7/31 男性育休、初の4割超（朝日、日経）：厚労省が発表した「昂揚均等調査」で2024年度の男性の育児休業取得者が40.5%と過去最高を記録したと発表した。
7/31 溶かせ氷河期世代・下（日経）：年功序列や終身雇用の見直しなど就職氷河期世代が直面してきた経験を、AI失業時代への教訓とすべきだとしている。
7/31 自動化こそ日本の勝ち筋（日経）：現在の人手不足は安価かつ都合のよい労働者を確保できなくっているミスマッチであるとの認識を示した上で、自動化・省力化で企業は生き残りを目指すべきだとした菊池信之介UCSD助教授による経済教室。
7/31 人事にAIを適切に活用せよ（日経）：人事にAIを利用するメリットとして偏見を排除した客観的判断ができることをあげ、その積極的活用を主張した堀田陽平弁護士による「私見卓見」。
7/30 転職と大学院教育がカギ（日経）：人手不足の中でもミスマッチの問題をとりあげ、日本では転職の難しさと企業が求めるスキルをもつ労働者の少さを挙げ、後者の解決のためには大学院教育が重要になるとした向山敏彦ジョージタウン大学教授による経済教室。
7/30 高専に任せろ(下）（日経）：高専に対して起業家やデジタル人材育成の期待が高まっているとして高専卒の田中邦裕さくらインターネット社長と、AIを用いたビジネスプランコンテストを主催している松尾豊東大教授のインタビューを掲載している。
7/30 労災保健、男女差撤廃へ（日経）：厚労省の有識者研究会は、夫と妻で支給要件の差がある労災保健制度を見直すべきとする中間報告書案を了承した。同報告書では農林水産業の事業主にも労災保健加入を義務づけることも提起している。
7/30 最低賃金審議会、結論持ち越し（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金の目安を決める第4回目の小委員会を開催したが、労使の意見に隔りがあり、結論を次回以降に持ち越すことになった。
7/30 子育て教員のリアル・3（朝日）：男性教員の男性育児休業取得率は一般の地方公務員の半分にすぎないというデータから、教員に男子の育休取得者が出にくい事情を探っている。
7/30 最低賃金、社会を映す「よりどころ」（朝日）：中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎えるなか今年の労使の攻防が食糧品の消費者物価紙数の前年比伸び率である6.4%が鍵となっていることを伝えるとともに、近年の最低賃金の目安額をめぐる動向について首相官邸の意向に沿うような数値となってえきたことを紹介している。
7/29 溶かせ、氷河期世代・中（日経）：氷河期世代は不安定な暮らしのなかで結婚や出産を先送りした人が多いが、後半世代は支援や社会の理解が間にあい、両立する女性たちが出てきたとしている。
7/29 労働時間の減少も直視を（日経）：人手不足だけでなく、労働時間の減少している現状を踏まえながら、労働供給が制約されるもとでの投資を促す仕組み作りを唱える宮本弘暁一橋大学教授による「経済教室」。
7/29 子育て教員のリアル・2（朝日）：改正教員給与特措法では教員の月残業時間を平均30時間まで減らす目標が盛り込まれたが、とても実現しそうにない教員の働き方を、ある子育て世代の男性教員の話を軸に紹介している。
7/29 最低賃金引き上げ「6%が目安」（朝日）：最低賃金の引き上げ幅は6%となるであろうとする大和総研のエコノミストにそのポイントを聞いている。
7/28 「仮置き就職」でいいのか（日経夕刊）：最初から辞めるつもりで就活に臨む学生が増えているが、「とりあえず」で済ませるのではなく、自分が本気で取り組める場所を選んでほしいとした曽和利光氏による「就活考」。
7/28 電力産業、スト規制は必要か（朝日）：1953年に制定された電力産業スト規制法の廃止が議論されていることを紹介するとともに、その制定時の時代的背景としての電産の闘いを紹介している。
7/28 子育て教員のリアル・1（朝日）：子育てとの両立が難しく離職を選んだ女性教員を紹介し、教員の働き方改革が進んでいない状況を伝えている。
7/28 転勤制度を考える・下（日経）：日本的雇用システムの慣行の一つに転勤があるが、これが女性の活躍を妨げ、少子化をもたらしているとする藤野敦子京都産業大学教授による経済教室。,/p>
7/28 溶かせ氷河期世代（日経）：失われた30年と重なる就職氷河期世代。彼らは40代男性で正規雇用率が9割を超えたというが、なんとか正社員になれたとしても低年金、住宅難、親の介護という三重苦を背負わされている現状を伝えている。
7/27 違法在留「起業」が隠れみの（日経）：外国人在留資格「経営・管理」は外国人による起業を後押しし、経済の活性化につなげようと導入されたが、これが悪用され不法残留の隠れみのになっていることを伝えている。
7/27 猛暑の北海道、エアコン技術者が不足（日経）：猛暑が続く北海道で、パナソニックやダイキンがエアコン施行業者を増やそうと人材育成にとりくんでいる。
7/26 キャリア官僚の給与改訂（日経）：人事院は中央省庁のキャリア官僚の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告すると発表した。これはまでは民間企業500人以上だったが、25年度からは1000人以上の民間企業と比較することになる。
7/26 日銀大阪支店、女性の働き方調査（日経）：日銀大阪支店は女性の働き方に関するリポート発表し、M字カーブは解消に向かっているが、非正規雇用比率の高さなどの問題があることを指摘している。
7/26 出前館の配達員資格、外国人が不正取得（日経）：出前館の配達員資格が1400名の外国人に不正に取得されていることが明らかになり、関係者が逮捕された。
7/26 アサヒ、経営層半数を女性に（朝日）：アサヒグループホールディングスの社長は現在2030年までに女性経営層を40%としている目標をさらに50%に引き上げる可能性を明らかにした。これに関連して日本では女性経営層の比率が低いことを伝える記事も掲載している。
7/26 日立、管理職に自社株付与（日経）：日立製作所は管理職を対象とする新たな株式報酬制度を2026年度に導入し、勤続期間に応じて自社株を付与する。「譲渡制限付き株式ユニット」といわれるもので、ストックオプションとは異なり、無性で自社株が付与されることになる。
7/25 転勤制度を考える（中）判例や法、時代とともに変遷（日経）：解雇を避けるために必要悪として受けいれられてきた転勤だが、近年では女性活躍の足枷になっているとの判断から法改正が進められ、23年の労働基準法施行規則の改正では就業場所の明示について「就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む」が追加され、今までの正社員のように無条件で転勤可能とはいかなくなったとする労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏による「経済教室」。
