5/31 職場の熱中症、死傷者最多（日経夕刊）：厚生労働省は30日、2024年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が1257人（前年比151人増）に上ったと発表した。同省によると、統計が残る05年以降で最多。うち死亡者31人で、3年連続30人以上となった。年齢別では、65歳以上が最多の227人。50歳以上が全体の半数以上を占めている。
5/31 キャリア官僚の今年度合格者 東大出身、4年連続最少（日経）：人事院は30日、2025年度春に実施した国家公務員総合職試験の合格者を発表した。合格者数は前年度より160人少ない1793人だった。大学別では東京大学出身が18人減の171人となり、12年度に現在の試験制度となって以来、4年連続で過去最少となった。倍率は6.7倍と前年春の7.0倍を下回り最低となった。女性の合格者は630人で全体に占める割合は35.1％と過去最高を更新した。
5/31 高齢求職者、最多に（日経）：厚生労働省が30日発表した一般職業紹介状況によると、4月にハローワークに申し込んだ65歳以上の新規求職者は12万3179人だった。前年同月より5.6%増え、記録がある1997年以降で最多となった。4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍、総務省が発表した完全失業率（季節調整値）は2.5％でいずれも前月と比べ横ばいだった。
5/31 損保4社、役員73人減額処分（朝日、日経）：損害保険大手の契約者情報が他社に漏れていた問題で、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の３社が３０日、業務改善計画を金融庁に提出した。東京海上日動火災保険はすでに提出。各社は社長を含む経営陣らの処分も決め、対象は４社合わせて７３人に上った。
5/31 大成建設社員らに課徴金勧告（朝日、日経）：大成建設の社員ら計５人が、札幌市内の高層ビルの施工不良が２０２３年に発表される前に、関連する内部情報を得て同社株のインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反の疑いで計３１２万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
5/31 日本郵便、集配業務中また飲酒運転 （朝日）：日本郵便は３０日、東京都港区の芝郵便局の課長が、前日の集配業務で飲酒運転をしていたと発表した。業務中の飲酒運転の発覚は先月に続いて今年度２度目。出勤時の飲酒運転が判明したケースが４月中に10支社で計１９件あったことも明らかにした。
5/31 公益通報後に「退職を強要」日清食品を提訴（朝日）：日清食品の元契約社員の男性が３０日、違法なサービス残業を訴える公益通報をしたことで不当に低い人事評価を受け、退職を強いられたとして、未払い賃金や慰謝料など計約１２００万円の支払いを求める訴訟を大津地裁に起こした。
5/31 いわき信組不正融資247億円（朝日）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、同信組が設置した第三者委員会は３０日、調査報告書を公表した。不正融資は１２９３件、総額は約２４７億円と認定。多くは経営難の大口融資先の不良債権を隠すため、返済分として流用されていたという。多くの役職員が関わる形で２０年以上、不正融資が繰り返されており、不正に関与した役員の一掃を求めた。
5/30 4月の有効求人倍率1.26倍（日経夕刊）：厚生労働省が30日発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍で、前月比横ばいだった。 総務省が同日に発表した4月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月比横ばいとなった。
5/30 キーエンス社員数減（日経）：キーエンスの2025年3月末の連結従業員数が21年同期以来、4年ぶりに前年同月末から減ったことが分かった。ここ数年、海外中心に新規採用を増やしていた。既存社員の育成や人件費上昇を意識しての方針転換とみられる。
5/30 賃金動向調査から（下）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、中小企業の平均賃上げ率と賃上げ額がともに、データのある2002年以来で過去最高となった。従業員数が300人未満の企業の定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率と額を集計した。賃上げ率は4.38%と前年から0.23ポイント上昇。賃上げ額は1120円増の1万4309円だった。
5/30 いわき信組に業務改善命令（日経）：金融庁は29日、預金者に無断で開いた口座に架空融資を繰り返していたいわき信用組合（福島県いわき市）に対し、業務改善命令を出した。同信組が設置した第三者委員会は30日に調査結果を公表する。
5/30 筒井経団連が始動（日経、朝日）：経団連は29日、都内で定時総会を開き、日本生命保険前会長の筒井義信氏（71）が新たな会長に就任した。金融機関出身の経団連会長は初。新任の副会長にコマツの小川啓之会長、富士通の時田隆仁社長、みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長、トヨタ自動車のの佐藤恒治社長が就く。
5/30 いわき信組に業務改善命令（朝日）：預金者の名義で無断で作った別口座に不正に融資していたなどとして、東北財務局は２９日、いわき信用組合（福島県いわき市）に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出した。経緯をまとめている。
5/30 インボイス巡り不利な契約強いられても「被害申し立てず」97％（朝日）：消費税のインボイス制度を巡り、取引先から不利な契約を迫られる被害を受けたとする事業者の約９７％が公正取引委員会に申告していなかったことが「インボイス制度を考えるフリーランスの会」のアンケートで明らかになった。申告しなかった理由の６割は取引先との関係が悪化することを懸念したからだという。
5/29 男性育休、復帰後の残業断れず（日経夕刊）：残業免除の対象拡大などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が4月から段階的に施行された。テレワークなど子育てに配慮した働き方が広がると期待されるが、育児休業から復帰後も変わらず残業に悩まされる男性が目立つという。課題を探っている。
5/29 新人研修、AI相手に接客（日経関西版）：今春、生成AI（人工知能）を活用した新入行員向けの研修プログラムを導入した関西みらい銀行を取り上げている。
5/29 賃金動向調査から（上）（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査（4月18日時点）では、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に関し、組合要求に「満額以上」で回答した企業は52.9%で、24年の60.3%から減った。組合要求を下回った企業は47.0%と、前年の39.7%から増加した。
5/29 派遣スタッフの給与前払い（日経）：ビースタイルホールディングス傘下で人材派遣サービスのビースタイルスマートキャリアは、企業に派遣するスタッフが給与の最大50%を前払いで受け取れる制度を導入した。
5/29 斉藤知事、給与削減提案へ（朝日）：兵庫県の第三者調査委員会が、斎藤元彦知事らを内部告発した元西播磨県民局長の私的情報を前総務部長が県議に漏洩したと認定し、知事と元副知事が指示した可能性が高いと判断した問題で、斎藤知事は28日の定例会見で自身の指示を改めて否定した。一方、漏洩の責任をとるとして、6月3日から始まる県議会6月定例会に自身の給与削減の条例改正案を提出する方針を明らかにした。
5/29 経団連会長、筒井義信氏きょう就任（朝日）：経団連会長に２９日付で就任する筒井義信氏（日本生命保険取締役）が報道各社のインタビューに応じ、成長と分配の好循環によって公正・公平で持続可能な社会を目指す考えを打ち出した。また、日本経済と企業経営の課題について、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・チーフエコノミストに話を聞いている。
