10/31 女性活躍推進「数から質」へ（日経夕刊）：1985年の男女雇用機会均等法の成立から40年。働く女性の割合は全労働人口の45%を占めるようになった。一方で管理職の比率や賃金をみると、男女格差がいまだに残る。女性が個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するには何が必要なのか探っている。
10/31 有効求人倍率、9月は1.20倍（日経夕刊）：厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月から横ばいだった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（季節調整値）は2.6%だった。前月と同じだった。
10/31 大阪府内の企業、「退職代行」を経験48%（日経関西版）：大阪労働局は30日、府内319社を対象にした調査で、本人に代わり退職の意思を伝える「退職代行サービス」で従業員の離職を経験した企業の割合が48.7%だったと発表した。サービスを使った離職者の年齢層を複数回答で聞いたところ、20代が73.5％で最多だった。
10/31 関西、大卒内定者0.8％減（日経関西版）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、関西主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春入社実績比で0.8%減となった。マイナスは4年ぶり。大和ハウス工業などの大企業で人数を絞ったことが影響した。
10/30 GM、EVと電池工場で3300人削減（日経夕刊）：米ゼネラル・モーターズ（GM）は29日、中西部ミシガン州など米国の複数の電気自動車（EV）や電池工場を対象に、合計3300人の人員削減を行うと明らかにした。
10/30 ビズリーチ、スカウト文をAIで自動作成（日経夕刊）：ビジョナル傘下で転職サイト運営のビズリーチは、企業が採用候補の求職者に送るスカウト文を生成AI（人工知能）で自動生成する機能を実装する。採用担当者の業務負担を減らす
10/30 アバター美容部員、ネットで接客（日経夕刊）：資生堂は自社の電子商取引（EC）サイトで、美容部員のアバター（分身）を使ったライブ販売を始めた。まずは試験展開として月に1度ほど配信し、ニーズを見極める。
10/30 不登校、親の離職防げ（日経）：文部科学省の調査によると、2024年度に不登校だった小中学生は約35万人で過去最多を更新した。子どもの不登校を理由に仕事を辞める「不登校離職」を防ぐため、支援制度の拡充に乗り出している共同印刷などを取り上げている。
10/30 真相深層 公取委、三菱ふそうに下請法違反で勧告へ（日経）：自動車部品の製造に使う金型を無償で保管させたとして、公正取引委員会が中小企業庁の調査に基づき、三菱ふそうトラック・バスに再発防止などを勧告する方針を決めた。完成車メーカーの違反認定は異例の事態。戦後長らく続いてきた金型の無償保管について掘り下げている。
10/30 経団連、賃上げ「さらなる定着」へ（朝日）：来春闘で経団連は、賃上げの維持・強化の「さらなる定着」を図る方針を固めた。基構造的な賃上げを求めてきた近年の取り組みの総仕上げに向かう。
10/30 「AIで効率化」 アマゾン、従業員1.4万人削減へ（朝日）：米アマゾンは２８日、従業員約１万４千人を削減すると発表した。管理職など本社部門を中心とした削減で、倉庫など現場スタッフは対象外とされる。労働力がＡＩ（人工知能）に置き換えられる例として、海外メディアで大きく受け止められているという。
10/30 スポットワーク、飲食店側を提訴（朝日）：スポットワークで企業の直前キャンセルが問題化するなか、川崎市の大学生の男性が２９日、キャンセルに伴う賃金の支払いを求めて提訴したことがわかった。直前キャンセルに関連した訴訟が明らかになるのは初。提訴した大学生に取材している。
10/30 日産湘南工場、事業継続へ（朝日）：日産自動車の子会社の日産車体は29日、日産車の生産が打ち切られる予定の湘南工場（神奈川県平塚市）について、補修部品の工場として存続させると発表した。今後、労働組合と協議を始める方針だ。
10/29 アマゾン1.4万人削減発表（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムは28日、世界の管理部門を中心に1万4000人の従業員を削減すると発表した。メタやマイクロソフトも人員削減を進めている。
10/29 キヤノンMJ、国税職員の在宅勤務支援（日経夕刊）：キヤノンマーケティングジャパンは、約5万人の国税職員のパソコン（PC）にクラウド型のリモートワーク支援システム「テレワークサポーター」を順次導入する。国税庁と全国12の国税局、524の税務署の職員が使用する。
10/29 バイト連絡、専用アプリ拡大（日経夕刊）：ディップが手掛けるコミュニケーションアプリ「バイトルトーク」がアルバイト現場で広がっているという。実情を探っている。
10/29 明治、50歳以上の希望退職募集（日経）：明治ホールディングス（HD）は28日、食品子会社の明治で希望退職者を募集すると発表した。2026年3月末時点で満50歳以上かつ勤続15年以上の管理職と総合職が対象。募集人数は定めない。
10/29 ドイツ、労働力不足に一手（日経）：ドイツでは定年後も働く高齢者が月2000ユーロ（約35万円）まで非課税で収入を得られるようになりそうだ。経済停滞が3年続き、熟練労働者の不足が深刻化するなか、政権は労働力の高齢化による影響を和らげようとしている。
10/29 下請法違反、三菱ふそう勧告へ（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止などを求める勧告を出す方針を固めた。
10/29 経団連、来年の春闘方針 ベア「賃金交渉のスタンダード」（朝日）：経団連が２０２６年の春闘指針で、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）について、「賃金交渉におけるスタンダードである」と位置づける方針を固めたことが２８日、分かった。来年１月に公表する経営労働政策特別委員会（経労委）報告の原案に盛り込んだ。この報告は会員企業が春闘に臨む際の参考指針となる。
