9/30 データで読む商品 新天地探し、窓口多様に（日経）：転職の手法が多様化している。国のハローワークの存在感が低下しており、民間サービスを経由した転職が約4割を占める。主力の求人広告や人材紹介に加え、求人検索や、企業が求職者に直接アプローチするダイレクトリクルーティングなども増えている。活発化する転職市場を取材している。
9/30 高専に任せろ！（下）（日経）：高等専門学校（高専）で半導体の専門人材を育てる機運が高まっているとして、熊本高専、佐世保高専などの動きを取材している。
9/30 介護人材確保に奔走（日経）：人材不足が深刻化する国内の介護業界で各社が担い手確保に力を入れているとして、賃上げを急ぐSOMPOケアや、外国人採用を大幅に増やすALSOK介護などを取り上げている。
9/30 三菱ケミカル希望退職（朝日、日経）：化学大手の三菱ケミカルグループは29日、傘下の三菱ケミカルを対象に、50歳以上で勤続3年以上の社員から希望退職を募ると発表した。製造に携わる社員は原則として対象外とする。募集人数は定めていない。
9/30 公務災害、同僚自死が一因（朝日）： 東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、長時間労働などでうつ病を発症したとして、元渋谷区職員の男性が公務災害の認定を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。判決は男性の請求を退けた一審判決を取り消し、公務災害にあたると認めた。
9/29 就活、少子化でも競争激しく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学進学率の大幅な上昇で1990年頃と比べ大学生数は増えており、就活でも競争は激化している現状を伝えている。
9/29 米就労ビザ「H-1B」厳格化 教育・医療からも懸念（日経夕刊）：トランプ米政権が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格にする方針を打ち出し、医療や教育現場からも懸念の声が上がり始めた。現場を取材している。
9/29 eスポーツ通じた就労支援、全国的に展開（日経）：障害福祉サービスを手掛けるワンライフ（前橋市）は、eスポーツを通じた就労継続支援の施設「ONEGAME（ワンゲーム）」を全国的に展開する。９月に佐賀県、三重県、東京都でオープンする。
9/29 ソフトバンク、「体験入社動画」でミスマッチ解消（日経）：ソフトバンクは8月、体験入社（神奈川県鎌倉市）が提供する採用動画サービス「体験入社動画」を導入した。
9/29 新コース別採用「強み育てる」（日経）：大手金融機関などが相次ぎ一般職を廃止したり総合職に統合したりしている中、代わりに新しい「職種別コース採用」が広がってきているとして、キリンや富士通などを取り上げている。
9/29 企業の枠超えた労使交渉に正当性（朝日）：全国の港湾労働者でつくる産業別の労働組合との労使交渉は、独占禁止法に抵触する恐れがあると会社側が主張し、交渉拒否の正当性を訴えた裁判の判決が９月１６日に東京地裁であり、会社側の主張が退けられた。訴訟が起きた背景や、働く人の団体交渉権を尊重する判決はどう導かれたのが探っている。
9/28 改正育児・介護休業法が完全施行 同僚の負担に目配りを（日経）：改正育児・介護休業法が10月に完全施行される。テレワークや残業免除など多様な働き方の拡充を職場に求める。一方で柔軟な働き方をする社員が増えれば同僚の負担増にもつながる。育休取得者が所属するチームのメンバーに最大10万円を支給する制度を導入したエスエス製薬など支援に乗り出した企業を取り上げている。
9/27 教員に不当要求、学校以外で対応（日経）：文部科学省は26日、教員の働き方改革を進めるため、業務量の適切な管理に関する指針を改定した。学校や教員らが担う業務を再整理し、保護者らからの過剰な苦情や不当な要求への対応は「学校以外が担うべき業務」と位置付けた。
9/27 部下に「ご苦労様」減少（日経）：文化庁が26日、「国語に関する世論調査」の結果を公表し、「ご苦労様」と言う人が減っていることが分かった。07年に同庁が公表した「敬語の指針」は、「ねぎらいは上位者から下位者に向けたものとなるため、目上の人に対して『ご苦労様でした』を用いない方がよい」とする。文化庁はこの影響で目上の人はもちろんのこと、目下の人に対しても避ける人が増えた可能性があると分析している。社会でハラスメントに対する意識が向上していることも影響した可能性があるという。
9/27 外国人育成就労、27年4月新制度（日経）：政府は26日の閣議で、技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する入管難民法などの改正法を2027年4月1日に施行すると決定した。育成就労は3年間の就労を基本とし、技能水準の高い別の在留資格「特定技能」に移行して長く日本で活躍してもらうことを目指す。技能実習制度は廃止する。
9/27 育児時短「夫婦で取得」有利も（日経）：2025年度から始まった「育児時短就業給付金」などについて解説している。
9/27 タイから帰国、雇用続々（日経）：国境紛争に揺れるカンボジアで、タイからの帰国労働者を雇用する動きが広がっているという。各国の企業の採用の様子を取材している。
9/27 大和ハウス、精神障害者ら本社採用（日経）：大和ハウス工業は2026年度までに精神・発達障害者を計15人採用する。国が企業に求める障害者の法定雇用率を親会社に合算できる特例子会社ではなく、本社に配属する。処遇は月額22万円からとする。
9/27 アクセンチュア、1300億円規模リストラ（日経）：コンサルティング大手のアクセンチュアは25日、8億6500万ドル（約1300億円）規模のリストラ計画を発表した。人工知能（AI）導入に伴う社員の再教育などに着手し、人員削減に伴う退職関連費用も計上した。
9/27 銀行出向廃止、さらに9社（日経）：生命保険会社から銀行など販売代理店への出向について、生保9社が営業目的などの派遣廃止を検討していることがわかった。そのうち東京海上日動あんしん生命保険など5社は廃止を決めた。
9/27 民間給与、過去最高478万円（朝日、日経）：国税庁は２６日、民間企業で働く会社員やパート従業員らを対象にした調査で、２０２４年分の平均給与が４７８万円（前年比３．９％増）で、統計を取り始めた１９４９年以降、過去最高になったと発表した。増加は４年連続。
9/27 7月実質賃金0.2％減に修正（朝日、日経）：厚生労働省は26日、毎月勤労統計の7月分の確報を発表し、7月の実質賃金について前年同月より0.2%減に修正した。速報では0.5%増で7カ月ぶりのプラスだった。
9/27 けいざい＋ 一挙両得の「越境」研修（下）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。鳥取県倉吉市で地域活性化策をまとめる社外研修に参加した、内装大手の丹青社勤務の石畑和恵さんを取り上げている。
9/27 日本郵便に行政指導（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりして適切に届かなかった事案の一部を公表していなかったとして、総務省は２６日、日本郵便に原則として公表するよう求める行政指導を行い、発表した。経緯をまとめている。