5/29 連合会長、芳野氏は続投か交代か（朝日）：２年に１度の役員改選期を迎える労働組合の中央組織・連合で、次期トップを決める議論が進んでいる。連合初の女性会長で、１０月に２期４年を終える芳野友子会長をめぐっては、続投と交代の両論が出ている。状況を取材している。
5/29 スポットワーク、企業の解約歯止め（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク（スキマバイト）」で起きている企業による一方的なキャンセルなどの問題を受け、厚生労働省が企業向けに作成した労務管理指針の素案が判明した。同省は、スポットワークの求人について、「働き手が応募した時点で合意があったものとして、労働契約が成立するものと一般的には考えられる」との見解を初めて明示する方向で検討している。
5/28 マッキンゼー、人員1割削減（日経夕刊）：米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニーは過去1年半の間に従業員の10%以上を削減した。英フィナンシャル・タイムズによると、2023年末に4万5000人以上いた従業員は直近はおよそ4万人まで減ったという。
5/28 職場の性被害、広がる告発（朝日夕刊）：元フジテレビアナウンサーの女性が、中居正広氏から「性暴力」を受けたとフジなどの第三者委員会が認定した問題。発覚以降、「＃私が退職した本当の理由」というハッシュ（＃）タグつきの投稿が広がり、今も続いている。職場でのセクハラや性暴力を告発する、怒りの声を上げた人たちの思いを取り上げている。
5/28 運転手の日本語要件緩和（日経）：外国人の在留資格「特定技能」をめぐり、国土交通省はバス・タクシー運転手の日本語要件を緩和する方向だ。今は日本語能力試験で上から3番目の「N3」を求めているが、1段階下の「N4」で入国を認める。
5/28 ビズリーチ、博士課程学生にOB訪問サービス（日経）：転職サイト大手のビズリーチは27日、博士課程の学生向けに企業に勤める大学のOB・OGをオンラインで紹介するサービス「ビズリーチ・キャンパス for 博士」を始めたと発表した。学生は博士号を取得した社会人の検索が可能で、ビデオ通話による面談を申し込むことができる。
5/28 医師の宿直掛け持ち解禁（日経）：厚生労働省は病院の宿直規制を緩める。これまで病院ごとに宿直医の配置を義務付けていたが、1人で複数の病院を担当できるようにする。年内にも社会保障審議会などで具体的な要件を詰める。一部地域で試行することも視野に入れる。
5/28 兵庫第三者委 漏洩「知事指示の可能性」（朝日、日経）：兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県の第三者調査委員会は27日、告発者の元県幹部の公用パソコン内にあった私的情報を県の前総務部長が県議に漏洩したと認定し、漏洩が「知事及び元副知事の指示のもとに行われた可能性が高い」とする報告書を公表した。
5/28 ボルボ３千人削減へ（朝日）：スウェーデンの自動車大手ボルボ・カーズは26日、世界で事務職を中心に約3千人の従業員を削減すると発表した。全従業員の約7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスに勤める約1200人のほか、同国を中心にコンサルタントとして働く約1千人。残る約800人は他国の従業員という
5/27 ボルボ3000人削減（日経夕刊）：高級車大手スウェーデンのボルボ・カーは26日、事務職を中心に3000人の従業員を削減すると発表した。世界の従業員全体の7%に相当する。削減するのはスウェーデンのオフィスで働く事務職1200人のほか、コンサルタントとして雇用する社員1000人、その他の地域の従業員ら計3000人。2025年秋までに組織体制を変更した上で人員削減を進める。
5/27 曖昧な採用基準、ミスマッチの温床に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。ミスマッチが起こるのは、そもそもの採用基準が曖昧だからだとし、それを是正するのは企業の人事や経営者の責任だとしている。
5/27 京進、インドとネパールで社会人向け日本語学校（日経）：学習塾運営の京進は、2025年内にインドとネパールで日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格をとって働く人材として送り出す。京進が海外に日本語学校を開設するのは15年のミャンマー以来。
5/27 サヨナラ「月1」給料日（日経）：給料日を待たずに働いた分の給与を前払いで受け取る人が増えてきた。モンテローザや日本マクドナルド、京王プラザホテルなどが電子マネーでの前払いを導入しているという。背景を探っている。
5/27 第一生命、臨時給与最大800万円（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は2025年度に、株式報酬と合わせた臨時給与を最大800万円程度支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。
5/27 耕論 管理職はつらい？（朝日）：「管理職にはなりたくない」という声をしばしば耳にする。その背景に何があるのか。識者（パーソル総合研究所主席研究員の小林祐児氏、元仙台市宮城野区長の木須八重子氏、小説家で会社員の石田夏穂氏）に聞いている。
5/27 骨太の骨子案「賃上げ起点」掲げる（朝日）：政府は２６日の経済財政諮問会議で、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の骨子案を示した。中小企業や小規模な事業者の業種別の対策を示した「賃金向上推進５カ年計画」の実施などを通じ、高い賃金上昇をめざすとした。
5/27 生保からの出向者受け入れ、三菱UFJ原則廃止方針（朝日）：三菱UFJ銀行は、生命保険会社からの出向者の受け入れを原則やめる方針を決めた。大手行の受け入れ廃止は初めて。見直しは出向元でも進み、日本生命保険、第一生命ホールディングス（HD）傘下の生保が営業目的などの出向をやめる方針。
5/26 デンシバSpotlight 大学生の就職戦線に変化の兆し（日経夕刊）：2026年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職活動は6月から大手企業などが採用選考を始めまる。企業の採用意欲は全体的に高いと伝えられるものの、採用活動を見直す企業も一部見られる。実情を探っている。
5/26 大企業、進む人材流出（日経）：大企業への人材シフトが進んでいる。業績改善を背景に大企業は雇用者数が10年前から26%増加。中小企業は若い世代の採用が難しく、高齢者への依存を強めているという。実情を探っている。
5/26 AI進歩、「士業」にも変化（朝日）：ＡＩ（人工知能）の進歩の影響は、難しい試験に合格して、知識を売り物にしてきた弁護士や税理士といった専門家に出始めている。現場で起きている変化を取材している。
5/26 そごう・西武の「西武池袋本店長」に就任した元労組委員長の寺岡泰博さん（朝日）：一昨年８月末、大手百貨店として６１年ぶりとなったそごう・西武のストライキ。その先頭に立った労働組合の中央執行委員長から、ストの舞台となった東京・西武池袋本店長に５月１日付で就いた寺岡泰博さん（54）を取り上げている。
5/25 三井住友銀、金利上昇で窓口需要増（日経）：三井住友銀行は2026年春の新卒入社から、支店での接客や窓口の業務を担う事務の専門職を採用する。男女を問わず数十人規模となる見通し。
5/25 すかいらーく、店長の年収最大1000万円（日経）：すかいらーくホールディングス（HD）はファミリーレストラン「ガスト」や「バーミヤン」などの店長の年収を最大1000万円超とする人事制度を導入した。従来は840万円が最大だった。
5/25 介護職のやる気、支えるヒーロー（朝日）：福祉の世界で活躍する若手として、２４年度の「ベストヒーロー」（全国社会福祉法人経営者協議会主催。に選ばれた西条大地さんを取り上げている。
5/25 スキルアップへの挑戦、年金水準向上に（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。男女の賃金格差について解説している。
