8/31 スキル情報、官民共有（日経）：政府は企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）人材の育成を進める。2026年秋に個人のデジタルスキルを登録するプラットフォームを立ち上げる。登録者への講座提供や官民連携による将来的な技術者のマッチングにつなげる。
8/31 介護と仕事（2）公的保険の限界（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続ける一方で、介護報酬の引き下げや人手不足などを理由に、介護事業所の倒産が相次いでいる。介護と仕事を両立させていくために求められる介護保険の役割とは何なのか考えている。
8/31 災害対応、命削る公務員（朝日）：ひとたび大災害が起きれば、対応にあたる自治体職員は、長時間労働を余儀なくされ、激務で命のリスクを抱えることもある。災害が激甚化する一方、全国の自治体職員が減るなかで、支えるしくみは十分なのか。「疲弊する現場」から、何が必要なのかを考えている。
8/30 スキマバイト歴、採用判断に活用（日経）：パーソルホールディングス傘下のシェアフルと採用支援のベネッセi―キャリアは9月から、大学生のスポットワーク（隙間バイト）就業歴を新卒採用企業が第三者評価として閲覧できるようにする。
8/30 外国人比率10％「早まる可能性」（日経）：鈴木馨祐法相は29日、外国人の受け入れに関する論点を整理した私的勉強会の中間報告書を公表。総人口に占める外国人比率が10%台に到達する時期は、これまで想定していた2070年より「早まる可能性がある」と明記した。これを踏まえ、出入国在留管理庁は外国人の受け入れが社会や経済に及ぼす影響の分析に着手する。
8/30 耕論 退職金、増額される？（朝日）：長年おつかれさまでした、と受け取る退職金だが近年、優遇税制の一部見直しが検討されているという。背景などについて識者に聞いている。
8/30 技能実習・特定技能、8割超が仕送り（朝日）：「技能実習」と「特定技能」の在留資格で働く外国人は、8割超が母国に仕送りをしていることが、厚生労働省の調査でわかった。制度が出稼ぎに利用されている実態が明らかになった。年間の仕送り額の平均は特定技能で123.3万円、技能実習は106.3万円だった。また、外国人労働者の全体の10.9%が、紹介費用や仕事内容などでトラブルを抱えていることもわかった。
8/30 外国人政策、抜本見直し検討（朝日）：政府が外国人受け入れ政策の抜本的な見直しに向け、動き出す。社会保障や賃金、治安など日本社会への影響の有無を調べ、受け入れに一定の制限をかけることの可否も検討する。出入国在留管理庁や有識者会議での議論を経て、関係閣僚会議で新方針を決めたい考え。背景と課題などを探っている。
8/29 政界Zoom 霞が関人材への処方箋（日経夕刊）：中央省庁からの人材流出が止まらない。国の行政機能に深刻な影響を及ぼしかねない現状をどう打開すべきか。省庁で10年以上勤め、現在はスタートアップやアカデミアで活躍する3人のOB・OGと記者が議論している。
8/29 7月の有効求人倍率横ばい1.22倍（日経夕刊）：厚生労働省が29日発表した7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で、前月比で横ばいだった。総務省が同日発表した7月の完全失業率（季節調整値）は2.3%で、前月と比べて0.2ポイント低下した。低下は2月以来、5か月ぶりとなった。
8/29 長期インターン、学生注目（日経）：数カ月以上の長期インターンシップ（就業体験）に関心が集まっている。フルリモートで働ける環境を整えるなど学業との両立しやすさを打ち出す企業などを取り上げている。
8/29 スキマバイト、1次産業救う（日経）：農業など1次産業の現場でスポットワーク（スキマバイト）の活用が広がっている。仲介大手のタイミーは20超の自治体のほか、農業協同組合（JA）などと連携して求人開拓を進めている。実情を取材している。
8/29 インドネシア労働者らデモ（日経）：インドネシアの首都ジャカルタで28日、労働者や学生らの大規模デモが起きた。主催団体によると、市内中心部に4000人以上が集まり、最低賃金の引き上げや派遣労働の廃止、解雇規制の強化などを要求した。
8/29 新興起業家へのセクハラ調査へ（日経）：経済産業省はスタートアップの起業家やベンチャーキャピタル（VC）でのセクハラについての実態調査を始める。スタートアップ業界では、優位な立場を利用したハラスメントが問題となっており、調査結果を今後の施策に生かす。
8/29 みなし労働適用認める（日経、朝日）：事業場外みなし労働時間制の適用は不当だとして、外国人技能実習生の女性指導員が元勤務先に残業代の支払いを求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は28日、勤務先が外勤時間を把握するのは困難だったとし、適用は妥当だと判断した。
