4/18 「コロナ」に下請法違反で勧告（朝日）：暖房や空調機器のメーカー「コロナ」（新潟県三条市）が下請け業者に無償で金型などを保管させていたとして、公正取引委員会は１７日、下請法違反を認定し、保管費用の支払いや再発防止などを求める勧告を同社に出した。
4/18 手術中、無資格でX線照射（朝日）：脊椎手術の際に背骨を固定するインプラントを製造販売する米企業の日本法人「ニューベイシブジャパン」の営業担当者たちが、大学病院など医療機関で手術に立ち会い、資格を持たずにX線装置を操作していたことが朝日新聞の取材でわかった。放射線であるX線の照射は人体に影響を与える恐れがあるため、操作は医師らに限ると診療放射線技師法で定められており、同社は取材に同法違反と認めた。厚生労働省は、医療従事者以外による医療行為を原則禁じる医師法にも違反する疑いがあるとみている。
4/17 AIが人事評価、効果と課題は（日経夕刊）：人事評価や労務管理をAI（人工知能）が担う未来が近づいている。その効果と課題について、専門家（野村総合研究所の尾張恵美氏、九州大学大学院準教授の新屋敷恵美子氏）に聞いている。
4/17 不登校の保護者、離職2割（日経）：不登校の小中学生が過去最多を更新し続けるなか、保護者への支援が課題になっている。オンラインでフリースクールを運営しているSOZOWの調査によると、19％が望まない離職をしていたことが分かった。
4/17 派遣時給、3月0.2％上昇に鈍化（日経）：エン・ジャパンが16日発表した3月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比3円（0.2%）高い1699円だった。
4/17 大吉、研修3カ月で店長に（日経）：外食業界で特になり手の少ない店長を確保するための新たな取り組みが始まっている。エターナルホスピタリティグループ傘下で居酒屋「やきとり大吉」を展開するダイキチシステム（大阪市）は、未経験でも3カ月の研修で店長になれる仕組みを整備。ハークスレイは特定技能外国人を育成し、店長候補として飲食企業へ紹介する。
4/17 フジ問題報告書「重く受け止め」（日経）：NHKの稲葉延雄会長は16日の定例記者会見で、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡るフジテレビジョンの対応を調査してきた第三者委員会の調査報告について「重く受け止めた」と述べ、「業界全体としての健全化が図れるよう、NHKとしてもできることは積極的に取り組みたい」とした。
4/17 インド市場の壁 突破口は（上）（朝日）：インドにある外資企業の工場が昨年、世界の注目を集めた。現地で高いシェアを誇る家電メーカーの拠点で、従業員１千人超が１カ月超にわたってストライキを行った。交渉の現場で何が起きていたのか。背景を探っている。
4/16 職場の熱中症対策、義務に（日経夕刊）：厚生労働省は15日、熱中症対策を罰則付きで事業者の義務とする改正省令を公布した。施行は6月1日。ポイントをまとめている。
4/16 滋賀県、職員再雇用の要件緩和（日経関西版）：滋賀県は職員の再雇用の要件を緩和する。16日正午以降に県のウェブサイトを通じて受け付ける分から(1)退職理由は原則不問(2)通年で試験実施――などを適用する。
4/16 日本企業のM&A最多（日経）：2024年度（24年4月〜25年3月）に日本企業が関わったM&A（合併・買収）の件数は、前の年度比11%増の4704件と過去最多だった。海外の投資ファンドによる日本企業の買収や、事業の選択と集中を進める上場企業が子会社や既存事業を売却する案件が増加した。
4/16 東芝、特別賞与300万円（日経）：東芝は高い目標を達成した社員や事業部に対して、特別な賞与を支給する人事制度を始める。2025年度のボーナスから反映する。40歳前後の課長級であれば、年収ベースで200万〜300万円ほど上がる。特別ボーナスの対象となる人数は制限しない。
4/15 生成AIとの付き合い方（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。自己内省を深めるプロセスにおいて、AI（人工知能）をうまく使うようアドバイスしている。
4/15 バイト時給伸び率最高（日経）：インディードリクルートパートナーズが14日発表した3月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比66円（5.6%）高い1254円だった。前月に続き過去最高だった。新年度に備えた求人が例年を上回る。大阪・関西万博の影響で関西の時給が大幅に伸びた。
4/15 賃上げへ16年ぶり政労会見（日経、朝日）：石破茂首相は14日、首相官邸で連合の芳野友子会長と労働政策を協議する「政労会見」を16年ぶりに開いた。中小企業や地方に賃上げの流れを波及する施策や、米国の関税への対応策を議論した。
4/15 不正受給で20億円返還（朝日）：「名鉄観光バス」（名古屋市）が、新型コロナ対策の雇用調整助成金（雇調金）約140万円を不正に受給したと愛知労働局に認定されたことが14日、判明した。不正が確認された日以降の受給額全額が返還の対象となり、返還額は約20億円に上るという。
4/15 夫が転勤、揺らぐキャリア（朝日）：共働き世帯が７割を超えるいま、配偶者の転勤の余波を受けた女性たちの体験から、日本の雇用制度の課題を探っている。
4/15 郵便局窓口、半休導入へ（朝日）：日本郵便は、郵便局の窓口の営業を一部で「半日休止」とする取り組みを、民営化後初めて導入する。窓口の来客が減るなか、局員を郵便や荷物の配達などに回す。効果を見て導入局を増やす考えだ。一方、観光地では収益増に向けて土日の営業にも乗り出す。
