11/30 労働臨界 エッセンシャル職、人材難（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞の分析では事務職や生産職から、「エッセンシャルワーカー」への職種間移動は1割だった。2040年にはエッセンシャル職の不足は500万人に迫るとの見方もあることから、デジタル化が急務だとしている。
11/30 チャートは語る こころの不調、経済に霧（日経）：こころの不調による経済損失が膨らんでいる。日本全体で国内総生産（GDP）の1%強にあたる年間約7.6兆円が失われているとの試算がある。患者増加の背景や対策を考えている。
11/29 米年末商戦、労組がスト（日経夕刊）：米国で年末商戦が始まった28日、米スターバックスや米アマゾン・ドット・コムなどの労働者による待遇改善を求める大規模なストライキが広がった。スタバの組合は全米120以上の店舗でストを起こしたと発表した。欧州でもストの波が広がった。
11/29 賃上げ目標「5％以上」（朝日）：連合は２８日、来年の春闘の賃上げ目標について、全体の要求水準を「５％以上」、中小企業を「６％以上」とすることを正式に決めた。いずれも今年の春闘での目標を据え置いた。この日千葉県浦安市であった中央委員会で承認された
11/29 10月求人倍率、微減1.18倍（朝日）： 厚生労働省が２８日に発表した１０月の有効求人倍率（季節調整値）で、全国の有効求人倍率は、前月から０・０２ポイント低下し、１・１８倍だった。総務省が同日発表した１０月の完全失業率（季節調整値）は２・６％で、３カ月連続で横ばいだった。
11/28 日本郵政、従業員今後も減（朝日、日経）：日本郵政の峰岸社長は報道各社のインタビューに応じ、今後も約36万人の従業員数が減り続ける見通しを明らかにした。
11/28 「株主：の時代（朝日）：株主重視を掲げるコーポレート・ガバナンス・コードが導入されて10年。その路線をラディカルに進めようとする冨山和彦氏と、マクロ的に日本経済にもたらす悪影響を危惧する河野龍太郎氏の見解を紹介している。
11/28 惑う30代、成長の盲点・下（日経）：年功序列のJTCに見きりをつけ、成長機会や多様な働き方を求めて転職に踏みきる30代。こうした中堅社員の離反に危機感を抱き対応する企業として住友声明や、雪印メツミルクなどを紹介している。
11/28 MS&AD、人員1割削減（日経）：MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保との合併を27年度に予定しており、自然減や早期退職支援制度で4000人ほどを削減する経営目標を発表した。
11/28 住友生保、転勤手当引上げ（日経）：住友生命保険は26年度4月から転勤手当を若手に対しては一時金として10万円（現行5万〜5万5千円）、中堅以上の社員については転勤後3年にわたって年2回の賞与に10万円（現行5万〜7万5千円）ずつ上乗せする。転職による離職を防ぐ狙い。
11/28 障害者雇用「代行」に指針（日経）：障害者を雇う企業に代わりの職場や仕事を紹介する代行ビジネスが適切な職場や仕事を紹介しているのかについての指針を策定する。代行の利用は障害者を雇用する企業が自らの事業に就かせることを前提にした支援と位置づける。
11/28 父親の育児「お迎え率」指標に（日経）：一定の成果をあげたとして今年7月に終了した「イクメンプロジェクト」だが、育休明けには通常の仕事生活に戻り、家事・育児時間の改善が進んでいないとの調査結果も多いとして、その参加度を測る指標として保育園への「お迎え率」を提唱した武本隆行東京経済大学教授の「私見卓見」。
11/27 人気のコンサル、平均年収は7位（日経）：就職・転職先として若手らの間で人気のコンサルタント。高給取りのイメージもあるが、年収ランキングでは7位と他の専門職などを下回るデータもある。なぜ人気なのか探っている。
11/27 採用状況調査から ミスマッチ回避へインターン工夫（日経）：日本経済新聞社が実施した2026年度の採用状況調査で、25年夏に「採用直結型インターンシップ（就業体験）」を実施した企業は約5割に上った。日立製作所や中外製薬を取り上げている。
11/27 ソニーG、新規事業実らす「ミツバチ」（日経）：ソニーグループが新規事業の創出に向け、社内人材をマッチングする制度を始めた。グループ内の研究者や技術者をよく知る60人の仲介者が花の受粉を助けるミツバチのように組織を横断し、アイデアの発案者と専門人材を結びつける。主な案件を取り上げている。
11/27 惑う30代 成長の盲点（中）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。M字カーブ解消後も、女性の正規雇用率が20代後半をピークに下がるL字カーブは残っており、住宅費も高騰していることから生活に余裕がない実情を伝えている。