7/25 6月の中途求人倍率、3カ月ぶり上昇（日経）：パーソルキャリアが24日発表した6月の中途採用求人倍率は前月比で0.05ポイント上昇し2.33倍となった。上昇は3カ月ぶり。求人数が1.7%増加した。
7/25 損保ジャパン、社員学び支援に年20万円（日経）：損害保険ジャパンは政策保有株式の売却益を原資に使って、社員の自律的な学びを後押しする制度を始めた。年20万円を上限に資格取得や講座の受講にかかる費用の50%を補助する。会社が指定した中小企業診断士など173の資格が対象。
7/25 最低賃金「全県1000円」視野（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は24日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第3回会議を開いた。現在は31県で時給1000円を下回る。労働側は「全県1000円以上」の達成を視野に、24年度の5.08%を大きく上回る引き上げ水準を要求する構え。
7/25 不二サッシに公取委勧告（日経、朝日）：アルミサッシの部品を製造するための金型や木型を下請け業者に無償で保管させたことなどが下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請など）に当たるとして、公正取引委員会は24日、「不二サッシ」に保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。
7/24 転勤制度を考える（上）「自律への要請」が促す変革（日経）：転勤制度の改革を進める企業が増えているが、こうした流れは従業員にキャリアの自立性を求める流れの中で出てきているとする法政大学教授の武石恵美子氏による「経済教室」。
7/24 氷河期世代、賃上げ手厚く（日経）：企業が就職氷河期世代にあたる40〜50代の賃上げに動いている。7月から管理職手当を平均で約3割、年収ベースで平均約40万円引き上げたセコムなどを取り上げている。
7/24 人的資本の有報開示を一本化、成長戦略とセットで記載 金融庁（日経）：金融庁は人的資本に関する有価証券報告書の開示様式を改める。従業員数や勤続年数などを記載した項目と、サステナビリティー関連で取り上げている労働環境や人材育成の項目などを一本化する。23年3月期から開示が導入された女性管理職比率や男女の賃金差についても人的資本の記載項目に集約する。
7/24 「キャリア官僚の給与を大企業並みに」人事院勧告（日経）：人事院は中央省庁に勤務するキャリア官僚などの国家公務員の給与改定について、大企業の水準に準じて勧告する検討に入った。人事院は毎年、民間企業の給与と比較して国家公務員の給与引き上げを勧告するが、その基準とする民間企業の規模を「従業員1000人以上」の大企業に引き上げる。これまでは「500人以上」だった。2025年度から適用する。
7/24 演者・スタッフの福祉向上へ（朝日）：舞台や音楽業界の１４団体が共同で、演者・スタッフの福祉向上を目指す新団体「日本実演芸術福祉財団」を設立し、２３日に会見した。興行の主催者など仕事を発注する側と、俳優やスタッフなど仕事を受注する側の団体が連携し業界全体の働き方改善などに取り組む。
7/24 川重裏金、海上幕僚長ら処分へ（朝日）：防衛省から潜水艦修理を受注した川崎重工業が費用の一部を裏金としてプールし、潜水艦乗組員らへの利益供与に使っていた問題について、防衛省は、海自トップの海上幕僚長ら複数の海将クラスを処分する方向で調整に入った。処分対象として検討されている隊員は100人規模にのぼるという。
7/23 厚労省審議会、賃上げ議論（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、2025年度の最低賃金額の目安を決める小委員会の第2回会議を開き、労働側と使用者側の委員がそれぞれの意見を表明した。春季労使交渉の賃上げ率も踏まえると、最低賃金の目安額は全国平均で1100円台前半での攻防となる。
7/23 建設業界「土日・祝日休みに」（日経）：建設大手などが加盟する日本建設業連合会は22日、2035年度までに土日祝日（お盆や年末年始含む）は全ての工事現場を休みにする長期目標を表明した。
7/23 SMBC日興元副社長ら5人有罪（日経、朝日）：SMBC日興証券の相場操縦事件で東京地裁は22日、金融商品取引法違反（相場操縦）罪に問われた同社元副社長の佐藤俊弘被告（63）ら5人全員に執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
7/23 最低賃金指標「食料6.4％」（日経）：最低賃金改定をめぐり、厚生労働省は22日、目安を決める審議会で、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4%（2024年10月〜25年6月平均）を示した。6.4%が引き上げ議論で重視される可能性があるとしている。
7/22 早期内定は幸せか（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。就職活動で早く内定をもらって入社先を決めても、「もっと多くの選択肢を検討すべきだった」と後悔する人も多い。曖昧な企業選択だと定着率や早期離職率にも影響する。企業は焦らず学生との対話を深めることが大切だと指摘している。
7/22 ビジュアルでわかる 同意なき買収、なぜ起きる？（日経）：「同意なき買収」が増えている。背景などを解説している。
7/22 バイオ薬人材、育成に力（日経）：製薬企業がバイオ医薬品の製造に携わる人材の育成に力を入れている。研修や採用を拡充し、数年内に専門の「バイオ人材」をそれぞれ1.5〜2倍に増やす第一三共や富士フイルムホールディングス（HD）などの取り組みを取材している。
7/20 チャートは語る 日本IT、稼ぎは人手頼み（日経）：日本のIT（情報技術）産業の労働生産性が低下している。2019年からの4年間で13%下がり、下落率は主要7カ国（G7）で最大だった。クラウドを中心としたITビジネスの構造転換に乗り遅れたことが背景にあるとしている。
7/20 アステラス社員、上訴しない意向（朝日、日経）：スパイ行為の疑いで中国当局に拘束され、拘禁刑3年6カ月の判決を言い渡されたアステラス製薬社員の男性が上訴しない意向を示していることが19日、分かった。
7/19 日生に報告徴求命令（日経夕刊、20 日朝日）：金融庁は18日、日本生命保険に対し保険業法に基づく報告徴求命令を出した。日本生命は、三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部資料を無断で持ち出し営業目的で流用したことが発覚していた。金融庁は8月18日までに報告するよう求めてる。
