6/30 救急隊、「日中勤務」広がる（日経夕刊）：24時間のシフト制が多い消防の現場で、日中のみ稼働する「日勤救急隊」の導入が広がっている。総務省消防庁によると、2024年8月時点で全国のおよそ720消防本部のうち、約95本部が導入した。背景を探っている。
6/30 ホワイト企業1位、やんちゃだった社長の改革（朝日夕刊）：不動産業で日曜日・祝日は休み。有給休暇は１時間単位でＯＫ。毎月、会社で施術も受けられる――。こんなハッピーな環境を実現し、「ホワイト企業ランキング」で全国トップになった東洋開発（山形県酒田市）を取り上げている。
6/30 シャボン玉石けん、産休・育休フォローに手当金支給（日経）：シャボン玉石けん（北九州市）は産休や育休の取得者をフォローする従業員への手当を導入した。取得者が在籍する部署に最大月10万円（1人あたり最大月1万円）を限度に支給する。正社員のみが対象。部署の人員補填が完了するまで支給される。
6/30 組織に求心力、鍵握る「 B」（日経）：経済環境の変化に応じて進化が続くダイバーシティ。先端企業が今、注目するキーワードがビロンギング（Belonging）だという。JTBやSCSKなどの取り組みを取材している。
6/30 労組参加、アプリで気軽に（朝日）： 労働組合向けに開発された専用アプリを活用する動きが広がりをみせている。 ＩＴスタートアップ企業「スタメン」（名古屋市）が２０２２年１月に開発した労組向けの専用アプリ「ＴＵＮＡＧ ｆｏｒ ＵＮＩＯＮ」などを取り上げている。
6/29 下請け倉庫に金型眠る 無償保管、賃上げ阻む呪縛なお（日経）：部品製造に必要な金型を巡る「悪習」を公正取引委員会が断ち切ろうとしている。発注元の金型を下請け企業が無償で保管する商慣行は高度経済成長期に定着し、好景気の陰で不問とされてきた。令和の今も呪縛が解けない製造業の現場に迫っている。
6/29 生成AI「毎日使う」4割（日経）：自身の仕事で生成AI（人工知能）を毎日使う経営者が4割に上ることが日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で分かった。半数近くが「企画などのアイデア出し」に使うと回答した。s
6/29 技能求め殺到、工業高の求人27倍（朝日）：工業高校に人材を求めて企業が殺到している。直近の求人倍率（２０２３年度）は工業高校卒１人に対して２７・２０倍。２０年あまりで１０倍近くに上がった。背景を探っている。
6/28 就職、ハローワーク仲介減（日経）：ハローワークが仲介する就職が減っている。厚生労働省が27日発表した5月の一般職業紹介状況によると、ハローワーク経由の就職件数（原数値）は9万7594人となり、前年同月より8.5%減った。減少は10カ月連続。
6/28 データで読む地域再生 地場産業、支える若き匠（日経）：地場産業の振興を目指し、地域を挙げて若手技能者を育てる取り組みが広がっている。若手が職業技術を競う「技能五輪」では入賞者に占める地方代表の割合が上昇基調にあり、2024年は6割を占めた。関西版では兵庫県西宮市にある「きんでん」の研修施設「きんでん学園」などを取り上げている。
6/28 雇用保険の移転費「同性カップルにも」（朝日）：就職のために引っ越し、雇用保険法に基づいて「移転費」の支給を申請した同性カップルが、パートナー分の支給を認めなかったハローワークの処分を不服として、２７日、国に処分の取り消しなどの支払いを求め、長崎地裁に提訴した。
6/28 石綿給付、不支給で国を提訴（朝日）： 建設現場でアスベスト（石綿）を吸って肺がんを発症したのに給付金を不支給とされたとして、建材を運んでいた元トラック運転手の男性が国に１１５０万円の国家賠償を求めて２７日、大阪地裁に提訴した。原告弁護団によると、不支給をめぐる国賠訴訟は初めてという。
6/28 PFAS汚染、日本人ら有罪（朝日）：イタリアで起きたPFAS（有機フッ素化合物の総称）による地下水などの汚染をめぐって、北東部ベネト州ビチェンツァの地方裁判所は26日、三菱商事の元関連会社で取締役などを務めていた日本人3人を含む計11人に拘禁刑2年8カ月から17年6カ月の有罪判決を言い渡した。さらに有罪の被告や三菱商事などに対し、市民や公的機関への損害賠償として計6300万ユーロ（約106億円）超を支払うよう命じた。経緯をまとめている。
6/27 「副業、高額報酬」実績なし（日経夕刊）：副業で「契約金額以上の報酬を得ることができる」などと断定的な表現を使って勧誘しながら、実際にそうした報酬が得られたことはなかったとして、消費者庁は、消費者安全法に基づく注意喚起のため、株式会社「和」（東京都新宿区細工町3）の社名と住所、代表者の遠藤友里子氏の名前を公表した。
6/27 有効求人倍率1.24倍に低下（日経夕刊）：厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と、前月から0.02ポイント低下した。低下は3か月ぶり。総務省が同日に発表した5月の完全失業率（季節調整値）は2.5%だった。
6/27 ヤマを生きた、たくましさ 筑豊の女性たち（朝日夕刊）：朝日新聞フォトアーカイブで公開している４００万枚から紹介する「朝日新聞写真館 ｓｉｎｃｅ１９０４」。1950年代半ばの筑豊地方。坑外での選炭などで家計を助ける女性たちの写真を掲載している。
6/27 とび職や鉄筋工、賃金の通報窓口（日経）：国土交通省はとび職や鉄筋工など建設業で働く労働者が適正な賃金を受け取っていないと感じた場合の通報制度を設ける。2027年度にも試験運用を始める。
6/27 雇調金の積み立てプラス（日経）：雇用調整助成金の積立金の残高が2024年度の決算で5年ぶりにプラスとなる見通しだ。新型コロナウイルス禍で枯渇し、一般会計などから資金を融通するには立法措置が必要だった。休業手当の支給を支える安全網が正常化する。
6/27 「置き配標準」を検討（日経）：国土交通省は26日、宅配ボックスや玄関前に荷物を届ける「置き配」を、宅配便の標準サービスとする検討に入った。物流業界関係者も交えた検討会の初会合を同日開いた。秋までに方向性をまとめる。
6/27 半導体産業育成、三井不が拠点（日経）：三井不動産は今秋にも半導体に関わる企業や研究機関を集めた産業育成拠点を都内に設ける。勉強会などを通じて新規ビジネスの創出や人材育成を促す。
6/26 東京の月給、NYの半分（日経夕刊）：ドイツ銀行リサーチ・インスティチュートがまとめた2025年の主要都市における価格調査で、東京の平均月額給与が2592ドル（約38万円）と米ニューヨーク（5128ドル、約75万円）の半分程度にとどまったことが分かった。最も高かったのはスイス・ジュネーブの7984ドル（約116万円）。ニューヨークは7位で、東京は38位だった。
6/26 内定辞退「5割」自治体続出（日経夕刊）：全国で採用試験合格者の辞退率が5割を超える自治体が相次いでいる。内定者の6割超が辞退した東京都日野市が競合関係にある隣接市と就職説明会を開くなど、各自治体が対策を進める様子を取材している。
6/26 岡三証券、入社3年目から社員に株式報酬（日経）：岡三証券は7月から社員の成果に応じて自社株を割り当てる報酬制度を導入する。通常の賞与に上乗せする形で1人あたり年間で最大100万円相当を付与する。新卒2年目以上や中途入社の社員が評価の対象で、翌年度から受け取れる。若手社員を含めた従業員を対象にするのは証券業界で初めてになるという。
6/26 精神障害で労災、昨年度1000件超え（日経、朝日）：厚生労働省は25日、仕事によってうつ病などの精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件だったと発表した。統計を始めた1983年度以降で初めて1000件を超えた。
6/26 無料レッスン講師にフリーの音楽家 島村楽器、報酬払わず（朝日）：無料体験レッスンで、フリーランスに無償で講師役をさせていたなどとして、公正取引委員会は25日、大手楽器店「島村楽器」のフリーランス法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）を認定し、報酬の支払いや再発防止を求める勧告を出した。
6/26 「荷待ち」荷主に注意喚起（朝日）：公正取引委員会は、物流業界の荷主と運送業者との取引状況を調べた結果を発表した。２０２３年９月〜２４年１２月に計７万業者を対象にし、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」につながる恐れのある行為が計７４７件あった。うち約半数は、荷主の都合で運送業者が荷物の積み下ろしの待機を強いられる「荷待ち」で、荷主側に注意を呼びかけた。業種別の最多は農業・林業・水産業などの協同組合の７０業者で、農協が最多だった。