8/28 大学女性教員、最多5.4万人（日経）：5月1日時点の国公私立大の女性教員数は5万4426人で過去最多で、教員全体に占める割合も28.2%と最高だったことが27日、文部科学省の2025年度学校基本調査（速報値）で分かった。
8/28 雇調金不正受給1044億円（日経）：新型コロナウイルス禍を契機に、2020年4月〜23年3月に特例的に拡充した雇用調整助成金（雇調金）について、企業などの不正受給が、今年6月末時点で4280件、計約1044億円に上ることが27日、厚生労働省の集計で分かった。同省は都道府県労働局を通じて調査し、返還を求めている。
8/28 「剥奪」の論理を考える（下）（日経）：奥田祥子・近畿大学教授による「経済教室」。職場で逆差別の心理や剥奪感が広がりつつある社会的・心理的要因について考察するとともに、解決策を提言している。
8/28 豪銀行、効率化に限界 「AI導入で人員削減」撤回（日経）：オーストラリアの銀行最大手のコモンウェルス銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1カ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金、低い生産性に悩む豪企業が多いなか、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになった。白熱する人工知能（AI）を巡る議論をまとめている。
8/28 保険の入れ歯ピンチ（朝日）：「歯科技工士」のなり手不足が深刻だ。６０歳以上が３割を超え、高齢化が進む一方、国家試験の合格者数は１０年で約４割減少している。「低収入・長時間」といった厳しい労働環境が背景にある。現場で何が起きているのか探っている。
8/27 日立、海外人材に日本流（日経）：日立製作所は日本のシステム開発の現場を熟知した外国人社員「バイリンガルエンジニア」を育成する。1兆円で買収した米IT（情報技術）企業に所属するインドや欧州のエンジニアを本社に招き、職場内訓練（OJT）で2027年度までに500人育てる。
8/27 日立系、経営助言へAIが議論（日経）：日立製作所グループのハピネスプラネットは26日、人工知能（AI）同士が議論し、経営や投資家対応などに関する助言を導き出すシステム「ハピネスプラネットFIRA（フィーラ）」の提供を開始したと発表した。最高財務責任者（CFO）やアクティビスト（物言う株主）などの役割を持つ600種類のAIエージェントの中から自由に選択し、システム内で対話させることができる。
8/27 サントリー大阪工場、原料運搬・投入を自動化（日経）：サントリーは26日、大阪工場（大阪市）で原料の倉庫搬出から投入までの作業を自動にしたと発表した。無人搬送車（AGV）やロボットを導入したほか、人工知能（AI）やセンサーも使う。人手に頼っていた原料扱い作業を自動化することで、年間の作業時間を約2000時間削減できるとしている。
8/27 脱「ブラック霞が関」へ 人事院勧告2025(下）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。中央省庁につい最近まで存在した民間の中途採用に関する「8割ルール」について掘り下げている。
8/27 ファンド運用、若手を登用（日経）：ときに数百億〜数千億円の資金を動かすファンドマネジャー。ベテラン中心の役職に20代の若手を抜てきする動きが出てきたとしてみずほフィナンシャルグループなどの例を取り上げている。
8/26 孫育て支援、企業も本腰（日経夕刊）：孫育て支援制度を導入する企業が増えているとして、富士ホールディングスや九州電力などの取り組みを取材している。
8/26 採用確保、学生とアイデア（日経夕刊）：三菱自動車が販売会社の採用確保へ知恵を絞っている。大学に出向き、学生と一緒に人材確保に向けたアイデアを考える参加型プロジェクトの様子を取材している。
8/26 UTグループ、派遣技術者に株式（日経）：UTグループは25日、顧客企業に派遣する技術職社員に自社株式を交付する制度の運用を始めたと発表した。累計の労働時間に応じてポイントを付与し、年2回、株式と交換できる。初回の株式交付は2026年6月を予定している。
8/26 脱「ブラック霞が関」へ 人事院勧告2025(上）（日経）：「ブラック霞が関」と揶揄される中央省庁。若手の意欲を引き出すことに主眼を置いた2025年度の人事院勧告をもとに、遅まきながら改善に動こうとする現場を追う連載記事。勧告で「公務のブランディング」の文言を初めて盛り込んだ背景を探っている。
8/26 生保4社、銀行出向廃止へ（日経）：生命保険大手4社が銀行など販売代理店への営業目的の出向を原則廃止する。出向を廃止することで情報漏洩の温床となったなれ合いから脱却する。
8/26 「経営・管理」資格、厳格化（朝日、日経）：日本で起業する外国人らに与える在留資格「経営・管理」について、出入国在留管理庁は、資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げるなど厳格化する省令改正案をまとめた。２６日からパブリックコメントを開始し１０月中旬にも施行する。