4/14 人材危機、なぜ起きた？（日経夕刊）：人工知能（AI）を活用したバーチャルなキャラクターが投げかける疑問や好奇心に、柳瀬和央編集委員が答える「ニッキィの大疑問」。人手不足が深刻化している問題について解説している。
4/14 すしの握り手、全員副業（日経）：創業80年を超える老舗すし店「美松」が、副業のすし職人を雇うことになった経緯を取材している。
4/14 女性起業家を支える2つの鍵（日経）：東京大教授・山口慎太郎氏による「多様性 私の視点」。起業は女性のキャリアにおいて注目すべき選択肢だとして、活躍を後押しするために大切なことをアドバイスしている。
4/14 アイシン、特例子会社でAIなどに関する新業務（日経）：アイシンでは障害を持つ社員の就労や活躍機会の創出を目指す特例子会社のアイシンウェルスマイルで、カーボンニュートラルや人工知能（AI）などの業務を4月から新たに開始した。
4/14 日本のIT業界で働く海外人材、10年で3倍（日経）：人材サービスのヒューマンリソシアは日本のIT（情報技術）業界で働く海外エンジニアの動向をまとめた。国際労働機関（ILO）や経済協力開発機構（OECD）の公表データ、各国の統計データベース等を基に独自集計。調査によると、日本のIT業界で働く海外人材は2024年10月末時点で9.1万人と10年間で約3倍に増えた。出身国別でみると中国が約半数を占めた。
4/14 法曹増でも裁判官不足の怪（日経）：法曹界でトップエリートとされてきた裁判官のなり手不足が深刻だという。法曹人口は10年で3割弱増えたのに、判事補と呼ぶ若手裁判官は2割減った。原因を探っている。
4/14 フジは再生できるか、企業法務の弁護士に聞く（日経）：元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジテレビジョンの問題で、外部弁護士で構成する第三者委員会が3月31日に調査報告書をまとめ、フジ側も「再生・改革プラン」を公表した。報告書や改革プランの注目ポイントを、企業統治やハラスメント、人権に詳しい弁護士に聞いている。
4/14 米国、児童労働緩和の動き（日経）：英フィナンシャル・タイムズより。トランプ米大統領が2期目に就任して以来、米国には懐古趣味が漂い、児童労働まで復活する可能性が出ているとして、「未成年者の雇用」に関する規制を緩和する法案が提出されたフロリダ州の動きなどを取り上げている。
4/14 中途採用比率、最高46.8％（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた採用計画調査で、2025年度の中途採用比率は前年度から3.8ポイント上昇し、46.8%で過去最高を更新した。計画人数は約15万人と、新卒全体の約17万人に迫流。企業が中途採用の比重を高める背景を探っている。
4/14 初任給30万円以上、130社（日経）：日本経済新聞社が13日まとめた2026年度採用計画調査で、25年度の初任給を30万円以上とする企業は131社と24年度の58社から倍以上に増えた。平均は24年度比4.9%増で、25万4228円と過去最高を更新した。業種別で引き上げが顕著なのは銀行や鉄道・バスだった。
4/14 若い女性、大都市をめざす（朝日）：住民基本台帳のデータによると、２０〜２４歳人口に占める女性の割合はかつて、鹿児島が最も高かったが、２０２１年に初めて東京が首位になった。彼女たちはなぜ大都会を目指すのか。データから迫っている。
4/13 関税対策、中小支援急ぐ（日経）：トランプ米政権による関税措置を受け、各都道府県が中小企業への支援を急いでいる。11日までに都道府県の7割以上が専用の相談窓口を開設した。緊急融資の特別枠を設けた鳥取県や、地域の金融機関などと対策の協議を始めた群馬県などを取材している。
4/13 脱定年へ模索する企業（朝日）：６０歳を超えて働くのが当たり前の時代。シニア社員が意欲を保ちながら働き続けられるよう、企業の模索が続いているとして、ファスナーメーカー大手のYKKグループや中外製薬などを取り上げている。
4/12 運送、リーマン以来の倒産（日経）：帝国データバンクによると、24年度の道路貨物運送業の倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年度に比べ34件多い351件だった。リーマン・ショックのあった08年度（371件）に次ぐ高水準だった。燃料高・コスト増が運送会社の重荷になっている。
4/12 PayPay給与100社超（日経）：PayPayは11日、デジタル給与払いのサービス導入先が100社を超えたと発表した。サカイ引越センターや吉野家など業界大手が採用したことで、運送や飲食業の中小企業を中心に導入が進んでいるという。
4/12 トラック運転手、外国人採用仲介（日経）：物流コンサルティングの船井総研ロジはトラック運転手の外国人採用を仲介支援するサービスを始める。海外の機関などと組み、現地での採用面接ツアーや研修、入社後の生活支援などを手がける。
4/12 転職縛る合意、有効か（朝日）：ピザ店の従業員が退職後、別のピザ店で働き始めたところ、前の勤務先から「ピザをつくるな」と訴えられた。同業への転職などを禁じる合意に違反するとの理由だった。転職者が増える中、同業に転職しないよう要求する企業もある。裁判所はどんな結論を出したのか解説している。