6/26 郵便貨物車、取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省関東運輸局は25日、貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。同社は5年間は許可を再取得できず、集配の拠点間の輸送などを担う約2500台のトラックやバンが使えなくなる。
6/25 文科省「氷河期世代を教員に」（日経）：文部科学省は24日、全国の教育委員会に対し、就職氷河期世代が教職に就きやすくなるような対応の検討を求める通知を出した。教養試験を含む一部試験の免除や、社会人経験を踏まえた加点といった積極的な措置の検討を求めた。
6/25 国家公務員続けたい48％（日経）：内閣人事局は24日、国家公務員の働き方改革に関する職員アンケート結果を公表した。「継続して勤めたい」との回答は48.2%だった。「継続したいが、不安がある」は29.3%、「数年以内に辞めたい」は9.5%だった。
6/25 追浜閉鎖なら「町吹っ飛ぶ」 日産株主総会 （朝日）：経営再建中の日産自動車の株主総会が２４日、開かれた。日産は２０２５年３月期決算で、過去３番目に大きい６７０８億円の純損失を出した。予定していた従業員の削減人数を２万人に広げ、世界で７工場の削減を計画。国内では追浜工場と子会社の湘南工場の閉鎖が検討されている。地域経済への打撃を懸念する株主は「追浜とかは、（かつて閉鎖された）村山工場みたいに、町が吹っ飛ぶ」と、経営陣の責任をただした。
6/25 「休憩と記録して労働」 丸亀製麺元店長、国が主張認める（朝日）：うどんチェーン「丸亀製麺」で働き、労災認定を受けた元店長が「休憩時間も働いていた」と労働時間などの再審査を求め、国の労働保険審査会が４月、主張を認めたことがわかった。丸亀製麺労災事件の推移をまとめている。
6/24 採用のオンライン化（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。コロナ禍で編み出された採用活動のオンライン化が、早期離職の一因になっているのではないかと指摘している。
6/24 日本、生成AI利用出遅れ（日経）：PwCジャパングループが23日公表した調査によると、生成AI活用の推進体制において主要5カ国で日本が最下位だった。主な要因は経営層の導入意欲の乏しさだと指摘している。
6/24 三菱UFJ銀の元行員、証書偽造疑いで4000万円詐取（朝日、日経）：三菱ＵＦＪ銀行は２３日、新潟支店に勤めていた６０代の男性の元行員が、顧客１人から現金約４千万円を詐取していたと発表した。同行は元行員を刑事告訴し、有印私文書偽造・同行使の罪で新潟地検に起訴されたという。
6/24 日本郵便、あす許可取り消し（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便に対し、国土交通省は貨物自動車運送事業法に基づき、同社の一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を２５日に出す方針を固めた。軽貨物車について再発防止の徹底を求める「安全確保命令」も出す。許可取り消しで同社は、集配の拠点間の輸送や都市部の大規模局での荷物収集を担う約２５００台のトラックやバンが５年間、使えなくなる。
6/23 女性の雇用、AIの影響受けやすく（日経）：国際労働機関（ILO）は、欧米など高所得国で女性の雇用が男性よりも人工知能（AI）の影響を受けやすいとの調査結果を発表した。生成AIで自動化される職業への影響度合いを地域や性別で分析したところ、影響スコアが最も高く、数も大きいのは高所得国の女性で9.6%と同条件の男性（3.5%）の2.7倍だった。
6/23 「イエチカ」でブランク強みに（日経）：転職市場が活況になるなか、結婚や出産を機に仕事から離れていた女性が、再び正社員として採用されるケースが増えてきた。子育てや地域活動などで培った経験を「イエチカ（家で力を入れていたこと）」として評価。マイナスに思われがちだったブランクの期間を、「強み」と捉える動きが応募者、企業ともに広がっている。
6/23 メンタル疾患、復職にハードル（日経）：うつ病などで休職した従業員の復帰を巡り、会社の産業医と本人の主治医の見解が異なって復職できず、従業員が訴訟を起こす例が相次ぐ。実例を取り上げている。
6/23 置き配の標準化、検討へ（朝日）：物流のドライバー不足が懸念される中、国土交通省は再配達を減らすため、宅配便の基本ルールを定めた「標準運送約款」の見直しに向けて検討を始める。「置き配」を標準サービスとし、手渡しには追加料金がかかるような仕組みを検討する。年内にも見直しの方向性などをまとめる。
6/23 美容師や看護師、専門職のスキマバイト（朝日）：スポットワーク（スキマバイト）が広まるなか、美容や看護の分野などで専門職に特化したサービスが出ている。実情を探っている。
6/23 スキルアップ、仲間とやる気アップ（朝日）：企業内での学びのコミュニティーづくりが注目されている。旭化成の新卒を対象にした、学びのコミュニティー「新卒学部」などを取り上げている。
6/22 揺れた天秤〜法廷から〜 派遣元企業損賠訴訟（日経）：素人同然の男性を「職歴5年のエンジニア」と偽って大手企業に派遣。男性は仕事についていけるはずもなく退職に追い込まれた。男性が派遣元の代表らを訴えた裁判の詳細を伝えている。
6/22 職業転換で就労継続、仲間作りや介護予防も（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。シニア就労における仕事内容（職種）と待遇について考えている。
6/21 チームビルドは森の中で（日経夕刊）：森林で研修をする企業が増えているとして、三井物産や大成建設などの取り組みを取材している。
6/21 雇用意欲、米中など後退（日経）：世界各地で人材サービスを展開する米マンパワーグループが42カ国・地域で実施した2025年7〜9月期の調査で、企業の雇用意欲を示す指標が5四半期ぶりに低下した。国別では米国や中国など21カ国・地域が雇用意欲が下がった。日本は1ポイント上昇した。
6/21 国税職員、パワハラで減給処分（朝日）：部下６人にパワハラ行為をしたとして、東京国税局は２０日、４０代の男性主査を減給１０分の２（３カ月）の懲戒処分とし、発表した。
6/21 非正規雇用者、働きながら職業訓練（朝日）：非正規雇用労働者が働きながら学べる公的な職業訓練について、厚生労働省の有識者研究会は２０日、２０２６年度から全国的に本格実施することが適当とする報告をまとめた。２６年度当初予算の概算要求に盛り込む方向だ。厚労省は、本格実施する際の受講期間や費用、募集方法などの具体的な内容は今後詰める。都道府県単位で実施することを基本にしつつ、住んでいる場所にかかわらず、オンラインで受講できる方向で検討する。
6/20 5月、中途求人倍率が低下（日経）：パーソルキャリアが19日発表した5月の中途採用求人倍率は前月比で0.08ポイント低下し2.28倍となった。
6/20 AI代替で雇用ピンチ（日経）：米国のテック業界で、人工知能（AI）が人手を代替することを理由に雇用を絞り込む動きが始まった。アマゾン・ドット・コムなどが方針を示している。
6/20 業界別のAIエージェント（日経）：NTTコミュニケーションズは19日、人工知能（AI）が自律的に作業する「AIエージェント」で、業界別に最適化したサービスの提供を始めた。
6/20 フジテレビ社長、被害女性に謝罪（日経、朝日）：フジテレビの第三者委員会が元タレントの中居正広氏の「性暴力」を認定したことを巡り、フジは19日、清水賢治社長が被害に遭った元フジアナウンサーの女性に同日対面で謝罪したと発表した。経済的、精神的損害に対する補償を行う合意書を締結したとしている。
6/20 就労で留学で、制度越え難民受け入れ（朝日）：迫害や紛争で祖国を追われた難民を、留学や就労を通じて日本に受け入れる取り組みが民間で少しずつ広がっているという。実情を探っている。
6/20 貸金庫、現金は禁止（日経）： 全国銀行協会（全銀協）は１９日、貸金庫での現金の預かりを事実上、禁止する方針を明らかにした。全銀協はこの日、各行が貸金庫サービスの規定をつくる際に参考にする「規定ひな型」を改め、現金を「格納できないもの」に分類した。金融庁は５月、銀行などに対する監督指針を改定。現金は貸金庫で保管できるものから除外するよう、事実上求めていた。