5/25 60歳過ぎると賃金ガクリ、備えは大丈夫？（朝日）：公的年金の支給開始年齢が原則６５歳へと段階的に引き上げられるなか、６０歳を超えても働く人が増えている。ただ、会社員で６０歳を過ぎると、手取り収入が大きく減る人は少なくない。雇用保険で減収分を補うしくみもありますが、４月に見直され、将来的に廃止の方向とされている。背景を探っている。
5/25 過労死、なぜ東アジアで深刻？（朝日）：長時間労働や職場のストレスから命を落としたと認定されるケースが後を絶たない。日本で長く問題になっている「過労死」は、英語の辞書でも「ｋａｒｏｓｈｉ」と紹介されている。ただ、働き過ぎによる健康被害は日本だけの問題ではないようだ。世界の労働問題に詳しい龍谷大の脇田滋名誉教授に聞いている。
5/24 配送負担減へ省力トラック（日経）：人手不足が課題となるなか、企業はシニアや女性が働きやすい環境を整えているとして、店舗の荷下ろしの負担を軽減するトラックを全面導入するセブン―イレブン・ジャパンの取り組みなどを取材している。
5/24 データで読む地域再生 地方支える「即戦力」外国人（日経）：技能水準が高く即戦力として期待される在留資格「特定技能」で働く外国人が増えている。日本で技能を磨いて在留期間に上限のない特定技能「2号」を取得する人も急増した。管理職が誕生するなど特定技能人材が地域の産業を支える存在となっている広島県尾道市を取り上げている。また、関西版では、ベトナム出身者が製造現場で活躍している滋賀県などを取り上げている。
5/24 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（5）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第5回は、激しさを増す米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツとフジとの攻防を取材している。
5/23 今春の大卒就職率98.0％（朝日夕刊、日経夕刊、24日朝日、24日日経）：厚生労働省と文部科学省は23日、2025年春に卒業した大学生の就職率（4月1日時点）が98.0%で、調査を開始した1997年卒以降で過去2番目の高さだったと発表した。過去最高だった24年卒の98.1%からわずかに下がったが、初めて2年連続で98%台となった。
5/23 IRジャパンを強制調査（日経）：証券取引等監視委員会は22日、上場企業の株主対応支援を手掛けるアイ・アールジャパン（IRジャパン）本社を金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑の関係先として強制調査した。顧客企業が関連する未公表の重要事実を同社社員が外部に漏洩し、不正な株取引に関わった疑いが強まった。経緯をまとめている。
5/23 民放連、人権尊重の委員会設置（日経）：日本民間放送連盟は22日、「人権尊重・コンプライアンス等特別委員会」を設置すると発表した。
5/23 中途求人倍率2.36倍に低下（日経）：パーソルキャリアが22日発表した4月の中途採用求人倍率は前月比で0.15ポイント低下し2.36倍となった。求人数が0.6%減とほぼ横ばいとなる一方で、転職希望者が5.6%増加した。前年同月比でも求人倍率は0.3ポイント下がり、1年9カ月ぶりの低水準となった。
5/23 住商がはまる「損失の迷宮」（日経）：住友商事がマダガスカルのニッケル事業「アンバトビー」に参画を決めてから、2025年で20年目を迎える。度重なる生産不調で累計損失は4000億円規模に膨らんだ。名門商社はなぜ「損失の迷宮」にはまったのか。背景を探っている。
5/23 トヨタなど、AI人材をグループで育成（日経）：トヨタ自動車グループの5社は22日、人工知能（AI）やソフトウエア分野の人材育成で連携すると発表した。まずはトヨタやデンソー、アイシンが参加し、約100種類の講座を設ける。グループを横断する人材育成の枠組み「トヨタソフトウェアアカデミー」が同日、発足した。
5/23 パーソル、副業人材をAIで適材適所（日経）：パーソルホールディングスは22日、副業仲介サービスで人工知能（AI）が副業案件と最適な人材を引き合わせる機能を2026年3月までに導入すると発表した。
5/23 トラスコ中山、希望転勤先に恋人居住地（日経）：社員の遠距離恋愛の不安を払拭しようとする企業の動きが広がっているとして、恋人の居住地近隣に転勤を希望できる制度の運用を始めた専門商社のトラスコ中山などを取り上げている。
5/23 最低賃金上げへ補助金（日経）：石破茂首相は22日、首相官邸で開催した経済界や労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」において、賃上げを後押しする都道府県向けの補助金や交付金を創設すると表明した。中央最低賃金審議会の目安を超える最低賃金の引き上げ額となった都道府県を対象とする。2025年度の改定からの適用を目指す。
5/23 技術流出防止、経産省が指針（日経）：経済産業省は企業が持つ技術の流出を防止するための指針をまとめる。海外の生産拠点や派遣・退職人材からの技術や情報の漏洩を防ぐため、重要技術の特定や退職予定者へのアクセス制限などの具体策を盛り込んだ。経産省が23日にも技術流出対策のガイダンスを公表する。
5/23 IT国家試験「データ管理」新設（日経）：経済産業省は2027年度までにIT（情報技術）スキルを認定する国家試験「情報処理技術者試験」にデータマネジメント（管理）などの区分を新設する方針だ。近くまとめるデジタル人材育成についての報告書案に盛り込む。
5/23 三井住友信託銀元部長、初公判（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告＝懲戒解雇＝の初公判が２２日、東京地裁であり、被告は起訴内容を認めた。
5/23 公益通報、正しい理解へ通知（朝日）：消費者庁は２２日、全国の自治体に対し、公益通報に正しく対応するための体制整備ができているか、改めて確認するよう通知を出した。通知は、兵庫県の内部告発文書をめぐる問題を受けたもの。
5/23 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（4）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第4回は、中居正広とフジを巡る一連の問題を受け、ついに日枝が退任するまでを綴っている。
5/23 春闘、大企業賃上げ率5.38％（朝日）：経団連は22日、大企業の春闘の回答・妥結状況（1次集計）を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率は5.38%だった。2年連続で5%超の高い引き上げ率となった。
5/23 最低賃金「2020年代1500円」へ、5カ年計画（朝日）：政府は２２日の政労使会議で、最低賃金を全国平均で「２０２０年代１５００円」にする目標に向け、企業の生産性向上策など総合的な施策を示した。中央最低賃金審議会の目安を超える引き上げを行う場合は、政府の補助金などで後押しする考えを示した。
5/22 出社回帰に不安の声、企業は（日経夕刊）：新型コロナウイルスの感染拡大の影響で急速に浸透したテレワークから、「出社回帰」を進める企業の動きが注目されている。育児や介護などの事情を抱えながら働く社員からは困惑の声があがる。専門家（XTalent社長の上原達也氏、ニッセイ基礎研究所主任研究員の小原一隆氏）に意見を聞いている。
5/22 ウォルマート、1500人削減計画（日経夕刊）：米ウォルマートがトランプ米政権の関税政策による原価上昇などに対応したコスト削減のため、約1500人の人員削減を計画していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。技術部門や電子商取引（EC）、広告を担当する社員が対象という。
5/22 実質賃金、3年連続減（日経夕刊、23日朝日、23日日経）：厚生労働省が22日発表した2024年度の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度から0.5%減少した。マイナスは3年連続。
5/22 職場の熱中症対策急ぐ（日経）：全企業を対象に6月から熱中症対策が義務付けられるのを前に、各社が対応を急いでいる。怠れば責任者に罰則が科される。
5/22 滋賀銀、行員に無償自社株（日経関西版）：滋賀銀行は9月、同行行員に自己株式（金庫株）を100株ずつ無償で付与する。全行員に相当する1979人が対象で、5月上旬の株価水準で換算すると総額11億7000万円程度で、1人当たりでは約59万円分となる。