10/28 ストレスチェック、活用半ば（日経夕刊）：従業員にかかる心理的な負荷の状況を調べるストレスチェックの活用が十分に進んでいない。高いストレスを抱えていると判定された従業員のうち、医師との面接を受けた人は3%に満たない。背景を探っている。
10/28 パラマウント1000人削減（日経夕刊）：米ブルームバーグ通信は27日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスが29日から約1000人の人員削減を始めると報じた。
10/28 アマゾン、3万人削減（日経夕刊）：米アマゾン・ドット・コムが管理部門で約1割となる最大3万人の人員削減を計画していることが27日、明らかになった。ここ数年で最大規模のリストラとなる。
10/28 パナソニックHD、国内社員の半数が50代以上（日経）：パナソニックホールディングス（HD）が5月に国内で5000人規模の人員を削減する方針を発表してから約半年となった。数年後に控える「定年ラッシュ」への対策でもある。国内社員の2人に1人が50代以上という偏った年齢構成の解消を急ぐ。
10/28 ウォール街、平均給与7700万円（日経）：米ニューヨーク市内の証券業界で働く従業員の2024年の平均年間給与は50万5630ドル（約7700万円）と前年比7.3%増加した。21年に次ぐ高水準。賞与は25年に過去最高を更新する見通し。
10/28 台湾、外国人雇用の待遇改善（日経）：台湾の自転車大手、巨大機械工業（ジャイアント）が外国人労働者の待遇改善を急いでいる。米国当局が9月、強制労働の疑いで自転車輸入の一時停止を命じたことが背景にある。ジャイアントが15日発表した外国人労働者の待遇改善策をまとめている。
10/28 ケアマネ受験要件、実務5年から3年に（朝日）：ケアマネジャー（介護支援専門員）の人材不足の解消や業務負担の軽減を図るため、厚生労働省は２７日、対策案を示した。資格を取るための受験要件を緩和し、これまで５年だった実務経験年数を３年に短縮。資格の更新制度は廃止する。
10/28 厚労省審議会、首相指示巡り議論（朝日）：労働基準法の見直しを議論する厚生労働省の労働政策審議会が27日、開かれた。高市早苗首相が「労働時間規制の緩和の検討」を指示してから初めての会合。労働者側委員が「今以上に規制を緩和する必要はない」などと批判し、緩和に反対の立場を示した。 一方、使用者側は首相指示に前向きな評価を示した。
10/27 内定ない理由聞かれたら（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。面接官から内定がない理由を聞かれたら、ウソはつかず答えを用意しておくようアドバイスしている。
10/27 CARTA HOLDINGS、更年期支援制度を男性社員に拡大（日経）：電通グループ子会社のCARTA HOLDINGSは女性従業員を対象にしていた更年期支援制度を、10月から性別を問わずに全従業員に拡大する。2025年２月から女性に向けて漢方薬の服用費用を全額負担するなどの福利厚生制度を導入していた。
10/27 「跡取り娘」地域で推す（日経）：人口流出が著しい地方都市で、女性による事業承継を促進する動きが出てきた。ライバル同士だった地方銀行が連携し、「跡継ぎは男性」という無意識のバイアスを解消するために地域企業などに働きかける山陽地域の様子を取材している。
10/27 転職時の営業秘密漏洩問題（日経）：転職などに伴い、企業から営業秘密を持ち出す問題が後を絶たない。サイバーセキュリティーや情報漏洩問題に詳しい山岡裕明弁護士に、企業に必要な対策などを聞いている。
10/27 内定取り消し、「壁」に変化（日経）：就職の内定者が経歴などの隠し事をしていた場合、企業側が内定を取り消しても裁判所が認めにくかった「司法の壁」に変化の兆しがみられる。2024年末、職務経歴の詐称を理由に転職の内定を取り消された男性が起こした訴訟で、東京高裁は企業側の内定取り消しを認める判決を出した例を取り上げている。
10/27 フリーランスから会社員、逆流する人々（朝日）：働き方の多様化などを背景に増えてきたフリーランスだが、企業に雇用されて正社員に戻る人が目立つようになってきた。その理由は何なのか。正社員を選んだフリーランス経験者らに取材している。
10/26 AI猛進の米国、若者の働き口に異変（日経）：人工知能（AI）が知的労働を担うことで、米国の大卒の就職難が深刻になっているという。実情を取材している。
10/25 JAL元機長、業務停止60日（日経）：日本航空（JAL）の元機長（懲戒解雇）が8月に乗務前に飲酒し計3便に遅延を生じさせた問題で国土交通省は24日、航空法に基づき元機長の男性を航空業務停止60日の行政処分とした。
10/25 求人広告、9月10%減（日経）：人材サービス会社でつくる全国求人情報協会が24日発表した9月の求人広告件数（週平均、職種別集計）は、前年同月比10.0%減の215万5885件だった。正社員だけでなくアルバイト・パートの求人広告も減り、2カ月連続でマイナスとなった。賃上げの負担が増して採用に慎重になる企業が増えているという。
10/25 米アプライド、1400人削減（日経）：半導体製造装置の米最大手アプライドマテリアルズは23日、世界で従業員の4%の人員削減をすると発表した。約1400人が対象。部門を問わず全社が対象となる。
10/25 理研の研究者雇い止め和解成立（朝日）：理化学研究所（埼玉県和光市）から違法な「雇い止め」を受けたとして、研究者の男性が地位確認を求めていた訴訟について、東京高裁で和解が成立したことがわかった。
10/24 現場へ！ となりの外国人（5）後発県、選ばれる環境作り（朝日夕刊）：厚生労働省などの統計によると、秋田県は２０２４年１０月現在、外国人を雇用する事業所数、外国人労働者数ともに全国で最も少なく、外国人労働者の割合も全国最低だが変わりつつあるという。県や企業の新たな動気を取材している。
10/24 「特定技能」不正取得疑い（日経）：在留資格を「技能実習」から「特定技能」に変更するため、必要な試験の偽造合格証を国に提出し不正に許可を得たとして、大阪府警は23日、群馬県館林市近藤町、食品加工会社社員のグエン・ティ・マイ容疑者らベトナム国籍の男女2人を入管難民法違反の疑いで逮捕したと発表した。
10/24 9月、中途求人倍率2.43倍（日経）：パーソルキャリアが23日発表した9月の中途採用求人倍率は、前月比0.01ポイント上昇し2.43倍となった。2カ月ぶりの上昇。求人数が1.9%増え、転職希望者数の1.4%増を上回った。