6/20 AI、米ITの雇用に異変（朝日）：人工知能（ＡＩ）に仕事を任せられるようになり、米ＩＴ企業で雇用削減の動きが表面化し始めた。米アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、「ＡＩによる効率化により、今後数年で管理部門の従業員数は減る見通しだ」との見解を明かした。米ＩＴ企業の経営者がＡＩ活用による雇用削減を明言したのは異例だという。
6/20 外国人材、ホテル各社が定着策（朝日）：日本を訪れる外国人旅行客が急増し、人手不足に悩む宿泊業界では、外国人スタッフが清掃やベッドメイクなどの現場を支える重要な役割を担っている。育成や定着に向けた取り組みを充実させ、人材の確保を図っているホテル各社の取り組みを取材している。
6/19 「訪問介護できず」73％（日経夕刊）：訪問介護事業所の55.2%は2024年度の収入が前年度から減少し、うち73.3%が仕事の依頼があっても人手が足りず受けられなかったと労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査に答えた。
6/19 派遣時給、5月1703円（日経）：エン・ジャパンが18日発表した5月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1703円だった。前年を上回るのは33カ月連続。オフィスワーク・事務系やIT・エンジニア系が過去最高だった。
6/19 DeNA、社員の起業を推すわけは（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）は社員の起業を積極的に支援する方針を掲げる。優秀な人材を囲い込もうとする企業が少なくない中、スタートアップを立ち上げる社員の挑戦を応援するのはなぜか。創業者で代表兼会長の南場智子氏に聞いている。
6/19 富士通、AIアバターでプレゼン（日経）：富士通は10月にも、利用者自身のアバター（分身）が多言語でプレゼンテーションをできるようにする人工知能（AI）サービスを始める。利用者自身の顔と声を使ってAIアバターを作成する技術はかねてあったが、ビジネス専用のサービスは珍しい。
6/19 電話応答、AIで人員半減（日経）：人工知能（AI）が従業員に置き換わる段階まで進んでいるとして、米オープンAIと組み、コールセンターの人員数を半減するアフラック生命保険などを取り上げている。
6/19 キャリア官僚志望、減少続く（日経）：学生からの国家公務員の人気が下がっている。「キャリア官僚」と呼ばれる総合職でも低落傾向が顕著。現行の試験制度になったあとのおよそ10年間で、採用試験の申込者数は27%減少した。政府は公務員の処遇改善や労働時間の是正に取り組むが、民間企業に見劣りすると指摘している。
6/19 日本郵便の運送車両2500台、許可取り消し確定へ（日経）：郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省関東運輸局は18日、トラックやバン約2500台の貨物運送事業許可を取り消す行政処分案について、日本郵便から意見を聞く「聴聞」を実施した。同社は既に処分を受け入れると国交省に報告しており、この日は欠席した。
6/19 日銀、政策運営にAI活用（日経）：日銀は金融政策の運営に必要なデータの分析に生成AI（人工知能）を導入する。物価や金利といったデータの分析時間を短縮し、資料や図表を効率的に作る。考えたり議論したりする時間を増やし、政策をより適切に判断できるようにする。部局を横断する作業部会を立ち上げた。
6/19 「性接待」私にも起こり得た（朝日）：元タレントの中居正広氏とフジテレビのアナウンサーだった女性とのトラブルに端を発した問題で、第三者委員会の調査報告書は「業務の延長線上」の性暴力と認定したうえで、女性アナウンサーの置かれた立場を「脆弱な立場」だったと記した。報告書を読んだ様々な立場の女性アナウンサーたちの心情を取材している。
6/18 オフィス回帰は進むのか（下）（日経）：妹尾大・東京科学大学教授による「経済教室」。従業員が自主的にオフィスに集まりたくなるようにするための方法を提案している。
6/18 日本郵便、処分受け入れ（日経）：日本郵便は17日、全国の郵便局で法定の点呼業務に不備があった問題で、トラックなどの事業許可を取り消す行政処分を受け入れると発表した。同日、国土交通省に報告した。千田哲也社長など現役員と問題が発覚した当時の元役員の計13人の減俸処分も決定した。
6/18 インドの介護人材、日本に（日経）：インドの介護人材が日本にやってくる。SOMPOホールディングス傘下で介護事業を手掛けるSOMPOケアが同国で育成した1期生が卒業し、7月から日本で介護士として働き始める。
6/18 住友生命元職員、金銭詐取2200万円（日経）：住友生命保険は17日、3月に公表した元営業職員による金銭詐取事案の調査が終了したと発表した。被害額は3月時点の約1300万円から約2200万円に拡大。被害者数は合計で26人で、うち4人に対しては元職員が被害額の全額を返済した。他の被害者に対しても補償が完了している。
6/18 ハローワーク増員、高齢者・障害者の相談手厚く（日経）：厚生労働省は職探しする高齢者や障害者の支援を強化する。相談員を手厚く配置する「課題解決型」のハローワークを今年度に12カ所設置し、従来の6カ所から3倍にした。働きたいと望む高齢者や障害者は10年前から倍増しているが就職の壁は高い。求人企業と求職者の橋渡しをしてミスマッチを解消する。
6/18 フリーランス法違反、初勧告（日経、朝日）：フリーライターやカメラマンらに報酬額や支払期日を示さなかったなどとして、公正取引委員会は17日、出版大手の小学館と光文社にフリーランス保護法違反で再発防止を勧告した。同法に基づく勧告は初。
6/18 日本郵便、処分受け入れ（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が判明した日本郵便は17日、国土交通省から示された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分について、弁明せずに受け入れると発表した。同社によると、千田社長と美並義人副社長は、月額報酬40%を3カ月間減額の処分とする。千田社長、安全統括管理者の浅見加奈子常務は6月内の株主総会を経て退任する。
6/18 部品メーカー、脱「日産頼み」（朝日）：日産自動車の経営難が、取引先の部品メーカーにも影を落としている。日産は生産体制の縮小を計画しており、取引先への注文はさらに細る見通しだ。日産を得意先としてきた企業で広がる日産以外の顧客や自動車以外の事業を開拓する動きを取材している。
6/18 駐在員、各社が退避の動き イラン・イスラエル交戦激化で（朝日）：イスラエルとイランの交戦が激化し、中東情勢が緊迫していることを受け、日系企業では駐在員らを両国から退避させる検討を始めた。中東地域への出張を控える呼びかけもあり、従業員らの安全確保に動いている。総合商社の丸紅や三井物産などの動きをまとめている。
6/17 ホーム法務Q&A 管理職は時短勤務できないの？（日経夕刊）：「2歳の子供を育てながら時短で働いています。上司から管理職への昇進の打診を受けましたが、管理職は時短で働くことはできないと言われました。受け入れなければいけませんか」という相談に、弁護士の田中公悟氏が回答している。
6/17 インターンの「5日間」問題（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。インターンシップを5日間以上行うというルールについて緩和するよう提言している。
6/17 日本PTA協m元会長と和解 パワハラ認定めぐり（朝日夕刊）：日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の元会長が、解任の理由となったパワハラ認定の手続きをめぐって精神的苦痛を受けたとして、日Ｐに慰謝料３３０万円を求めた裁判があり、宇都宮地裁で１６日、双方の和解が成立した。
6/17 20代の長期病欠発生率、女性は男性の倍（朝日夕刊、23日日経夕刊）：病気やけがで仕事を３０日間以上休む「長期病気休業」は、２０代女性では同年代の男性よりも２倍起きやすいことが、国立健康危機管理研究機構などのチームの調査で分かった。理由の大部分はうつ病や適応障害といった精神疾患だった。
6/17 オフィス回帰は進むのか（中）（日経）：中川雅之・日本大学教授による「経済教室」。なぜ日本では諸外国に比べてテレワークが採用されにくいのか分析している。