7/19 日野自、自動運転トラック実用化（日経）：日野自動車は18日、完全自動運転のトラックを活用し道路の耐久実験を始めたと発表した。完全自動運転のトラックの事業化は国内で初。
7/19 チャットGPT、作業代行（日経）：米オープンAIは17日、人工知能（AI）が人間に代わり自動で様々な作業をこなす機能を対話型AI「Chat（チャット）GPT」に搭載すると発表した。利用者の質問に答えるだけでなく、細かい指示がなくてもAIが資料作成といった作業を担う。
7/19 西武鉄道、窓口業務2割減（日経）：西武鉄道は窓口業務などを手掛ける駅員数を約2割削減する。利用者と遠隔でやり取りできるシステムなどを導入し、余剰人員は配置転換を進めて時短勤務などを取得しやすい環境を整える。
7/19 日本通運、希望退職300人募集（日経）：NIPPON EXPRESSホールディングス（NXHD）は18日、傘下の日本通運で55歳以上の社員を対象に希望退職者を300人程度募集すると発表した。セカンドキャリア支援として退職後の相談にも応じる。
7/19 日産、追浜巡り労組と来週協議（日経）：日産自動車は18日、2027年度末に車両生産を終了する追浜工場（神奈川県横須賀市）を巡り、労働組合と来週から正式な協議に入ると発表した。
7/19 データで読む地域再生 移住誘うマルチワーク（日経）：働き口が少ない地域で、複数の仕事を組み合わせて働くマルチワークを支援する動きが広がり、移住者を呼び込んでいる。雇用した移住者らを季節や曜日ごとに派遣する「特定地域づくり事業協同組合」は7月1日時点で全国に123組合ある。島根県津和野町などの取り組みの様子を取材している。
7/18 社会人、最短1年で教員に（日経）：文部科学省は社会人が大学院に入り最短1年で教員免許を取得できる新課程を創設する方針だ。ITスキルや国際性を磨いた人材を学校に呼び込む狙いがある。
7/18 保険から出向受け入れ廃止（日経、朝日）：全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱UFJ銀行頭取）は17日、日本生命保険からの出向者が同行の内部情報を持ち出していたことなどを受けて「三菱UFJ銀行として保険会社からの出向者の受け入れを2026年3月末までに廃止する方向で検討している」と明らかにした。
7/18 コメ農家は時給10円（朝日）：高騰する米価対策が参院選の争点となる中、「時給10円」とも言われたコメ農家の収入にも注目が集まっている。最低賃金にも満たない低水準は、なぜ生じるのか探っている。
7/18 東電系企業が不当労働行為（朝日）： 東京電力のグループ企業「ワットラインサービス」が、請負契約を結んでいた計器工事作業者の仕事を組合活動を理由に減らしたのは不当労働行為にあたるとして、東京都労働委員会は１７日までに、１２人に対し計２０８６万４８００円を支払うよう企業側に命じた。
7/18 美容師の残業代、支払い命令（朝日）： ヘアカット専門店「ＱＢハウス」で働く美容師８人がＱＢ本社と同店舗を運営する個人事業主に未払い残業代など計約４８００万円を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、個人事業主側に約１４００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原告側は実質的な雇用主がＱＢ本社だと訴えたが、本社に対する請求は棄却した。
7/18 保育士の配置基準「学識者の会」が改善訴え（朝日）：保育士の配置基準の改善などを求めて、子ども政策にかかわる学識者でつくる会が、新たに立ち上がった。全国各地でシンポジウムを開くなどの活動をしていくという。
7/18 介護保険の明日は 訪問介護の危機（下）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。各党の介護についての対策をまとめ、独自の支援を打ち出している自治体を紹介している。
7/17 50代転職急増、成功のカギは（日経夕刊）：中高年の転職が際立っている。なかでも顕著なのが50代。人生100年時代を見据え、次のステージへと進む人が増えているのだろうか。その背景と成功のカギを探っている。
7/17 名古屋の車部品、下請法違反勧告（日経）：下請け業者9社に金型などを無償で保管させたのは下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）に当たるとして、公正取引委員会は16日、自動車部品メーカー「いづみ工業」に再発防止を勧告した。
7/17 派遣時給6月、1704円（日経）：エン・ジャパンが16日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比14円（0.8%）高い1704円だった。2024年9月に付けた過去最高値と同値となった。
7/17 「社員一丸」なら若手やめず（日経）：多くの企業が社員の退職に頭を悩ませるなか、一部の中小企業は独自の工夫で社員の離職を防いでいるとして、過去26年間で新卒採用で入った社員の離職を2人に抑えた陽和を取り上げている。
7/17 キューピー、工場にロボット導入（日経）：キユーピーはグループ会社運営の地方工場など3カ所で積み荷ロボットを試験導入する。業務用ロボットなどを手掛けるテックマジックと共同開発した。1台で従業員2人分の省人効果を見込む。8月にも試験運用を始めて導入効果を見極める。
7/17 三菱ふそう、300人超の中途採用（日経）：三菱ふそうトラック・バスは16日、300人以上の中途採用活動をグローバルで始めたと発表した。過去最大規模で購買や研究開発などの部門に新規採用枠を設置する。日本、アラブ首長国連邦（UAE）、ポルトガルの3カ国で7月から始めた。
7/17 利益増でも賃金に回らず（日経）：利益などのうち人件費に回る割合を示す労働分配率は2024年度に53.9%となり、1973年度以来51年ぶりの低水準だった。企業の内部留保は24年度末の時点で636兆円と過去最高を更新した。
7/17 アジア人材獲得、西へ拡大（日経）：外国人材の来日が少なかった南アジアや中央アジアの国々を開拓する動きが官民で広がっている。厚生労働省は年度内に日本での就労ニーズなどを現地調査する。ワタミは特定技能人材を育成する研修センターをバングラデシュに設立する。
7/17 分水嶺の景気（3）（日経）：景気が分水嶺にある中でも労働市場の逼迫は続いている。企業の活動を阻む人手不足を克服する一つの策が業界再編だとし、建設業界の動きなどを取材している。
7/17 アステラス社員、スパイ罪で実刑（日経、朝日）：中国北京市の第2中級人民法院（地裁）は16日、アステラス製薬の60歳代の男性社員が「スパイ活動をした」と認定し、懲役3年6月の実刑判決を言い渡した。