8/26 氷河期支援、交付金新設へ（朝日、27日日経）：就職氷河期世代の支援を強化しようと、政府が就労支援などに取り組む地方自治体向けの交付金「地域就職氷河期世代等支援加速化交付金（仮称）」を新設する方向で調整に入ったことがわかった。内閣府が２０２６年度当初予算案の概算要求で、１０億円程度を求める見通し。
8/25 大企業入社で幸せか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活生の人気はいつの時代も大企業に集中する。大企業に入社したら「人生勝ち組」と言えるのか、検証している。
8/25 働く障害者の約8割が正社員希望、実際は4割強（日経）：パーソルダイバースは、働く障害者の就業実態に関するアンケート調査結果を公表した。希望する雇用形態について78.1%が「正社員」と回答したが、実際の正社員の割合は45.6％にとどまった。
8/25 フリーと曖昧契約、改善鈍く（日経）：フリーランスとの取引について定めたフリーランス法に基づく行政指導が本格化している。公正取引委員会は3月、約50社に是正指導し、6月には小学館など3社の社名を公表して勧告を出した。昨年11月の法施行後も商習慣の見直しが遅れ、曖昧な契約が散見されるという。
8/25 ヤクルト宅配、アプリで便利（日経）：ヤクルト本社は訪問販売の利用者向けに商品の配達時間を変更したり、ポイントを付与したりするアプリのサービスを始める。営業活動や顧客管理など配達を担う「ヤクルトレディ」の業務効率化も狙う。
8/25 隙間バイト、給与満額補償（日経）：スポットワーク（隙間バイト）の仲介サービスを展開するタイミーなど大手7社は9月から、採用キャンセルの場合でも給与の満額を休業手当として支払うよう雇用主に求める。
8/25 韓国、スト損害請求に制限（日経）：下請け企業で働く人が元請け企業との直接交渉に道を開くことなどを柱とする「改正労働組合法」が24日、韓国国会で与党の賛成多数で可決・成立した。公布後6カ月後に施行される。産業界は懸念の声を上げている。
8/25 就活面接、音声公開いいの？（朝日）：就職活動中の学生が採用面接を受けたり、OB・OG訪問をしたりした際の音声がインターネット上のサイトで公開されている。音声が公開されている企業担当者の思い、サービスに対する弁護士の見解を紹介している。
8/25 退職までの行程、ロールプレイ研修（朝日）：人材の流動性が高まるなか、従業員が退職の意思を表明して、実際に退社するまでの行程である「オフボーディング」が企業で重視されている。退職者と良好な関係性を維持することで将来の再雇用や協業などの価値創出につながることなどもあり、施策を打つ企業も出ている。オフボーディング研修を行っている製薬大手のエーザイを取り上げている。
8/25 紹介なら互いに安心「リファラル採用」（朝日）：社員の知人を紹介してもらい選考する「リファラル採用」が注目されているという。実情を探っている。
8/25 スポットワークの課題（朝日）：単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク」という働き方が注目されている。手軽に働けるため市場が急拡大している。アプリ事業者の業界団体の「スポットワーク協会」によると、大手４社のサービス登録数は２０２５年７月時点で、重複も含め約３７００万人に達した。スポットワークをめぐる様々な問題点を解説している。
8/25 転勤強いません 動きだす企業（朝日）：「望まない転勤」が人材の流出を招きかねないとして、転勤に希望制や選択制を採り入れる企業が出始めているとして、あいおいニッセイ同和損害保険や大成建設などの取り組みを取材している。
8/24 かんぽ生命、保険金査定にAI（日経）：かんぽ生命保険は2026年度にも保険金の査定事務に人工知能（AI）を導入する。事務作業を半減し、浮いた人員を営業部門などに振り向ける。
8/24 介護と仕事（1）職場と働き方（朝日）：働きながら介護をする「ビジネスケアラー」が増え続けている。国の推計では、ピークの２０３０年には約３１８万人となり、離職などによる経済損失は約９兆円に上るという。介護と仕事を両立させるための本当に必要な支援とは何か、アンケートの結果とともに考えている。
8/23 バイク点呼、1834局で不備（日経）：日本郵便は22日、集配業務を担う全国の郵便局の58%に当たる1834局でバイク配達時の点呼に不備があったと発表した。運転手の飲酒チェックをしていないのに実施したと虚偽記載する例が多かったという。
8/23 データで読む地域再生（日経）：自治体が運営する無料の職業紹介所「地方版ハローワーク」が眠れる働き手を発掘している。地域課題を解決する自治体の政策と連動した職業紹介で、働く意欲のある高齢者や女性、障害者らの背中を押す。就職率は2019年度以降、国のハローワークを上回っている。関連記事を関西版に掲載している。
8/23 夏の仕事、汗対策で爽快に（朝日）：危険な暑さが続くこの夏、熱中症同様、働く人にとって頭痛の種が、したたる汗とそのにおい。社員の不安をぬぐい去ろうと「汗マネジメント」に取り組む企業も出ているとして２２日、不動産会社オープンハウスで開催された「汗マネジメントセミナー」の様子を取材している。