5/22 派遣時給、再び1700円台（日経）：人材サービス大手のエン・ジャパンが21日発表した4月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比8円（0.5%）高い1702円だった。
5/22 自動車教習、10年で15％高（日経）：自動車教習所の料金が上昇している。物価高の影響だけでなく、指導員不足の加速が背景にあり、しわ寄せはトラックドライバーなど職業運転手の育成現場にも及んでいる。
5/22 住宅手当、アップデート（日経）：住宅手当を拡充する企業が増えているとして、2025年2月から転勤者に毎月支給する住宅補助額を最大6000円増額したセブン―イレブン・ジャパンなどを取り上げている。
5/22 海外赴任中の労災「法律の穴」（朝日）：海外赴任中の過労で家族を亡くした遺族や弁護士らが、「海外労働連絡会」を結成した。海外赴任者らにも日本の労災保険を適用できる「特別加入制度」を解説している。
5/22 新聞協会、多様性協議会を設置（朝日）：日本新聞協会は２１日、組織内に「ジェンダー・多様性に関する協議会」を新設すると発表した。同会の意思決定機関である理事会のメンバーが中高年の男性のみという状況を踏まえ、ジェンダーギャップや世代間ギャップについて議論する。新聞協会にジェンダーや多様性に特化した会議体を設けるのは１９４６年の設立以来初。
5/22 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（3）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第3回は、ライブドア事件の顛末と、次第に政界との繋がりを強めていく日枝氏の動きを綴っている。
5/22 人手不足で「好循環」？（朝日）：人手不足の度合いが強まっている。企業は働き手を確保するために賃上げし、原資として商品やサービス価格の引き上げに動いている。日本銀行は、この流れが進めば賃金と物価がともに上がる「好循環」につながるとみるが、現場からは悲鳴も上がる。実情を探っている。
5/21 育休明けの制度（下）（日経夕刊）：育児休業明けは厚生年金の手続きも必要なことがあるとして、「育児休業等終了時報酬月額変更制度」などを説明している。
5/21 来日に壁 ミャンマー人採用企業は配慮を（朝日夕刊）：笠原真・ヤンゴン支局長による「取材考記」。「来日できないミャンマー人労働者が続出している」という話を耳にし、ミャンマーで当事者を取材している。
5/21 バイト時給1260円、3％高（日経）：リクルートグループが20日発表した4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比37円（3.0%）高い1260円だった。
5/21 高度人材の価値測定や開示、ITや製薬で意義大きく（日経）：上場企業の間で人的資本を成長の原動力にする考えが広がっているが、現行の会計ルールでは「人への投資」はコストとみなされる。企業の情報開示は限られ、投資家は評価しづらい。課題解決のヒントを、コンサルティング会社アルバレス・アンド・マーサルでシニアアドバイザーを務める公認会計士の浜嶋哲三氏に聞いている。
5/21 採用難なんの、倍率15倍も（日経）：人材確保に悩む中小企業が多い中、新卒の入社希望者が絶えない会社がある。社内に職業訓練校を設け国家資格の取得を支援したり、余暇に賞金を出して社員同士の交流を促したりして、働きがいのある職場づくりを進めているためだという。アパレルメーカーから婦人服の縫製を請け負うイワサキ（大阪府東大阪市）などを訪ねている。
5/21 発達障害、入社後伝えるとわがまま？（朝日）：２０２４年１２月、広島地裁で１件の民事訴訟の和解が成立した。一般採用枠で働いていた発達障害のある２０代の女性が、働く際の合理的配慮をめぐり、勤めていた会社を訴えた裁判だった。採用された後に障害の特性を伝えることは「わがまま」なのか。女性の思いを聞いている。
5/21 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（2）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第2回は、村上ファンド事件などを扱っている。
5/20 早期離職防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。新入社員の早期離職を防ぐためには、採用選考時から一人ひとりの将来のキャリアに向き合うことが大切だとしている。
5/20 追加募集、3割が実施（日経）：少子化で学生数が減る中、企業の採用環境は厳しさを増している。日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2025年春入社の採用活動で当初想定していた人数を採用できず、追加募集を実施した企業が3割に達した。内々定を辞退する学生が増えたとの回答も3割いた。
5/20 電通、1億人の人物像をAIで再現（日経）：電通や電通デジタルなど電通グループの国内4社は19日、人工知能（AI）を使った新たな調査手法を開発したと発表した。15万人を対象にした独自の定期調査データをもとに、1億人規模の人物像・属性をAIが仮想的に再現。実際に人間を対象にアンケート調査したのと同じようなシミュレーションができるとしている。
5/20 三菱UFJ、AIで稟議書（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは19日、米グーグルの出身者らが設立したサカナAIと提携したと発表した。生成AI（人工知能）を使って融資の稟議書などを作成し、業務の大幅な効率化につなげる。
5/20 ハローワークで採用、低迷（日経）：企業がハローワークに求人を出しても大半が採用に結びついていない。厚生労働省によると2024年は採用割合が11.6%と過去最低で、求人のおよそ9割が空振りで、企業と求職者の間のミスマッチが広がっていることが分かった。
5/20 かんぽ不正勧誘、社員700人弱関与（朝日、日経）：日本郵便とかんぽ生命保険は１９日、保険業法上の認可を取得する前に新商品の勧誘を受けた顧客が、計６８１人分にのぼると発表した。不正な勧誘に関わった社員は７００人弱で、日本郵便とかんぽ生命の社長ら計１１人を報酬減額の処分にした。
5/20 「困り感」強い学生、就活に影響（朝日）：５月になり、小中高校だけでなく、大学でもつまずく学生が目立つ。そんな中、学生生活で「困り感」を感じた学生は就職活動でも困難を感じるという調査結果が出た。実情を探っている。
5/20 中国BYD、日本市場を開拓（朝日）：中国の自動車大手ＢＹＤの日本法人２社は１９日、日本で軽自動車やトラックに詳しい人材の募集を始めた。
5/20 けいざい＋ 日枝王国の崩壊（1）（朝日）：性加害問題に端を発した一連のフジテレビの問題で、３０年以上にわたってフジに君臨してきた日枝久が退任に追い込まれた。日枝王国がどのように形成され、危機を乗り越えて永続してきたのか。そしてフジはどこに向かうのか。その足跡と行方を追う連載記事。第1回は、1992年７月のクーデターで、鹿内家の世襲によるグループ支配が終始を打たれた経緯を辿っている。
5/20 アカウント停止巡りウーバー側が解決金（朝日、21日日経夕刊）：飲食宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員が、仕事の受注に必要なアカウントを停止されたのは不当だとして損害賠償などを求めた訴訟で、ウーバー側が解決金を支払い和解した。
5/19 雇い止め訴訟「語る自由」選び和解（朝日夕刊）：経済部の堀篭俊材記者による「Ａｎｏｔｈｅｒ Ｎｏｔｅ」。アウトドア用品メーカー、パタゴニア日本支社の元パート、藤川瑞穂さんが復職を求めた訴訟が４月１８日、札幌地裁で和解した。この裁判で藤川さんが問いかけた「無期転換ルールは労働者を守るものなのか」について、考えている。
5/19 性別、国籍…無意識の分断、研修で改善（日経）：経営学者の入山章栄氏による「多様性 私の視点」。多様性を阻む障壁を乗り越えるための方策について、グーグルを例に解説している。
5/19 キャリア形成へ身近なモデル（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」による2025年の「女性が活躍する会社ベスト100」は、EY Japanが初の首位になった。2位は日本航空（JAL）、3位は全日本空輸（ANA）だった。それぞれを取材している。