7/17 日生・朝日社長が謝罪（朝日、日経）： 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の朝日智司社長が16日、都内で報道陣に「関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけし、おわびを申し上げる」と謝罪した。
7/17 病院看護師「賃金に満足」1割（朝日）：病院で働く看護師のなかで賃金に満足している割合が１割にとどまることが、日本看護協会の調査で分かった。
7/17 介護保険の明日は 訪問介護の危機（中）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。過疎地域の訪問介護の実情を取材している。
7/17 働き方改革、参院選論点に（朝日）： 20日投開票の参院選で、時間外労働に罰則付きの上限規制を設けた「働き方改革」が論点の一つになっている。自民は「働きたい改革」と公約に盛り込み、人手不足を念頭に労働時間の規制を緩める方向性を打ち出す。立憲民主党や国民民主党は改革推進を訴える。働き方改革を進めてきた団体などは16日、記者会見を開き、上限規制を緩和する動きへの反対声明を発表した。
7/16 米スタバ管理部門、週4出社義務付け（日経夕刊）：米スターバックスは9月下旬以降、業務支援部門と人事部門の従業員に週4日のオフィス出社を義務付ける。従来の週3日から増やす。
7/16 わいせつ教員データベース 活用状況を全国調査へ（日経）：文部科学省は15日、わいせつ行為で教員免許状が失効した人の情報を蓄積している国のデータベース（DB）について、教育委員会や学校の利用状況を調査すると発表した。教員による児童生徒性暴力防止法は、教員採用時のDB確認を教委などに義務付けている。DBの運用初年度だった2023年度について、同省が学校法人などを対象に調査したところ、75%が活用していなかった。
7/16 日産・追浜、27年度生産終了（日経、朝日）：経営再建中の日産自動車は15日、追浜工場（神奈川県横須賀市）の生産を2027年度末に終了すると発表した。車両生産は日産自動車九州（福岡県苅田町）に移管する。追浜工場がある地区全体は閉鎖せず、研究所などは残す。日産車体の湘南工場（神奈川県平塚市）も26年度までに生産を終了する。
7/16 日生社員、出向先情報持ち出し（朝日、日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が、同行の内部情報を無断で持ち出し、日生の営業部門が営業に利用していたことがわかった。不正競争防止法が禁じる「営業秘密の侵害」にあたる恐れがあり、生保業界でこうした不正が判明するのは初。
7/16 金型を無償保管、違法認定（朝日）： 電子部品メーカーの「ＳＭＫ」が金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１５日、同社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、保管費用の支払いや再発防止を求めて勧告した。
7/16 介護保険の明日は 訪問介護の危機（上）（朝日）：介護保険制度が始まって四半世紀が過ぎ、現場からは「危機」を訴える声が相次いでいる。介護保険に明日はあるのか。参院選の投票日を前に、訪問介護の現場から考える連載記事。深刻な経営危機に陥っている兵庫県尼崎市の介護事業所を取材している。
7/15 ホーム法務Q&A 過去のパワハラ、いつまで訴えられる？（日経夕刊）：「就職氷河期世代です。入社した当時は、セクハラやパワハラがまん延していました。その時は仕方がないと思い、何も言えませんでしたが、今も当時の問題で心を痛めています。今からでも会社や当時の上司等の責任を問えるのでしょうか」という質問に弁護士が答えている。
7/15 オフィス回帰、遅れる女性（日経夕刊）：新型コロナウイルス禍の収束で在宅勤務からオフィス勤務への回帰が進むなか、働き方の男女格差が広がっていることが分かった。米労働省によると、2024年の在宅勤務比率は男性が低下した一方、女性は上昇。家事労働負担が女性に偏っていることが、オフィス回帰を難しくしている可能性があると分析している。
7/15 インターンどう選ぶ（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活のリアル」。インターンシップに行く業界の選び方についてアドバイスしている。
7/15 バイト時給1263円、3.8％高（日経）：リクルートグループが14日発表した6月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比46円（3.8%）高い1263円だった。夏場のイベントスタッフなども含む「販売・サービス系」が38円（3.2%）高い1235円だった。
7/15 JR東、外国人材を育成（日経）：JR東日本は鉄道各社と連携し、外国人材を育成する仕組みをつくる。JR東海や西武鉄道などに参加を呼びかけ、年間で最大100人程度を受け入れられる体制を整える。
7/15 LINEヤフー、AI活用義務化（日経）：LINEヤフーは14日、業務での生成AI（人工知能）活用を義務化したと発表した。全業務の3割を占める定型作業について具体的な活用ルールを定めた。創造性が必要な業務に時間を割き、新規事業の創出などにつなげる。
7/15 逆風の車部品（下）破綻招いた「隠れケイレツ」（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。日産との資本関係が切れても、取引でケイレツ依存を断ち切れない企業の苦境が目立つしと、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したマレリホールディングス（前身は日産系最大の部品メーカーのカルソニックカンセイ）を取り上げている。
7/15 夏ボーナス、23業種で増加（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計で、全29業種のうち8割にあたる23業種の平均支給額が前年比プラスとなった。 支給額が100万円を超えた企業が初めて3割を超えた。一方で、6割の業種で増減率が前年より悪化しており、企業や業種間で体力の差も出始めている。
7/15 QUICK、「手取り」の賃金指標を月次提供（日経）：金融情報サービスのQUICKは、働く人が受け取る手取りの最新動向が分かる賃金指標「QUICK・ペイロール賃金インデックス」（QPI）を開発した。約11万人の給与データを集計し、税金や社会保険料を除いた可処分所得を前年同月比で示す。給与を支払った月の翌月上旬にデータを公表するなど速報性を高めた。