6/17 英駐在員家族に語学要件？（日経）：英国が打ち出した新たな移民抑制策に日本人の間で動揺が広がっている。英語力がなければビザの発給が難しくなり、駐在員の成人の家族に英語試験が課されるとの見方もある。現地の様子を取材している。
6/17 保育現場「質より量」のしわ寄せ（朝日）： 国内で生まれた日本人の子ども（２０２４年）が、初めて７０万人を下回った。「保育園を考える親の会」顧問の普光院亜紀氏にインタビューしている。
6/17 改正「教員給特法」どう見る（下）（朝日）：公立学校教員の給与について定めた教員給与特措法（給特法）が１１日、国会で改正された。同法は、残業代がない代わりに、基本給の一定割合を上乗せ支給する独特の仕組みだ。なぜ給特法が必要だと考えるのか。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の委員として、改正案のもとになる答申をまとめた一人でもある埼玉県戸田市の戸ケ崎勤教育長に聞いている。
6/17 ホームヘルパー裁判、介護現場からの訴え引き継がねば（朝日）：清川卓史編集委員による「多事奏論」。20219年に東京地裁で提訴された「ホームヘルパー国家賠償請求訴訟」について問題提起している。
6/17 経団連、地震備え提言（朝日）：経団連は１６日、巨大地震を見すえた官民の対策拡充を求める提言をまとめ、政府に手渡した。政府は２０２６年度に防災庁を設置する予定。経団連は政府の動きをふまえ、議論を重ねてきた。提言の内容は、政府方針に反映される可能性がある。
6/17 日産リストラ「生活関わり簡単でない」 エスピノーサ社長「整理して発表」（朝日）：経営再建中の日産自動車のイバン・エスピノーサ社長が朝日新聞のインタビューに応じた。国内工場の閉鎖を含めたリストラ策について、「早く明確化したいが、（利害関係者が多く）簡単ではない」として、詳細の発表にはまだ時間がかかるとの見方を示した。
6/17 日本郵便、3年前に内部通報（朝日）：運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便が、2022年以降に点呼の未実施などの内部通報を受けながら事実認定せず、対策を取っていなかったことがわかった。なぜ訴えは届かなかったのか検証している。
6/16 ロピアに公取委立ち入り（日経夕刊、17日朝日、17日日経）：新規店舗の出店時などに納入業者に従業員を無償で派遣させた疑いが強まったとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いで食品スーパーのロピアに立ち入り検査した。
6/16 労組めぐる事件、国に賠償請求（朝日夕刊）： 労働組合の活動をめぐる恐喝未遂事件で、検事の取り調べを受けた組合員が１４３回にわたって「黙秘します」と繰り返していたことが、民事裁判の証拠から明らかになった。別の組合員も不当な取り調べを受けたといい、組合は逮捕が相次いだことなども含め「恣意的な捜査だった」と国などに賠償を求めている。経緯をまとめている。
6/16 働く女性に運動習慣を（日経）：運動したいと思いながら実践できていない人が働き盛りの女性に多い。多様な社員が生き生きと働ける職場づくりのため健康経営を志す企業も増えているとして、自社ジムの整備やスポーツイベントを開催している企業を取り上げている。
6/16 難題だらけ、理系院生の就活（日経）：理系の大学院生が就職活動で難題に直面しているという。実情を探っている。
6/16 オフィス回帰は進むのか（上）（日経）：山本勲・慶応義塾大学教授による「経済教室」。在宅勤務継続のために必要なカギを探っている。
6/16 AIは法人格を持てるか（日経）：利用者の代理人のように、様々なタスクを実行する「人工知能（AI）エージェント」が広がりつつある。自律的に目的を達成する点が特長で、将来的に様々な交渉や契約などを代行することが見込まれる。AIエージェントをめぐる法的課題について整理している。
6/16 DeNA、起業家生む生態系（日経）：ディー・エヌ・エー（DeNA）がスタートアップを連続的に生み出す独自の生態系を築いている。DeNA本体を中心に社外に飛び出した多彩な起業家が輝く「DeNAギャラクシー」の実態を追っている。
6/16 壁ぶつかり、育ててきた社会 男女雇用機会均等法40年（朝日）：１９８５年５月に男女雇用機会均等法が成立し、同年６月に公布された。職場での男女平等の環境整備に一定の役割を果たしてきたが、性差に基づく課題は未だに消えていない。均等法成立当時、社会に羽ばたいた女性たちは当時何に戸惑い、今、何を願うのか。取材している。
6/16 改正「教員給特法」どう見る（上）（朝日）：改正教員給与特措法（給特法）が１１日に国会で成立した。給与を上げる待遇改善策に加え、長時間労働の解消に向けた目標などが明記された。約４０年間、過労死した教員の遺族らの代理人を務めてきた松丸正弁護士に意見を聞いている。
6/15 揺れた天秤〜法廷から〜 社内名誉毀損訴訟（日経）：社内で陰口を言われていると感じた男性。休憩室にこっそり置いたボイスレコーダーで「動かぬ証拠」をつかみ、同僚を提訴した。しかし、逆に相手から「無断録音」によるプライバシー侵害で訴えられたという。口がもとになった災いは、秘密録音が民事裁判の証拠として認められるかどうかの争いに発展した。事件の詳細を綴っている。
6/1４ パパ育休、さらに取りやすく（日経）：育児支援の制度が充実してきた。育児で休業した場合に受け取れる給付金が2025年4月に追加された。原則、子どもが生まれた直後に夫婦で一定期間以上休業すれば、夫婦とも休業前の手取りの10割相当の金額を受け取れるという。制度の仕組みを解説している。
6/1４ バイト時給2.5％高（日経）：リクルートグループが13日発表した5月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比31円（2.5%）高い1251円だった。飲食店の活発な募集などがけん引役となった。
6/1４ 内部通報、形骸化の恐れ（日経）：内部通報制度を巡る日本企業の情報開示が遅れている。日本経済新聞が国内約900社の公開情報を調べたところ、内部通報の指針（ポリシー）開示率は6割未満で、平均9割超の欧州や北米との格差が目立った。社外や業務委託先に窓口を広げているのはテルモなどを取り上げている。
6/1４ 米研究者、政府受け入れ 「総動員策」4つの課題（日経）：トランプ米政権下で米国から出る研究者らを受け入れようと、政府は13日、1000億円規模の政策パッケージを打ち出した。受け入れを進めるには研究機関の資金不足、海外との報酬差、国際化の遅れ、経済安全保障への配慮という4つの課題に対応する必要があるとしてポイントを整理している。
6/1４ データで読む 地域再生 転職人材、地方で厚遇（日経）：人手不足を背景に転職市場の活況が地方に波及している。主要転職サイトに掲載された正社員の求人を勤務地ごとに集計すると、沖縄・高知の2県で募集時の月額賃金の上昇率が東京都を上回った。高知県を深掘りしている。関連記事を地域経済面に掲載している。
6/1４ 骨太方針「減税より賃上げ」（朝日、日経）：政府は13日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を閣議決定した。「減税政策より賃上げ」を掲げ、財政健全化に向けた新たな道筋も示した。骨太の方針は、翌年度の予算の方針や財政運営の基本的な方向性を示すもの。石破茂政権では初の策定となる。
6/14 年金関連法が成立（朝日、日経）：公的年金の制度改正を盛り込んだ法律が１３日、参院本会議で成立した。パートなど短時間労働者らの「働き控え」につながっていた「年収１０６万円の壁」は、早ければ２０２６年１０月にも撤廃される。
6/1４ JR西社長、役員パワハラ謝罪「熱くなりすぎた」（朝日）：JR西日本の役員がパワハラをして処分を受けた問題をめぐり、長谷川一明社長は13日に、パワハラが起きた背景について「会議の中で少し熱くなりすぎ、不適切な表現の言葉があった」との見方を示し、謝罪した。
6/1４ 保育現場に「スキマバイト」反響編（朝日）：保育所など子どもを預かる現場に、スポットワーク（スキマバイト）が広がっているという記事（保育現場に「スキマバイト」）が先月掲載され、現役の保育士らから多くの意見や体験談が寄せられた。その一部を紹介し、保育現場の課題について考えている。
6/13 訪日観光、通訳ガイド不足（日経）：インバウンド（訪日外国人）が増える一方で、通訳ガイドの不足が深刻化している。少しでも人材難を緩和しようと、外国語の自動案内アプリを導入した姫路市などを取り上げている。