8/23 仕事も家事育児も 「労災」に表れない女性の過労（朝日）：岡崎明子編集委員による「多事奏論」。女性の過労死や労災が可視化されにくい理由を分析している。
8/22 人材確保支援へタイミーと協定（日経関西版）：京都府内の8商工会議所で構成する京都府商工会議所連合会は21日、スポットワーク（隙間バイト）仲介のタイミーと協定を結んだ。京都府内は訪日客の増加で、観光関連業を中心に人手不足が「深刻になっている。
8/22 バイト求人4割、最賃以下（日経）：アルバイト・パート求人の約4割の時給が、今秋以降に大幅に引き上げられる最低賃金の水準を下回っていることが、リクルートグループの試算で分かった。
8/22 7月、中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが21日発表した7月の中途採用求人倍率は、前月に比べて0.09ポイント上昇し2.42倍となった。上昇は2カ月連続。
8/22 障害者解雇、最多3.8倍（日経）：解雇された障害者の数が2024年度は9312人と前年度の3.8倍に膨らみ、過去最多になった。背景を探っている。
8/22 外国人「母国送金」1兆円へ（日経）：日本に住む外国人による母国への仕送りが増えている。2025年上半期（1〜6月）の送金額は5068億円と前年同期に比べて38%増加。半期ベースで過去最高となった。
8/22 最低賃金目安超え、政治が「介入」（朝日）：最低賃金は労使の代表と公益代表の有識者で構成する中央の審議会が目安を決め、同様の構成の地方審議会がさらに協議して額が決まる。近年、このプロセスへの政治介入が顕著になっているとして、石破茂首相側近で最低賃金引き上げの旗振り役を自認する赤沢亮正経済再生の動きをまとめていいる。
8/21 大阪ガス 夏休み、社内で学童保育（日経関西版）：大阪ガスは社員の小学生の子どもを対象とした短期の学童保育を実施した。18〜20日の3日間、大阪市中央区の本社内で預かり、料理教室などを開いた。関西の企業ではコクヨも23年夏と24年春、夏の長期休みにそれぞれ数日間、社内で学童保育を実施した。
8/21 派遣時給最高1706円（日経）：エン・ジャパンが20日発表した7月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1706円だった。6月の時給を2円（0.1%）上回り過去最高を更新した。
8/21 旭鉄工、全部長のAIクローン（日経）：自動車部品の旭鉄工（愛知県碧南市）が、生成AI（人工知能）を使って部長職の全員が自らの考えを読み込ませた「クローン」を開発した。クローンが設備の状況を分析し、適切に生産指示する。開発過程を取材している。
8/21 日野自、整備士育成6倍速（日経）：日野自動車は都内に自動車整備士の養成施設を設けた。通常6カ月程度の講習期間を1カ月に短縮し、資格の短期取得につなげる。20日に開いた開講式の様子を取材している。
8/21 最賃、地方「目安超え」相次ぐ（日経）：2025年度の最低賃金を決める都道府県の審議会で、国が示した目安に上乗せするケースが広がっている。日本経済新聞の20日時点の集計では、25都道府県のうち19道県が上乗せを決めた。物価高や人材流出を背景に、知事が「介入」する動きも相次いでいる。
8/21 残業時間170時間超、65歳過労自殺（朝日）：東京都福生市の金型工場に勤務していた男性（当時６５）が自殺したのは、長時間労働が原因だとして労災認定されたことがわかった。男性は定年後の再雇用だったが、「工程長」として受注から設計・出荷までを担当。ひと月あたりの時間外労働が１７０時間を超えていた。
8/21 三井住友ＦＧ、社長の言いそうなこと学習「ＡＩ―ＣＥＯ」に相談 （朝日）：三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、中島達社長の発想を人工知能（ＡＩ）で再現した「ＡＩ―ＣＥＯ（最高経営責任者）」を開発し、国内の三井住友銀行の全行員約３万人に提供を始めた。三菱ＵＦＪ銀行も今秋、半沢淳一頭取ら役員を再現したＡＩがチャットで行員の相談に乗る取り組みを始める予定。
8/20 中国、若年失業率が上昇（日経夕刊）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%で、6月から3.3ポイントの上昇だった。 現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高かった。景気の低迷により若年層の雇用環境は厳しさを増している。
8/20 女性取締役比率、メルカリが58.3％で首位（日経）：日経BPの女性のキャリアと企業のダイバーシティーを応援するサイト「日経クロスウーマン」は2025年の女性取締役比率ランキングを作成した。 首位はメルカリで58.3%で21年の調査開始以来、最も高い数値となった。2位は資生堂で54.5％だった。