9/26 賃上げ、求人の重荷に（日経）：全国求人情報協会が25日発表した8月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比4.9%減の226万4008件だった。現在の方法で統計を始めた2024年4月以来、初のマイナス。職種別では事務職やIT技術職が3割減と大きく減少した。賃上げの負担が増している企業による従業員確保に向けた動きにブレーキがかかっていると分析している。
9/26 NTT、あえてテレワーク（日経）：新型コロナウイルス禍を機にテレワークを標準とし、住む場所も自由に選べる働き方を採用したNTTを深堀している。
9/26 高専に任せろ！（上）（日経）：核融合発電や自動運転など次世代技術の開発現場で、高等専門学校（高専）出身者が活躍している。新たなテクノロジーや産業でも存在感を高めつつあるとして岐阜県土岐市の山あいにある核融合発電スタートアップ、ヘリカルフュージョン（東京・中央）の研究室を訪ねている。
9/26 迫真 飛躍なるか、民間博士（4）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第4回は、博士号取得者やポスドクを積極的に採用している開智中学・高等学校（さいたま市）などを取り上げている。
9/26 パナ、1日から早期退職募集（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が実施する1万人規模の人員削減のうち、家電などを手掛ける事業会社パナソニックが10月に早期退職を募集することが25日、わかった。主な対象者は勤続5年以上の40〜５９歳の社員と64歳以下の再雇用者。
9/26 けいざい＋ 一挙両得の「越境」研修（上）（朝日）：地域活性化をテーマにした企業横断型の研修が注目を集めている。みずほリサーチ＆テクノロジーズが大分県竹田市で企画した「越境リーダーズキャンプ」に参加したソニー勤務の箕浦崇人さん（２９）を取り上げている。
9/26 経済同友会、新浪氏の処遇「月内めどに」（朝日）：経済同友会の岩井睦雄・筆頭副代表幹事は２５日、新浪剛史代表幹事の処遇を議論する「会員倫理審査会」を４回開催したことを定例会見で明らかにし、「月内をめどに（処遇の）結論を得るべく検討を進めている」との方針を重ねて示した。
9/25 関西中小で副業人材活躍（日経）：関西の中小企業が、専門的な知識を持つ人材の副業・兼業の活用に力を入れている。内閣府の事業を通じた2府4県の2024年度の採用数は458件と前年度比95%増だった。
9/25 就活・採用最前線 理系新卒採用「第3の手法」（日経）：理系学生の新卒採用で、推薦や自由応募に次ぐ第3の手法が広がってきた。オムロンやマツダが行っている「ダイレクトリクルーティング」を取材している。
9/25 三菱UFJ銀、幹部500人に血圧計（日経）：三菱UFJ銀行は9月から役員や支店長ら約500人の幹部を対象に新たな健康管理プログラムを導入した。体調管理や生活習慣の改善に向けて血圧計を配布する。部長や支店長以上の幹部職が対象で主に40代以上になる。
9/25 フィンテック、集う外国人材（日経）：国内フィンテックが若い海外人材の採用を強化している。米アマゾン・ドット・コムからPayPayに転職したエンジニアなどを取り上げている。
9/25 同友会のガバナンス不全を憂える トップの進退、自ら決せよ（日経）：経済3団体の一角、経済同友会が新浪剛史代表幹事のサプリメント疑惑をめぐって組織のガバナンスが問われる事態となっている。結論がなかなか出ないことに対して大林尚日経編集委員が苦言を呈している。
9/25 迫真 飛躍なるか、民間博士（3）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第3回は、専門人材を早く獲得し、働きながら博士課程への進学もできる「二刀流」の育成制度を初めている企業として、富士通や島津製作所などを取り上げている。
9/25 「スキマバイト」活用、人材確保へ（朝日京都版）：府商工会議所連合会は、「タイミー」と包括連携協定を結んだ。背景を探っている。
9/25 春闘「過去データより未来志向で」（朝日）：過去のデータではなく、将来予測を元に納得感のある賃上げ要求を――。連合が、これからの春闘のあり方を諮問した有識者会議（委員長＝玄田有史・東京大教授）が、こんな提言をまとめた。今後は内閣府や日本銀行などの予測を参考にしつつ、今後１年間のインフレ率や労働生産性の見通しを織り込むべきだと訴えた。連合は今回の提言を、来年春闘の方針策定に生かしていく方針。
9/24 富士通、IT人材戦略見直し（日経夕刊）：富士通が海外でのシステム開発体制を見直している。IT（情報技術）技術者の人員拡大という規模を追う路線から、生成AI（人工知能）活用による生産性向上に軸足を移す。「量から質」に重きを置いて旺盛なシステム需要に応える。
9/24 米就労ビザ、発給絞り込み（日経夕刊）：米国土安全保障省（DHS）は23日、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H-1B」の抽選方法を変更する改正案を公表した。企業から提示された賃金の水準に応じて当選確率が変わり、高収入でスキルの高い人ほど有利な仕組みで、発給対象を大幅に絞り込む。ポイントを整理している。
9/24 不足する国際線パイロット、定年68歳未満に上げ協議（日経）：国連専門組織の国際民間航空機関（ICAO）が23日からカナダで3年ぶりに総会を開く。議題の中心となる国際線パイロットの定年を現行の65歳未満から68歳未満に引き上げることについて取り上げている。
9/24 米就労ビザ「H-1B」で混乱（日経）：米ホワイトハウスは22日までに、高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に10万ドル（約1480万円）の手数料を課す大統領令について、新規の申請だけに適用されると明確化した。スタートアップや中堅企業への影響が懸念されている。
9/23 三菱電機「人員高齢化、改革難しい」（日経）：三菱電機が最高益が続く中で希望退職募集に踏み切る。阿部恵成最高人事責任者（CHRO）は、現在進めている事業構造改革を前提に「柔軟に進めるには、明らかに高齢化が進んでいる現在の人員構成では難しい」と述べた。三菱電機は8日に53歳以上の正社員や定年後再雇用者を対象に希望退職を募集すると発表しており、募集人数は定めないとしている。
9/23 土木工事に夏休み推奨（日経）：国土交通省は地方整備局発注の全国の土木工事で7〜8月に「夏休み」を可能にする。工事を休む必要性を受注者が国と協議できると発注仕様書に明記する。炎天下の作業が多い道路や河川などの工事を想定する。関東地方整備局宇都宮国道事務所が試行済みで、2026年度から全国に広げる。
9/23 インドIT業界「事業継続に支障」、米国「H1B」ビザ規制に反発（日経）：トランプ米大統領が高度な外国人技術者向けの就労ビザ（査証）「H1B」に高額手数料を課すと決めたことで、インドのIT（情報技術）業界に動揺が走っている。実情を探っている。
9/23 迫真 飛躍なるか、民間博士（2）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第2回は、9月12日、北海道大学で開催された「赤い糸会」と呼ばれる博士学生と企業の交流イベントの様子などを取材している。
9/23 労災保険、ミスで徴収漏れ（日経、朝日）：労災保険（労働者災害補償保険）の保険料について、約800の建設業者に対し計約5700万円の徴収漏れが生じていたことが22日、会計検査院の調べで分かった。一部の労働局が周知した算定方法に誤りがあったなどとして、検査院は厚生労働省に是正を求めた。