10/24 社員に自社株報酬広がる（日経）：従業員に報酬として自社の株式を出す企業が増えている。2025年6月末時点で1224社が導入し過去最高となった。背景を探っている。
10/24 ファミマ、経営幹部育成へ20代選抜（日経）：ファミリーマートが若手社員を対象に、将来の経営幹部育成に乗り出した。入社10年目までの社員を選抜し、研修などを通じてリーダーシップを養う。研修の様子を取材している。
10/24 メタ、AI部門600人削減（日経）：米メタが人工知能（AI）部門の技術者を削減していることが22日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は対象が約600人にのぼると報じた。人間の頭脳をしのぐAIを指す「超知能」を開発するための技術者は削減対象に含まない。メタの関係者によると、対象は北米やEMEA（欧州・中東・アフリカ）の従業員が中心。
10/24 アマゾン AIロボ、仕分け1台で（日経）：米アマゾン・ドット・コムは米太平洋時間22日、人工知能（AI）を搭載した新型ロボットを物流施設に導入すると発表した。3台のロボットを使っていた荷物の仕分け作業を1台で担わせる。米国内では「AIが人の雇用を奪うのでは」との不安が強まっており、作業員の代替による人員削減には慎重な姿勢を示した。
10/24 銀行も社員の恋愛支援（日経）：三菱UFJ銀行やりそな銀行が独身の行員向けに無料で使えるマッチングアプリの提供を始めた。背景を探っている。
10/24 連合会長、残業時間規制緩和に反対（日経）：連合の芳野友子会長は23日の記者会見で、高市早苗首相が労働時間規制の緩和検討を閣僚に指示したことについて懸念を表明した。
10/24 ケアマネ受験しやすく（日経）：厚生労働省はケアマネジャー（介護支援専門員）の受験資格の緩和を検討する。実務経験の要件を5年から3年に短縮する案がある。近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会に案を示す。2027年度の介護保険制度改正に向け、年末のとりまとめをめざす。
10/24 連合、非正規賃上げ7％めざす（朝日、日経）：来年の春闘の賃上げ目標について、連合は２３日、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを決めた。パートら非正規労働者にも７％の数値目標を掲げ、正規雇用を上回る引き上げをめざす。
10/24 カスハラ対応巡り遺族が提訴（朝日）：カスタマーハラスメント（カスハラ）に会社が組織的に対応せず、精神疾患を患ったとして、栃木県内の男性（２０２４年に死去）の妻が２３日、会社を相手取り、損害賠償を求める訴えを宇都宮地裁に起こした。
10/24 「駐屯地でハラスメント」提訴（朝日）： 宮城県内の陸上自衛隊駐屯地で、先輩隊員からのハラスメントで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したとして、県内の男性隊員が２３日、国と上司にあたる男性隊員２人に計１千万円の損害賠償を求めて仙台地裁に提訴した。
10/24 AIメガネ、配達サポート（朝日）：米アマゾンは２２日、荷物の配達員が着用するＡＩ（人工知能）搭載のメガネ型端末「スマート・デリバリー・グラス」を公開した。レンズに内蔵されたスクリーンで道案内が表示されたり、配達完了の写真を撮影したりできる。現在は試験段階だが、来年にも米国で導入し、各国に広げる予定。
10/24 労働時間規制、緩和検討に懸念（朝日）：高市早苗首相が「労働時間規制の緩和検討」を厚生労働相に指示したことをめぐり、過労死遺族らが２３日、国会内であった会合に出席し、懸念する立場を表明した。
10/23 現場へ！ となりの外国人（4）多言語操り、ホテルで接客（朝日夕刊）：企業や公的機関で働く「技術・人文知識・国際業務（技人国）」の在留資格で滞在する外国人が近年、急増しているとして、沖縄のホテルの様子を取材している。
10/23 介護や運転士、転職仲介AI（日経）：介護士や運転士などのエッセンシャルワーカーの転職仲介に、人工知能（AI）を活用する動きが広がっている。パーソルホールディングス傘下のパーソルイノベーション（東京・港）や人材サービスのレバレジーズ（東京・渋谷）などの動きを取材している。
10/23 NTTデータ、ビジネスケアラー支援（日経）：NTTデータは介護しながら働く「ビジネスケアラー」の支援事業を始める。従業員の介護離職を防ぐ体制づくりを企業に助言したり、業務効率化やデータ分析用のシステム構築も担う。
10/23 タイ、国境紛争で人手不足（日経）：タイが深刻な労働力不足に陥っている。カンボジアとの国境紛争を受け、タイに住んでいたカンボジア移民が大量に流出したためだ。現地を取材している。
10/23 米就労ビザ厳格化で労働力不足（日経）：米国でIT（情報技術）や会計などの業務をインドなど海外に分散する動きが広がってきた。トランプ米政権が高度な外国人技術者向けビザ（査証）「H-1B」の申請基準を厳格化する方針を出したことが背景にある。影響が表れているという日本と取引のある企業を取材している。
10/23 退職代行「モームリ」捜索（日経）：本人に代わり勤務先に退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社に22日、警視庁が弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないにもかかわらず、顧客を弁護士に紹介し報酬を得ていた疑いがある。
10/23 労働時間規制「緩和検討を」（朝日、日経）：上野賢一郎厚生労働相は２２日の就任会見で、高市早苗首相から労働時間規制の緩和を検討するよう指示を受けたことを明らかにした。上野氏は「上限規制は過労死認定ラインであることを検討する必要があると考えている。指示を踏まえて、議論を深めて参りたい」と述べた。
10/23 航空大学校、滞る養成（朝日）：大量退職でパイロットが不足する「２０３０年問題」が迫る中、独立行政法人「航空大学校」（宮崎市）での養成が慢性的に滞っているという。何が起きているのか探っている。