8/20 ミニストップの消費期限偽装、FC指導の検証が焦点（日経）：ミニストップの23店舗でおにぎりなどの消費期限を偽って販売していたことが判明した。同社は強みの店内調理品の販売を全店で停止した。偽装をめぐる経緯を整理している。
8/20 アフリカで高度人材育成（日経）：国際協力機構（JICA）はアフリカ域内で理工・農学系の高度人材の育成を支援する。日本とアフリカの大学間連携を通じて2028年までに15万人を育てる。20〜22日に横浜市で開く第9回アフリカ開発会議（TICAD9）にあわせて「日本アフリカ拠点大学ネットワーク構想」を立ち上げる。
8/20 地域手当、220市町引き上げ（朝日）：公務員の給与のうち、「地域手当」について、自治労が調べたところ、今年度から２００を超える地方自治体が引き上げたことがわかった。人材確保などのため、国の基準を上回る自治体も多いが、専門家からは制度が地域の実態と合っていない、との指摘もでている。
8/20 多民社会 頼みは外国人、島が挑む壁（朝日）：人口減と高齢化で人手不足が深刻化する中、日本で働く外国人労働者の割合が急増している。何が起きているのか。広島県のカキ養殖会社やコンビニ、介護などさまざまな業界の現場を訪ね実情を探っている。
8/19 共働きの世帯「夏休みの壁」（日経）：共働きやひとり親家庭が直面する「夏休みの壁」を巡り、自治体が対策に奔走している様子を取材している。
8/19 韓国「週4.5日勤務」試行（日経）：長時間労働が問題になっている韓国で「週4.5日制」勤務導入の議論が進む。一部自治体でモデル事業が始まっている。背景などを探っている。
8/19 セクハラ発言、署長を処分（朝日）：警察官の寮に入る女性署員に対して「自炊をしないので花嫁修業に苦労する」といったセクハラ発言をしたなどとして、警視庁町田署の男性署長が警視総監注意の処分を受けたことがわかった。処分は8月7日付。異動発令日だった18日付で辞職した。
8/19 万博人材、引っ張りだこ（朝日）：大阪・関西万博の会場で働く人たちを閉幕後に採用しようとする動きが広がっているという。ＪＲ大阪駅からほど近いハローワーク梅田で4日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の運営会社開いた採用説明会の様子などを取材している。
8/18 就活で選ばれる企業になるには キャリア形成に向け支援を（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。今春の大卒採用は、当センターの調査によると、未充足企業が6割に達した。学生に選ばれる企業になるには、個々人のキャリア形成支援に真摯に向き合う姿勢が大切だと指摘している。
8/18 JR東、グラミン日本とシングルマザーの就労支援（日経）：JR東日本は一般社団法人のグラミン日本と連携し、シングルマザーの就労を支援する取り組みを始めた。働きながら子育てする女性向けのキャリア形成支援サービス「PeerCross」で、価値観や境遇の近い女性同士を社内外でマッチングしキャリア形成に関する悩みなどを相談できるサービス。現在は37社が参画している。
8/18 失効年休、どう生かす（日経）：失効した年次有給休暇（年休）を積み立てる特別休暇について、使用できる目的を広げる企業が増えているとして、丸井グループや大塚製薬などの取り組みを伝えている。
8/18 自治体に「最高AI責任者」 （日経）：総務省は地方自治体向けに生成AI（人工知能）の利用手引を作成し、年内にも公表する。生成AIの活用推進や管理を担う最高AI責任者（CAIO）を各自治体に置き、専門知識をもってCAIOの判断を助ける補佐官の設置を求める。
8/16 アフリカでAI人材育成（日経）：政府はアフリカで人工知能（AI）分野の人材育成に乗り出す。東京大学の松尾豊教授の研究室と協力し、アフリカの学生がAI活用を学ぶ講座を提供する。3年間でデジタルトランスフォーメーション（DX）やデータサイエンス分野を担う人材3万人の育成を目指し、日本企業との連携や人材交流も進める。
8/15 ラクス、10月からベア3％（日経）：ラクスは14日、10月からベースアップ（ベア）を実施すると発表した。 対象は管理職を含む正社員約2000人で、平均3.0%を見込む。
8/15 「外国人依存」地方で進む（日経）：人手不足が深刻な地方を中心に、外国人への労働依存が加速している。建設業や医療・介護などの伸びが目立つ。
8/15 赤沢氏、最賃異例の働きかけ（朝日）：賃金向上担当相を兼務する赤沢亮正経済再生相は１４日、福岡県庁で服部誠太郎知事と懇談し、目安を上回る最低賃金引き上げへの協力を求めた。閣僚が地方を直接訪ねて政治的な働きかけを行うのは異例。
8/14 保育施設8割「人材が不足」（日経）：保育施設の80.3%が保育士らの不足を感じていることが13日、こども家庭庁の委託調査で明らかになった。全体のうち25.3%は人材不足によってこどもを定員まで受け入れられなかった経験があると答えた。こうした全国調査を政府が行うのは初。同庁は保育士の処遇改善などの対策の検討を進める。