9/22 AIを活用した採用、賢い補佐役、最終責任は人（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。就活では採用する側と学生の双方で生成AI（人工知能）の活用が広がっているが、企業の人事担当者は最終責任があるのは人間であることを前提に、あくまでも意思決定の補助にとどめるべきだと指摘している。
9/22 富士フィルムHD、目指すキャリアをAIが支援（日経夕刊）：富士フイルムホールディングス（HD）は、人工知能（AI）を使って社員のキャリア形成を支援する仕組み「AIコーチングシステム」の検証を始めた。社員が目指すキャリア像や現状のスキルを入力すると、AIが一人ひとりに最適な研修や職場内訓練（OJT）を提案する。
9/22 増える女性医師、働き方課題（日経）：医師を目指す女性が増え、医学部の女性比率が半数を超える大学が出始めた。ただ、夜間・緊急対応が少ない診療科に女性が偏在する問題はなお残り、人手不足に苦しむ診療科も目立つ。働き方改革を始めている病院を取り上げている。
9/22 迫真 飛躍なるか、民間博士（1）（日経）：日本の競争力にも直結する民間博士活用の取り組みを追う連載記事。第1回は、人材争奪の舞台に変わりつつある学会の様子などを取材している。
9/22 社員に自社株、業績を自分事に（朝日）：通常の給料に上乗せし、自社株を報酬として一般社員に付与する企業が増えている。背景を探っている。
9/21 チャートは語る 認知症社会、縮む労働力（日経）：認知症患者のケアに伴う社会的コストの増大が深刻化しており、社会全体の体力を奪いつつあるとして、米国、日本、中国の実情を探っている。
9/21 子育て教員のリアル 反響編（朝日）：朝日新聞教育面やデジタル版で７月から８月にかけて、子育て世代の教員たちが抱える葛藤や課題を取り上げた連載「子育て教員のリアル」に、読者から寄せられた様々な感想や意見の一部を紹介している。
9/20 米高度専門職向け「H1B」ビザ、年間手数料1500万円に（日経夕刊、21日経）：トランプ米大統領は19日、エンジニアなど高度な専門職向けの「H1B」ビザ（査証）にかかる手数料として、年間10万ドル（約1480万円）を課す大統領令に署名した。
9/20 仕事と介護、サポート多彩（日経夕刊）：団塊世代が全員75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を受け、働きながら家族を介護する「ビジネスケアラー」への支援が課題となっている。仕事との両立支援を強化しているうどんチェーン「はなまる」やソフトバンクなどの取り組みを取材している。
9/20 ジェイテクトに公取委勧告 下請法違反（日経）：下請け企業に支払う代金から振込手数料分を実費以上に減額していたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は19日、トヨタ自動車系のジェイテクトに再発防止を勧告した。ジェイテクトはすでに減額した金額を下請け企業に返金している。
9/20 JR西、介護先に近い異動可能に（日経）：JR西日本は親族の介護で休職した社員が、復職時に介護先の近くの職場に異動できる制度を10月に導入すると発表した。最大労組との総合労働協約の改定交渉が妥結した。
9/20 パート勤務「週19時間」の損得（日経）：賃金の上昇が社会保険に関わる「年収の壁」を変える。一定規模以上の会社で働く短時間労働者は今後、週20時間以上の勤務で社会保険に加入する。配偶者の扶養内で働く人が保険料の負担を避ける場合、これまでは勤務時間を減らすなどの対応を取ってきたが今後は単純に働く時間を調整すると、かえって負担が増えるケースが生じるという。働き方によって変わってくる手取りと年金額などについて解説している。
9/20 主要企業の半数、人的資本を開示（日経）：主要企業で人的資本に関する情報開示を拡充する動きが広がっている。デロイトトーマツグループの調査によると、2024年度は主要企業の半数弱が有価証券報告書で人的資本の充実が企業価値向上にどう結びつくかまで開示した。ブリヂストンや村田製作所を取り上げている。
9/20 建設業界、女性管理職5%ヘ（日経）：日本建設業連合会は19日、建設業界での女性活躍を後押しす2029年度までの5カ年計画を発表した。会員企業の管理職に占める女性の比率を24年度の3.5%から29年度までに5％に引き上げる。
9/20 春闘、連合初の有識者検証（日経）：連合のこれまでの春季労使交渉（春闘）を検証した有識者委員会は19日、報告書を公表した。連合が有識者に依頼して検証結果をまとめたのは初。ポイントをまとめている。
9/20 ソフトバンクG傘下ファンド、従業員2割を一時解雇（日経）：ソフトバンクグループ（SBG）傘下のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）が、世界全体の約2割にあたる従業員をレイオフ（一時解雇）する方針であることが19日わかった。
9/20 出向者持ち出し、住生が社内調査（日経）：生命保険協会の高田幸徳会長（住友生命保険社長）は19日の記者会見で、代理店への出向者による不適切な情報持ち出しなどがなかったかを住友生命内で調査していることを明らかにした。
9/20 日本郵便を行政指導へ（朝日、日経）： 郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は近く、同社を行政指導する方針を明らかにした。同社への検査で問題を把握し、昨年６月に改善するよう通知したが、最近になり非公表が続いていることが判明したという。
9/20 けいざい＋ 日産の行方（下）（朝日）：日産自動車が４月２７日に中国で売り出した電気自動車「Ｎ７」の売れ行きが好調だ。 「Ｎ７」は、日産が初めて開発を中国主導で行ったＥＶ。今後の見通しと影響を考察している。
9/20 その育休「とるだけ育休」？（朝日）：2019年、積水ハウスが男性の育児休業が当たり前になる日を目指し、9月１９日を「育休を考える日」として制定した。現在、民間企業の男性の育休取得率は４割を超えるが、男性育休の「質」が問われ始めているとして、現状を取材している。
9/19 三菱UFJ銀行の貸金庫窃盗、懲役12年求刑（日経）：三菱UFJ銀行の貸金庫を巡る窃盗事件で、金塊や現金を盗んだとして窃盗罪に問われた同社の元行員、山崎由香理被告の論告求刑公判が18日、東京地裁で開かれた。検察側は立場を悪用した「前代未聞の犯行」として、懲役12年を求刑した。判決は10月6日に言い渡される。
9/19 中途求人倍率2.42倍（日経）：パーソルキャリアが18日発表した8月の中途採用求人倍率は、前月比横ばいの2.42倍だった。前年同月比では0.41ポイント低下した。
9/19 大ガス、内定者の留学費用支援（日経）：大阪ガスは18日、内定者の短期留学などにかかる費用を支援する制度を導入すると発表した。希望する内定者を対象に、海外留学であれば1人数十万円の支給を想定する。
9/19 日本居住経験のベトナム人、帰国後も日系企業で活躍（日経）：パソナグループがベトナムで手掛ける求人アプリが注目を集めている。日本居住経験が1年以上あるベトナム人材だけを対象とし、ベトナムで事業を拡大したい日本企業に送り込むという。実例を取り上げている。