4/11 隙間バイト、サブウェイ運営（日経）：ワタミは10日、隙間時間を使って働くスポットワーク（スキマバイト）仲介アプリを手掛けるタイミーと業務提携したと発表した。2024年に買収したサンドイッチチェーン「SUBWAY（サブウェイ）」の店舗運営を店長以外はスキマバイトが担う。スキマバイトの従業員が希望すればアルバイトとしてワタミが直接雇用する。
4/11 ベトナム銀、AI人材に力（日経）：デジタル人材の活用が進むベトナムで、民間銀行最大手のテクコムバンクが専門人材の確保を急ぐ。5年後に全従業員の30%まで増やす。デジタル化が進むテクコムバンクを深掘りしている。
4/11 貸金庫窃盗疑い、元三菱UFJ行員追送検（朝日）：三菱ＵＦＪ銀行の元行員による貸金庫の窃盗事件で、警視庁は９日、貸金庫から現金約４４９０万円や金塊約４キロ（約４５００万円相当）などを盗んだとして、元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告を窃盗容疑で追送検した。
4/11 コロナ5年 今考える（8）エッセンシャルワーカー（朝日）：訪問介護やグループホームなどの事業を長年営んできたＮＰＯ法人暮らしネット・えんの代表理事、小島美里さんに、コロナ禍当時、どのような思いで働いていたのかなど聞いている。
4/11 東南アジア「米国離れ」加速必至（朝日）：トランプ米政権の相互関税で、高い税率を課される見通しとなった東南アジア。トランプ氏は税率の一部の適用を９０日間停止すると表明したが、域内で「米国離れ」の加速は避けられそうにない。タイやインドネシアの現状を取材している。
4/11 相互関税上乗せ停止、企業は（朝日）：トランプ米大統領が９日、「相互関税」の上乗せ部分について、日本を含む一部の国・地域への適用を９０日間停止すると発表した。だが、１０％を課す一律部分は維持され、自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税２５％も残る。旭化成など各企業の対応を取材している。
4/10 アプリ複数 スキマバイト、労働把握の法を（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の北川慧一記者による「取材考記」。単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、労働関係法令に抵触する問題が起きていることについて取り上げている。
4/10 三菱UFJ元行員、追送検（日経）：三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件で、警視庁捜査2課は9日、顧客の貸金庫から計約9000万円相当の金塊や現金などを盗んだとして、元行員の山崎（元の姓・今村）由香理被告（46）=懲戒解雇、窃盗罪で起訴=を窃盗容疑で追送検した。
4/10 日本カーボン、自殺で労災認定（日経）：2021年1月、東証プライム上場の炭素製品メーカー「日本カーボン」の男性社員が自殺し、東近江労働基準監督署が労災認定していたことが9日、遺族の代理人弁護士への取材で分かった。遺族は近く、損害賠償を求め東京地裁に提訴する。
4/10 特定最賃、介護分野で活用案（朝日）：都道府県ごとにすべての労働者に適用される最低賃金とは別の「特定最低賃金」を使って、介護分野など低賃金で働く労働者の処遇改善を目指すアイデアが国会などで取りざたされている。特定最賃とはどのような仕組みで、活用案が浮上する背景には何があるのか解説している。
4/9 同意なき買収、緊張感増す（日経）：日本企業の経営層の間でM&A（合併・買収）に対する緊張感が増している。日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」をもとに、各企業の備えの様子を探っている。
4/9 ファミマ、年収8.9％上げ（日経）：ファミリーマートは、2025年度の平均年収を前年度比8.9%引き上げる方針を固めた。基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給、賞与を含めた年収の上昇率は、比較可能な16年度以降で最大となる。国内外で勤務する約4300人が対象で、8日までに具体的な賃上げ方針を労働組合に伝えた。
4/9 倒産、11年ぶり1万件超（日経）：東京商工リサーチは8日、24年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）が前年度比12%増の1万144件だったと発表した。東日本大震災の影響が残った13年度以来の1万件台となった。中小・零細企業の倒産が多く、従業員5人未満が7702件と76％を占めた。
4/9 四国4地銀で「若者連合」奨学金肩代わり、働き手呼ぶ（日経）：金融機関が若者の奨学金の返済支援を始めたとして、伊予銀行と阿波銀行、百十四銀行、四国銀行の4行が2024年度から共同で始めた取り組みを取材している。
4/9 上場会社として「適格性欠く」日本取締役協会が声明（日経、朝日）：日本取締役協会は8日、元タレントの中居正広氏と女性のトラブルを巡るフジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が調査報告書を出したことを受け、「上場会社としての適格性を欠く」との声明を発表した。
4/9 新入社員 ノルマ、叱責の果て（朝日）：炭素製品大手で東証プライム上場の「日本カーボン」の男性社員が自殺したのは、新入社員には難しいノルマを課され、強い叱責を受けたことなどが原因だったとして、労災と認定されていたことがわかった。遺族は近く、損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。