11/27 迫真 障害者雇用の実相（3）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第3回は、参入と淘汰が目立つ「就労継続支援B型事業所」の実情を取材している。
11/27 ベア1万2000円以上、金属労協が要求へ（朝日、日経）：金属労協は２６日、来年の春闘の統一要求額について、賃金体系を底上げするベースアップ（ベア）を「月１万２千円以上」にする方針を明らかにした。25年春と同額を維持した。
11/27 Good率満たさず仕事解除「不当」提訴（朝日）：Ｇｏｏｄ率の基準に満たなかった――。そんな通知で仕事をキャンセルされた男性（63）が２１日付で、福山通運の子会社に２件分で計約１万円を求めて提訴した。Ｇｏｏｄ率は、最大手タイミーが提供する仕組みで、雇用主が働き手をＧｏｏｄやＢａｄ（悪い）で評価し、直近３０件分のＧｏｏｄの割合が算出される。
11/26 米HP、3年で最大6000人削減（日経夕刊）：米HPは25日、2028年までに世界で4000〜6000人の従業員を削減すると発表した。 従業員の1割に相当する。人工知能（AI）を使った製品開発などで生産性を向上させる。
11/26 「欲しい人財」待遇向上（日経）：高専生の採用競争が激しさを増しているとして、2026年春入社から大学卒を上回る初任給で採用する三谷産業（金沢市）などを取り上げている。
11/26 労働臨界 「AIで業務代替」日本はどうなる（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人工知能（AI）は働き手の業務を奪い、置き換わるのか。AIの積極活用を既に始めている塩野義製薬の河本高歩人事部長と、TOPPANホールディングスの子会社であるTOPPANデジタルの柴谷浩毅副社長、テクノロジーと雇用の関係に詳しい慶応大学の山本勲教授に聞いている。
11/26 惑う30代 成長の盲点（上）（日経）：就職活動時にリーマン・ショックや東日本大震災が発生し、新卒採用が絞られた「リーマン震災世代」と称される30代にスポットを当てた連載記事。就職氷河期世代の陰に隠れてあまり顧みられなくなった背景と課題を探っている。
11/26 迫真 障害者雇用の実相（2）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第2回は、活況を呈している「障害者雇用ビジネス」の実態を取材している。
11/26 首相、賃上げ「「協力を」政労使会議（朝日、日経）：高市早苗首相は２５日、首相官邸で「政労使会議」を開き、来年の春闘について、賃上げ率５％台と高水準だった２０２４年、２５年を引き合いに「遜色のない水準での賃上げ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けたご協力を」と要請した。政労使会議を高市政権で開くのは初。労働組合の中央組織・連合の芳野友子会長、経団連の筒井義信会長らが出席した。
11/26 厚労相、裁量制めぐり説明（朝日）：裁量労働制をめぐり、厚生労働省が自民党の会合で「（時間外労働の）上限規制が適用されない」との資料を示して制度を説明していたことについて、上野賢一郎厚労相は２５日の会見で「労働者の実際の労働時間に関しては、上限規制の適用がかからないことを表現したもの」などと説明した。
11/26 「保護者対応、学校以外が」自治体模索 文科省新指針（朝日）：文部科学省が今年９月に通知した、教員の働き方改革を促す新指針では、保護者からの過剰な苦情や不当な要求などへの対応は「学校以外が担うべき業務」に位置づけた。自治体でも取り組みが広がっているとして、奈良県天理市や兵庫県川西市などを取り上げている。
11/25 働く「アラ古希」悩みは…（日経夕刊）：70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務になっており、今後さらに就業者は増える。安心して働きつづける環境づくりについて考えている。
11/25 キーエンス「時は金なり」実践（日経夕刊）：キーエンスの社長に12月、44歳の中野鉄也取締役が就任する。年功序列を廃したフラットな組織が背景にあるが、営業担当者が企業の大小の別なく接しているのも自社の人材育成や顧客開拓につながっているという。実情を探っている。
11/25 竹中、AI使い問題点指摘（日経）：建設業界では業務に生成AI（人工知能）を取り入れる動きが広がっているとして、生成AI（人工知能）を活用し、管理職による部下との面談を支援する取り組みを始めた竹中工務店などを取り上げている。
11/25 ドンキ、卵子凍結に補助（日経）：ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は女性社員に対し、卵子凍結サービスの費用を補助する福利厚生制度を始める。通常は月5500円かかる保管料を全額支給する。40歳以下の正社員や契約社員など約1700人が対象。