9/19 少子化対策の盲点 負担の根源（下）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。保育士を縛る「配置基準」問題について取り上げている。
9/19 コンサル的思考に、もやもや（朝日）：コンサル業界が就職先として昨今人気だが、どこかもやもやとした感情を抱いてしまうとして、その正体を探っている。
9/19 日本郵便の不配非公表、総務省は昨年に把握（朝日）：郵便物が捨てられたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、同社を指導監督する総務省が昨年、非公表事案の件数や内容を把握していたことがわかった。総務省は指針で不祥事の速やかな公表を求めており、今回の問題について「適切に対応してきた」とするが、公表するよう指導したかは明らかにしていない。
9/19 SDGsテーマ、経団連が訪米団（朝日）：経団連は１０月、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進に関わる幹部ら約３０人を米国へ派遣する。トランプ米政権で反ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の動きが拡大していることをふまえ、国連本部の要人らと意見交換する。帰国後に概要を公表し、企業などのＳＤＧｓ施策に活用してもらう。
9/19 けいざい＋ 日産の行方（中）（朝日）：日産自動車の車作りには、由来はカルロス・ゴーンにさかのぼるという「三権分立」の仕組みがある。しかし、やがて三権分立の仕組みは崩壊していく。日産関係者の証言とともに振り返っている。
9/19 遺族年金の長期給付、維持か否か（朝日）：遺族補償年金の支給要件の男女差解消にむけ、厚生労働省の審議会が18日、本格的な議論を始めた。労使ともに男女差の是正では一致したが、労災で配偶者を亡くした妻側が生涯にわたって受け取れる長期給付に期限を設けるかどうかは意見が分かれた。厚労省は来年の通常国会にも労災保険法の改正法案提出を目指している。
9/18 派遣時給8月1708円（日経）：エン・ジャパンが17日発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比6円（0.4%）高い1708円だった。3カ月連続で2014年の調査開始以降の最高となった。
9/18 JAL、機長飲酒で全役員減給（日経）：日本航空（JAL）は17日、8月28日に米ホノルル発中部国際空港行きの便に乗務予定だった機長（11日付で懲戒解雇）が乗務前に飲酒をして計3便を遅延させた問題を巡り全ての役員を減給処分にすると発表した。
9/18 中国、若年失業率が上昇（日経）：中国国家統計局が19日発表した7月の16〜24歳の失業率は17.8%となり、6月から3.3ポイント上昇した。現役学生を統計の調査対象から外した2023年12月以降で2番目に高く、前年同月と比べても0.7ポイント高かった。
9/18 少子化対策の盲点 負担の根源（中）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。日本に蔓延している「男は稼ぐべき」の呪縛に直面している令和男子の苦悩について取材している。
9/18 育成就労、2年転籍制限（朝日、日経）：2027年から技能実習に代わり始める外国人材の「育成就労」について、政府は17日、職場を変える転籍ができるまでの就労期間の案を公表した。17分野のうち建設や外食業など8分野は、ほかより長い「2年」とした。
9/18 丸亀製麺、年収最大2000万円に（朝日、日経）：丸亀製麺などを運営する外食大手トリドールホールディングス（HD）は17日、店長の年収を現在の最大520万円から最大2000万円に引き上げる人事制度を導入すると発表した。
9/18 芳野会長、3期目続投発表（朝日、日経）：労働組合の中央組織・連合は１７日、１０月に２期目の任期満了を迎える芳野友子会長を続投させる人事案を発表した。政党政治とどう向き合うのかが課題としている。
9/18 日航、操縦士に「誓約書」要求（朝日）：パイロットらの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全てのパイロットに飲酒に関する内規を守らせる「誓約書」の提出を求めていることが分かった。信頼回復のために何が出来るのかをパイロットらが話し合う「緊急討議」も行うという。一方、社内には「誓約書の効力の及ぶ範囲が不透明だ」として、会社側の見解などが確認できるまでは署名を見送るよう訴える声もある。
9/18 出向先情報、日生子会社も持ち出し（朝日）：日本生命保険から銀行に出向していた社員が大量の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生が、子会社（ニッセイ・ウェルス生命保険からの出向者を通じても情報を無断取得していたことが判明。グループが一体となって情報収集していた実態が明らかになった。
9/18 けいざい＋ 日産の行方（上）（朝日）：日産は神奈川県横須賀市にある追浜工場での車両生産を２０２７年度末に終える。60年以上日産とともに歩んできた城下町、追浜を訪ねている
9/17 就活・採用最前線 高卒育成、入社後じっくり（日経）：2026年春卒業の高校生の採用選考が16日に始まった。少子化を受けて若手人材の確保に苦戦する企業の採用意欲は旺盛だ。 26年、システム開発職の全高卒社員を社費で大学に通わせる制度を拡充する会計システムのTKCなどを取り上げている。
9/17 少子化対策の盲点 負担の根源（上）（日経）：2024年の日本人の出生数が70万人を割るなど少子化に歯止めがかからない。両立支援や少子化対策に何が足りないのか検証する連載記事。残業前提の働き方に疑問を呈し、いかなる事情を抱えていても無理なく働けるような職場づくりが必要だとしている。
9/17 出向者による情報持ち出し、第一生命でも判明（日経）：日本生命保険から三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断流出していた問題を巡り、第一生命保険でも出向先の代理店の情報を持ち出す事案があったことがわかった。営業目的での二次利用は確認されていない。外部弁護士が法令違反には当たらないと判断したため、公表していなかったという。
9/15 Answers 「人は変われる」通訳の道に（日経）：日立造船（現カナデビア）と三菱自動車に計約35年間勤めたあと、現在はフリーランスの通訳者として国内外を飛び回る田代真一郎さん（75）を取り上げている。
9/15 第一生命HD、育休から早期復帰の女性に月5万円分（日経）：第一生命ホールディングス（HD）は10月から、育児休業中の女性社員が早期に職場復帰する場合に利用できる新制度を始める。家事代行やベビーシッターなどに使える月5万円分のポイントを付与する。子が1歳2カ月までにフルタイム勤務で復帰した女性社員が対象。
9/15 大学病院の働き方改革、赤字に拍車（朝日）：赤字に陥る大学病院が増えている。物価や人件費の高騰に加え、勤務医の時間外労働を規制する「医師の働き方改革」が背景にある。いかに大学病院で働く魅力を保ちながら、経営を立て直すか。苦悩する国立大学病院の現場を取材している。
9/15 「スポット保育士」1割強の施設が利用（朝日）：保育施設などで活用が広がっている空き時間に単発で働くスポットワークの保育士（スポット保育士）について、民間企業が調査したところ、回答した保育施設の１割強で利用経験があることが分かった。保育の質低下への懸念もあることから、こども家庭庁は今年度、活用の実態や課題について全国の自治体や保育所などを対象に調査する方針。