8/14 成果最大化と個別事情、勤務地限定で柔軟に（朝日）：勤務地を限定できる制度を始めた三井物産の堀健一社長に狙いを聞いている。
8/13 今年度の国家公務員試験、一般職合格880人で最多（日経）：人事院は12日、2025年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）に8815人が合格したと発表した。 現行の試験体系になった12年度以降の最多を更新した。 インフラ整備などにあたる技術系の合格者数は2年連続で採用予定数を下回った。
8/13 国家公務員合格者「技術系」2年連続定員割れ（朝日）：人事院は１２日、２０２５年度の国家公務員一般職試験（大卒程度）の合格者数を公表した。「技術系」の合格者は計１２０６人で、採用予定の１６８２人を４００人以上も下回り技術系の合格者の「定員割れ」は２年連続となった。「行政」などを含めた一般職全体では、１万８４０６人が受験し、合格者は８８１５人。採用予定の５８０２人を上回った。
8/11 就活録音サイトが波紋（日経）：就職活動中の学生が面接や社員訪問の録音を投稿・共有できるサイト「ボイスキャリア」が波紋を呼んでいる。音声を公開される企業からは、採用活動の妨害やプライバシー侵害にあたるとの声が上がっている。
8/11 M&A、労働者保護「不十分」（日経）：国内企業が関係するM&A（合併・買収）の件数が過去最多となる中、買収される側の企業の労働者に対する情報開示の不十分さが問題視されている。厚生労働省は国会決議に基づき、3月からM&A全般における労働者保護の強化を再検討している。
8/11 博士号を生かすには（日経）：博士号を持つ人は産業界やアカデミア（大学院・研究機関など）で十分に能力を発揮できているのだろうか。どうすれば活躍の場を提供でき、イノベーションを起こせるのか。アサヒグループホールディングス会長の小路明善氏、慶応義塾塾長の伊藤公平氏、旭化成名誉フェローの吉野彰氏に聞いている。
8/11 60歳再雇用後も「同じ基準」の報酬（朝日）：大企業では、６０歳で定年を迎え再雇用に移ると、賃金が一律で大きく下がる「６０歳の崖」が一般的だとされてきた。しかし、再雇用者も定年前と同じ基準で賃金を決めようとする企業が出てきている。玩具大手、タカラトミーや三菱電機を取り上げている。
8/9 MESSAGE 戦後80年 ものづくりと高度成長（日経）：かつて世界を席巻した「メード・イン・ジャパン」。電機と自動車を両輪に、1950年代半ばから始まる高度経済成長を支え続けた。日本に豊かな社会をもたらした経済の大黒柱の盛衰から教訓を読み取る。ソニーグループを取り上げている。
8/9 石綿賠償、大阪でも和解（日経）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸い込んで肺がんや中皮腫などを発症したとして、元労働者や遺族ら計133人が建材メーカー21社に損害賠償を求めた訴訟は8日、大阪高裁で和解が成立した。一審で敗訴したパナソニックホールディングスや太平洋セメントなど12社が原告115人に対し、計約12億4600万円の和解金を支払い、被告全社は哀悼とお見舞いの意を表明する。
8/9 企業の倒産7月、1％増の961件（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した7月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は961件と前年同月比で1%（8件）増だった。人手不足が理由の倒産は単月として過去最多の41件。倒産件数は7月として4年連続で前年を上回った。
8/9 最賃大幅上げ、重点要請（日経）：政府は23の都道府県に最低賃金の大幅な引き上げを要請する方針だ。政府が掲げる「2020年代に全国平均で1500円」の目標達成に向けて、引き上げ率を毎年度上乗せし、29年度には8.8%とする計画案も示す。
8/9 大企業ボーナス過去最高97.4万円（朝日、日経）：経団連は８日、大手企業の夏のボーナスの妥結状況（最終集計）を発表した。平均妥結額は前年比３・４４％増の９７万４千円で、比較可能な１９８１年以降で最高だった。前年を上回るのは４年連続。
8/9 失効教員のDB活用状況公表へ（朝日、日経）：わいせつ行為など子どもへの性暴力を理由に教員免許が失効した人のデータベース（ＤＢ）の活用状況について、文部科学省が８日、初の全国調査を始めた。年内をめどに結果を公表する。
8/9 「同一労働同一賃金」指針見直し（朝日）：正社員と非正規労働者の間の不合理な待遇差を禁止する指針「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は8日、見直しに向けた論点案を示した。追加案を検討するのは退職金、住宅手当など。
8/9 日生、持ち出しデータ削除（朝日）：日本生命保険から三菱ＵＦＪ銀行に出向した社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が社内調査を始めた直後の７月、営業部門が取得情報の保存先フォルダーを削除していたことがわかった。しかし日生は調査の過程で、「デジタルフォレンジック」の技術を使って削除されたフォルダーを復元。サーバー上のファイルが削除されても、全て確認・復元するため、全体の調査に影響を与えないという。