7/15 ハローワーク、スマホで検索・応募（日経）：厚生労働省は2026年4月にも、ハローワークに登録された求人の検索や応募の画面をスマートフォンに対応させる。今まではパソコンでキーボード入力して仕事を探す仕組みで、スマホでは使いにくいという問題があった。
7/13 揺れた天秤〜法廷から〜 自然退職無効訴訟（日経）：メンタルヘルスの不調で休んでいた従業員の復職を巡って医師間で判断が割れた場合、会社側はどう対応すべきだろうか。適応障害で休職中の女性は、主治医から「復職できる」とお墨付きを得たが、勤務先が指定した医療機関の医師は「就労は困難」と診断。復帰を認められなかった女性は退職扱いとなり、勤務先を訴えたケースを扱っている。
7/13 会議、理想は30分（日経）：会議の理想は30分、実態は1時間――。日本経済新聞が働き手の職場会議について実態を調査したところ、こんな結果が浮かび上がった。回答者の7割が会議時間や人数に理想と現実のギャップを感じているという。
7/13 アップル幹部、在任長く（日経）：生成AI（人工知能）開発で後手に回る米アップルに対し、経営陣の新陳代謝を求める声が高まっているという。実情を探っている。
7/13 LINEヤフー、AI利用を社員に義務化（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のLINEヤフーとソフトバンクは、社員の人工知能（AI）利用を義務化する。日本企業の義務化は珍しいという。
7/13 夫婦で感じる扶養の恩恵、女性一人になると（朝日）：「坊美生子（ニッセイ基礎研究所）の女性のマネーデザイン」。「年収の壁」と扶養のあり方について考えている。
7/13 日産、米でホンダ車生産検討（朝日）：日産自動車とホンダが再び距離を縮めている。昨年１２月に始めた経営統合協議は２カ月足らずで破談となった両社だが、足元では日産が米国の工場でホンダ向けの大型車を生産し、同社に供給する方向で協業を検討している。背景を解説している。
7/13 活発化する「同意なき買収」（朝日）：相手企業の同意を得ずに買収を仕掛ける「同意なき買収」が国内でも活発化している。東西の「買収巧者」として知られるモーター大手ニデック（京都市）と電子部品大手ミネベアミツミ（長野県御代田町）の案件を取り上げている。
7/12 韓国の最低賃金、」2．9％増の1100円（日経夕刊）：韓国の2026年度の最低賃金が25年度比2.9%増の時給1万320ウォン（約1100円）に決まった。労使双方と有識者らで組織する最低賃金委員会が11日、協議結果を発表した。労使間での合意による最低賃金の決定は17年ぶり。
7/12 Jリーグが初の新卒採用（日経夕刊）：サッカーのJリーグが初めて新卒の採用に踏み切った。2026年4月入社の大学卒などを対象に選考を行い、7人に内定を出した。リーグ運営に若者の視点も取り入れながら、将来のスポーツ経営人材の育成にも取り組む考え。
7/12 ジェンダー格差、打開するには（朝日夕刊）：女性と男性の格差を示す「ジェンダーギャップ指数」で、日本は世界１１８位。絶望的な状況をどう打開していけばよいのか。１９９５年に中国・北京で開かれた第４回世界女性会議（北京女性会議）に政府代表団顧問として参加した弁護士の林陽子さんに聞いている。
7/12 万博スタッフ「閉幕後」争奪（日経）：大阪・関西万博の開催期間があと3カ月となり、会場で働くスタッフを閉幕後に獲得しようとする動きが早くも出てきた。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）を運営するユー・エス・ジェイは100人以上採用。パソナは転職・就業を支援するイベントを開く。
7/12 リクルート、米中心に1300人削減（日経）：リクルートホールディングス（HD）は11日、HRテクノロジー事業の従業員の約6%にあたる約1300人を削減すると発表した。米国を拠点とする子会社のインディード、グラスドアの2社が対象で、日本や欧州の一部地域でも人員を削減する。同社は2023年と24年にも人員削減を発表しており、削減は3年連続となる
7/12 最低賃金「1500円目標」遠く（日経）：厚生労働省の中央最低賃金審議会は11日、2025年度の引き上げの目安を巡る議論を始めた。政府は「2020年代に全国平均1500円」の目標をかかげるが、大幅引き上げを裏づけるデータは乏しく、ハードルは高い。
7/12 日産、米でホンダ車生産（日経、朝日）：日産自動車は米国でホンダに自動車を供給する協議を始めた。稼働率が落ち込む日産の米国工場を活用し、ホンダ向けの大型車を生産する方向で検討している。日本車メーカーが連携して米国生産を増やし、関税影響を抑える。
7/12 防衛省セクハラ、国に賠償命令（日経、朝日）：防衛省職員の女性が、同僚だった男性からセクハラを受けたとして、国と男性に計600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は11日、職務に関連したセクハラがあったとして国の責任を認め、250万円の支払いを命じた。
7/12 アプリストア選択肢増やす 中小賃上げへ価格転嫁促す（朝日）：公正取引委員会の委員長に５月に就任した前財務事務次官の茶谷栄治氏が朝日新聞のインタビューに応じた。デジタル分野の公正な競争と、中小企業の賃上げの二つが、「日本経済の今後の成長にとって非常に重要なポイントだ」と述べ、特に力を入れていく方針を示した。
7/12 最低賃金、上げ幅焦点（朝日）：雇い主が働き手に支払うべき最低賃金（時給）について、今年の引き上げ幅の目安を決める議論が１１日、厚生労働省の審議会で始まった。物価高騰が続く中、５０円と過去最高の上げ幅となった昨年の目安額を、どの程度上回るかが焦点となる。議論のポイントなどについて、北海道大学の安部由紀子教授に聞いている。
7/1１ ウクライナ復興、日本の中小支援（日経夕刊）：日本の中小、ベンチャー企業がウクライナでの事業展開に乗り出す。国連工業開発機関（UNIDO）が第1弾として有望な28社を選出し、事業化調査を始めた。
7/1１ 逆風の車部品（上）下請け、適正取引道半ば（日経）：自動車関税の逆風も吹くなか、完成車メーカーとの取引で苦しむ部品メーカーの姿を追う連載記事。自動車業界が音頭をとっても思うように価格転嫁が進まない背景を探っている。
7/1１ 育児・介護する就業者、35年1285万人（日経）：パーソル総合研究所は10日、働きながら家族の介護や育児をする「ケア就業者」が2035年に22年比10%増の1285万人になるとの推計を発表した。
7/1１ 育休取得、同僚に手当 東京海上が企業向け新保険（日経）：東京海上日動火災保険は企業の従業員が育児休業を取得した際、同じ職場の人に手当を支給する保険の販売を始める。過去5年間の育休取得者数などから企業ごとに保険料を決める。