9/14 ソフトバンク、週２日は出社（日経）：新型コロナウイルス禍で減った対面での仕事が再評価されるようになってきたとして、9月から社員に原則週2回の出社を義務化したソフトバンクなどを取り上げている。
9/13 社内人材をAIで検索（日経夕刊）：ソニーグループ傘下のソニーネットワークコミュニケーションズは、社内の人材や知見を人工知能（AI）がまとめ、簡単に検索できるようにするプラットフォームサービス「Shpica（シュピカ）」を開発した。10月1日から提供を始める。
9/13 バイト時給に先高観（日経）：リクルートグループが12日発表した8月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比48円（3.9%）高い1268円だった。25年度の最低賃金が1121円（全国加重平均）で決着し10月以降、順次適用される。募集時平均時給の先高観も強まるが、企業の賃上げ余力にも限りがあり「今後の上昇率は最低賃金の伸びを下回る」と予想している。
9/13 社会インフラ職、月収5万円低く（日経）：厚生労働省がまとめる2025年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案が12日分かった。医療など社会インフラの維持に欠かせない職種の月額賃金が、ほかの職種と比べて平均5万円ほど低いと分析した。
9/13 出向の日本生命保険、情報持ち出し7社604件（日経、朝日）：三菱UFJ銀行への出向者が同行の内部情報を無断で持ち出した問題を巡り日本生命保険は12日、同行を含む7社で2019年以降で計604件の情報持ち出しがあったと発表。営業部門全体で不適切な情報共有が広がっていたことが判明した。
9/13 日本郵便、不配非公表の見直し検討（朝日）：郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省が４年前に指針を作り、不祥事の速やかな公表を同社に求めていることがわかった。しかし、同社は２０２１〜２４年に少なくとも約３０件、計約４千通（個）分の事案を非公表にしていた。日本郵便は１２日、今後、公表基準の見直しを検討することを明らかにした。
9/13 米進出、萎縮の恐れ（朝日）：韓国の現代自動車などが米ジョージア州に建設中の工場で移民当局に拘束された従業員らが１２日、チャーター機でソウル近郊の仁川国際空港に到着した。今回の問題は、米トランプ政権が移民関連の法令適用を厳格化したことが背景にあるとし、進出企業を萎縮させかねないと警鐘を鳴らしている。
9/13 けいざい＋ 新卒一括採用、変わる？（朝日）：電機大手が相次いで採用方法を見直しているとして、富士通や日立製作所などを取り上げ、なぜ今、変化しているのか探っている。
9/12 じん肺賠償命令、全作業員を認定（日経）：三菱重工業長崎造船所で働きじん肺などになったとして、下請けの元作業員らが三菱重工に計約5億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は11日、約1億2千万円の支払いを命じた一審長崎地裁判決を変更し、死者を含む作業員18人全員の罹患を認定し約2億2900万円の賠償を命じた。
9/12 CA賃金、減額は「無効」（日経）：格安航空会社のジェットスター・ジャパンの客室乗務員らが同社に対し一方的に労働条件を変更して賃金を減額したのは違法だとして未払い賃金の支払いを求めた訴訟の判決が11日、東京地裁であった。中野哲美裁判長は変更の合理性を認めず、原告15人への計約1212万円の支払いを命じた。
9/12 現代自、作業員ら帰国へ（日経）：現代自動車グループなどが米南東部で建設中の工場で韓国人らが拘束された問題をめぐり、韓国の李在明大統領は11日、韓国人以外の14人を含む計330人が12日未明にチャーター機で米国を出発し、12日午後に韓国に到着するとの見通しを明らかにした。
9/12 外国人育成就労で政府案、宿泊業など1年で転職可（日経）：政府は2027年から技能実習制度に代わり始める外国人材の「育成就労」制度で、分野ごとの転職制限期間について全17分野のうち宿泊、物流倉庫など9分野で1年とする方針だ。介護、外食業といった8分野では2年に設定する。近く有識者会議で案を示す。
9/12 時給1000円超時代（下）（日経）：最低賃金の目安を議論する厚生労働省の審議会が年々、政治介入が強まっているとして、背景と課題を探っている。
9/12 パワハラ自死、1.5億円支払い（朝日、日経）：化粧品メーカー「ディー・アップ」の坂井満社長（当時）が、自らのパワハラ行為により社員の女性が自死を図り亡くなったことへの責任をとり、社長を辞任したうえで同社とともに調停金１億５千万円を遺族に払うことになった。
9/12 客室乗務員、賃金減額無効の判決（朝日、日経」）：賃金を一方的に減額されたとして、格安航空会社（ＬＣＣ）ジェットスター・ジャパンの客室乗務員など１５人が会社を訴えた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。判決は、賃金の制度変更を無効だと認め、１５人への未払い賃金計約１２１２万円の支払いを会社に命じた。
9/12 資格ない外国人働かせた疑い（朝日、日経）：農業分野の在留資格「特定技能」をもつインドネシア人をクリーニング工場で働かせたとして、警視庁は、人材派遣会社「スクラムヒューマンパワー」の社長日原達仁容疑者ら男４人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕し、１１日に発表した。同社は特定技能の資格をもつ外国人を支援する「登録支援機関」で、警視庁は法人としての同社も書類送検した。
9/12 けいざい＋ 望まない転勤（４）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第４回は、転勤したくない社員と、転勤してもらわないと困る会社。こうした人事のミスマッチが起こらないよう、社員と会社の間で調整役を担っている労働組合があるとして、中央労働金庫の労働組合を取り上げている。
9/12 日生、情報持ち出し600件（朝日）： 日本生命保険から三菱UFJ銀行に出向していた社員が同行の内部情報を無断で持ち出していた問題で、日生の複数の出向社員が、同行を含む7金融機関から、約6年間で計約600件の内部情報を無断で取得していたことがわかった。日生は近く調査結果を公表する。
9/12 郵便物の不配、公表せず（朝日）：全国の郵便局が取り扱った郵便物で、局員らに捨てられたり放置されたりして適切に届かなかったことがわかった事案の中に、日本郵便が公表していないケースがあることがわかった。背景を探っている。
9/11 派遣、AIでつなぎとめ（日経）：人材派遣会社が派遣スタッフのつなぎとめに人工知能（AI）を活用しているとして、生成AIとのチャットで離職リスクの高いスタッフを割り出すウィルグループ系や、アンケートへの自由回答から満足度などを測るランスタッドなどを取り上げている。
9/11 企業ブランド調査、大和が3年連続首位（日経）：日経リサーチは企業のブランド力を測定・分析する2025年版の「ブランド戦略サーベイ」をまとめた。総合評価ではヤマト運輸が3年連続の首位となった。2位のパナソニックはとりわけ美容家電で若い女性層から支持を集めた。