8/8 米失業保険申請、 22.6万件に増（日経夕刊）：米労働省が7日発表した失業保険統計によると、企業の解雇動向を映す7月27日〜8月2日の週間の新規失業保険申請件数は22万6000件だった。 前の週から7000件増加した。
8/8 社員全員シニア、中小企業を支援（日経関西版）：金属加工のミヤマエホールディングス（HD、大阪府東大阪市）が2024年春に立ち上げたシニア人材だけの中小企業向けマーケティング会社を取り上げている。
8/8 50代、企業超え学び直し（日経）：サントリーホールディングス（HD）やパナソニック系企業が連携してミドルシニア社員のリスキリング（学び直し）に乗り出しているという。実情を探っている。
8/8 TSMC機密取得疑い、東京エレク元従業員関与（日経）：東京エレクトロンは7日、台湾積体電路製造（TSMC）の機密情報を不正取得した疑いで台湾当局が捜査している件で、東京エレクトロンの台湾子会社の元従業員1人が関与していたことを確認したと発表した。東京エレクトロンは、関与した元従業員はすでに懲戒解雇し、台湾の司法当局による捜査に全面的に協力しているという。
8/8 石綿訴訟、建材17社が和解（日経、朝日）：建設現場でアスベスト（石綿）を吸って健康被害を受けた元労働者や遺族らが損害賠償を求めた訴訟は7日、東京高裁で建材メーカー17社との間で和解が成立した。このうち7社が原告400人に計約52億円の和解金を支払う。原告側によると、複数メーカーと原告との和解は初。
8/8 国家公務員の月給、3.62％引き上げ勧告（朝日、日経）：人事院は7日、2025年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告した。引き上げ幅が3%を超えるのは1991年以来。公務員のなり手不足に対応する。
8/8 遺族年金「男女差解消を」（朝日）：労働災害（労災）で死亡した人の配偶者などが受け取れる遺族補償年金をめぐり、厚生労働省の研究会が、性別による支給要件の違いを「解消することが適当」とする見解を中間報告書にまとめた。来年の通常国会に労災保険法の改正法案の提出を目指している。
8/7 国家公務員、月給3.62%増（朝日夕刊、日経夕刊）：人事院は、25年度の国家公務員の給与について行政職で月給を3.62%（1万5014円）引き上げるよう国会と内閣に勧告する。今回から人材確保を進めるため中央省庁の職員の給料を比較の対象を、従来の「従業員500人以上」の企業から「1000人以上」の企業に変えた。
8/7 春闘、大企業賃上げ5.39%（朝日、日経）：経団連が発表した大企業の春闘の回答・妥結状況は定期昇給とベアを合せて賃上げ率が5.39%となり、昨年から若干下がったものの、5%超となった。
8/7 最低賃金目安額についての社説（朝日、日経）：最低賃金の目安額が過去最大の6%増とされたことを朝日、日経とも歓迎しつつも、閣僚が異例の「政治介入」したことについて批判的に論じている。朝日はその影響や各政党が最低賃金引き上げを政策に掲げる背景などを紹介した記事も掲載している。
8/7 6月の毎月勤労統計調査結果（朝日、日経）：6日に発表された毎勤6月の集計結果の詳報。朝日は実質賃金が6ヶ月連続マイナスとなったこと、日経は夏のボーナスの伸びが昨年より半減した3%プラスにとどまったことに焦点をあてて論じている。
8/7 日本人90万人減、外国人35万人増（朝日、日経）：総務省が住民基本台帳に基づき発表した今年1月1日時点の日本人の人口は前年から90万8574人減の1億2065万3227人。外国人人口は35万4089人増の367万7463人。日本人の生産年齢人口は7123万5169人と59.04%となっている。外国人の生産年齢人口は85.8%と、外国人に大きく労働力を依存する状況となってきている。日経は外国人政策が省庁や自治体によって縦割りとなって司令塔を欠いているとする関連記事を掲載。
8/7 株報酬、初の月例給超え（日経）：外資系コンサルWTWが売り上げ1兆円以上の日本企業83社に実施した調査によると、経営トップの報酬について株式報酬である「長期インセンティブ」の比率が33%と前年より3ポイント上昇し、月例給（「基本報酬」）の32%を初めて上まわった。背景には株価を意識した経営の浸透があるとしている。
8/7 スポットワーク、パート労働力の1〜3%（日経）：2025年度の経済財政白書ではスポットワークがパートタイム労働者が担う総労働時間の1〜3%を占めると推計し、無視できない存在となっていると指摘。ハローワークの一部がスポットワークに置きかわった可能性を論じている。
8/6 6月実質賃金1.3%減（朝日夕刊、日経夕刊）：厚労省の発表した毎月勤労統計調査によると賃金上昇が物価上昇に追い付かず、実質賃金は1.3%減となった。名目賃金だけでは2.5%増の51万1210円で42ヶ月連続でのプラスとなっていたが、実質賃金の減少は6ヶ月連続となる。