6/13 ホテル人手不足、効率おもてなし（日経）：インバウンド（訪日外国人）客が急増するホテル・旅館業界で、自動チェックイン機や電話応答サービスなど省人化サービスの利用が広がっているという。実情を探っている。
6/13 50年後の日本、AI社会変革でGDP4位（日経）：日本経済研究センターは12日、向こう50年の長期経済予測をまとめた。日本が人工知能（AI）を活用して生産性の向上といった社会変革を進めれば、2075年時点で実質の国内総生産（GDP）が世界4位になるとの結果が出た。
6/13 出生70万人割れ、専門家に聞く（下）（日経）：大企業を中心に賃上げの流れが定着し、名目賃金が上昇しているものの、それを上回るペースで物価高が続いている。経済的な苦境は結婚や子を持つことのハードルになっているのか。大和総研の是枝俊悟主任研究員に聞いている。
6/13 政府、地方移転の企業に減税拡大を検討（日経）：政府は企業の地方移転を促す税制優遇制度を拡充する。本社機能を東京23区から移す場合などの法人税の減税を広げる方向で検討する。近く閣議決定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む。
6/13 日本郵便、物流他社に輸送委託（日経、朝日）：日本郵便は12日、佐川急便やトナミ運輸など物流3社に集荷業務の一部委託を依頼していることを明らかにした。郵便局配達員の不適切点呼問題で、国土交通省の処分でトラックなどが使えなくなる事態に備えるため。
6/13 研究者獲得へ1000億円（朝日、日経）：米トランプ政権が研究費削減や著名大学への圧力を強めていることを受け、内閣府は１３日、米国を含む海外研究者を日本に呼び込むための政策パッケージをまとめた。欧米が新学期を迎える秋を前に、計１千億円の資金を準備し、大学や研究機関の受け入れを支援する。
6/13 公益通報後自殺、和歌山市を提訴（朝日）：補助金不正について公益通報後に自殺した和歌山市の男性職員の両親が12日、通報者の保護を怠ったことなどが自殺の原因だとして、市に計約8700万円の損害賠償を求める訴えを和歌山地裁に起こした。
6/13 OIST職員が不正取引（朝日）： 沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）は１２日、課長級の職員が取引先の業者から約１０年間にわたり計約２億円のキックバックを不正に受け取っていたと発表した。昨年１２月２５日付で懲戒解雇にしたという。
6/13 報酬事前明示、新法の浸透まだ（朝日）： 舞台や音楽などの実演家やスタッフの労働実態についての調査結果を、日本芸能実演家団体協議会（芸団協）が公表した。昨年施行された「フリーランス法」で、フリーランスへ仕事を依頼する際には報酬額などの詳細を知らせることが義務づけられたが、調査では、事前に報酬額を知らされたと答えた割合は半数以下にとどまり、新法が浸透していない現状が浮き彫りになった。
6/12 男女平等、またG7最下位（朝日夕刊、日経夕刊、13日朝日、13日日経）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は１２日、世界の男女格差の状況をまとめた２０２５年版の「ジェンダーギャップ報告書」を発表した。日本は調査対象１４８カ国のうち、前年と同じ１１８位で、主要７カ国（Ｇ７）で最下位だった。
6/12 なおも男女格差 雇用均等法、連帯し育てよう（朝日夕刊）：経済部の南日慶子記者による「取材考記」。男女雇用機会均等法が成立してから４０年を迎えた今年、その成立前後に社会人となった「第一世代」の女性たちを取材して考えたことを綴っている。
6/12 教員「残業代」2.5倍、改正法成立 学校業務、外注拡大へ（日経）：教員に残業代の代わりに支給する「教職調整額」を2.5倍に増やす改正教職員給与特別措置法（給特法）が11日、参院本会議で可決、成立した。約50年ぶりの引き上げ。改正法の付則には時間外勤務の月30時間程度への削減が明記された。国は保護者対応を民間に任せるなど、業務の外注を広げる。
6/12 教員給与、10％上乗せへ（朝日）：公立学校教員の給与などを定めた改正教員給与特措法（給特法）が１１日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。同法は残業代を払わない代わりに基本給の一定割合を上乗せ支給する仕組みを決めており、その割合を「４％」から「１０％」に段階的に上げる。
6/12 勇気と謙虚さが、未来を変える（朝日）：「ジェンダー平等先進国」として知られるアイスランドのハトラ・トーマスドッティル大統領を招いたトークイベント「アイスランド大統領と考える ジェンダー平等のつくりかた」（朝日新聞社、津田塾大学、アイスランド大使館共催）が５月３１日、津田塾大千駄ヶ谷キャンパスで開催され、大統領が女性国会議員や大学生らと、ジェンダー平等が社会に何をもたらすかなどについて意見を交わした。その議論の一部を紹介している。
6/1１ 中国で広がる残業削減（日経）：中国で政府が主導し、消費拡大へ長時間労働を是正する取り組みが広がる。地元企業などに、土日だけでなく金曜午後も休みにするよう促す政策を検討している四川省綿陽市などを取り上げている。
6/1１ 警部補自殺巡り、県に賠償命令（日経）：長崎県警佐世保署の男性警部補が2020年に自殺したのは上司2人のパワハラなどが原因だとして、遺族が県に約1億3800万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁は10日、約1億3500万円の支払いを命じた。
6/1１ 刑務官採用に大卒枠（日経）：法務省は2026年度の刑務官採用試験から、大学卒業者を対象とする採用枠を設ける。これまで学歴による区分はなかったが、受刑者の更生支援に重点を置く拘禁刑が導入されたのを受け、大学で心理学や福祉、教育学を勉強した学生らを積極的に採用する。
6/1１ 新卒採用あえて減らす覚悟（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。増勢が続く新卒採用市場で、業績が好調であるにもかかわらず、あえて採用人数を大幅に減らす企業があるとして、大和ハウス工業やTOPPANグループなどを取り上げている。
6/1１ 買いたたき、改善指導最多（日経）：中小企業庁が2024年度に下請法が禁じる「買いたたき」にあたる行為106件に対し改善指導していたことが10日、わかった。前年度に比べ30件増加し、指導が100件を超えるのは統計の公表を始めた05年度以来初。
6/1１ 兵庫知事らを刑事告発（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書問題をめぐり、告発者の私的情報を漏洩したり、漏洩を指示したりしたのは地方公務員法（守秘義務）違反の疑いがあるとして、神戸学院大の上脇博之教授が10日、斎藤元彦知事ら3人に対する告発状を神戸地検に提出した。
6/1１ 専務取締役でも実質労働者（朝日）：建設会社の専務取締役だった男性（当時66）が急性心筋梗塞で亡くなり、労災と認められていたことがわかった。取締役は一般に労働者を雇う「使用者」とされ、労働関係法の保護が及ばないとされている。異例の労災認定に至った背景を取材している。
6/1１ 遺族年金、なぜ長期化？（朝日）：５年に１度の年金制度改革で、配偶者らが亡くなった際に受給する「遺族厚生年金」の見直しが進んでいる。受給期間が５年の有期に変更されるという。一体どのように見直されるのか解説している。
6/10 インターンの事前選考（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。インターンシップを採用活動につなげようと「前のめり」気味の質問をする企業もあるが、質問内容の見直しを含め、学生への配慮が必要だと指摘している。
6/10 福祉事務所の閉鎖、最多（日経夕刊）：障害者の仕事や生活の場となる福祉事業所の閉鎖が相次いでいる。東京商工リサーチによると2024年の倒産は37件、休廃業や解散は175件でともに過去最多になった。背景を探ってる。
6/10 図書館蔵書、AIロボ点検（日経）：京セラ傘下の京セラコミュニケーションシステム（KCCS）は2025年度中にも図書館の蔵書点検作業を効率化するサービスの提供を始める。職員が手作業で確認するのに比べ、作業時間を20分の1に短縮できる。