4/9 フジ変革、外部からトップを 成功者は何してもいい文化 （朝日）：２月にフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の大株主となった資産運用会社レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長に、フジテレビの問題に関する第三者委員会の報告書を読んだ感想を聞いている。
4/9 閉じゆく世界 トランプ関税の衝撃（1）（朝日）：超大国が内へと閉じていく中、世界はこのまま危機へと向かうのか。トランプ関税の衝撃を多角的に掘り下げる連載記事。第1回は、米政権による「相互関税」導入で目算が狂った日本企業の様子を取材している。
4/8 ホーム法務Q%A（日経夕刊）：「同じ職場の人と結婚したのですが、そのことを上司に伝えたら、別の職場で異なる職種に従事することになりました。通常異動するタイミングでもないのに納得がいきません。受け入れなければなりませんか」という質問に弁護士が回答している。
4/8 短所ハラスメント（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。会社側の人事担当者へ向けて、面接の質問について疑義を申し立てている。
4/8 フジテレビ社長、役員報酬半減（日経）：フジテレビジョンは7日、元タレントの中居正広氏と女性との間のトラブルを巡る事案に関連し、清水賢治社長の2月以降の役員報酬を50%減額すると発表した。すでに退任している社内出身の取締役全員は2月以降に役員報酬を30％減額したほか、執行役員は同10％を減額した。社内出身の監査役は30％を辞退した。
4/8 冬ボーナス41.3万円（日経）：厚生労働省が7日に発表した2024年冬季賞与の集計によると、支給した事業所の1人あたりの平均額は41万3277円となり、前年から2.5%増えた。16年ぶりの高水準となった。
4/8 ホンダの副社長が不適切行為で辞任（朝日、日経）：ホンダは7日、青山真二副社長（61）が同日付で辞任したと発表した。業務時間外に懇親の場で不適切な行為があったとして、処分される予定だったという。青山氏の辞任を受けて、三部敏宏社長は月額報酬の20%を2カ月間、自主返納するという。
4/8 朝日新聞出版側に賠償命令（朝日）：朝日新聞出版（東京）が発行するムック本の編集を委託されたフリーランスの女性が、編集責任者の社員からパワハラを受けたとして、同社と社員に慰謝料や休業損害など約1980万円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁は7日、同社側に慰謝料など約60万円の支払いを命じる判決を言い渡した。一方、判決は、こうした行為で体調を崩し休業を強いられたとする女性の主張については、診断書から因果関係が裏付けられないとし休業補償の請求は認めなかった。
4/8 セブン本部、過労自殺受け 「加盟店の労務管理、支援を強化」（朝日）：セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長だった男性が６カ月間休みのない連続勤務で過労自殺した問題で、セブン―イレブン本部は７日、「事案を受け、加盟店における労務管理のサポートを強化する」とのコメントを発表した。広報によると、勤務管理システムの改善など連続勤務の防止策を検討するという。
4/8 「いつも孤独」会社員12人に1人（朝日）：１２人に１人が仕事で「孤独がほとんどいつもあった」と感じていて、長時間労働の人はそのリスクが一気に高くなる状況が、国内の企業に勤務する約２万４千人を対象にしたネット調査で浮かび上がった。東京大や北里大などの研究チームが分析し、労働衛生の国際専門誌に発表した。
4/7 海外過労死、対策へ団体（日経夕刊）：海外勤務中に過労死や過労自殺した労働者の遺族や弁護士らが、国や企業に対策や労災補償の促進を求める団体「海外労働連絡会」を結成した。 連絡会は今後、遺族からの相談を受けて事例を集め、対策をまとめる。
4/7 米人員削減6割増、27.5万人（日経夕刊）：米民間調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが3日発表した調査によると、米企業や政府機関が3月に公表した人員削減計画は計27万5240人と前月から60%増加した。実業家イーロン・マスク氏率いる米政府効率化省（DOGE）などが連邦政府の人員削減を強行し、全体の水準を押し上げた。
4/7 ニッキィの大疑問 介護人材は確保できるの？（日経夕刊）：高齢化が急速に進む日本で、高齢者に介護は十分に行き届くのだろうか。人材確保の現状と課題を日比学くんと名瀬加奈さんが石塚由紀夫編集委員に聞いている。
4/7 実質賃金、2カ月連続減（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省は７日、２月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１.２％減り、２カ月連続でマイナスとなった。物価の高騰に賃上げが追いつかない状況が続いている。
4/7 霞が関「出戻り」実った回り道（日経）：20年以上勤めた総務省を退職後、「出戻り第1号」として舞い戻った平松寛代さん（47）。これまでの人生を振り返ってもらっている。
4/7 女性管理職の転職数3.3倍、ビズリーチ調査（日経）：ビズリーチが運営する、ビズリーチ WorkTech 研究所は3月、女性の転職動向に関する調査結果を発表した。ビズリーチで転職活動する女性会員を対象に、2024年に実施した。管理職経験者の転職数は5年前に比べ3.3倍に拡大した。