7/1１ 教師の性暴力、文科省「根絶を」（朝日、日経）：盗撮など教員による子どもへの性暴力事件が相次いだことを受け、文部科学省が１０日、緊急のオンライン会議を開いた。参加した都道府県と政令指定都市の教育長に、文科省は服務規律の徹底を強く求めた。
7/1１ 私学・幼稚園７５％活用せず 性暴力で教員免許失効のデータベース（朝日）：子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）を、私立学校や幼稚園の運営法人の７５％が活用していなかったことが文部科学省の調査で分かった。２０２３年度から教職員採用時の活用が義務づけられたが、徹底されていない実態が明らかになった。
7/1１ 転職理由、給料＜自分の成長 介護職の外国人（朝日）：国内で介護に携わる外国人人材が転職した理由を聞くと、受け入れる介護事業者と働き手の間で認識のズレがあることが、みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査で分かった。調査結果について、厚生労働省は「資格取得や昇進といった長期的なキャリアアップ支援が、人材定着を促すのに有効な可能性がある」と分析している。
7/10 フォーからハンバーガー資格外 就労できず帰国（朝日夕刊）： フォーの店で働く予定がハンバーガー店に配属され、在留資格を失った――。調理師として来日したベトナム人男性が「だまされた」として、あっせん会社と店の運営会社を訴えた裁判があり、両社が解決金を払って和解した。詳細を伝えている。
7/10 育て「特定技能」整備士（日経）：自動車用品大手のオートバックスセブンは特定技能人材を活用した自動車整備士の育成を強化する。インドネシアの労働省などと連携し整備士の資格取得に特化した制度を新設した。人材確保に向け海外に活路を見いだす。
7/10 OECD、日本に労働改革促す（日経）：経済協力開発機構（OECD）は9日、日本が男女の雇用格差解消や移民の受け入れなどで1人あたり国内総生産（GDP）成長率を0.33%に引き上げられるとの予測を示した。
7/10 消防団、残る報酬の「上納」（朝日）：地域防災を担う消防団で、自治体から支給される報酬を受け取れない団員が後を絶たない。団側が報酬を「上納」させているからだ。団員たちに取材している。
7/9 社内通過「稼ぐ力」高める（日経）：半導体製造装置のディスコが導入している独自の社内通貨が「稼ぐ力」を押し上げている。仕組みを解説している。
7/9 富士通に救済措置勧告（日経）：英国の郵便局で起きた冤罪）事件の法定調査委員会は8日公表した報告書で、原因の会計システムを納入した富士通などに被害者の迅速な救済を勧告した。およそ1万人が賠償を申し立てる資格があるとの見方を示し、10月末までに措置の概要を公表するよう求めた。英郵便冤罪事件の経緯をまとめている。
7/9 エン・ジャパン、官公庁の中途採用支援（日経）：エン・ジャパンは、内閣府や総務省など20の中央省庁と関連機関の国家公務員の中途採用を支援する。同社が運営する求人サイトを通じて総合職と一般職を10日から公募する。
7/9 ノジマ、年2回ベア制度化（日経）：ノジマは8日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、年間2回の実施を制度化すると決めた。2025年度はまず10月支給分から1万円（3%）引き上げる。１
7/9 倒産11年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチは8日、2025年上期（1〜6月）の倒産件数（負債額1000万円以上）が前年同期比1%増の4990件だったと発表した。倒産全体は上半期としては14年以来、11年ぶりの高水準に達した。
7/9 生成AI利用、日本企業55％ 米中独は9割（朝日）：総務省は８日、日本での生成ＡＩ（人工知能）の活用が、個人も企業もアメリカ、中国、ドイツより遅れているとの調査結果を発表した。「必要ない」「使い道が分からない」との回答が多かった。企業での利用率は日本は５５．２％。他の３カ国は９割を超えた。
7/9 中高年社員、いかしてこそ リストラ検討せず、企業99％（朝日）：東京商工リサーチが約５千社に行った調査によると、４５歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の６４％に上った。中高年が８割以上を占める企業も２２％あった。早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は９９％に達し人手不足を背景に中高年社員を社内でいかしていこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。
7/8 ガクチカは需要か（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活のリアル」。企業が求めていることの中から自分が持っている特徴を探して、それを表しているエピソードを話すことが面接の本質だと説いている。
7/8 在留期間を不正更新か 神奈川県警、スリランカ人を再逮捕（日経）：神奈川県警は7日、虚偽の書類でスリランカ国籍の会社員の在留期間を更新する許可を受けたとして、同国籍の会社役員、モハメド・アニス・モハメド・イルファン容疑者を入管難民法違反容疑で再逮捕した。
7/8 職場内ハラスメント、消防職員9.7％「受けた」（日経）：総務省消防庁は7日、全国の消防職員の9.7%が、2024年度中に職場内でハラスメントを受けた経験があるとの調査結果を発表した。消防庁は今夏、対策の強化に向けた取り組みをまとめる。
7/8 調剤薬局、ロボが接客（日経）：サイバーエージェントが調剤薬局やドラッグストアへ人工知能（AI）アシスタントを使った接客ロボットの導入を進めている。現場を訪ねている。
7/8 水産養殖の倒産負債12倍（日経）：水産養殖業の倒産が増えている。2024年度の全国の倒産負債額は91億円と前年度と比べて12倍となった。リーマン・ショックや新型コロナウイルス流行時を上回り、17年ぶりの高水準。背景を探っている。
7/8 パナ系、AIで業務45万時間削減（日経）：パナソニックホールディングス（HD）傘下のパナソニックコネクトは7日、社内で活用する生成AI（人工知能）で2024年度に業務時間を約45万時間削減したと発表した。
7/8 阿波銀、服装カジュアル化や不妊治療支援（日経）：阿波銀行は4月から、制服やスーツ以外の服装を認める「ビジネスカジュアル」を全職場に導入し、不妊治療の費用補助も始めた。
7/8 ひろぎんHDの中途採用、30年度100人に（日経）：ひろぎんホールディングス（HD）は2030年度の中途採用目標人数を、本格的に採用を始めた23年度に比べて約3倍の100人に引き上げる。