8/6 106万円の壁、来年にも撤廃（日経夕刊）：短時間労働者の社会保険加入条件が大きく変わることを解説した「ニュースぷらす」。現在(1)週20時間以上の勤務、(2)月収8.8万円（年換算で約106万円）、(3)従業員51人以上の法人を全部満すことが必要であったが、(2)と(3)の条件がなくなることになっている。(2)は3年以内、(3)の要件は段階的に10年かけてなくなることなどを会話形式で解説している。
8/6 最低賃金1118円、ギリギリの現場（朝日）：最低賃金の引き上げに対する非正規労働者や中小企業の経営者の声を紹介している。
8/6 最低賃金引き上げ、激しい駆け引き（朝日）：6.0%増となった最低賃金の目安額だが、赤沢経済再生大臣が6%に上積みを求めて大臣自らが異例の介入していた状況を伝えている。
8/6 27年卒、インターン早期化（日経）：23年に解禁された採用直結型インターン。これを受けてインターンが採用の実質的な主戦場になりつつあり、早期化が進んでいる。サイバーエージェントでは6月から実施のインターンについて2年生の1月から応募できるようにしている。
8/5 社会人転職でもインターン（日経夕刊）：転職してしまったということがないように、転職希望者に職場見学を準備している半導体製造装置開発のアペックスや、社員と交流会を設けている老舗商社Tooなどを紹介している。
8/5 米テック、9万人削減（日経夕刊）：米国のテクノロジー企業で人員削減が相次いでいる。AIに置き換えられているためというが、これには懐疑的な見解も出ている。
8/5 最低賃金、6%上昇（朝日、日経）：厚労省の中央最低賃金審議会は最低賃金を全国加重平均で63円（6.0%）増の1118円とする目安額を決めた。目安通りの引き上げが実現すると全都道府県で最低賃金は1000円を超えることになる。
8/5 SOMPOケア、インド人材を介護現場に（日経）：介護事業のSOMPOケアは自社で育成したインド人介護士6名が国内で働きはじめた。インド内に研修施設を設け特定技能士1号の在留資格を取得している。今後5年以内に介護福祉士資格を取得すば永続的な在留資格をえることができる。看護・介護分野の人材の国籍はベトナム、インドネシア、フィリピンで6割だが、インドに注目する企業も出てきている。<▽p>
8/4 ボーイング、スト突入へ（日経夕刊）：国際機械工労働組合（IAM）はボーイングの防衛・宇宙部門で3200人規模のストライキを始めると発表した。労働協約案が合意に至らなかったためで、防衛・宇宙部門でのストは29年ぶり。同社は昨年民間機部門で3万によるストを経験している。
8/4 大学1年から企業研究を（日経夕刊）：オープン・カレッジを手伝う学生を題材に大学内のボランティア活動を就活の際の「学チカ」（大学時代に一番力をいれたこと）として活用するとともに、オープン・カンパニーと呼ばれる説明会に1年から参加することを唱えた「就活考」。
8/4 最低賃金、上げ幅最大へ（日経）：厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は異例の7回目を迎える。全国平均1118円を軸にして6.0%の引き上げ案で議論がすすんでいる。
8/4 労災申請オンラインで（日経）：厚労省は労災手続きをオンラインで完結できるようにすう「労災申請アシストサイト」（仮称）を27年度にも一部スタートさせる。
8/3 米国雇用統計悪化、労働統計局長を解雇（朝日、日経）：雇用統計の悪化を受けてトランプ大統領は、雇用統計局長を解雇した。6月、5月の統計が下方修正されたことを「政治的な操作」と断言。トランプは「自分の気に入らないニュースを聞くと、それを伝えた人を撃ち殺す」と民主党のシューマー院内総務は評した。
8/3 子育て教員のリアル・4（朝日）：育児休業などで生じた欠員を埋めることが求められる校長らの苦悩を描いている。
8/2 米雇用、大幅原則（朝日、日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計で失業者は前月から7万3000人増えた。市場の予測を下回ったが、5月と6月の就業者数が下方修正され、雇用の勢いが弱まっていると日経は報じている。
8/2 カスハラ、進む対策（朝日）：朝日新聞が実施した主要100社アンケートによるとカスタマーハラスメントに対策しているまたは実施予定と回答した企業は87社。名札の表の変更や、サービス停止するなどの措置だが、個別企業として西武鉄道、損保ジャパン、ANA、セコムなどを紹介している。
8/1 求人倍率1.22倍に低下（日経夕）：厚労省が発表した6月の有効求人倍率は1.22倍と前月から0.02ポイント低下。また総務省が発表した完全失業率は2.5%で前月と同じであった。
8/1 最低賃金1100円超見透し（朝日、日経）：中央最低賃金審議会は最低賃金の目安額を決める小委員会を開催したが結論がでなかったが、協議は大詰めを迎えており、上げ幅は過去最高となる6.0%以上の引上げ、全国平均で1100円を超える見透し。朝日では、ミャンマー人の技能実習生が審議会で陳述したことを伝えている。