4/7 川崎重工業、アルムナイ・ネットワークを新設（日経）：川崎重工業は3月、同社の退職者だけでなく、選考辞退者を含むアルムナイ（卒業生・同窓生）が交流できる仕組みを始めた。該当者はウェブ上の専用フォームに登録し、採用情報や再入社した社員の働く様子などを閲覧できる。
4/7 精神障害者雇用、10年で5倍超（日経）：精神障害者の雇用が広がっている。厚生労働省の調査によると雇用者数は10年で5倍以上に膨らんだ。企業側の取り組みを取材している。
4/7 トラブル増、派遣先も注意（日経）：製造業などの現場を支えてきた外国人技能実習制度で、賃金未払いやハラスメントが相次ぎ、政府は新制度の「育成就労」への見直しを進めている。一方、最近は専門性やスキルのある高度人材を巡るトラブルが目立つようになった。人材を受け入れる企業の対応も含め、外国人人材を活躍させるための課題は何か。ベトナム人労働者の実態に詳しく、支援活動にも取り組む斉藤善久・神戸大准教授に聞いている。
4/7 足りぬ「ぽっぽや」止まるローカル線（日経）：「ぽっぽや」の愛称で親しまれる鉄道員。2050年度には、鉄道運行に必要な鉄道員が2万4000人不足する可能性がある。すでに運転士を十分に確保できず、減便や運休せざるを得ないローカル線が増えつつあるとして、24年の新入社員は採用計画の半分にも満たなかった青森県内のローカル線、青い森鉄道（青森市）などを取材している。
4/7 脱「新卒一律」で即戦力採用（日経）：学生を一時期に同じ条件や待遇で採用する画一的な仕組みを見直す企業が増えている。2025年度から処遇や採用時期が一律の新卒採用をやめる富士通はなどを取り上げている。
4/7 コンビニ店長、半年休めず自殺（朝日）：セブン―イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた男性が２０２２年に自殺し、６カ月間で一日も休日がない連続勤務を原因とした労働災害と認定されていたことがわかった。労災認定された連続勤務の期間としては異例の長さとみられ、コンビニの過酷な労働実態が明らかになった。「時時刻刻」で詳報している。
4/6 フジ第三者委報告書が問うもの（5)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第5回は、フジの経営陣の鈍感さと、情報を共有したがらない企業風土などを糾弾している。
4/5 変わる終身雇用、必要な備えは（日経夕刊）：いまや終身雇用は崩れ、長寿社会のなかで老後の年金に不安が募るなど「定年まで」の時代は終わりつつある。会社をやめて次のステージに進んだり、定年後も働き続けたりするため、どんな備えが必要か。自らも４０代で会社を辞め、臨床心理士になった法政大キャリアデザイン学部教授の広川進さん（６５）に心構えを聞いている。
4/5 配属ガチャ「今やあり得ぬ」（日経関西版）：パナソニックホールディングス傘下でシステム開発を手掛けるパナソニックコネクトの樋口泰行最高経営責任者（CEO）は1日、日本経済新聞などの取材に応じ「自分が何をやるのか分からない状態で会社に入るというのは、今やほぼあり得ない」との見方を示した。同日入社した2025年卒の新入社員から、入社前に配属部署や勤務地などを明示して「配属ガチャ」を防ぐ取り組みを始めた。その狙いを聞いている。
4/5 電動二輪オラ、再び大量解雇（日経）：インドの電動二輪市場をけん引してきたオラ・エレクトリック・モビリティーがリストラに踏み切る。昨秋の約500人に続き、新たに1000人規模の人員を削減する。
4/5 三井金属系で検査不正（日経）：三井金属は4日、子会社の三井金属パーライト（大阪府貝塚市）が製造した製品で、検査不正があったと発表した。顧客との契約で示した品質基準を満たしていないのに、データを改ざんし基準を満たしているように装ったという。不適切行為は同社の大阪や喜多方などの工場で約20年以上行われていたという。
4/5 300人未満の労組、ベア8746円で最高（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」は4日、2025年の春季労使交渉の最新状況を発表した。1日までの集計で、組合員300人未満の労組のベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は8746円で、1999年の結成以来、過去最高となった。
4/5 UAゼンセン、パート時給70.1円上げ（日経）：UAゼンセンは4日、2025年の春季労使交渉の妥結状況（3次集計）を発表した。パートの時給の賃上げ額は70.1円と、12年の同団体結成後で過去最高だった。賃上げ率は6.08%と前年同期並みだったが、正社員の賃上げ率を10年連続で上回った。1日午前10時時点の妥結状況を集計した。
4/5 すき家、23時間営業に（朝日、日経）：全店で害虫の侵入対策などを講じてきた牛丼チェーン「すき家」は４日、全店のおよそ９割にあたる約１８００店で営業を再開した。一方、衛生面の確認を徹底するため、ほぼ全店で２４時間営業を取りやめ、２３時間営業にする。清掃時間を確保する。
4/5 米就業者22万8000人増（朝日、日経）：米労働省が４日発表した３月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２２・８万人増で市場予想の１３.５万人増を大幅に上回った。３月の失業率は、４.２％と前月から０.１ポイント悪化した。