5/19 新卒一括採用は時代遅れ（日経）：半沢二喜編集委員による「経営の視点」。新卒一括採用の廃止を宣言した富士通を取り上げている。
5/19 無人配送ロボ出動します セブン、初の公道実験（日経）：セブン―イレブン・ジャパン（SEJ）は19日、同社として初となる公道での自動走行ロボットを使った無人配送の実証実験を始める。東京都八王子市の京王相模原線・南大沢駅付近の2店舗で、2026年2月末まで実証実験を実施する。
5/19 座っての警備「パフォーマンス上がる」（朝日）：警備員の働きやすい環境づくりをめざし、全国警備業協会が座っての警備やサングラス着用といった取り組みを進めている様子を取材している。
5/19 介護と仕事のすきま、民間がうめる（朝日）：働きながら介護する「ビジネスケアラー」が増えるなか、仕事と介護の両立にむけて民間サービスを活用する動きが広がっている。実情を取材し課題を探っている。
5/19 日産、早期退職募集へ（朝日）： 経営再建中の日産自動車は１８日、国内の事務系職員を対象に、早期希望退職を募ると明らかにした。国内での募集は、１８年ぶり。同社は２７年度までに国内外で２万人を削減する計画を公表しており、今回の募集はその一環。対象は、勤続５年以上で４５歳以上６５歳未満の、開発・生産・デザイン部門以外の従業員。人数は「非公表」。
5/18 揺れた天秤〜法廷から〜 成果主義、不正営業の誘惑（日経）：東京海上日動あんしん生命保険の敏腕保険営業マンが起こした解約返戻金詐取事件の経緯を辿っている。
5/18 仕事に生かす学び直し 費用給付制度とは（朝日）：一定の条件を満たす場合に、かかった費用の一部をハローワークから給付金としてもらえる「教育訓練給付」という制度について、概要と注意点を解説している。
5/18 年収の「壁」の正体は（2）問題の本質（朝日）：年金の第３号被保険者制度について、経済界や労働団体から見直しを求める提言が相次いでいる。性別役割分担や働き控えを助長していると批判される半面、この制度で保護されている人もいる。問題の本質はどこにあるのか、読者と専門家の声を紹介している。
5/17 米ニュージャージー州で鉄道スト（日経夕刊）：米東部ニューヨーク市の中心部と同市への通勤者を多く抱えるニュージャージー州をつなぐ鉄道で16日、労働組合がストライキに突入した。複数の米紙によると、同鉄道でのストは1983年以来42年ぶりとなった。
5/17 日産、神奈川2工場削減案（日経夕刊、18日日経）：日産自動車が神奈川県にある2工場の削減を検討していることが分かった。対象は国内5工場あるうち、主力工場の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同県平塚市）。世界で完成車工場については17カ所から10まで減らす。インドとアルゼンチン、南アフリカの現地生産から撤退するほか、メキシコの2工場も閉鎖する方向で検討を進める。
5/17 日産、神奈川2工場閉鎖検討（朝日夕刊、18日朝日）：経営再建中の日産自動車が、国内にある五つの完成車工場のうち神奈川県にある追浜工場（横須賀市）と子会社の湘南工場（平塚市）の閉鎖案を検討していることが17日、分かった。海外ではメキシコなど複数の国で計5工場を減らすことも検討する。
5/17 大卒25万円、初任給の使い方（日経）：2024年の賃金構造基本統計調査では大卒の初任給は約25万円だった。一方、家計調査では若い単身世帯の支出の平均は約18万円とのデータがある。新社会人が賢く家計をやりくりするにはどうしたらいいか、専門家に聞いている。
5/17 トランプ関税、中小は取引分散を（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」の安河内賢弘会長によ「Leader's Voice」。トランプ米政権の関税政策が、中小企業に影を落とし始め、世界経済の不透明感が強まる中、中小企業が生き残るために必要な対策は何か聞いている。
5/17 全トヨタ労連、賃上げ最高（日経）：全トヨタ労働組合連合会は16日、2025年の春季労使交渉で平均賃上げ額が前年比17%増の1万6430円だったと明らかにした。 比較可能な2000年以降で過去最高を更新した。
5/17 10年前、明暗分けた決断（日経）：トヨタと日産は、10年前の「ストップかゴーか」の経営判断で明暗を分けたとし、今後の課題を探っている。
5/17 早期退職募集が9割増（日経）：日本の上場企業で人員削減が加速している。2025年は早期退職の募集人数が足元で前年同期を約9割上回り、リーマン・ショック直後の09年に次ぐ水準。
5/17 会計士など44資格、オンライン申請可能に（日経）：オンラインで免許の登録の申請などができる国家資格の拡大を盛り込んだマイナンバー法改正案が16日、参院本会議で可決・成立した。公認会計士など44の資格を追加する。
5/17 改正下請法成立、価格協議義務に（日経）：改正下請法が16日の参院本会議で可決・成立した。発注事業者が取引先の下請け企業と協議せず、一方的にコストを無視した取引価格を決めることを禁止する。
5/17 起業家育成、地方に好機（日経）：起業家を育てる力が地方で目立っている。人口減少による担い手不足や働き口の減少が起業を促し、地域の身近な課題がビジネスチャンスにつながる。人口あたり最多の鳥取県を取り上げている。また、関西版では奈良市や大阪府豊中市なども取り上げている。
5/17 「共同研究で接待強要」提訴（朝日）：共同研究をしていた東京大大学院の教授らから高額な接待を強要され、研究も一方的に中止されたとして、日本化粧品協会などが１６日、教授らと東大に計約４２００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
5/17 働き控えの「壁」取り除けるか（朝日）：５年に１度の年金制度改革について、関連法案が１６日、閣議決定された。「年収の壁」対策や働く高齢者の年金カット見直しなどが盛り込まれた。政府が描く改革案のポイントを解説している。
5/17 遺族補償年金受給、男女の差を解消へ（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省は、性別による支給要件の違いを解消する方向で検討に入った。厚労省は来年の通常国会を視野に、夫の年齢制限をなくす案を軸に検討を進め、労災保険法の改正法案の提出を目指す。
5/16 KLab、希望退職100人募集（日経）：モバイルゲームメーカーのKLabは15日、正社員の約25%となる100人程度の希望退職者を募集すると発表した。
5/16 原発の保守作業にAI（日経）：原子力発電所の保守作業に人工知能（AI）を使う動きが広がってきたとして、中部電力などの取り組みを取材してる。
5/16 日生、代理店出向ゼロに（日経）：日本生命保険は販売代理店や銀行への出向を原則、取りやめる。出向者をなくす動きが明らかになるのは生保で初。背景を探っている。
5/16 中小のカスハラ対策支援（日経）：東京海上日動火災保険は、顧客から従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の再発防止策などにかかる費用を補償する。中小企業が対象で、対応マニュアルの作成といった再発防止費用を最大50万円支払う。
5/16 迫真 令和のシン・人事（下）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。正社員にキャリアの相談や助言をする仕組みがある事業所が増えているとして、中外製薬のキャリア相談室などを取り上げている。
5/16 賃上げ率横ばい5.49％（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年の賃金動向調査は、平均賃上げ率が5.49%だった。伸び率は前年から横ばいとなった。人手不足が課題の非製造業に賃上げが広がり、バブル期以来の高水準の賃上げを維持した。業種別賃上げ回答・妥結状況を掲載している。
5/16 「出前館」配達アカウント名義貸しか（朝日、日経）： 宅配サービス「出前館」の配達員アカウントを就労資格のない外国人に提供したとして、警視庁は、会社役員山崎光太郎容疑者ら男４人を私電磁的記録不正作出・同供用と詐欺の疑いで逮捕し、１５日に発表した。山崎容疑者らが計１５０人以上の外国人に日本人名義のアカウントを譲渡し、手数料を得ていたとみている。