10/22 退職代行、弁護士法違反か（朝日夕刊）：警視庁は２２日、本人に代わって退職の意思を伝えるサービス「退職代行モームリ」の運営会社に、弁護士法違反容疑で家宅捜索に入った。弁護士資格がないのに、退職する会社側との法律的な交渉を第三者に有償で取り次いでいた可能性があるとみて、警視庁は資料を押収して詳しく調べる方針。
10/22 現場へ！ となりの外国人（3）工場の人手不足「穴埋め」（朝日夕刊）：日本で働く外国人のうち、４分の１は製造業に従事している。全業種の労働者の「１８人に１人」（２４年時点）が外国人で、東京都に次いで割合が高い愛知県の自動車部品工場を取材している。
10/22 韓国、増える高学歴ニート（日経）：韓国でニートの若者の割合が過去最高を更新している。経済的損失は5兆円規模との試算もある。韓国政府はこうした若者をデータベース化し、就労の「第一歩」を促すアウトリーチ型支援を始める。
10/22 リロクラブ、福利厚生で給油割（日経）：リログループ傘下のリロクラブは、地域の平均価格から1リットル当たり12円引きで給油できる福利厚生サービスを導入した。 福利厚生大手の同社会員約1340万人が対象。首都圏などのガソリンスタンド約270店で2026年3月末まで提供する。
10/21 スポットワーク、困り事頻発（日経夕刊）：単発で短時間働くスポットワークの利用者が増加している。様々な事情に対応できる働き方である半面、5割近い人が仕事でのトラブルを経験しているという。注意点をまとめている。
10/21 エーザイ、初任給35万円（日経）：エーザイは2026年4月入社の大卒初任給を35万円に引き上げる。25年4月入社に比べると5万円増となる。エーザイが大卒初任給を引き上げるのは23年4月入社の社員に実施して以来3年ぶりで、初任給の引き上げに伴い、既存社員の給与も見直す。
10/21 ダイハツ、DX人材3000人育成（日経）：ダイハツ工業は20日、2027年度までにデジタルトランスフォーメーション（DX）人材を3000人育成すると発表した。25年度末までに1000人の育成を目標としていたが、今月前倒しで達成したことから新たな目標を設定した。
10/21 ロート製薬が「週休4日」（日経）：ロート製薬は20日、社員が最大で週4日休める制度を2026年度から導入すると発表した。正社員の6割にあたる一定の等級以上の社員が希望すれば、週休3日もしくは4日を選択できる。新制度では勤務日数に応じて業務量や給与が調整される。
10/21 ふくおかFG、製造業にインドネシア人材紹介（日経）：ふくおかフィナンシャルグループ（FG）はワールドホールディングス（HD）と協力し、中堅・中小製造業にインドネシア人材を紹介する事業を開始する。インドネシアの工業高校と連携し、九州の半導体サプライヤーなどに人材を送り出す。年間200〜300人程度と想定している。
10/21 東京海上 公募で異動、30年度に3割（日経）：JTC（ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー）の象徴である大手金融機関の人事が変わってきたとして、東京海上ホールディングスの経営企画部に社内公募制度を使って異動した末石晴菜さんなどを取り上げている。
10/21 9月パート求人の半数、改定後の最賃下回る（日経）：2025年度の最低賃金の改定が企業にパートの募集賃金の引き上げを迫っている。求人ビッグデータ事業のフロッグ（東京・千代田）によると、9月の時点で46.38% のパート求人が改定後の最低賃金を下回っていた。企業は順次、増額が必要になる。採用を控えるといった副作用も懸念されている。
10/21 青森テレビ社長、パワハラで辞任（朝日）：ＴＢＳ系列の青森テレビは２０日、同社の小山内悟社長がパワーハラスメントや不適切な言動を行ったとして、同日付で社長を辞任したと発表した。「業務引き継ぎのため」として当面は取締役として残る。
10/20 AI活用の就活 学生がつくウソの原因は採用する側に（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。近年、人工知能（AI）を使ってエントリーシート（ES）などを作成する学生が増えているが、ついつい「盛った」内容となりがちである。学生がウソをつく背景には、取り巻く環境や採用する企業側に原因があると指摘している。
10/19 KDDIが「AI上司」（日経）：KDDIは上司の思考回路を再現する人工知能（AI）を開発した。AIが自ら考えて業務をこなす「AIエージェント」として、営業社員700人が上司AIを使えるようにした。他社向けに同様のAIを開発して外販するサービスも始めた。モデルは法人向け事業の開発を担う部署で本部長を務め、アイデアマンとして実績のある那谷雅敏執行役員常務。関西弁の語り口も再現している。
10/19 東京海上日動、介護離職防止へ一時金（日経）：東京海上日動火災保険は介護が必要と認定された親族を持つ社員に、ケアサービスなどの費用として20万円を支給する。仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐ。
10/19 新卒採用、ミスマッチ緩和（日経）：日本経済新聞社が18日まとめた2026年度の採用状況調査で、主要企業の大卒内定者（26年春入社）数は25年春に比べ1.4%増えた。採用計画の達成率は95.2%と、前年から3.4ポイント改善。インターンシップ（就業体験）を活用する企業が広がり、学生とのミスマッチが緩和したという。
10/19 増える給与1千万円超、どんな業種の人？（朝日）：民間企業で働く給与１千万円超の人が２０２４年に３２０万人となり、前年から１５％増加した。同じ基準で比べられる１４年以降で最多の人数。どんな業種の人が多いのか分析している。
10/18 NEC、AIにキャリア相談（日経）：NECはグループ社員約5万人を対象に、生成AI（人工知能）を活用したキャリア相談サービスを始めた。自身のキャリア形成の相談事に対話形式で答える。今後はAIキャリア相談システムにして外販することも視野に入れる。
10/18 男性育休「育児は長期」の視点を（朝日）：父親向けの育児休業制度「産後パパ育休」が始まり、１０月で３年になった。取得率は年々上がっているが、どう評価するべきなのか。男性の育児支援に詳しい国立成育医療研究センター研究所の竹原健二・政策科学研究部長に聞いている。