4/5 フジ第三者委報告書が問うもの（4)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第4回は、約40年にわたってフジ経営陣にとどまっていた日枝久取締役相談役を取り上げている。
4/5 労災保険のメリット制、意義は（朝日）：労災保険料の増減を動機付けに、事業主の労災防止への取り組みを推進させる「メリット制」。厚生労働省で４日、メリット制のあり方を議論する研究会が開かれた。主な論点をまとめている。
4/4 東和薬品、5.7％賃上げ実施（日経関西版）：後発薬大手の東和薬品は3日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて5.7%の賃上げを実施すると発表した。ベアは2年連続。契約社員にも一律4％の賃上げを実施する。
4/4 すき家、23時間営業に（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は3日、傘下の牛丼チェーン「すき家」で24時間営業を見直し、23時間営業にすると発表した。 商品に異物が混入していた問題を受け、午前3時からの1時間を清掃業務にあてる。
4/4 三井住友銀、法人営業にAI活用（日経）：三井住友銀行は3日、法人営業部門の人工知能（AI）の活用で富士通と連携すると発表した。製造業や卸売業など幅広い業種を対象に、個別企業の在庫や売上高などのデータを富士通のAIで分析する。
4/4 りそな銀賃上げ、過去最高の6.1％（日経）：りそな銀行と埼玉りそな銀行は7月、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせて6.1%の賃上げを実施する。 ベアは3年連続で、賃上げ幅としては過去最高。
4/4 連合第3回集計、春闘賃上げ率5.42％（朝日、日経）：連合が３日発表した今年の春闘の第３回集計結果で、定期昇給（定昇）を含む正社員の賃上げ率は平均５・４２％となり、前年同期を０・１８ポイント上回った。２年連続で５％台の高水準が続いている。組合員３００人未満の中小１４４１組合の賃上げ率は、前年同期を０・３１ポイント上回る平均５・００％だった。
4/4 総務省、フジHDに厳重注意（朝日、日経）：フジテレビの一連の問題をめぐり、総務省は３日、フジテレビと親会社フジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）を厳重注意する行政指導を行った。「放送に対する国民の信頼を失墜させた」と強く非難し、再発防止を求めた。
4/4 フジ第三者委報告書が問うもの（3)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第3回は、フジの社内に蔓延していたハラスメント被害について詳述している。
4/4 NHK職員が手当を不正受給（朝日）：ＮＨＫは３日、熊本放送局の記者が単身赴任者に支給される手当計１８８万８３００円を不正に受給したとして、１０日付で諭旨免職処分にすると発表した。記者は昨年５月に配偶者との婚姻関係を解消したが、同６月から１２月までの交通費や住宅補助などの手当を不正に受け取っていた。すでに全額を返還したという。
4/4 日産社外取締役「全員留任」の波紋（朝日）：日産自動車は、１日にイバン・エスピノーサ新社長が就任し、新体制に移った。前任の内田誠社長や３人の副社長らがそろって退任したが、「内田体制」を支えてきた社外取締役は全員が留任の方向だという。背景を探っている。
4/3 管理職足りず…上司「代行」（日経夕刊）：企業の中核となる存在の管理職について、「なり手不足」に悩む企業が増えている。上司をサポートする人材を外部からの人材紹介で補う「上司代行」の取り組みが注目されているとして、実際に利用している会社を取材している。
4/3 半導体製造装置ASML、日本で保守人員5倍に（日経）：最先端の半導体に欠かせない製造装置を世界で唯一生産するオランダのASMLホールディングが、日本で先端装置の保守を担当する人員を27年までに現在の5倍の100人に増やす。
4/3 金属労協ベア1万981円（日経）：金属労協は2日、2025年の春季労使交渉について3月末時点の集計結果を発表した。基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善額は平均で1万981円と前年（9593円）から約14%増え、比較可能な14年以降で最高だった。
4/3 4月1日の依頼倍増（日経）：退職希望者に代わり、会社に意思を伝える「退職代行モームリ」によると4月1日に退社を決めた2025年度の新卒社員は同日午後6時段階で5人だった。前年（4人）からほぼ横ばいの水準にとどまった。一方、全体の依頼数は134件で、前年比で倍増した。
4/3 「シーイン村」利益なき繁忙（日経）：創業から短期間で時価総額1000億ドル（約15兆円）を実現した中国発の衣料品ネット通販「SHEIN（シーイン）」。その奇跡のサプライチェーン（供給網）革命を支えた通称「シーイン村」を訪ね、中国製造業の現状を探っている。
4/3 地銀再編の交付金延長（日経）：金融庁は、地域金融機関が経営統合した際にかかる費用の一部を補助する資金交付制度を延長する方向で検討する。2026年3月末が申請期限だったが、5年を軸に延長し、交付対象となる費用を拡充することも視野に入れる。
4/3 大手銀、IT人材を増員（日経）：大手銀行がIT（情報技術）人材の採用を大幅に増やす。2025年度入行の新卒採用数を約5人から40人超に増やす三井住友銀行や、26年度入行の新卒採用を21年度（22人）比で約4倍の80〜85人とする三菱UFJ銀行などを取り上げている。