11/25 迫真 障害者雇用の実相（1）（日経）：障害者の法廷雇用率が26年7月に引き上げられる。共生社会への課題を探る連載記事。第1回は、法定雇用率を達成するために模索する企業の様子を取材している。
11/25 就活と学修バランス悪化懸念の声（朝日）：朝日新聞と河合塾が毎年実施する共同調査「ひらく日本の大学」で、学生の変化について尋ねた。就職活動と学修のバランスについて「悪い方向へ変化している・減っている」との回答が１割強にのぼり、数年にわたり早期化する就活の影響があると分析している。
11/25 オリックス、配達員がオートロック開錠（朝日）：オリックスはグループ会社が管理するオートロック付き分譲マンションで、「置き配」の新システムを10月から無償で導入する。ヤマト運輸とアマゾンの配達員は、自分で一時的にオートロックを解錠して中に入れるようにする。グループ会社の大京アステージと穴吹コミュニティが管理する約1万棟のうち、一定の条件を満たす分譲マンションが対象。
11/25 「働きたい改革」迫られ不正確な説明（朝日）：裁量労働制について、厚生労働省が自民党の会合で、残業など時間外労働の上限規制が適用されるにも関わらず、「適用されない」との文書を示し、制度を不正確に説明していたことがわかった。適用外との説明は「働かせ放題」との誤解を広げる恐れがあるとしてこの問題を掘り下げている。
11/24 IT辞めイチゴ農家へ（日経）：未経験の職種や業界に移る「キャリアチェンジ」に挑む人が増えているとして、IT（情報技術）系の専門商社を退職しイチゴ農家になった彦田真吾さん（39）を取り上げている。
11/24 女性上司に女性部下は厳しい（日経）：山口慎太郎・東京大学教授による「多様性 私の視点」。女性が上司になると職場にはどんな変化が起きるのか考察している。
11/24 パナソニックグループ、社員向けに卵子凍結や生理用ナプキン無料提供（日経）：パナソニックグループは福利厚生として女性社員向けに卵子凍結保管サービスの提供を始めた。生理用ナプキンを無料で提供するサービスも始めた。
11/24 東北大やdentsu Japanなど、発達特性に合わせた働き方研究（日経）：東北大学や電通グループの国内事業を統括するdentsu Japanなどは個人の特性に合わせた柔軟な働き方について研究する拠点「dentsu Japan×東北大学 ダイバーシティワークモデル共創研究所」を設置した。従来の働き方にとらわれず、注意欠陥多動性障害（ADHD）といった発達特性がある人の能力を引き出せる職場モデルを研究する。
11/24 女性管理職、企業超え育てる（日経）：女性管理職・幹部候補の育成を目指す企業の間で広がっている「クロスメンタリング」という取り組みについて取材している。
11/24 ジョブ型社員、解雇は容易か（日経）：職務限定型のジョブ型雇用労働者は、企業がその事業から撤退すれば解雇できるのか。この問いに答えるかのように、業務が消滅したことを理由に三菱UFJ銀行が行った年収3000万円の専門職男性の解雇を容認する判決を東京高裁が出し、確定したことがわかった。ジョブ型が増える今後の影響などを考察している。
11/24 「AIで雇用喪失」の虚実（日経）：人工知能（AI）の導入に伴って生じる課題や摩擦にはどのような対策が必要なのか。日米IT企業のトップや幹部に聞いている。
11/24 優れた外国人材、わが社の中核に（朝日）：外国人の働き手を、エンジニアや総合職など会社の中核として雇い入れる動きが広がりを見せている。実情を探っている。
11/23 労働臨界 AI失業、就活生も警戒（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。就活生は生成AI による雇用の影響をどう考えているのかアンケートをもとに分析している。
11/22 けいざい＋ 中途採用の最前線（下）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。リファレンスチェックよりもさらに踏み込んだ調査「バックグラウンドチェック」について取材している。
11/22 同一労働同一賃金、指針6項目追加案（朝日）：「同一労働同一賃金ガイドライン」について、厚生労働省は２１日、見直し案を示した。新たに家族手当や住宅手当、夏季冬季休暇などの６項目を指針に追加する方向だ。働き方改革関連法の施行５年後の見直しの一環。２０２０年に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」で企業が講ずべき措置を指針に定めることと規定されている。指針の見直しは初。
11/21 10月の中途求人倍率2.5倍（日経）：パーソルキャリアが20日発表した10月の中途採用求人倍率は、前月比0.07ポイント上昇し2.50倍となった。2カ月連続で上昇した。求人数が0.9%増える一方、転職希望者数が2.0%減った。