5/16 給特法改正案が衆院通過（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた教員給与特措法（給特法）の改正案が１５日、衆院本会議で可決された。給与を増やす待遇改善策を軸とした政府案に加え、時間外勤務を月平均約３０時間に減らす目標や教員増のための措置などが明記された。
5/16 育成就労、都市に集中回避（朝日）：外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」をめぐり、政府は都市部に労働者が集中しないよう、８都府県で受け入れを制限する省令などの案をまとめた。今夏に公布する。
5/16 賃上げ格差「歯止めかけられず」 連合・春闘中間総括（朝日）：連合は１５日、今年の春闘の中間総括を発表した。２年連続の５％台の賃上げ率を実現し、「（経済社会への）新たなステージの定着に向け前進した」と評価。中小でも高水準の賃上げ率を実現したが、大手企業との賃上げ格差は「格差拡大に歯止めをかけるには至らなかった」とした。
5/16 「女性の休日」スト、国動かした アイスランド大統領に聞く（朝日）：北欧の島国はなぜ、「世界で最もジェンダー平等に近い国」であり続けられるのか。アイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領に、同国と自身の半世紀の歩みを語ってもらっている。
5/15 バーバリー、1700人削減（日経夕刊）：英バーバリー・グループは14日、2027年までに約1700人の人員を削減すると明らかにした。全世界の従業員数の約2割にのぼる。削減は主に本社を置く英国の従業員が対象となる。
5/15 中小賃上げ、12業種重点（日経）：政府は14日に「新しい資本主義実現会議」を開き、中小企業で働く人の賃上げに向けた施策を示した。飲食など12業種で省力化につながる投資を促す。
5/15 迫真 令和のシン・人事（中）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。業務委託や他社に在籍したまま副業する人材に頼る動きを取材し、また、人事担当者が大学のビジネススクールで学ぶ様子を伝えている。
5/15 連合、賃上げ定着へ有識者委（朝日）：労働組合の中央組織・連合が、高水準の賃上げが続く春闘について、現状や課題を分析する、有識者による評価委員会を設置することが14日わかった。春闘の評価・分析をめぐり、連合が本格的な有識者委員会を設置するのは初。評価委員会の設置は15日に発表する。
5/15 JDI、1000人超削減を検討（朝日、15日日経夕刊）： 経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）が国内で1千人超の人員削減を検討していることが14日、わかった。国内従業員数（約2700人）が半減する可能性がある。
5/15 生産性も重視、脱停滞の一歩 黒字でも１万人削減、パナＨＤ・楠見社長（朝日）：パナソニックホールディングス（ＨＤ）が９日表明した１万人規模の人員削減は、黒字を確保しているとはいえ、「稼ぐ力」で劣る現状の打破を狙ったものだ。楠見雄規社長に決断に至った過程を聞いている。
5/14 育休明けの制度（上）（日経夕刊）：「育児時短就業給付」という制度について解説している。
5/14 マイクロソフト6000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは13日、世界で従業員の3%未満の人員を削減すると明らかにした。対象は6000人強にあたる。人工知能（AI）に合わせた事業モデルに転換を進めるため、好業績でもリストラに踏み切る。
5/14 中小賃上げへ60兆円投資（日経）：中小企業で働く人の賃金向上に向け、政府は5年間の集中対策に取り組む。生産性向上などに2029年度までに官民で60兆円程度を投資する。飲食業や介護・福祉など人手不足が深刻な12業種を対象とした個別の支援も進める。
5/14 迫真 令和のシン・人事（上）（日経）：変革を迫られる令和の人事部の姿を追う連載記事。社内の昇格試験に対話型のAI面接サービス「SHaiN（シャイン）」を取り入れた松屋フーズを取材している。
5/14 日産、国内外7工場削減（日経、朝日）：日産自動車は13日、2028年3月期までに世界で7工場を削減すると発表した。国内工場も対象とする。世界従業員数の15%に相当する2万人の削減にも踏み切る。
5/14 情報漏洩者、特定至らず（朝日、日経）： 兵庫県の内部告発文書問題で、告発者の元県幹部（故人）の公用パソコンの中身とされる画像がＳＮＳで拡散されたことを受け、情報漏洩の経緯などを調べた県の第三者調査委員会は１３日、調査結果の一部を公表した。誰が漏洩したかは特定に至らなかった。県は同日、容疑者不詳のまま地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で県警に告発状を提出した。
5/13 ホーム法務Q&A（日経夕刊）：「交通事故に遭い、入通院を余儀なくされました。加害者のドライバーは自家用車で会社から帰宅する途中に事故を起こしましたが、任意保険に未加入です。ドライバーの勤務先に損害賠償を請求できませんか」という質問に弁護士が回答している。
5/13 挫折経験聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。面接で、「挫折経験」を聞かれた時の対処方法についてアドバイスしている。
5/13 働くミャンマー人、日本「開国」（日経）：日本で働くミャンマー人が急増している。留学生なども含めた在日ミャンマー人の数は1年間で6割近く増えた。実情を探っている。
5/13 働きがい向上へ、社内報が進化（日経）：従業員のエンゲージメント（働きがい）向上へ、ウェブ上の社内報を「進化」させている大阪ガスを取り上げている。
5/13 企業倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが12日に発表した4月の企業倒産（負債額1000万円以上）は828件と前年同月比5.7%増えた。4月でみると2014年以来、11年ぶりの高い水準。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が743件と全体の9割を占めた。
5/13 「特定技能」に3業種追加（日経）：政府は人手不足の業種で外国人労働者が働く「特定技能」の対象分野を増やす方針だ。物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3つを加えて19業種に拡大する。2027年にも企業が採用を始められるように在留資格の制度を変更する。25年12月の閣議決定をめざす。
5/13 パワハラ防止へ知事が研修受講（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題を巡り、斎藤氏は12日、県幹部職員約120人とともに約4時間、パワハラ防止などに関する研修を受けた。
5/13 下請法違反、勧告21件（朝日、日経）：公正取引委員会は12日、2024年度に下請法違反で勧告した件数が21件だったと発表した。事業者名を公表する運用を始めた04年以降で最多だった。21件のうち9件は、製品や部品の製造に使われる金型といった器具を下請け業者に無償で保管させた違反などによる勧告だった。
5/13 日産リストラ2万人規模（朝日、日経）：日産自動車は１２日までに、世界で１万人を追加で削減する方針を固めた。 これまでに９千人の削減方針を示しており、リストラ対象は計約２万人となる。 全従業員の１５％に当たる。
5/12 若手社員、電話が怖い（朝日夕刊）：電話がプレッシャーで、若手社員の退職につながるケースもあるという。苦手な理由を探っている。
5/11 外国人材、地方で争奪戦（日経）：大都市圏に近い自治体が、IT（情報技術）系エンジニアなど高度外国人材の確保を急いでいる。2024年12月、インド理系で最高峰とされるインド工科大ハイデラバード校と高度外国人材の誘致に関する覚書を交わした浜松市や、地元企業と人材のマッチングに取り組む神奈川県や栃木県などを取り上げている。
5/11 年収の「壁」の正体は（1）女性たちの声（朝日）：主に既婚女性が収入をおさえて働く理由とされる「年収の壁」のうち、「１３０万円の壁」をもたらす第３号被保険者制度が注目されている。性別役割分業を前提にした仕組みは、いまの社会に合っているのだろうか。本当の「壁」について、アンケートに寄せられた意見をもとに考えている。