4/3 人財立国への道 国富を考える インタビュー編（日経）：国際人口移動に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕・国際関係部長に、外国人材の受け入れについて聞いている。
4/3 外国人大卒永住者、日本人より16％高賃金（日経）：日本で働く外国人労働者の賃金の差が開いている。内閣府は厚生労働省の賃金構造基本統計調査の20〜23年の数値を基に外国人労働者の賃金動向を分析した。永住権を持つ大卒以上の学歴の正社員は日本人よりも16%高い一方、技能実習生は同じ条件で働く日本人よりも20%超低かった。
4/3 航空機の整備士、試験受けやすく（日経）：国土交通省は航空機の整備士の資格試験制度を見直す。学科試験の合格後に実地試験を受けられる期間を現状の2年から5年に延ばす。育児休暇の時期などと重なっても資格を取りやすくする。早ければ2025年度の前半に見直す。
4/3 フジ第三者委報告書が問うもの（2)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第2回は、上層部はなぜ判断を誤り続けたのか検証している。
4/3 船井電機会長、新会社設立へ（朝日）： 破産手続きが進む船井電機をめぐり、代表取締役会長を務める原田義昭元環境相が２日、会見し、解雇された元従業員の受け皿となる新会社を設立する方針を明らかにした。民事再生による再建はあきらめる一方、従業員や社名、資産を引き継ぐことを検討している。
4/2 幹部の卵、研修は「教養」で（日経夕刊）：幹部候補の研修にリベラルアーツ（教養）を取り入れる企業が増えているとして、執行役員を対象に美術館で現代アートに触れる研修を始めたみずほフィナンシャルグループ（FG）や、ロールプレー形式で新任部長が歴史上の人物になりきる大成建設などを取り上げている。
4/2 カスハラ条例、各地で施行（日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）防止条例が1日、北海道と群馬、東京の3都道県で施行された。三重県桑名市は悪質な事案で行為者の氏名を公表できる条例を施行。愛知と三重県も防止条例を制定する方針。岩手、栃木、埼玉、静岡、和歌山の5県も「制定に向けて検討している」という。
4/2 大和ハウス、カスハラの対応方針（日経関西版）：大和ハウス工業は1日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対する方針を策定した。社員一人ひとりを守るため、カスハラが行われた場合は顧客への対応を中止する。さらに悪質と判断すれば警察や弁護士などに相談のうえ、厳正に対処するとした。
4/2 ダイキン、大卒初任給29万円に（日経関西版）：ダイキン工業は1日に入社した新入社員の初任給を4年連続で引き上げ、大卒で前年から1万円増の月額29万円とした。
4/2 労組の矛先はニデックか、牧野フへのTOB迫る（日経）：ニデックによる牧野フライス製作所への同意なき買収提案に伴うTOB（株式公開買い付け）の開始予定日が迫ってきた。両社の攻防は激化しており、牧野フライスの労働組合までが3月26日に記者会見を開催した。これまでの動きを追っている。
4/2 KADOKAWA 産育休フォローで手当（日経）：KADOKAWAは1日、産休・育休や介護休暇を取得する社員の業務を代わりに負担する社員に「産育休・介護休フォロー手当」の支給を開始した。 社員が連続28日以上の休暇を取る場合、その分の仕事を負担する社員に月2万円の手当を出す。同社では男性の育休取得率が53%と、全国平均の30%を上回る。
4/2 新人定着へ成長後後押し（日経）：主要企業が1日、入社式を開いた。学生優位の売り手市場を経て入社した新人の中には将来的なキャリアアップを見据えて転職意向を持つ人が一定数いる。各社は指導役となる上司などに新人の教育方法を伝授する講座などを開くほか、新人向けに成長意欲に応えるプログラムを用意して貴重な戦力の定着につなげる。ファンケルやヤクルトなどの取り組みを取材している。
4/2 フジテレビ問題 「人権侵害容認せず」花王、CM再開見送り（日経）：花王は1日、元タレントの中居正広氏と女性とのトラブルを巡るフジ・メディア・ホールディングス（HD）の第三者委員会が3月31日に調査報告書を公表したことを受けてコメントを発表した。「花王人権方針に則り、いかなる人権侵害も容認しない」とした上で、「広告再開は今後、フジテレビの再発防止策の具体性と実効性を確認したうえで慎重に判断する」とした。
4/2 三菱UFJ銀「貸金庫継続」（朝日、日経）：三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取は1日、貸金庫のサービスを継続する方針を示した。1日付で会長に就いた全国銀行協会の会見で明らかにした。
4/2 フジ第三者委報告書が問うもの（1)（朝日）：フジテレビの一連の問題を機に設けられた第三者委員会は、性暴力の経緯だけでなく、組織風土の問題についても厳しく指摘した。報告書から何を教訓とすべきなのか、検証する連載記事。第１回は、「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」などを駆使しつつ、克明に浮き彫りにした事案の経緯を辿っている。