6/10 バス運転手獲得、知恵絞る（日経）：運転手不足が深刻なバス業界で、人材確保の知恵比べが進んでいるとして、日本語学校の留学生をアルバイト採用し、運転手への育成を目指すじょうてつ（札幌市）などを取り上げている。
6/10 カルビー、本社増床し出社促進（日経）：カルビーは9日、都内にある本社オフィスを増床したと発表した。約300席増やし、本社勤務の全社員約700人分の座席を確保した。新型コロナウイルス禍を機に始めたテレワーク中心だった勤務体制から転換する。
6/10 ぴあ、ベア含め7％賃上げ（日経）：ぴあは2025年度にベースアップ（ベア）などで平均7%程度の賃上げを実施する。ベアの実施は2年ぶりとなる。
6/10 倒産15％減857件（日経）：東京商工リサーチが9日に発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は857件と前年同月に比べて15%減った。2025年の単月としては最多だった。倒産の中心は中小・零細企業で、従業員10人未満の倒産が781件と全体の9割を占めた。
6/10 中長期の在留資格、「厳格審査」導入へ（朝日、日経）：外国人の中長期の在留資格をめぐり、政府は一定の社会保険料の未納や医療費の不払いがある場合、在留期間の更新などを認めない「厳格審査」を導入する方針を固めた。
6/10 ノジマ、TOEIC特別手当（朝日）：大手家電量販店ノジマ（横浜市）は、英語能力試験「TOEIC」で高得点を取った従業員に対し、特別手当の支給を始める。アルバイトを含む全従業員が対象。1年以内に受けたテストで750点以上を取ると、点数に10円を乗じた金額を毎月支給する。750点の場合は月7500円、年9万円になる。6月の給与支給からで、支給対象者になれば受験費用も会社が負担する。
6/9 外国人技術者、文化配慮を（日経夕刊）：中小の建設会社が外国人技術者を受け入れる際の注意点をまとめた手引を、国土交通省が初めて作成した。文化や宗教に配慮した社内制度の見直しといった定着に向けたポイントを細かく解説している。
6/8 米ウォルマート従業員30万人、リスキリング（日経）：米小売り大手ウォルマートは毎年30万人の従業員にリスキリング（学び直し）の機会を与えていくと表明した。オンラインに販売の主軸が移り、人工知能（AI）導入を進めるなか「単純労働」はなくなると判断した。
6/8 中高年も転職で賃金上昇、中途採用が拡大（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。雇用されて働く人が賃金を上げる方法について解説している。
6/7 最低賃金って？どう決まる？（日経夕刊）：「親子スクール・ニュースイチから」では、最低賃金がどのように決まっているのか解説している。
6/7 ジヤトコ、早期退職募集（日経）：日産自動車子会社の自動車用変速機大手、ジヤトコが早期退職者の募集を始めることが6日、わかった。退職者の想定規模や募集時期は明らかにしていない。日産本体の人員削減とは直接の関係はないとしている。ジヤトコの連結従業員数は約1万1700人。今回は勤続5年以上で40歳から64歳までの非管理職のうち、製造業務に直接関わらない社員を対象にする。
6/7 JR西の副社長がパワハラ（日経）：JR西日本が2024年、当時の代表取締役副社長らによる幹部社員へのパワーハラスメントがあったと認定していたことがわかった。 JR西はそれを公表しないまま、副社長は退任した。
6/7 デジタル給与口座1.7万件（日経）：厚生労働省は6日、デジタルマネーで給与を受け取る「デジタル給与払い」の登録口座が2024年度末時点で1万7210件だったと明らかにした。
6/7 骨太方針、原案まとまる（日経）：政府の経済財政諮問会議は6日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた。物価を調整した実質で1%程度の賃金上昇を定着させる方針を打ち出した。主な内容を解説している。
6/7 データで読む地域再生 家事・育児時間、男女差縮む（日経）：男性の家事・育児時間が増え、女性との差が縮小している。女性が仕事を続けやすい地域づくりに男性の働き方改革は欠かせないとして、仕事と家庭の両立を支援して環境整備を急ぐ新潟などを取り上げている。また、関西版には関西2府4県を深掘りしている。
6/7 米雇用13.9万人増（日経、朝日）：米労働省が6日発表した5月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から13万9000人増えた。市場予想は13万人程度だった。また5月の失業率は前月と同じ4.2％だった。
6/7 フリーアナ女性、テレビ局を提訴 「共演者がセクハラ、適応障害に」（朝日）：深夜バラエティー番組に出演していた男性タレントら２人から約６年にわたり、番組内で性的な発言やわいせつ行為を受けたとして、進行役だったフリーアナウンサーの女性が６日、愛媛県にあるＴＢＳ系列のローカルテレビ局「あいテレビ」に約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
6/6 労組トップに聞く消費減税（下）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下で最大規模の産業別労働組合（産別）UAゼンセンの永島智子会長に消費税の減税について聞いている。
6/6 基本給2.2％増（日経）：厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給を示す所定内給与は2.2%増加し、3カ月ぶりに2%台になった。前年同月を0.4ポイント上回った。
6/6 東北大、トップ研究者500人採用へ（日経、7日朝日、7日日経）：東北大学は今後5年間で300億円を投じ、トップレベルの研究者約500人を採用する。国の「10兆円ファンド」からの資金を活用する。1人当たりの報酬に上限は設けない。米国の有力大学と連携し、採用や共同研究の拠点を設置する。
6/6 新聞協会「記者への人権侵害行為に対処」（朝日、日経）： 日本新聞協会は５日、「記者等への不当な攻撃に対する声明」を公表した。ＳＮＳなどで報道機関の記者らに対する誹謗中傷や侮辱的な投稿がされ、個人情報や画像が拡散されてプライバシーが侵害されていると指摘。「人権侵害行為には厳正に対処する」と表明した。
6/6 フジ前社長ら提訴へ（朝日、日経）：フジテレビは５日、港浩一前社長と、編成担当だった大多亮元専務を提訴する方針を発表した。元タレントの中居正広氏と元フジアナウンサーの女性をめぐる一連の問題で、事案が起きた当時に対処に当たった経営陣が適切な対応を取らず、会社に損害が生じたとして、法的責任を追及することを決めたという。また、幹部ら計５人に対する処分も発表した。
6/6 JR西でパワハラ、役員処分（朝日）：大雪の影響を受けＪＲ京都線などで列車が長時間立ち往生した問題をめぐり、ＪＲ西日本は５日、対応を検証する会議の場で、当時の役員による社員へのパワハラがあったと認定し、処分したと明らかにした。昨年１月に内部通報があり、弁護士らによる調査委員会が確認し、３月に報告。この役員は退任し、グループ会社で勤務しているという。
6/6 日本郵便の違反点数、許可取り消し基準の2.5倍（朝日）：運転手への点呼を巡って国土交通省が日本郵便に行った監査で、関東運輸局管内の郵便局で確認された法違反の点数だけで、一般貨物自動車運送事業の許可取り消し基準の2.5倍に達したことがわかった。同省は5日、同事業の許可を取り消す方針を日本郵便に通知し、発表した。
6/5 中途採用「職場で孤独」6割（日経夕刊）：企業が中途採用を拡大するなか、中途入社の社員の「孤独」が課題として浮上してきた。民間の調査では6割が孤独を感じているという。離職を防ぐため、対策を講じてい神戸製鋼所を取材している。
6/5 郵便車両、許可取り消しへ（日経夕刊、朝日夕刊）：全国の郵便局で配達員への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、国土交通省は月内にも日本郵便に対し、自動車貨物運送の事業許可を取り消す方針を固めた。トラックやワンボックス車など約2500台による運送事業が対象で、取り消し後5年間は許可の再取得ができなくなる。
6/5 実質賃金、4カ月連続マイナス（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日）：厚生労働省が５日に発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）では、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より１・８％減り、４カ月連続のマイナスとなった。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は２・３％増の３０万２４５３円で、４０カ月連続のプラスだった。