7/8 スニーカーで従業員の足守れ（朝日）：長時間の立ち仕事による従業員の負担を軽減して、働きやすい環境をつくろうと、航空業界や鉄道業界で黒色系のスニーカーの着用を認める動きが広がっている。北海道拠点のエア・ドゥやＪＲ四国などの取り組みを伝えている。
7/8 「出社したい空間」革新へ投資（朝日）：コロナ禍によるリモートワークの普及を経て、出社したくなる空間にオフィスを変える動きが広がっているという。実情を取材している。
7/8 訪問看護でカスハラ6割（日経夕刊）：訪問看護中に患者らから受けたカスタマーハラスメント（カスハラ）の有無などについて、業界団体が訪問看護ステーションなどを調査した結果、回答を寄せた2628事業所のうち6割超が「ある」と答えたことが6日、分かった。専門家は「被害が潜在化している可能性があり、氷山の一角ではないか」と対策の必要性を訴えている。
7/7 ニッキィの大疑問 地銀再編まだ続く？（日経夕刊）：日比学さんと名瀬加奈さんが地銀をとりまく状況について玉木淳編集委員に聞いている。
7/7 5月実質賃金、マイナス2.9％（朝日夕刊、日経夕刊、8日朝日）：厚生労働省は７日、５月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月より２.９％減り、５カ月連続のマイナスとなった。２０２３年９月以来の低い水準だった。 労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は１.０％増の３０万１４１円だった。
7/7 在留資格、不正取得させた疑い（朝日夕刊）：営業実態がないペーパー会社の虚偽の決算書などを入管当局に提出し、外国人経営者らを対象とした在留資格「経営・管理」をスリランカ人に不正取得させたとして、神奈川県警は７日、同国人のモハメド・イルファン容疑者を出入国管理法違反容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。
7/7 組織に性別以外の「軸」を（日経）：経営学者、入山章栄氏による「多様性 私の視点」。多様性を阻む障壁をどう乗り越えるかについて論じている。
7/7 商船三井、船員向けウェルビーイング支援を導入（日経）：商船三井は5月から、自社の運航船で勤務する船員のための包括的なウェルビーイング支援プログラムを始めた。女性船員向けに専任の女性担当者によるカウンセリングを船上から電話で受けられる仕組みを設置。乗船前の研修も整備した。
7/7 コクヨ、複業の人材仲介サービスを開始（日経）：コクヨは6月、複業したい個人と社外人材を募集する企業をつなぐ人材仲介サービス「伴走型複業エージェントサービス」を始めた。
7/7 AI学び、障害の特性強みに（日経）：人工知能（AI）やデジタルトランスフォーメーション（DX）の普及が、発達障害や精神障害を持つ人たちの雇用の可能性を広げているという。実情を探っている。
7/7 ドキュメント2025 「働ける」ブローカー信じた末（朝日）：佐賀地裁は5月、ノリ漁で不法就労をしたとしてインドネシア人の男性（41）に罰金30万円の有罪判決を言い渡した。経緯を探っている。
7/7 日産・ホンハイ、EV協業案（朝日、日経）：経営再建中の日産自動車が台湾の受託生産大手・ホンハイ精密工業と電気自動車（EV）を巡って協業を検討していることが6日、わかった。再建に向けて閉鎖の検討対象になっていた追浜工場（神奈川県横須賀市）で鴻海のEVを生産するなどの案が浮上しているという。
7/7 氷河期世代、困窮の不安に支援を（朝日）：「就職氷河期世代」の著書がある東京大学社会科学研究所の近藤絢子教授は「困っているのは就職氷河期世代だけではない」という。背景や政策面の課題などを聞いている。
7/6 揺れた天秤〜法廷から〜経費巡る解雇訴訟（日経）：出張に同行した家族分の旅費も経費精算したとして解雇されてしまったサラリーマン。処分を争った訴訟の経緯を振り返っている。
7/6 理工系の女子学生、まだまだ少ない（朝日）：国が理工系に進学する女性を約３割に増やすという目標を掲げて３年が経った。進学者は増えているものの、目標まではまだ２０ポイント以上差がある。さらに後押しするには、何が必要なのか。理系女性の採用に積極的な企業に聞いている。
7/5 スポットワークなぜ広がる？（日経）：単発かつ短時間の仕事「スポットワーク」が広がっている背景などを解説している。
7/5 元野村証券社員、懲役10年判決（日経）：投資実績をよく見せかけた出資話を持ちかけて顧客らから現金2億円超をだまし取ったとして、詐欺や金融商品取引法違反（無登録営業）などの罪に問われた元野村証券社員の白岩伸也被告に岡山地裁は4日、懲役10年、罰金300万円の判決を言い渡した。
7/5 親が要介護、離職避けるには（日経）：介護を理由に離職する人は年約10万人。政府は2025年4月から企業に対し、介護休業など支援制度を社員に周知することを義務付けた。従来からの制度の活用も含め、介護離職を防ぐ方法を探っている。
7/5 副業・兼業3％どまり（日経）：副業・兼業をしている労働者が全体の3%にとどまることが厚生労働省の2024年の調査で分かった。政府は労働時間を細かく管理するルールが妨げになっているとみて、2026年にも関連法の改正案を国会に提出できるよう検討を進める。
7/5 採用キャンセルに休業手当（日経）：スポットワーク仲介のタイミーは4日、求人を出す事業者の都合で就労開始の24時間前以内に採用を取りやめる場合、原則としてスポットワーカーに休業手当を支払う仕組みを導入すると発表した。9月から開始する。
7/5 「母親が仕事」8割超す（日経）：厚生労働省が4日発表した2024年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもがいる世帯のうち、母親が仕事をしていると回答した世帯の割合は80.9%に上った。前年から3.1ポイント上昇し、比較可能な2004年以降で最も高くなった。雇用形態別にみると、正規が34.1%、非正規は36.7%、その他が10.1%だった。
7/5 三井住友信託銀元部長に有罪（日経、朝日）：金融商品取引法違反（インサイダー取引）罪に問われた三井住友信託銀行元部長、片山肇被告の判決公判が4日、東京地裁であった。開発礼子裁判官は懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約6000万円を言い渡した。
7/5 イクメン改め共育 厚労省、育休促進事業の名称変更（朝日）：厚生労働省などは４日、男性育休の促進を図る官民のプロジェクト名を「イクメン」から「共育（ともいく）」に変更した。 新プロジェクトでは、引き続き男性育児休業の取得の促進を進めるほか、女性に家事・育児が偏っている状況の改善や、男性の家事・育児参画を阻害している職場の働き方の見直しに力を入れる。