4/2 入社式、おもてなしの舞台（朝日）：新年度を迎えた１日、多くの企業で入社式があった。少子高齢化で学生優位の「売り手市場」とされるなか、エンタメ要素を取り入れて新入社員をもてなし、会社への愛着を高めて人材の定着を図ろうと工夫する企業が目立ったとして、キリンホールディングスや化粧品・健康食品大手ファンケルなどを取材している。
4/1 BBQ火災死亡在宅起訴（日経夕刊）：福岡県柳川市のハリウッドワールド美容専門学校で2023年、学校行事のバーベキュー中に男子生徒4人がやけどし、うち1人が死亡した事故で、福岡地検は31日、業務上過失致死の罪で、当時教員としてこんろに消毒用アルコールを注いだ福岡県の仕分け作業員の男性を在宅起訴したと発表した。
4/1 2月の求人倍率1.24倍、0.02ポイント低下（日経夕刊、2日日経）：厚生労働省が1日発表した2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月から0.02ポイント低下した。低下は2024年8月以来、6カ月ぶり。総務省が同日発表した2月の完全失業率（季節調整値）は2.4%で、前月と比べて0.1ポイント低下した。
4/1 オワハラが起こる理由（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。内定を出した学生に他企業で就職活動をしないよう迫る「オワハラ」について考察している。
4/1 万博イヤー、若い力が門出（日経夕刊）：新年度を迎えた1日、関西の企業・団体も入社式を開いた。大阪・関西万博の開催が13日に迫るなか、機運醸成をかねて万博記念公園（大阪府吹田市）で入社式を開いた、スタジアムなどの大型膜構造物を手がける太陽工業（大阪市）などを取り上げている。
4/1 景況感、4期ぶり悪化（日経夕刊、朝日夕刊、2日朝日）：日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回2024年12月調査（プラス14）から小幅悪化のプラス12だった。トランプ米政権の関税政策に対する懸念が影響した。
4/1 新社会人、新たな船出（朝日夕刊）：新年度が始まった1日、多くの企業で入社式が行われたとして、三井住友信託銀行の入社式を取材している。
4/1 配属ガチャ「外れ」は１割（日経）：学生優位の売り手市場を反映し、配属先は新入社員の希望に耳を傾ける動きが広がっているという。ビジュアルで解説している。
4/1 告発者の情報漏洩疑惑、兵庫・第三者委が調査報告書提出（日経）：兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを内部告発した元県幹部の私的情報が漏洩した疑惑を巡り、2つの第三者委員会は31日、県に調査報告書を提出した。
4/1 保育所探し、転勤の壁（日経）：子育て世代が転勤を伴う異動の内示を受けた際、その時点で4月入園の申請期間が終了しているケースが多いという。入園の仕組みを取材している。
4/1 日本曹達、ベア一律5万円（日経）：日本曹達は、4月に基本給を底上げするベースアップ（ベア）で一律5万円賃上げする。ベアと定期昇給を合わせた賃上げ率は18.8%と過去最大となる。ベアは組合員900人が対象で、ベア率は約17%となる。賃上げ率は前年の7%を大幅に上回る。労働組合の要求水準の3倍になるという。2025年4月入社の大卒社員の初任給も5万円上乗せして、月30万3700円以上とする。
4/1 すき家、背水の全店休業（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は31日、傘下の牛丼チェーン「すき家」の国内全店舗の一時休業に踏み切った。みそ汁にネズミが混入していたことが発覚したほか、このほど東京都内の店舗でゴキブリの一部が混入していたことが判明した。全店一時休業は清掃などのためだが創業以来初めて。
4/1 ハーバードより「ファンド大学」（日経）：米国でヘッジファンドやベンチャーキャピタル（VC）による若者向けの研修が人気を集めている。若者にとっては投資の最前線を学べるほか、年1000万円以上の報酬もあり応募が殺到する。著名投資家スティーブ・コーエン氏が率いる米大手ヘッジファンド、ポイント72による研修などを取材している。
4/1 ローム、希望退職実施（日経）：ロームの社長に4月1日付で就任する東克己氏は日本経済新聞の取材で、ローム本体の従業員を対象に3月末で希望退職を実施したことを明らかにした。人員削減の規模は明らかにしていない。
4/1 予算成立、初の参院修正（日経）：2025年度予算と税制改正関連法が31日、成立した。所得税の非課税枠「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる与野党の攻防など、予算成立までの経緯と主なポイントをまとめている。
4/1 フジ第三者委、調査報告「性暴力、業務の延長上」認定（日経、朝日）：フジ・メディア・ホールディングス（HD）が設置した第三者委員会は31日に公表した調査報告書で、元タレントの中居正広氏と女性のトラブルについて「フジテレビジョンの業務の延長線上で発生した」と認定。類似事案の存在も指摘し「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判した。
4/1 １３０万円の壁、なお（朝日）：新年度当初予算が３１日、成立した。税制関連の法律も改正され、所得税がかかり始める年収が、１０３万円から１６０万円に引き上げられた。働き手の多くが２万〜４万円の減税になり、いわゆる「１０３万円の壁」も完全になくなった。この壁を意識してきたパートやアルバイトの「働き控え」は、解消されるのか、検証している。