6/5 森林で社員研修 意欲・免疫アップ（朝日夕刊）：森林で社員研修をする動きが、企業に広がっている。離職率の低下や、自然に触れることで持続的可能な経営への関心が高まる、といった効果を企業側は感じているという。５月、土木部門で採用された新入社員の研修を、山梨県小菅村で行った大成建設の取り組みなどを取材している。
6/5 氷河期世代はいま（下）職業訓練制度の周知が必要（日経）：酒井正・法政大学教授による「経済教室」。就職氷河期世代は不本意非正規雇用も少なくないとし、職業訓練支援策はどのようなものが効果的か整理している。
6/5 50代の転職、4割が年収増（日経）：転職が中高年に広がっている。総務省の労働力調査によると年齢層別の転職者の伸びは45歳以上で目立つ。転職後に年収がアップした人の割合も50代で4割ほどに上がったとの民間調査もあるという。
6/5 タイパ重視離職、ご用心（日経）：新しい早期離職の形が新入社員ら若手に広がっている。タイパ（タイムパフォーマンス）重視の効率志向から今の環境を早期に見切りをつけてしまうパターンだ。しかし、企業の採用担当者は転職回数より在籍期間の短さを気にすることから、注意を呼びかけている。
6/5 博報堂、スター社員をAIに（日経）：博報堂DYホールディングスで24時間働く「スター社員」が業務を効率化しているという。利用が広がっているのは通称「細田AI（人工知能）」と呼ばれるツール。実態を取材している。
6/5 労組トップに聞く消費減税（上）（日経）：野党各党は夏の参院選で消費税の減税や廃止を訴える見通しだ。立憲民主党や国民民主党を支持する連合系の労働組合からは消費税減税に慎重な声も上がる。連合傘下の産業別労働組合（産別）のトップ、JAM会長の安河内賢弘氏に参院選の対応を聞いている。
6/5 告発者保護へ、改正法成立 公益通報、解雇・懲戒に刑事罰（朝日、日経）：告発者の保護を強化する改正公益通報者保護法が４日、参院本会議で可決、成立した。通報者を解雇や懲戒処分にした法人と担当者双方に刑事罰を科すことを盛り込んだ。公布から１年半以内に施行となる。
6/5 従業員守れ、カスハラ対策義務化（朝日、日経）：カスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守る対策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が４日、参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。カスハラへの対応方針の明確化とその周知、相談窓口の設置などを企業に求める。公布から１年半以内に施行される。
6/5 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（4）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第4回は、改正法の内容について、奥山俊宏・上智大学教授に聞いている。
6/5 自走ロボ、配送員不足に助け舟（朝日）：物流分野では人手不足を背景に、自動配送の実証実験や、一部のエリアでサービスを始める動きが相次いでいるとして、セブン―イレブン・ジャパンが公道を自動走行するロボットで始めた実証実験を取材している。
6/5 中小企業、賃上げ4.03％（朝日）：日本商工会議所は４日、２０２５年度の中小企業の賃上げに関する調査結果を発表した。定期昇給と賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を合わせた正社員の賃上げ率は４・０３％だった。
6/5 非正規公務員、待遇改善へ（朝日）：任期が１年以内かつ低賃金で働く非正規の地方公務員「会計年度任用職員」の待遇改善について、常勤化の推進や、勤務経験に応じた給与水準にするといった対策を政府が検討する。月内にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に盛り込む。
6/5 骨太原案 医療・介護、賃上げ策検討（朝日）：政府が６月にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の原案の全容が４日、わかった。「賃上げこそが成長戦略の要」と位置づけた。物価上昇を１％上回る賃上げの定着をめざし、業種ごとにつくった生産性向上策や学び直しの推進などを通じて、中小企業の賃上げや、２０２０年代に「最低賃金の全国平均１５００円」実現を後押しする。 また、医療や介護、保育、福祉などに携わる人の待遇改善もめざす。
6/4 氷河期世代はいま（中）不安定な職歴、支援拡充急げ（日経）：堀有喜衣・労働政策研究・研修機構統括研究員による「経済教室」。就職氷河期世代のキャリアの不安定性と賃金の低さや低年金などの課題が、日本社会に及ぼす影響などを整理している。
6/4 日立、熟練のコツAI再現（日経）：日立製作所が現場で働く熟練者の暗黙知を生成AI（人工知能）で再現する取り組みを進めている。現場を訪ねている。
6/4 トランプカオス 日本の選択（3）（日経）：トランプ米政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。超大国が自身で築いた国際秩序の見直しを迫る未曽有のカオスをどう乗り越えるか、日本の選ぶべき道を探る連載記事。第3回は、雇用維持よりも、成長分野に転職を促したほうが生産性向上につながるとして、動き出している企業を取り上げている。
6/4 フジ系列の新潟の民放、所得隠し（日経、朝日）：架空のCM制作費などを経費に計上していたとして、関東信越国税局が、フジテレビ系列の「NST新潟総合テレビ」（新潟市）に対して、2024年3月期までの6年間で計約11億円の所得隠しを指摘していたことがわかった。NSTは重加算税を含め法人税計約4億円を追徴課税されたとみられ、すでに修正申告を済ませているという。架空の制作費を計上して捻出された資金の一部が広告会社への接待に使われた疑いがあるという。
6/4 自ら50％減給案提出へ 兵庫知事、私的情報漏洩で（日経、朝日）：兵庫県の斎藤元彦知事に関する告発文書を作成した元県幹部の私的情報が漏洩した問題を巡り、斎藤氏は3日、自身を減給50%、3カ月とする条例改正案を6月議会に提出する方針を明らかにした。
6/4 いわき信組、立ち入り検査（朝日、日経）：福島県のいわき信用組合の不正融資問題で、加藤勝信・金融担当相は３日の閣議後の記者会見で、金融庁が立ち入り検査に着手したと明らかにした。加藤氏は「経営管理体制の抜本的な見直しを含め、業務改善を強く指導するとともに、改善に向けた取り組みを厳しく確認、検証していきたい」と述べた。
6/4 氷河期世代に公営住宅（朝日、日経）：政府は３日、「就職氷河期世代」に対する新たな支援プログラムの方向性をまとめた。賃金が低く、貯蓄が少ないなどの傾向がある同世代の高齢化を見据え、家計改善支援や賃料が安い公営住宅の提供などの支援策を示した。
6/4 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（3）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第3回は、かつて、告発が元で違法な配転をされたオリンパスの元社員、浜田正晴さん（６４）に、政府が今国会に提出した公益通報者保護法の改正案に対する考えを聞いている。
6/4 猛暑の現場、あの目この目（朝日）：１日から始まった職場での熱中症対策強化の義務化。今夏も猛暑が予想される中、各業界は熱中症対策の準備を着々と進めているとして、今夏から、ファン付き空調ベストを寒冷地を除く全国のドライバーらに７万５千着貸与するヤマト運輸などを取り上げている。
6/3 脳卒中治療後、 患者3割弱が復職できず（日経夕刊）：脳卒中の治療を受け、自宅に退院した患者のうち、発症前に仕事に就いていた69歳以下の人の3割弱が、半年たっても復職できていないとの調査結果を、厚生労働省研究班がまとめた。研究班の宮本享・京都大病院脳卒中療養支援センター長は、就労と療養の両立支援体制改善を訴えている。