9/11 プライム企業、本社集計女性役員比率18％（日経）：東証プライム上場企業の女性役員比率が18.4%であることが日本経済新聞社の集計でわかった。政府は2030年に30%を目標とし、途中段階の25年をめどに女性役員を1人以上選出すること、女性役員比率を19%にすることを目指しているが目標には届いていない。女性役員ゼロ企業もまだ17社ある。
9/11 マイクロソフト、週3日出社義務（日経）：米マイクロソフトは9日、世界の従業員に週3日の出社を求める方針を発表した。米国では2026年2月から始め、各地に広げる。
9/11 JUKI、国内外で209人削減（日経）：大手ミシンメーカーのJUKIは10日、国内外の製造拠点で209人の人員を削減すると発表した。
9/11 ノボ、肥満症薬鈍化で9000人削減（日経）：デンマーク製薬大手のノボノルディスクは10日、最大9000人の人員削減を実施すると発表した。全世界の従業員数の約1割に相当する。
9/11 米の現代自工場拘束、300人の出国延期（日経）：韓国・現代自動車グループなどが米国で建設中の工場で475人が拘束された問題で、韓国外務省は10日、予定していた韓国人300人あまりの帰国に向けた出国が延期されたと発表した。
9/11 日銀、初の賃金統計（日経）：日銀は2027年前半から全国企業短期経済観測調査（短観）の項目に新たに「賃金改定率」を盛り込む。賃上げの実績にとどまらず翌年度の予測といった先行きも調べる。政府の賃金統計でカバーしきれていない中小企業の賃上げ見通しも含める。日銀統計で賃金を調査するのは初。
9/11 メガ、新規出店にカジ（日経）：店舗統廃合を進めてきたメガバンクが新規出店にカジを切り始めた。約20年ぶりに東京・高輪で新型店を開業し、初めて平日夜間や土日も営業する三菱UFJ銀行などを取り上げている。
9/11 時給1000円超時代（中）（日経）：この5年間で最低賃金は全国平均で200円を超す上昇となり、全都道府県で1000円を超えた。企業にとって重くなる人件費の負担は省人化に向けた投資を促しているとして、深夜に「スマート無人営業」を導入した三洋堂書店（名古屋市）などを取材している。
9/11 機長飲酒、国が日航に厳重注意（朝日、日経）：日本航空（JAL）の機長が滞在先のハワイで内規違反の飲酒をして乗務予定便などに遅れが出た問題で、国土交通省は10日、同社に対して行政指導にあたる厳重注意をした。厳重注意を受けて日本航空の鳥取三津子社長は会見し謝罪した。機長は懲戒解雇する方針という。
9/11 高知県職員の時間外割増率アップ（朝日）：高知県は10日、県庁職員の一部を対象に時間外労働の割増賃金率を通常の25％から50％にする社会実験を始めると発表した。長時間労働を抑制し、仕事と育児などを両立できる働き方の構築を目指す。知事部局の約3400人が対象。高知県によると自治体では初の取り組みだといい、9月県議会に、時間外勤務手当の臨時特例に関する条例案を提出する。
9/11 職員過労自殺、熊本県教委が賠償へ（朝日）： 熊本県教育委員会は、２０２３年に自殺した職員の遺族に対し、損害賠償として１億９００万円を支払う方針を明らかにした。長時間労働が自殺の主因になったと認めた。２４年３月に公務災害に認定されていた。
9/11 カスハラ、従業員に「我慢するな」（朝日）：カスタマーハラスメント対策を企業に義務化する法律が6月、成立した。セコムの吉田保幸社長にカスハラ対策などについて聞いている。
9/11 けいざい＋ 望まない転勤（3）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第3回は、かつて大手製薬会社に勤め、転勤命令を機に転職した男性のケースを取り上げている。
9/10 STEM人材、育成に遅れ（日経）：日本の理系人材の育成が遅れている。経済協力開発機構（OECD）が9日に公表した報告書では、2023年の博士課程修了者のうちSTEM（科学・技術・工学・数学）分野を専攻した割合は加盟国の平均を下回り、38カ国中で32位だった。大学側の対応などを取材している。
9/10 AIが変える人材育成（日経）：半沢二喜論説委員による「中外時評」。若手が担う基礎的業務にAI（人工知能）による侵食が着実に進んでいる。人材育成も変容が求められているとして、リコージャパンの取り組みなどを取材している。
9/10 時給1000円超時代（上）（日経）：2025年度の最低賃金が決着した。66円増の1121円と過去最高の伸びを記録し、国の目安を上回る地域も相次いだ。異例の展開の裏側を追っている。
9/10 10年後担い手いない農地、17都府県で5割超（日経）：農林水産省は9日、10年後の担い手がいない農地の割合を都道府県ごとに初めて発表した。17都府県で担い手が決まっていない農地が5割超、東京都と大阪府は8割を超えた。
9/10 米ビザ規制、企業に制約（日経）：韓国・現代自動車グループなどが建設中の米工場で働く作業員が不法就労の疑いで拘束された事件は、米国のビザ規制が日本を含む進出企業の投資を制約するリスクを浮き彫りにした。今後の影響について考察している。
9/10 米の工場摘発、日本人も拘束（朝日、日経）：韓国の現代自動車と韓国電池大手ＬＧエナジーソリューションによる合弁会社が米国で建設中のバッテリー工場で、従業員４７５人が不法に滞在しているとして拘束された問題で岩屋毅外相は９日、拘束者に日本人３人が含まれていることを明らかにした。
9/10 けいざい＋ 望まない転勤（2）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第2回は、転勤拒否による解雇の無効などを求めた訴訟と、大手企業を中心に広まりつつある転勤制度を見直す動きを取材している。
9/9 フリーアドレス生かすには（日経夕刊）：フリーアドレス制度を導入する企業が増える中、メリットを生かせずに見直すケースも出てきた。単に取り入れるだけでなく社員同士の交流を促すためにはどうすればよいのか。企業の失敗や専門家の助言から、コツを探っている。
9/9 リスキリング休暇に給付金（日経）：10月から会社員らのリスキリング（学び直し）への支援が拡充される。雇用保険に加入する労働者が、自発的なリスキリングのため連続30日以上の無給休暇を取得すると、賃金の一定割合を「教育訓練休暇給付金」として受け取れるというもの。ポイントを整理している。
9/9 インドの科学・ハイテク人材獲得に焦点（日経）：インドから若手の理工系人材を招聘する動きが加速している。博士課程学生やポストドクター（博士研究員）を招き、国内大学や研究機関との共同研究を進めるプログラムを2025年度から本格的に始めた科学技術振興機構（JST）などの活動を取り上げている。
9/9 万博スタッフに社員起用（日経）：大阪・関西万博に出展する民間企業が会場スタッフに社員を起用しているとして。NTTや関西電力などを取り上げている。
9/9 倒産、12年ぶり高水準（日経）：東京商工リサーチが8日に発表した8月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は805件と前年同月比で11%（82件）増だった。8月としては12年ぶりの高水準。人手不足を理由とした倒産が23件と8月として過去最多を更新した。
9/9 ヨドバシカメラに勧告（日経、朝日）：プライベートブランド（PB）商品の製造委託をしていた下請け企業への支払代金など約1300万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は8日、のヨドバシカメラに下請法違反で再発防止を勧告した。