10/18 能登雇調金特例、今年で終了（朝日）：厚生労働省は１７日、能登半島地震の影響を受けた企業の雇用維持を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を今年いっぱいで終了することを決めた。昨年１月の能登半島地震を受け、支給日数の延長と助成率の引き上げをし、９月の豪雨を受けて能登の９市町に限って期間を１年間延長していた。今後は休業ではなく、出向に特化した支援に転換する。
10/17 派遣時給、9月1708円（日経）：人材サービス大手のエンが16日発表した9月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比4円（0.2%）高い1708円だった。上昇は22年9月以来、37カ月連続。
10/17 車整備士不足、自社で育成（日経）：全国で自動車整備士の担い手不足が深刻化している。自動車整備の専門学校の入学者数は約20年で半減した。資格を持たない高卒人材の採用を進め、給料をもらいながら資格取得を支援する取り組みを始めた三菱ふそうなどの取り組みを取材している。
10/17 ネスレ1.6万人削減（日経）：スイスの食品大手のネスレは16日、今後2年間で約1万6000人の人員削減を実施すると発表した。全従業員数の約6%に相当する。事務所から工場まで幅広い領域を対象とする。
10/17 銀行店舗、夕方営業広がる（日経）：大手行が「現役世代」に照準を合わせた店舗作りを進める。首都圏で営業時間を3時間延長する夕方営業を始め、学校や仕事帰りの口座開設需要を取り込むみずほ銀行などを取り上げている。
10/17 第一生命、27機関から持ち出し（朝日、日経）：第一生命保険から銀行などに出向していた社員らが、出向先の計27の金融機関から内部情報を無断で持ち出していたことがわかった。取得した情報の件数は、現時点で把握できていないという。
10/16 9月、三大都市圏バイト時給4.2％高（日経）：リクルートグループが15日発表した9月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.2%）高い1272円だった。年末年始をにらんだ飲食やサービスの求人が増加している。
10/16 最低賃金「中央値の6割」（朝日）：今年度の最低賃金改定で、高知の地方審議会が新たに「一般労働者の賃金における中央値の6割」という目標を導入したことがわかった。相対的貧困ラインを念頭に、欧州連合（EU）が最低賃金の設定に用いる水準で、厚生労働省によると国内で導入は初とみられる。経緯と課題を探っている。
10/15 図面から生産・調達改革（日経）：ものづくりに欠かせない図面の分析を得意とする中小の企業と製造業が連携し、サプライチェーン（供給網）を強化する動きが増えているという。実情を探っている。
10/15 「もっと働きたい」6％どまり（日経）：与野党の一部で残業時間の規制緩和を求める声が出ている。労働力確保に苦しむ企業の不満が背景にある。もっとも、厚生労働省が各種統計やアンケートを基に試算したところ「もっと働きたい」と考えている人は就業者の6.4%で、「変えたくない」（74.9％）と「減らしたい」（17.6％）が合わせて全体の9割以上を占めた。
10/15 日立、送配電1.5万人採用（日経）：日立製作所は送配電設備の分野で2027年までに1万5000人を追加で採用する。電力を大量消費する人工知能（AI）向けデータセンターの増加により、世界的に送配電能力が不足している。電力インフラの増強を支え、AI普及を後押しする。
10/15 メルカリ、単発バイト撤退（日経、朝日）：メルカリは14日、単発アルバイト仲介サービス「メルカリ ハロ」を2025年内で終了すると発表した。サービス開始から1年9カ月で撤退となる。競争が激しく、収益が伸び悩んでいた。
10/14 けいざい＋ パジェロの町はいま（朝日）：三菱自動車の人気ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）の「パジェロ」。同社の収益改善策のため、２０２１年に惜しまれながら生産終了となった。そのパジェロが近く、復活しそうな気配があるという。かつて国内の製造拠点だった岐阜県中南部に位置する坂祝町を取材している。
10/13 海外同行「主夫」人生豊かに（日経）：2017年、妻の米国赴任に同行するため、大手通信社を休職し専業主夫になった小西一禎さんにこれまでの人生を振り返ってもらっている。
10/13 レバレジーズ、障害学生向けに職場体験プログラム（日経）：レバレジーズは特別支援学校に在籍する障害を持つ学生を対象に、短時間の職業体験プログラムを提供した。社内カフェでの接客やドリンク作成などを手がけた。
10/13 レゾナックHD、男性育休取得日数が1.8倍の54日に（日経）： レゾナック・ホールディングス（HD）およびレゾナックの2024年度における男性の育児休業の平均取得日数は54日と、前年度比1.8倍に拡大。取得率も97%と高水準だった。
10/13 「マッチョ」企業、女性の力生かす（日経）：男性社員比率が8割を超えるマッチョな企業はどのようにして職場風土の改革に挑んでいるのか。三菱ケミカルや出光興産などの取り組みを取材している。
10/13 オルツ、黙殺された内部告発（日経）：人工知能（AI）開発のオルツ8月に上場廃止となった粉飾決算事件で、2022年秋に当時の経営企画部長が不正に気付き、やめるように経営幹部に進言していたことがわかった。しかし聞き入れられずに退職。その後、証券取引等監視委員会などに情報提供し、事件発覚のきっかけにもなった。この元部長の塩川晃平氏にインタビューし、不正に気づいた経緯などを聞いている。
10/13 スキマバイト、介護施設でも広がり（朝日）：人手不足に悩む介護の現場で、スキマバイト（スポットワーク）が、広がっている。履歴書や面接なしで採用されるため、介護の質や安全性の課題について指摘する声も上がっている。現場を取材している。
10/13 日本版DBS 「排除」で性被害防げるか（朝日）：「日本版ＤＢＳ」制度の準備が、来年１２月のスタートに向けて進んでいる。臨床心理学や犯罪心理学の研究者の原田隆之・筑波大学教授に制度の評価や課題などを聞いている。
10/11 ニトリ、460店に清掃ロボ（日経）：ニトリホールディングス（HD）は2025年内に、国内の家具量販店「ニトリ」にロボット掃除機を導入する。既に300店超で配置済みで、年内に460店まで広げる。ロボットで自動化することで労働負担の軽減を進める。