5/10 プログラミング、AIにお任せ（日経）：米テクノロジー企業で「バイブコーディング」と呼ばれるソフトウエアの開発手法が普及し始めた。プログラミングコードを書く作業の大半を生成AI（人工知能）に任せるというもので、世界に2700万人いる技術者の雇用や働き方を変えるインパクトがあるとしている。
5/10 IT・コンサル、出社回帰の波（日経）：日本企業で出社回帰の動きが一段と広がっている。6月1日から、国内約2万7000人の全従業員を対象に週5日の出社を原則として義務化するアクセンチュアなどを取り上げている。
5/10 新NTT、名実とも再出発（日経）：NTTは9日、7月1日付で正式社名を現在の「日本電信電話」から「NTT」に変更すると発表した。社名変更は1985年の民営化以来40年ぶりで、取締役に初めて外国人を選任する。
5/10 なか卯も23時間営業（日経）：ゼンショーホールディングス（HD）は9日、「なか卯」の営業時間を15日午前3時から23時間にすると発表した。 約430のほぼ全店で24時間営業を見直し、午前3時からの1時間を清掃にあてる。
5/10 賃金、欧米と比べやすく（日経）：名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質的な賃金を欧米と比べやすくする政府統計の改革が9日始まった。持ち家の家賃換算分も含めることで、従来より変動しやすくなる。9日に公表した厚生労働省の3月分の毎月勤労統計と、総務省の家計調査から適用した。
5/10 日産、早期退職を募集（日経）：日産自動車は国内で人員を減らす方向で調整に入った。2025年度中にも早期退職者の募集を始める。対象は国内の事務系部門で、数百人規模とみられる。
5/10 東証元社員に有罪判決（日経、朝日）：未公表のTOB（株式公開買い付け）情報を伝達したとして金融商品取引法違反（情報伝達）の罪に問われた東京証券取引所元社員、細道慶斗被告らの判決公判で、東京地裁は9日、細道被告に懲役1年6月、執行猶予3年、罰金100万円を言い渡した。
5/10 パナソニック1万人削減（朝日、日経）：パナソニックホールディングス（HD）は9日、国内外で約1万人の人員削減を2026年度末までに実施する、と発表した。営業や間接部門を中心に減らすことで、同業他社に比べて固定費が高い事業構造を見直す。
5/10 井関農機の下請法違反認定（朝日、日経）：農業機械の製造に関わる金型などを下請け業者に無償で保管させていたとして、公正取引委員会は９日、農業機械メーカー大手、井関農機の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を勧告した。
5/10 保育現場に「スキマバイト」（下）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育施設などで拡大している。子どもの育ちを支える環境にどんな影響があるのか、何が問題なのか。保育現場に詳しい専門家と考えている。
5/10 雇調金長期化「効果失う」（朝日）：国の雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、コロナ禍に執られた助成率の引き上げなどの特例措置について、政府系の独立行政法人が実施した効果検証の概要が判明した。初期段階では一定の雇用維持効果を発揮したが、受給が長期化すると効果は失われる傾向があったなどと指摘した。総額6兆円超にのぼったコロナ禍の雇調金について、本格的な検証結果がまとまるのは初。
5/9 実質賃金3カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、10日朝日）： 厚生労働省は9日、3月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇分を差し引いた働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より2.1%減り、3カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.1%増の30万8572円だった。
5/9 来たれサイバー専門技官（日経）：サイバー犯罪への対処能力を向上させるため、警察庁は8日、サイバー分野の業務を専門とする一般職技官を2026年4月に初めて採用すると発表した。学歴を不問として若干名を募集する。情報処理推進機構（IPA）が運営するITエンジニア向けの国家試験「応用情報技術者」以上の試験に合格した40歳以下が対象。筆記や論文など警察庁独自の選考試験を実施する。国家公務員試験の合格や学歴は問わない。
5/9 三井住友FG、社長AIが業務相談（日経）：三井住友フィナンシャルグループ（FG）は7月にも傘下の三井住友銀行全行員3万人向けに生成AI（人工知能）「AI-CEO（最高経営責任者）」を提供する。中島達社長の視点や社内の知見などを反映した回答を可能にし、社員が法人向けの提案や企画書などを事前に壁打ちできるようにする。
5/9 潜入ウォール街（下）（日経）：米ウォール街で若手バンカーが相次いで命を落とした。長時間労働を是とする業界の課題を探っている。
5/9 ニデック、TOB撤回（朝日、日経）：ニデックは8日、牧野フライス製作所への株式公開買い付け（TOB）を撤回し、買収から撤退する方針を発表した。牧野側の対抗措置への差し止めを求めた仮処分申請が7日、東京地裁に却下されたことを受けて判断した。
5/9 保育現場に「スキマバイト」（上）（朝日）：空き時間に単発で働けるスポットワーク（スキマバイト）が、保育所など子どもを預かる現場に広がっている。面接や履歴書なしに採用された保育士らが頻繁に入れ替わる状況に専門家からも懸念の声があがる。こども家庭庁も継続的な利用に注意を促す通知を出した。
5/8 SaaSの新興、従業員数3割増（日経）：企業向けにクラウド経由でソフトウエアを提供するSaaS（サース）のスタートアップが雇用を伸ばしている。日本経済新聞の調査によると、SaaS分野の有力企業31社の2025年3月時点の従業員数は1年前と比べ3割近く増加した。増加人数ランキングで首位となったSmart HR（スマートHR）などを取り上げている。
5/8 積水ハウス、大工1000人に（日経）：積水ハウスは7日、グループで雇用する住宅建設の職人を2033年までに現在より7割多い1000人に増やすと発表した。職人は大工と呼ばれることも多く、1000人規模は住宅大手でも珍しい。職人を率いる一部のリーダーの年収を4割増やすなど待遇面も改善し、人手の確保を急ぐ。
5/8 サントリー、水資源コンサル（日経）：サントリーホールディングス（HD）は飲料工場の周辺で土壌や水質、水量を調査し、水資源の保全活動を実施してきた。この知見を生かし、自動車や半導体メーカーが使う水資源の管理を支援する。
5/7 「仕事で孤独感じる」8.3％（日経）：企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。
5/7 外国避難民に就活支援（日経）：政情不安で祖国を逃れた外国人材の就職支援が広がっている。国際協力機構（JICA）は最長半年の研修を実施。都内のエネルギー関連企業でエンジニアとして働くアフガニスタン出身の30代男性を取材している。
5/7 日経ウーマン「女性が活躍する会社」EY Japanが首位（日経）：日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」と月刊誌「日経ウーマン」は「企業の女性活躍度調査」を実施し、2025年版「女性が活躍する会社ベスト100」をまとめた。女性役員育成のためのプログラムや女性管理職を対象とした研修などを実施するEY Japanが1位となった。
5/7 PwC、米1500人解雇へ（日経）：コンサルティング大手PwCの米国法人が全従業員の2%に相当する1500人を削減する方針であることがわかった。M&A（合併・買収）など企業取引が停滞する中、離職率が低下して余剰人員が増えていた。すでに数百人規模の配置転換が進められていたという。
5/6 「休み方」の現在地（下）（日経）：柴田悠・京都大学教授による「経済教室」。日本の競争力が落ちたのは、企業の「働かせ方」と「休ませ方」が人口構造の変化に対応できなかったからだとし、改善策を提言している。