9/9 データでみる 男女平等の現在地（1)（朝日）：世界経済フォーラム（ＷＥＦ）がまとめた２０２５年版「ジェンダーギャップ報告書」で、日本は１４８カ国中１１８位で前年と同じ順位だった。なぜこのような順位になったのか、公開された指標から理由を探っている。
9/9 けいざい＋ 望まない転勤（1）（朝日）：育児や介護中の、望まない転勤や配転について考える連載記事。第1回は、「3歳の壁」を訴え、子育て中の配転の無効を求めて裁判で闘った豊田智子さんを取り上げている。
9/9 最低賃金最下位を脱却せよ（朝日）：昨年、９５１円を答申し、全国で最も低い最低賃金となった秋田県の地方審議会。「低賃金」のイメージによる人材流出を防ごうと、今年は４回の審議を経て８月２５日、昨年と比べ「８０円」と大幅な引き上げとなる１０３１円の答申をまとめた。経緯をまとめている。
9/9 三菱電機、希望退職を募集（朝日）：三菱電機は8日、53歳以上の従業員を対象に希望退職を募集すると発表した。業績は好調だが、事業構造の見直しを進め、人員構成の若返りを図るために希望退職に踏み切る。募集人数は定めないという。
9/8 就活での親の役割（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。就活生の子を持つ親は、意見を言うのではなく、子が就活に際して自己探索を深められるような問いかけをするようアドバイスしている。
9/8 若年層の7割超「家事・育児に性別関係なし」（日経）：厚生労働省の「共育（トモイク）プロジェクト」は7月、若年層を対象とした仕事と育児の両立に関する意識調査結果（速報）を公表した。育休取得や育児・家事で「性別は関係ない」と答えた人が7割超を占め、「共育て」の実現には、社会や職場の支援が必要とする回答も6割以上にのぼった。
9/8 米で拘束の韓国人釈放へ（日経）：韓国・現代自動車グループが米国に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束された事案をめぐり、韓国政府は7日、拘束者に含まれる300人超の韓国国民が釈放される見通しだと発表したと韓国メディアが報じた。
9/8 部下が上司を選ぶ制度、うまくいく？（朝日）：部下が上司を選ぶ制度を採り入れる企業も出てきている。組織運営はうまくいくのか実情を探っている。また、その効果や副作用について立教大学経営学部の中原淳教授に聞いている。
9/7 揺れた天秤〜法廷から〜 口コミ投稿巡る訴訟（日経）：転職サイトの「口コミ」を巡る訴訟について取り上げている。
9/7 現代自、米工場でビザ総点検（日経）：韓国・現代自動車グループの米国法人は5日、米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人が不法就労の疑いで拘束されたことを受け、工場に関わる全ての関係者のビザや雇用要件などを点検すると発表した。トランプ米政権の不法就労の摘発がアジア系にも広がることで、米国の経済活動に与える影響が強まる可能性を指摘している。
9/6 米、現代自工場で475人拘束（日経夕刊、7日朝日）：米政府は5日、韓国の現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。逮捕者の大半は韓国籍で不法就労の疑いが持たれている。
9/6 伊藤忠、女性活躍推進向け社債発行（日経）：伊藤忠商事は5日、資金の使い道を女性活躍推進などジェンダー平等につながる取り組みに限定した社債「オレンジボンド」を発行すると発表した。伊藤忠によると日本企業がオレンジボンドを発行するのは初。調達資金は女性活躍推進に取り組む取引先からの調達拡大や自社の出産・育児支援などに充てる。
9/6 早期退職はや昨年超え（日経）：2025年の早期退職の募集人数は足元で1万人を超え、24年通年を早くも上回った。社数は前年より少ないが、製造業を中心に管理職年代の大規模な削減が目立つとし、パナソニックホールディングスやジャパンディスプレイなどを取り上げている。
9/6 米就業者増、予想下回る（朝日、日経）：米労働省が５日発表した８月の雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比２.２万人増にとどまり、市場予想（７.５万人増）を大幅に下回った。失業率は市場予想通り４.３％で、前月からは０.１ポイント悪化した。
9/6 最低賃金、全国で1000円超（朝日、日経）： 最低賃金（時給）の今年度の改定額が５日、４７都道府県で決まった。全国加重平均は昨年の１０５５円から過去最高の６６円上がり、１１２１円となる。初めて全都道府県で１０００円を超えた。
9/5 米企業の採用計画、最低（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが4日発表した調査によると、8月の米企業の新規採用計画は2009年の集計開始以降で同月として最低を記録した。同社集計の人員削減計画も増えている。8月の削減数は前月比39％増の8万5979人と、同月としては5年ぶりの多さだった。
9/5 7月実質賃金0.5％増（朝日夕刊、日経夕刊、6日朝日、6日日経）：厚生労働省は5日、7月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より0.5%増え、7カ月ぶりのプラスとなった。ボーナスの大きな伸びが影響したとみられている。名目賃金にあたる現金給与総額は4.1%増の41万9668円だった。
9/5 PB製造代金を不当減額、ヨドバシに公取委勧告へ（日経）：プライベートブランド（PB）の家電製品の製造を委託する下請け企業に支払う代金などを不当に減額したのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会が近く、家電量販店大手のヨドバシカメラに再発防止などを勧告する方針を固め多ことが4日、関係者への取材で分かった。
9/5 パート賃上げ率、過去最高5.78％（日経）：UAゼンセンは4日、2025年の春季労使交渉の最終集計を発表した。 パートの時給の賃上げ率は5.78%、賃上げ額は66.4円と、ともに12年の団体結成後で過去最高だった。
9/5 人的資本経営、浸透するには（日経関西版）：企業が持続的に成長する上で人材活用の重要性が増している。人を「資本」ととらえ、その価値を最大限に引き出すことで中長期的な企業価値の向上につなげる「人的資本経営」のあり方について、関西経済連合会の宮本信之・労働政策委員長（関西電力執行役常務）に聞いている。
9/5 明治安田「AI秘書」5万人（日経）：明治安田生命保険は2025年中にほぼ全社員が自律的に作業をこなす「AIエージェント」を業務に利用できるようにする。実情を探っている。
9/5 韓国労組、新政権で強気（日経）：韓国の労働組合が強硬姿勢を見せ始めたとして、3日、2018年以来7年ぶりのストライキを決行した現代自動車労組などを取り上げている。
9/5 日商会頭、最賃上げ巡り「決め方に制度疲労」（日経）：日本商工会議所の小林健会頭は4日、都道府県ごとの2025年度の最低賃金で国の目安を上回る引き上げが相次ぐ状況に懸念を示し記者会見で「上げ幅が急すぎるとけが人が出る」と語った。また小林氏は最低賃金の引き上げに理解を示しつつ「決め方に制度疲労が出てきていると思う」と指摘した。「最低賃金の定義を確認し、どういう決め方がいいかを検討する必要がある」と強調した。
9/5 最低賃金、全国平均1121円（日経）：都道府県ごとに決める2025年度の最低賃金の全国加重平均が過去最高の時給1121円になる見通しとなった。現在の1055円から66円増え、過去最大の引き上げ額となる。国の「目安」を上回るのは39道府県に上った。