10/11 外食やホテル、管理職に特定技能外国人（日経）：外食やホテルが特定技能外国人を管理層に登用し始めたとして、複数店舗を管理するチームリーダーに起用した、すし居酒屋「や台ずし」のヨシックスホールディングス（HD）や、今年度中にも店長を任せる居酒屋「八剣伝」のマルシェなどを取り上げている。
10/11 在留外国人395万人で最多（日経）：出入国在留管理庁は10日、2025年6月末時点の在留外国人数が395万6619人だったと発表した。24年末から18万7642人（5%）増加。過去最多となった。
10/11 在留資格に厳格化、16日施行（朝日）：外国人が日本で起業する際に必要な在留資格「経営・管理」について、政府は１６日から取得要件を厳格化する。資本金や出資金の要件を現在の６倍の「３千万円以上」に引き上げ、１人以上の常勤職員の雇用を義務づけるといった内容を盛り込んだ改正省令を１０日に公布し、１６日に施行する。
10/11 「社員に不適切な言動」で辞任（朝日）：東京メトロは１０日、前社長の山村明義取締役が辞任したと発表した。社員に対して不適切な言動を行ったとの内部通報があり、外部弁護士による調査で事実と認定された。辞任届が同日受理された。
10/11 耕論 納得の給与分配とは（朝日）：多くの企業で新卒社員の初任給が引き上げられている。賃上げの流れの一方で、据え置かれている人たちもいる。給与がどう分配されれば、働く人たちは納得感を持てるのかについて、識者（甲南大学教授の阿部真大氏、明治大学教授の原ひろみ氏、東京大学大学院講師の舟津昌平氏）に聞いている。
10/10 三菱マヒンドラ系、下請法違反で公取委が勧告（日経）：下請け企業に金型などを無償保管させていたのは下請法違反にあたるとして、公正取引委員会は9日、農機メーカーの三菱マヒンドラ農機の完全子会社であるリョーノーファクトリーに、再発防止や保管費用の支払いなどを勧告した。
10/10 日本版DBS 性犯罪歴の確認対象者、基準示す（朝日）：子どもの性被害を未然に防ぐため、教員や保育士など子どもと接する人の性犯罪歴の確認を事業者に求める「日本版ＤＢＳ」で、こども家庭庁は９日、確認対象となる人の基準を示した。日本版ＤＢＳを盛り込んだ「こども性暴力防止法」は来年１２月に施行される。
10/10 連合、組織拡大が急務（朝日）：連合の芳野友子会長が再任された。政党との関係だけでなく、長引く物価高のなか高い賃上げを継続できるかなど待ち受ける課題をまとめている。
10/9 三菱UFJ、定年65歳に（日経）：三菱UFJ銀行は2027年度から行員の定年を60歳から65歳に引き上げる。約2万5000人の全行員が対象。労働組合と協議したうえで実施する。55歳になると自動的に職責や給与が下がる仕組みも廃止する。定年延長後も取引先などに転籍する出向制度は残す。
10/9 連合・芳野会長3選（朝日）：連合は８日、東京都内で開いた定期大会で、芳野友子会長が３期目も続投する人事を正式に決めた。会長を支える事務局長には電機連合の神保政史会長（５８）が就任した。
10/8 8月の実質賃金1.4%減（日経夕刊、9日朝日）：厚生労働省が8日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少し、8カ月連続のマイナスとなった。
10/8 AI社長が営業助言（日経）：NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は、小島克重社長の会議での発言を学習させた対話型人工知能（AI）を開発した。実証実験として幹部層約70人が使ったところ、９割が「社長の方針を理解するのに役立った」と回答した。
10/8 デトロイト、AI作成報告書に誤り（日経）：コンサル大手デロイトが人工知能（AI）を使用して作成した報告書に複数の誤りが発覚し、顧客のオーストラリア政府に代金の一部を返金したことが分かった。背景にはAIが架空の事例をでっちあげたり、データを誤って解釈したりする「ハルシネーション（幻覚）」があるとみられる。
10/8 日本の教員、勤務時間最長（日経）：経済協力開発機構（OECD）が7日に公表した調査では、日本の小中学校教員の仕事時間が依然として最長であることが分かった。人工知能（AI）やICT（情報通信技術）の有効活用に力を十分注げていないことも背景にあり、働き方改革を進め、教員や授業の質を上げることが急務だとしている。
10/8 働き手のスキルアップ、給付金 休暇利用の語学留学や大学通学、新制度（朝日）：厚生労働省が１０月１日から始めた新制度、「教育訓練休暇給付金」の中身を紹介している。
10/8 日本の教員、なお多忙（朝日）：経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が7日公表した２０２４年の国際調査結果によると、日本の教員の長時間労働や人手不足の課題が改めて浮き彫りになった。仕事時間は近年の働き方改革で短くなったが、１８年の前回と同じく、参加国・地域で最長だった。
10/7 AIと雇用（下）（日経）：栗原聡・慶応義塾大学教授による「経済教室」。AI（人工知能）を使いこなし、イノベーションを起こすための本質的な能力を育むことが重要だとし、そのための支援策を提案している。
10/7 ビジュアルでわかる 専業主婦、就業希望100万人（日経）：専業主婦は2024年時点で約500万人。そのうち就業希望者は100万人を超え、労働力人口の2%に迫る水準だ。人手不足とされる中、貴重な人材を生かすためにも、働きたい人が働きやすい施策を考える必要があるとしている。
10/7 日本旅行、観光業に外国人材紹介（日経）：日本旅行は外国人材の紹介事業に本格参入する。このほど在留資格「特定技能」を取得した外国人を紹介できる認可を国から取得。人手不足に苦しむ観光事業者に対し、2030年までにアジア各国から1000人の紹介を目指す。
10/7 航空連合会長に初の女性・小林氏（日経）：全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）などの労働組合が加盟する航空連合は6日、小林茜会長（41）の就任記者会見を国土交通省内で開いた。1999年設立の航空連合で女性の会長が就くのは初。
10/7 ベトナムのバンブー航空、客室乗務員500人採用へ（日経）：ベトナムのバンブー航空はこのほど、11月末までに客室乗務員を500人増やす採用計画を発表した。25歳未満の男女で、高校卒業以上などの採用条件をつける。