7/5 賃金全額支払い、運用統一 スポットワーク、企業都合の直前解約（朝日）：単発・短時間の仕事「スポットワーク」で企業都合による直前キャンセルが多発している問題で、アプリ事業者でつくるスポットワーク協会は４日、キャンセルが起きた場合、働き手に賃金全額が原則支払われる運用に統一すると発表した。タイミーやシェアフルなど協会の加盟各社は９月以降、規約の見直しやシステムの改修などを進める。
7/5 最低賃金、9知事「低い」名言（朝日）：朝日新聞は４７都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した３０人のうち、岩手、埼玉など９人が「低い」と回答した。賃金格差による人材流出への危機感が高まっている事態が浮かんだ。
7/4 「働きがい感じる」44％（日経）：日経リサーチは日本と米国、中国、タイのビジネスパーソンを対象に労働環境や仕事のやりがいなどに関する調査を実施した。「働きがいを感じている」と答えた人は日本で4割にとどまり、7〜9割だった他国に比べ低かった。一方で休暇の取得など働きやすさに関する評価は高かった。
7/4 夏ボーナス4年連続最高（日経）：日本経済新聞社がまとめた2025年夏ボーナス調査の最終集計では、全産業の平均支給額は前年比5.91%増の98万6233円だった。支給額は4年連続で過去最高を更新した。
7/4 AI悪用実態調査（日経）：政府は人工知能（AI）による人権侵害リスクの実態調査に乗り出す。6月施行のAI関連技術の研究開発・活用推進法（AI新法）の調査権に基づき、人材採用での意図せぬ男女差別といった被害をまず調べる。月内にも着手し、リスクを減らす環境を整える。
7/4 春闘賃上げ5.25％ 高水準だが（朝日、日経）：連合は３日、今年の春闘での正社員の賃上げ率は平均５・２５％だったとする最終集計を発表した。３４年ぶりの高水準で、５％台は２年連続。ただ、焦点となっていた大手と中小の賃金格差に歯止めはかからず、実質賃金が上向くかも不透明だ。
7/4 退職代行、トラブルの例も（朝日）：「退職代行」の利用が広まるなか、東京弁護士会が、内容によっては弁護士法違反の恐れがあると警鐘を鳴らしている。退職先とトラブルになる例もあり、注意を呼びかけている。実例を挙げながら解説している。
7/4 「荷待ち」削減、ドライバー守る（朝日）：トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、国は２日、運送業者を使う荷主企業を対象にパトロールを実施した。焦点に据えるのが、荷物の積み下ろしのために待機する「荷待ち」時間の削減だ。東京・有明の「東洋埠頭」の倉庫で行われたパトリールの様子を取材している。
7/4 夏のボーナス99万円（朝日）：経団連は3日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（第1回集計）を発表した。平均妥結額は前年比4.37%増の99万848円で、4年連続で増加した。中間集計段階では2年続けて最高額を更新した。
7/3 「難病ワーカー」増加中（日経夕刊）：治療方法が解明されていない病を抱えながら働く「難病ワーカー」が増えている。独立行政法人の調査では就労率は7割近い。実情を探っている。
7/3 マイクロソフト、9000人削減（日経夕刊）：米マイクロソフトは2日、世界の全従業員の4%に相当する社員をレイオフ（一時解雇）すると発表した。計算上は約9000人の削減となる。人工知能（AI）への投資を増やす一方でコストの抑制を進める。今回の人員削減は部署や地域を問わず全社員が対象となる。
7/3 運転手3割、外国人に（日経）：物流大手のSBSホールディングス（HD）は10年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける「特定技能」の制度を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。SBSHDはまず年内にインドネシアに自動車学校を設ける。全寮制で半年間学んだうえで来日してもらう。
7/2 高卒、求人倍率は最高水準（日経）：2026年春に卒業する高校生の就職活動が1日、始まった。今春の卒業生の有効求人倍率は1988年以降で過去最高を更新した。採用計画数は伸びており、2026年春の求人倍率も高水準が続く見通し。
7/2 飲食パート、求人2割減（日経）：データ分析のナウキャストによると、5月の飲食・フードのパート・アルバイトの求人数は前年同月に比べて2割減った。14カ月連続でマイナスだった。賃金水準が高まり人員を思うように増やせていない。
7/2 教員の服務規律、教委に徹底通知（日経、朝日）：文部科学省は1日、私用のスマートフォンで児童・生徒を撮影したり、学校の端末でも撮影画像を許可なく校外に持ち出したりすることがないよう服務規律の徹底を求める通知を、都道府県教育委員会などに出した。
7/2 浮き沈む景気。トップの言葉（朝日）：朝日新聞が主要企業１００社を対象に実施している景気アンケートは、今年５０年を迎えた。バブルに踊り、デフレに沈んだ日本経済の軌跡を、企業トップの言葉から振り返っている。
7/1 ホーム法務Q&A 仕事中、暇な時間にゲームはだめ？（日経夕刊）：「私は会社で一日の繁閑の差が大きい仕事をしています。忙しい時間は一生懸命働いていますが、暇な時間も多く、ぼーっと過ごしています。この時間にゲームをしたり、英語の勉強をしたりしてもよいのでしょうか」という質問に。弁護士の山村行弘さんが答えている。
7/1 企業選びの軸は（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活のリアル」。自分らしい「選社軸」をどう作っていくべきかについて考察している。
7/1 日産、英工場で早期退職募集（日経）：日産自動車は30日までに、英国で完成車を製造するサンダーランド工場で早期退職者を募集していることを明らかにした。退職者の想定規模は250人程度で、同工場の従業員の約4%に当たる。世界で2万人を削減するリストラ策の一環となる。
7/1 「内部告発で解雇、不当」（朝日）：内部告発したことを理由に勤務先の専門学校を懲戒解雇されたのは不当だとして、札幌市の男性が30日、教員としての地位保全などを学校側に求める仮処分を札幌地裁に申し立てた。男性は1月に「幼稚園教諭免許取得に関わるテストで持ち込んだ資料の丸写しを認める不正があった」と一部の報道機関に告発していた。
7/1 日本版DBS、骨格案示す（朝日）：日本版ＤＢＳの導入に向け、こども家庭庁は３０日の検討会で、対象となる事業者や業務など制度の骨格を整理した案を示した。芸能事務所やこども食堂も、一定の要件を満たせば国の認定を受けることで対象となる。昨年成立したこども性暴力防止法に基づく制度で、施行期日は２０２６年１２月２５日とする方針。