9/5 最下層のブラックホール化（朝日）：最下層の「アンダークラス」が誕生して日本は新しい階級社会になったという分析で話題を呼んだ社会学者の橋本健二氏。新たな調査結果をもとに、アンダークラスが「ブラックホール」化し、政治から疎外されていると訴える真意などを聞いている。
9/5 奈良・東大寺学園の元事務局長、元校長ら提訴（朝日）：学校法人東大寺学園（奈良市）の事務局長だった男性が、教職員組合の役員らの威圧的言動や学園の対応でうつ病になったとして、労災認定を受けていたことがわかった。男性は学園と組合、学園の中学・高校の元校長らに計約８６０万円の賠償などを求め、奈良地裁に提訴した。
9/5 スガキヤ、初任給5万円アップ（朝日）：東海地方を中心にラーメンチェーン「スガキヤ」などを展開するスガキコシステムズは４日、２０２６年４月以降に入社する正社員（総合職）の初任給を５万円引き上げ、２８万円にすると発表した。 年間休日も８日増やし、１１６日とする。今年１０月には、平均６〜７％の賃上げも実施する。
9/5 裁量労働制、ぶつかる賛否（朝日）：労働基準法の改正などを議論している厚生労働省の審議会で４日、事前に決めた時間だけ働いたとみなして一定の賃金を払う「裁量労働制」について、労使が意見を激しく戦わせた。使用者側と労働者側双方の主張をまとめている。
9/5 ストーカー対応「形骸化」（朝日）：川崎市で起きたストーカー殺人事件で県警は４日、検証報告書を発表した。不適切な対応で被害者の安全を確保する機会を逸し、捜査も遅れたと認めた。ストーカー事案への対応体制が形骸化し、部門間の連携も不足していたと、組織的課題を指摘した。また、神奈川県警と警察庁は４日、川崎臨港署と県警本部の幹部や担当者ら４２人を処分し、退職済みの１人を「処分相当」としたと発表した。一つの事案の処分者数としては異例の規模という。
9/4 連合・芳野会長続投へ（朝日）：労働組合の中央組織・連合は、10月で2期目の任期満了を迎える芳野友子会長（59）を続投の方向で調整に入った。背景を取材している。
9/3 駐在先の過労死、労災補償に壁（日経）：企業の海外進出が進むなか、駐在員らを対象にした労災補償の拡充を求める声が出ている。労災認定のハードルが国内より高い理由を探っている。
9/3 女性活躍推進法成立から10年（日経）：女性活躍推進法の成立から8月28日で10年を迎えた。今年は1985年に男女雇用機会均等法ができて40年の節目。法の整備とともに変化した女子学生の職業観などを探っている。
9/3 企業の生成AI活用「進んでいる」14.4％（日経）：日本企業の従業員が「我が社の生成AI（人工知能）活用は進んでいる」と感じる割合は14.4%にとどまることが日経BPによる調査で分かった。「遅れている」割合は34.1%だった。
9/3 大和ハウス、新潟工場を閉鎖へ（日経）：大和ハウス工業は2026年3月末に新潟工場（新潟県上越市）を閉鎖する。生産の一部は国内の3工場に移管する。従業員数は計110人。うち大和ハウスの社員19人は原則として他の工場へ異動するが、再就職の支援もする。グループ会社の従業員約20人の配属は各社が判断。協力会社の従業員約70人は他の工場への異動の要請や再就職の支援をする。
9/3 金属労協議長「賃上げ必要」（日経）：金属労協は2日、東京都内で定期大会を開いた。 金子晃浩議長は2026年の春季労使交渉に向け「賃上げの流れを持続可能なものにしなければならない」と述べた。
9/3 育児をリスクにしない職場に（日経）：辻本浩子論説委員による「中外時評」。仕事と家庭の両立を目指す若者を不安にさせない職場、社会づくりが、個人の幸せはもちろん企業の成長のためにも人口減対策退としても必要だとしている。
9/3 最低賃金「脱・最下位」で火花（日経）：最低賃金を巡り、国の目安を上回る金額での決定が相次いでいる。国の目安の64円を16円上回る引き上げで1031円にすると決めた、現在の最低賃金が最下位の秋田などを取り上げている。
9/3 軽貨物も停止処分へ（朝日、日経）： 郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、東京や大阪などの100局以上で、運転手への点呼の実施が不適切だったことがわかった。国交省は貨物自動車運送事業法違反に当たると判断し、車両の使用停止処分を科す方針を固めた。10月中にも正式に処分する方針。
9/2 高校生の就活メタバースサイト（日経）：高卒者採用支援のジンジブは1日、高校生向けにメタバース（仮想空間）上で求人企業の情報を収集できるサイトを8日に開設すると発表した。東京や大阪など20都府県の製造・建設など約100社がブースを設け、職場環境や業務内容を説明する。
9/2 社会人から教員、1年で（日経、朝日）：教員養成のあり方を議論する中央教育審議会の部会は1日、社会人が大学院に入り短期間で教員免許を取得できる新課程を創設したり、負担軽減に向け教員免許の取得に必要な大学の単位数を見直したりする方向性を示した。2027年の法改正を目指す。
9/2 ミニストップ、新たに2店が偽装販売（朝日、日経）：ミニストップは1日、一部店舗で店内加工したおにぎりなどを消費期限を偽って販売した問題で、新たに2店で偽装があったと発表した。すでに公表した分と合わせると計25店舗になる。
9/2 売上高は最高更新、労働分配率は減少（朝日）：財務省が１日に公表した２０２４年度の法人企業統計調査で、全産業（金融・保険業をのぞく）の売上高が前年度より３.６％増えて１６９２兆４０１８億円になり、前年度に続き過去最高を更新した。経常利益も７.５％増え、過去最高。人件費も３.５％伸びたが、労働分配率は前年度を下回り、１９７３年度以来の低水準が続いている。
9/2 介護DX、職員不足への備えに（朝日）：介護業務をデジタル化する「介護ＤＸ」が国によって進められているとして、その背景や現状、めざす姿を探っている。
9/2 耕論 働く人の尊厳（朝日）：デリバリーヘルスの事業者がコロナ給付金の対象外となったことをめぐる訴訟で、最高裁は不支給を合憲とし、業務が働く人の尊厳を害するおそれがあると指摘した。働く人の尊厳について識者にインタビューしている。
9/1 体育会アスリートの就活 短期集中で効率よく（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。大学の体育会アスリートは、部活の引退の時期が4年生の12月になることもある。早期化する就活に対応するには、大学3年生のうちに短期集中で効率よく動くようアドバイスしている。
9/1 中小企業の承継どうする（日経）：経営不振ではないのに、経営者の高齢化と後継者不足で休廃業を余儀なくされる中小企業が増えている。中小企業の承継は今後どうあるべきなのか識者に聞いている。
9/1 原発人材の採用、急回復（日経）：原子力発電設備各社が次世代炉の開発に向け人員を拡充するとして、2025年度に原発関連事業で過去最多の200人超の採用を目指す三菱重工業や、30年に同事業の人員を2割超増やし1000人規模にするIHIなどを取り上げている。
9/1 スポットワーク、企業側キャンセルに歯止め（朝日）：スマートフォンのアプリで単発の仕事をマッチングするスポットワークは企業による直前の仕事のキャンセルが問題になっていることから厚生労働省は7月、対策をまとめた。これを受けて、大手のアプリ事業者は9月1日から対応を見直す。どう変わるのか取材している。