10/7 育休カバーで最大10万円（日経）：三菱UFJフィナンシャル・グループは2026年春にも、男女を問わず連続1カ月以上の育児休業を取得した社員の同僚に最大10万円を支給する制度を始める。例えば2人で業務をカバーした場合、5万円ずつ「御礼金」を支給する。三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券で共通の制度を導入する。
10/7 清水銀がベア1万円、来春初任給2万円増（日経）：清水銀行は3日、10月から全行員の給与を底上げする1万円のベースアップ（ベア）を実施すると発表した。平均3.1%の賃上げとなる。2026年4月には初任給も一律で2万円上げて大卒で26万円とする。
10/7 高市氏の「WLB捨てる」発言、過労死弁護団が撤回求めて抗議の声明（朝日）：自民党の新総裁に選ばれた高市早苗氏が「私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てる」などと発言したことを受け、過労死弁護団全国連絡会議は6日、「公務員など働く人々に過重労働・長時間労働を強要することにつながり、政府が進めてきた健康的な職場づくりを否定する」と抗議し、発言の撤回を求めた。
10/6 企業比較で広がる視野 適職選びの基準明確に（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。夏のインターンシップ等のキャリア形成支援プログラムが一段落ついた今、これらへの参加が学生にもたらす影響や変化について考えている。
10/6 都会の専門人材、地方で副業（日経夕刊）：専門知識を持つ都市部の人材が、副業として地方の中小企業の業務を手掛ける動きが広がっているとして、仲介しているパーソルキャリアやインディードリクルートパートナーズなどの動きをまとめている。
10/6 男性育休、取得に悔いなし（日経）：育休を取る男性が初めて4割台となる一方で、キャリア形成への不安が課題となっている。育休取得の先輩たちを取材している。
10/6 電通など6社、営業職の女性活躍を推進（日経）：電通、ENEOS、日本航空、日本マクドナルド、富士フイルムホールディングス、三井不動産の6社は、営業職の女性活躍を推進する共同プロジェクトを開始した。今年度内にも女性営業職の抱える特有の課題と、その解決案をまとめた提言を公開する予定。
10/6 千葉県、職員採用に「難病患者枠」（日経）：千葉県は今年度から、難病患者を対象とした職員の採用選考を初めて実施する。試験は10月から行われ、12月に合格者を発表。2026年4月1日以降に一般行政職3人を採用する予定。
10/6 「出向起業」で事業創出（日経）：所属企業を退職せずに起業する「出向起業」という方法が出現している。課題を探っている。
10/6 AIと雇用（中）（日経）：河口大司・東京大学教授による「経済教室」。利用が拡大しつつある生成AIが、今後どのように雇用や労働生産性、賃金に影響を与えるのか考察している。
10/6 ハラスメント6割経験（日経）：人材サービスのエンは、運営する転職サイト利用者を対象とした職場でのハラスメント調査の結果をまとめた。回答者の63%が職場でハラスメントを受けたことがあると回答。経験したハラスメントの種類で最も多かったのはパワーハラスメントで、ハラスメント経験者の90%に上った。
10/6 学び直しの休暇広がるか（日経）：労働者がリスキリング（学び直し）のために連続30日以上の無給休暇を取得した場合に賃金の5〜8割を受け取れる「教育訓練休暇給付金」の制度が10月に始まった。給付金の利用は就業規則などで休暇制度が規定されていることが前提となるが、現状では休暇を導入している企業はごく一部に限られる。普及への鍵を探っている。
10/6 最低賃金1500円の功罪（日経）：今年度の引き上げ額が過去最高となり、全都道府県で1千円を超えた最低賃金。政府が掲げる「2020年代に全国平均1500円」の達成は労働市場に何をもたらすのか。識者（山梨県知事・長崎幸太郎氏、中小企業家同友会全国協議会会長・広浜泰久氏、立教大学教授・首藤若菜氏、UAゼンセン会長・永島智子氏）に課題と展望を聞いている。
10/6 治療との両立支援、事業主の努力義務に（日経）：病気を治療しながら働く労働者は増加傾向にある。企業などで働く労働者については、正規、非正規を問わず、26年4月から事業主に対し、治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じる努力義務が課される。厚労省が現在作成中の、両立支援の進め方などを盛り込んだ指針を取り上げている。
10/6 病気になったら… フリーランスの不安（朝日）：フリーランスには、病気になったときの休暇制度がないため、仕事との両立に悩むケースも出ている。独自にフリーランス向けの健康診断を実施するなど、不足する人材の確保に向けて他社と差異化する人材会社を取材している。
10/5 揺れた天秤〜法廷から〜 見限られた「論破系」新人（日経）：入社半年で解雇された新入社員が、解雇無効を訴えた訴訟の顛末を綴っている。
10/4 有効求人、26カ月連続減少（日経）：厚生労働省が3日発表した8月の一般職業紹介状況によると、正社員とパートを合わせた有効求人数（原数値）は225万1623人で前年同月から3.6%減った。26カ月連続の減少となった。8月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍で、前月比で0.02ポイント低下した。総務省が発表した8月の完全失業率（同）は2.6％で、0.3ポイント上昇した。上昇は5カ月ぶり。
10/4 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（下）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。船井電機前社長の上田智一氏の人物像に迫っている。
10/3 AIと雇用（上）（日経）：井上智洋・駒沢大学准教授による「経済教室」。日本は今後、人工知能（AI）の普及により平均的な労働者は失業の恐れがるとして、対策を提言している
10/3 ドイツ車部品ZF、7600人削減（日経）：自動車部品大手ドイツのZFは1日、車の駆動系部門で2030年までに7600人の従業員を削減すると発表した。ZF経営陣と、独最大の産業別労働組合IGメタルなど労組が同日、リストラ案で合意した。人員削減に加え、一部従業員の労働時間を短縮する。