5/5 「休み方」の現在地（中）（日経）：太田肇・同志社大学名誉教授による「経済教室」。休暇取得の面からも欧米式の「ジョブ型」の働き方が注目されているとして、その理由を解説している。
5/5 職場の慣習に違法リスク（日経）：当たり前に思われている業務慣習が、実は法令に抵触する例が少なくない。働き方や情報管理、取引先との関係などビジネス関連の法やルールは変化が激しく、アップデートが欠かせない。対応策をアドバイスしている。
5/5 長寿社会挑む（1）シニア大国、傘寿も働く（日経）：世界有数のシニア大国ニッポンで「老後」を巡る変化が加速している。定年を廃止した企業を取り上げている。
5/5 市政担う女性管理職、苦労は活躍のカギは（朝日）：全２０政令指定都市で、市政全体の調整をする部局のトップに就いた女性は、２００４年以降で７人（２５年４月１日現在）いる。どういった公務員人生を送ってきたのだろうか。後に続く女性へのメッセージを含め、生え抜きの職員として活躍した３人に話を聞いている。
5/5 「扶養」の線引き、募るモヤモヤ（朝日）：主にパート女性たちが就業調整する「年収の壁」問題にかかわる第3号被保険者制度に対して経済界などから廃止論が出始めた。論点を整理している。
5/4 働く子どもたち（朝日GLOBE）：「児童労働」が貧しい国々だけでなく、先進国でも社会問題として浮上しているという。世界の実情を取材し、課題を探っている。
5/3 新社会人 おカネの基本（２）会社の福利厚生、有効活用（日経）：新社会人が知っておくべきお金の基本を解説するシリーズ。第２回は、落ち着いたら調べておきたいの勤め先の福利厚生の制度について解説している。
5/3 新規求人、5カ月連続減（日経）：厚生労働省が2日発表した3月の新規求人数（原数値）は前年同月比3.0%減だった。5カ月連続で前年同月を下回った。物価高で消費者の節約志向が強まっている小売業でなどで採用を控える動きがみられた。
5/3 「労働者」基準、40年ぶり見直し（日経）：厚生労働省は労働基準法上の「労働者」にあたるか判断する基準を40年ぶりに見直す。個人事業主として宅配などを請け負うギグワーカーが増える一方、保護が不十分との指摘がある。労働者として認められれば賃金や労働時間、健康管理などの保護が手厚くなる。論点を整理している。
5/3 兵庫知事の法解釈「国とは異なる」 告発者保護巡り消費者庁（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事が告発された文書問題を巡り、斎藤氏が示した公益通報者保護法の法解釈について、所管する消費者庁が国の見解とは異なると県に伝えていたことが2日、わかった。
5/3 石綿肺賠償訴訟、国が上告を断念（朝日、日経）：アスベスト（石綿）関連工場で石綿肺を患った元労働者の男性の遺族が訴えた裁判で、国に約600万円の賠償を命じた大阪高裁判決に対し、国は2日、上告を断念したことを明らかにした。期限は1日までで国の敗訴が確定した。
5/3 米就業者17.7万人増（朝日、日経）：米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比17.7万人増だった。4月の失業率は、前月と同じ4.2%だった。
5/3 求人倍率1.25倍、2年連続低下（朝日）：厚生労働省が２日に発表した２０２４年度平均の有効求人倍率は１・２５倍（２３年度より０・０４ポイント減）で、２年連続で低下した。２５年３月の有効求人倍率は１・２６倍で、前月より０・０２ポイント上昇した。上昇は２カ月ぶり。総務省が同日発表した２４年度平均の完全失業率は２・５％で、２３年度に比べ０・１ポイント低下し、２年ぶりに改善した。
5/3 PEワーカー、どう守る（朝日）：４０年間変わらなかった「労働者」の認定条件について、厚生労働省が見直し議論に踏み切った。引き金は、アマゾンの配達員などスマートフォンのアプリなどを介して働くプラットフォーム（ＰＦ）ワーカーの登場だ。欧州でＰＦワーカー保護の取り組みが進む中、条件をどう見直し、新たな働き手をいかに守るのか。議論のポイントを整理している。
5/2 求人倍率1.26倍に上昇（日経夕刊）：厚生労働省が2日発表した3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍と前月から0.02ポイント上昇した。上昇は2カ月ぶり。総務省が同日発表した3月の完全失業率（季節調整値）は2.5%で、前月と比べて0.1ポイント上昇した。
5/2 兵庫の職場、性的少数者対応後手（日経関西版）：兵庫県が実施した「性的マイノリティーが働きやすい職場づくりに関する調査」によると、企業など県内の事業所の約37%がLGBTQなど性的少数者向けに相談窓口を設置するなどの取り組みを「実施、検討していない」と回答した。
5/2 「休み方」の現在地（上）（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。先行研究から休暇の効能を検証し、休暇取得促進案について提言している。
5/2 船井電機終結「自分の役目」（日経）：船井電機（大阪府大東市）が2024年10月24日に破産手続きの開始決定を受けてから半年。準自己破産の申立人である船井秀彦取締役に当時の心境や申し立ての経緯を聞いている。
5/2 どう見る反DEI（下）多様化で人手不足解消を（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第3回は、働き方に関するコンサルティングを手掛けるワーク・ライフバランス（東京・港）の小室淑恵社長に聞いている。
5/2 採用計画調査から 高専卒の採用2割増（日経）：日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、2026年春入社の高等専門学校（高専）卒の採用計画人数が前年実績比で21.3%増の1047人だった。ランキングではJR西日本、サントリーホールディングス（HD）がともに約80人を計画して首位となった。
5/2 そごう・旗艦店店長に労組トップ起用（日経）：そごう・西武の旗艦店である西武池袋本店（東京・豊島）の店長に労働組合の寺岡泰博中央執行委員長が5月1日付で就任した。背景を探っている。
5/2 韓国大企業「ガラスの天井」（日経）：韓国の大企業で女性の取締役の登用を模索する動きが広がっている。男性ばかりの役員構成を批判され女性の活用を表明したサムスン電子や、初めて女性の取締役を選出した現代自動車などを取り上げている。
5/2 3メガ銀、中途採用が最高（日経）：3メガバンクの2025年度の中途人材の採用計画が出そろった。合計で1170人と過去最高だった23年度実績の1102人を上回る。三菱UFJ銀行は25年度に700人と最も多い中途採用計画を立てた。新卒は25年度に640人を採用する。計画通りなら中途の数が初めて新卒を上回る。
5/2 三井住友信託、社長ら処分（日経、朝日）：三井住友信託銀行は1日、元社員によるインサイダー取引事件を受け、役員らの処分を発表した。大山一也社長ら役員経験者も含めて8人が報酬を減額する。
5/2 専門職大学、7割定員割れ（日経）：職業技術を重視し、実践的な教育をする「専門職大学」20校のうち14校が昨春、新入生が定員を下回る「定員割れ」だったことがわかった。14校のうち9校は定員の70%に満たず、開学から2年間で5人しか入学せず撤退を決めた例もある。2019年度に始まった専門職大学制度。これまでの動きをまとめている。
5/2 郵便窓口昼休み、さらに1098局増へ（朝日）：日本郵便は「昼休み」を導入する郵便局を新たに１０９８局増やし、全国で計２４３５局にすると明らかにした。５月２６日から１１月にかけて順次追加する。営業中の直営局（約２万）の約１２％が昼前後に１時間、窓口を閉めることになる。昼休みの間もＡＴＭは使える。
5/1 指名や選挙、部下が上司選ぶ（日経夕刊）：部下が上司を選べる企業が目立ち始めた。若手社員の離職要因とされる「上司ガチャ」を防ぎ、望んだ上司の下で成長してもらおうという試みだ。部下が直属の上司を選ぶ「指名制」や、社員投票で管理職を決める「総選挙」を導入する企業を取材している。
5/1 どう見る反DEI（中）米国「行き過ぎ」の揺り戻し（日経）：トランプ米政権が打ち出す反DEI（多様性、公平性、包摂性）方針を受け、米国では採用や人材登用面の取り組みを縮小する企業が相次いでいる。日本企業の対応や今後のあり方を当事者の企業や専門家に聞く連載記事。第2回は、アセットマネジメントOneの大森健雄・運用本部サステナブル投資戦略部長に聞いている。