6/3 LGBTQ月間、活動「減らす」米企業39％（日経夕刊）：LGBTQなどの性的少数者への理解と人権を考える6月の「プライド月間」にちなんだキャンペーンや販促活動などを控える企業が米国で増えている。米調査会社グラビティー・リサーチが発表した経営幹部への聞き取り調査で、関連の活動を前年より「減らす」という回答は39%、「増やす」という回答はゼロだった。
6/3 インターンへの応募（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップは10社程度は応募してほしいとアドバイスしている。
6/3 介護と仕事、両立の時代（日経）：寿命が延び高齢者人口の比率が高まるなか、家族を介護しながら働く「ビジネスケアラー」は300万人を超え、生産性の低下などで企業が被る損失は9兆円に達する見通しだ。企業は社員の介護負担を経営問題と位置づけ、効果的な両立支援を急ぐよう提言している。
6/3 氷河期世代はいま（上）雇用は改善、賃金なお低く（日経）：玄田有史・東京大学教授による「経済教室」。24年度まで実施された就職氷河期世代への支援プログラムと個々人の努力により、雇用は安定しているものの、低賃金という深刻な問題があるとし、70歳までの就業確保が義務化されるよう法改正を求めている。
6/3 車整備士、待遇改善へ前進（日経）：自動車整備士の待遇改善を巡る問題が前に進み始めた。整備士の業界団体は約30年ぶりに損害保険大手と、工賃の基準となる単価の引き上げに合意した。若い担い手離れが深刻となっている中、「整備難民」問題に国も動き出し、業界が変わろうとしている現状を取材している。
6/3 超知能、迫る大転換（2）車工場「労働者ゼロ」の未来（日経）：技術革新の最前線を追いながら、人類はAI（人工知能）とどう向き合うべきかを考える連載記事。第2回は、独BMWや独メルセデス・ベンツグループ、韓国現代自動車などの自動車大手がこぞって導入を競っている「ヒト型ロボ」を取り上げ、将来、車工場から人間は姿を消す可能性があるとしている。
6/3 インサイダー事件、元部長に求刑（朝日、日経）：業務を通じて知った企業の未公開情報をもとに株取引をしたとして、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の罪で在宅起訴された三井住友信託銀行の元部長・片山肇被告の第２回公判が２日、東京地裁であった。 検察側は懲役２年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円を求刑し結審した。判決は７月４日に言い渡される。
6/3 兵庫県情報漏洩、県警が告発受領（朝日、日経）：兵庫県の内部告発文書に関連する県の情報が外部に流出した問題で、県が地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで提出していた告発状が2日、県警に受理された。
6/3 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（2）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第2回は、児童相談所勤務の男性が、職場の対応の遅れを通報した顛末を綴っている。
6/3 就活、SNS頑張る企業（朝日）：２０２６年に卒業する大学生らを対象にした企業の採用選考が、１日から政府主導の「就活ルール」上で解禁された。学生優位で選考が進むなか、企業は学生から選ばれるためにＳＮＳなどデジタルを活用した採用活動に力を入れているとして、三井住友海上が２６年卒向けに始めた「配属地確約コース」についての特設サイトなどを取り上げている。
6/2 女性特有の健康問題に関する取り組み、実施率2割（日経）：あすか製薬は「働く女性」に関わる環境や周囲の理解度について調査結果を公開した。女性特有の健康問題に関する取り組みを実施している企業は21.0％だった。
6/2 パナソニックコネクトが妊活研修（日経）：パナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは4月、妊活研修を実施した。計39人の社員が参加し、約半数の21人が男性だった。卵子凍結への費用補助や生理休暇（たんぽぽ休）のほか、男性育休の推進など育児に関する支援も進めている。
6/2 女性管理職に介護の壁（日経）：家族の介護をしながら働くビジネスケアラーを巡り、複数の課題が浮き彫りになってきた。ケアの負担が女性に偏りがちで、支援制度の認知不足や利用控えも目立つ。東京海上日動ベターライフサービスが展開している、介護と仕事の両立の専門家が助言する事業などを取り上げている。
6/2 基本給の格差「不当」判決（日経）：京都市の成章高校で非正規の常勤講師として勤務した教員が、正規の教員との基本給の格差などを不当と訴えた同一労働同一賃金訴訟で、京都地裁は2月、「格差は不合理で不法」とする判決を出した。この裁判を解説している。
6/2 第三者委、ずれる「事実」（日経）：企業不祥事などが起きた際に設置される第三者委員会と裁判所で、認定する事実にずれが生じるケースが出てきている。背景と課題を探っている。
6/2 教員不足、自治体3割で悪化（日経）：小中学校の教員不足が深刻化している。大量採用の世代が定年を迎え、新たな担い手も足りていない。3割の自治体が足元で「悪化している」と見る。不人気の背景などを解き明かしている。
6/2 初任給上げ、学生冷静（日経）：2026年春に卒業する大学生・大学院生を対象とした採用選考が1日解禁された。人手不足で採用難の企業は、政府が定めた就職活動のルールを守らずに採用活動を前倒しして進め、既に5割の学生が内定を得て就活を終えたとの調査もある。初任給引き上げなどで、内定者の辞退防止に取り組む企業の様子を取材している。
6/2 「出社回帰」は正解か（日経）：新型コロナウイルスを機に拡大したテレワーク。コロナ後も定着していたが、トランプ米大統領が連邦政府職員に週5日のオフィス勤務を義務付けるなど「出社回帰」が広がっている。多様な働き方の意義とは。そもそも働く場所の意味とは。日米の経営者や学者に聞いている。
6/2 大学講師「10年」で雇い止め多発（朝日）： 有期雇用の大学講師が、無期契約への転換を求めた裁判で、講師側が敗訴するケースが続いている。法律が定める、有期雇用が通算「５年」を超えた場合の無期転換を求めたものの、大学や研究機関に認められた「特例１０年」が適用されるとの判断から、訴えが退けられている。「特例１０年」はなぜ作られ、どういった課題があるのか、解説している。
6/2 告発者のゆくえ 公益通報者保護法改正（1）（朝日）：国会で審議されている公益通報者保護法改正案の課題について考える連載記事。第1回は、大塚食品（大阪市）で２５年以上働く男性が公益通報を理由に配置転換され、理不尽な環境での勤務を強いられたためにうつ病を発症したとして、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める民事訴訟を大津地裁に起こした例を取り上げている。
6/2 公益通報者保護、罰則拡大へ（朝日）：公益通報者保護法の改正案が国会で審議されている。４月に衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られた。改正案の概要と課題などを解説している。
6/1 牧野フライス、MBK傘下入りへ交渉（日経）：ニデックに同意なき買収を仕掛けられた牧野フライス製作所が、ホワイトナイトとされるアジア系投資ファンドのMBKパートナーズに買収される方向で最終交渉に入った。だが、きっかけを作ったニデックは既に撤退済み。MBKは本当にホワイトナイトなのか、検証している。
6/1 直言 米の外圧、構造転換の好機（日経）：トランプ米大統領の登場で国際社会の秩序が覆り、企業は前例のない判断を迫られる場面が増えている。「財界総理」と称される経団連会長に5月29日に就任した筒井義信氏に、世界と日本の今を尋ねている。
6/1 職場の熱中症対策、きょうから義務化（朝日）：職場の熱中症対策の強化が１日から事業者に義務づけられる。同日施行の改正労働安全衛生規則は、屋内に加え、屋外作業にも熱中症対策の対象を拡大。熱中症の恐れのある労働者への対応手順の作成や周知を求め、対策を怠った場合は６カ月以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金が科される。
6/1 長引く就活、疲れる学生（朝日）：来春卒業する大学生らを対象とした企業の採用選考が６月１日、解禁される。政府の「就活ルール」に法的な拘束力はないため、既に８割近い学生が内定を得ているという調査もある。早期化のうえ、長期化も進む就職活動に疲弊する学生たちを取材している。