10/3 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（中）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。 創業者の船井哲良氏の逝去後の混乱を振り返っている。
10/2 主要企業が内定式、キャリア観形成、入社前から支援（日経）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生を集めて内定式を開いた。各社は中長期的なキャリア観形成に注力している。サイバーエージェントや電通などの取り組みを取材している。
10/2 第一交通、インドで運転手育成へ（日経）：タクシー大手の第一交通産業は日本で働くトラック運転手の育成をインドで2025年度内にも始める。日本語や運転技術を指導し、日本の運送会社へ派遣する。
10/2 基軸なき世界 プラザ合意40年 ルポ編（日経）：1985年のプラザ合意で急激な円高に見舞われた日本の製造業は東南アジア各国に輸出の拠点を移し、その動きは日本企業の本格的な海外進出の起点となった。その代表格とも言えるタイで、日系企業向けの人材育成を専門に手掛けている「泰日工業大学」を訪れている。
10/2 内定式、見極められる企業（朝日）：来春入社予定の大学生らを対象にした内定式が１日、多くの企業で開かれた。新卒採用が「売り手市場」となるなか、企業は辞退者を減らそうと内定式でも連帯感を強めるための取り組みに力を入れているとして、みずほフィナンシャルグループなどの取り組みを伝えている。
10/2 けいざい＋ カリスマ創業者の残像（上）（朝日）：カリスマが一代で築き上げた船井電機。破産に至るまでの過程を追う連載記事。創業者の船井哲良氏の実像に迫っている。
10/2 郵便軽貨物社111局で停止（朝日）：郵便物の配送などに軽貨物自動車を使う郵便局に国土交通省が監査を行い、運転手への点呼の実施が不適切だったとして、国交省は1日、全国の111局に軽貨物車の使用停止処分を通知した。軽貨物車への処分は郵便局ごとで、最終的には全国約3600局のうち約2千局に達する見通しという。「時時刻刻」で詳細を解説している。
10/1 親の介護、仕事と両立するには（日経夕刊）：介護と仕事の両立に利用できる制度について解説している。
10/1 内定式、学生にエール（日経夕刊）：国内主要企業が1日、2026年春入社予定の学生らを集めて内定式を開いた。双日やNECなどの内定式を取材している。
10/1 非製造業、人手不足が深刻（日経夕刊）：日銀が1日公表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、企業の人手不足が深刻化していることが浮き彫りになった。雇用状況を示す指数は全規模全産業でマイナス36と6月調査から1ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。
10/1 製造業、2期連続で改善（朝日、日経、2日朝日）： 日本銀行が１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が２期連続で改善した。
10/1 外国人と共生、探る道（朝日夕刊）：北海道で今年、外国人人口の増加率が全都道府県で１位となった。農業や半導体の大型工場の建設など、労働力が足りないといった背景がある。従業員の約7割が外国人という北海道恵庭市にある「余湖農園」を訪ねている。
10/1 台湾、外国人共生へ支援策（日経）：日本と同じように少子高齢化による労働力不足に直面する台湾でも外国人労働者が増え続けている。製造業や介護職を中心に、働く人に占める外国人の割合は日本の約2倍。労働環境の改善や生活支援により外国人との共生をめざす取り組みを取材している。
10/1 ANA定年、65歳に上げ（日経）：全日本空輸（ANA）は2027年4月から、定年年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる。地上職やパイロット、整備士や客室乗務員(CA）を含めた全部門の社員が対象。
10/1 最賃上げ、手取りは「目減り」（日経）：2025年度の最低賃金が10月から順次発効する。例年は10月1日から適用となる地域が多いが、今年度は栃木のみ。各地で過去最大の引き上げとなるため、企業経営に配慮し準備期間を確保する。この結果、通例のスケジュールで国の目安通り上げた場合と比べ、25府県で年間の手取りが減るという。
10/1 外国人材増「賛成」9割超（日経）：日本経済新聞が実施した「社長100人アンケート」によると、今の政府の外国人労働者受け入れ拡大政策を支持するとの回答が9割を超えた。増やす職種は「企画・マーケティング・エンジニア」、「研究開発」、「人工知能（AI）開発」など高度な専門職を多く含む分野が多い。また、夫婦別姓の導入にも9割超が賛成と回答した。
10/1 芸能人の独立妨害「独禁法違反」の恐れ（日経、朝日）：公正取引委員会は30日、芸能人と芸能事務所などとの取引に関する指針を公表した。所属芸能人が独立する際に事務所が妨害しないことなどを盛り込んだ。事務所による妨害行為は独占禁止法違反にあたる恐れがあるとして取引の改善を促す。
10/1 新浪氏、経済同友会代表幹事を辞任（朝日、日経）：経済同友会は３０日、新浪剛史代表幹事から辞任の申し出があり、この日の理事会で受理したと発表した。後任を決めるまで岩井睦雄筆頭副代表幹事（日本たばこ産業会長）が代表の代行を務める。経緯をまとめている。
10/1 飲酒リスク6人、JAL乗務停止（朝日）：日本航空（JAL）の機長が8月に社内規定に違反して飲酒し、国際線などに遅れが出た問題で、JALは9月30日、厳重注意を行った国土交通省に再発防止策を提出し、公表した。これまで設けていた飲酒の「要注意者」リストを改め、過去の飲酒トラブルなどから6段階に分類。「飲酒リスクあり」の分類に属するパイロット6人の乗務を停止した。
10/1 エッセンシャルワーカー、他職種との年収格差100万円（朝日）：厚生労働省が３０日に公表した２０２５年版「労働経済の分析（労働経済白書）」によると、生活やインフラなどの維持に従事するエッセンシャルワーカーの平均賃金はそれ以外の職種と比べて１００万円低く、５０代後半では２００万円差に広がっていることがわかった。エッセンシャルワーカーらを対象にしたこうした政府の調査は初めてという。