11/21 採用選考は学生ファースト（日経）：新卒採用で学生が納得のいく選考過程を整える「学生ファースト」の取り組みが広がっているとして、面接官を事前に選べる仕組みを始めたファンケルや、最終面接の再チャレンジ制度を導入した専門商社のトラスコ中山などを取材している。
11/21 「ブルーカラー富豪」の幻想（日経）：米国で人工知能（AI）で代替できないブルーカラーの高額収入が注目され、職業訓練校への入学者が増えている。「ブルーカラービリオネア」を目指す動きを検証している。
11/21 労働時間規制、緩和に慎重（日経）：日本経済新聞社と日本経済研究センターの学者向け調査「エコノミクスパネル」で、労働時間の上限規制の緩和が「労働者にとって望ましいか」を尋ねると、42%が否定的で、肯定的な意見（18%）を上回った。労働時間を長くするよりも生産性を上げることで経済成長を目指すべきだとする見方が多かった。
11/21 米就業者11.9万人増（朝日、日経）：米労働省は20日、米政府閉鎖の影響で公表が遅れていた9月の雇用統計を発表した。非農業部門の就業者数（季節調整済み）は前月比11.9万人増だった。失業率は4.4%で、前月から0.1ポイント悪化した。2021年10月の4.5%に次ぐ水準となる。
11/21 ニデック元社員賠償命令（日経、朝日）：ニデックの子会社が起こした顧客とのトラブルに関する報道が、元社員が不正に持ち出した営業秘密に基づくものだったとして、ニデックが、東洋経済新報社や元社員らに損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は20日、記者に情報を提供した元社員に約270万円の賠償を命じた。
11/21 大阪メトロが「万博手当」（日経、朝日）：大阪メトロは大阪・関西万博の会場輸送に貢献したとして、社員に20万円の特別手当を支給する。交通事業に従事した正社員が対象で、冬季の賞与と別枠で払う。その他の部門の正社員には10万円を支給する。万博会場への輸送を巡ってはJR西日本も賞与とは別に最大12万円の一時金を出す。
11/21 教員の過労（下）（朝日）：心の病で休む公立学校教員が増えている。過労も一因とみられている。行政の責任を認めた訴訟例を取り上げている。
11/21 けいざい＋ 中途採用の最前線（上）（朝日）：応募者の前の職場での評判や経歴の正確さなどを照会して調べる「リファレンスチェック」の最前線を報告する連載記事。マイナビが２０２２年１０月から始めた中途採用を行う企業向けのリファレンスチェックサービス「トラストポケット」を取り上げている。
11/20 10月三大都市圏の派遣時給、1710円（日経）：人材サービス大手のエンが19日発表した10月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比9円（0.5%）高い1710円だった。2014年の調査開始以来の最高を更新。主力の事務職を中心に堅調な需要が続く。
11/20 労働臨界 人手不足、AIで限界突破（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。NTTの島田明社長は、5年後に業務の半分以上をAIが担えるようになるとの見方を示した。その真意を聞いている。
11/20 在日ミャンマー人、2年で2倍（日経）：日本に在留するミャンマー人は2025年6月末に約16万人と、2年で2倍以上になった。背景と課題を探っている。
11/20 オリックス生命、人事異動にAI活用（日経）：オリックス生命保険は2026年4月から、人事異動に人工知能（AI）を活用する。東京大学エコノミックコンサルティングと共同で、AIを使って最適な人材配置を予測するモデルを開発した。AIが従業員の営業実績やエンゲージメント（働きがい・貢献意欲）などを分析し、上司や配属先との相性を測る。この結果を参考にして従業員と配属先のミスマッチの解消につなげる。
11/20 教員の過労（中）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。やる気に満ちていた新人教師が自ら命を絶った事例から考えている。
11/19 LINEヤフー、人的資源の50％、成長領域に（日経夕刊）：LINEヤフーは、人工知能（AI）などを生かせる成長事業へ2028年度までに人的資源の50%を配分する。26年度までに全サービスでAI導入の基盤を固める。
11/19 朝鮮人女工の強さ、歌う（朝日夕刊）：戦前、大阪の紡績工場では日本が植民地支配した朝鮮出身の若い女性が大勢働き、過酷な労働条件に抗議してストライキに立ち上がった。そんな歴史を伝えたいと、地元の有志らがミュージカル劇「糸をつむぐ人魚姫」を作った。経緯などを取材している。
11/19 誇りと希望で行う「女性の休日」（朝日夕刊）：アイスランドで半世紀前、女性の９０％が仕事や家事を一斉に休み、女性がいないと社会が回らないと示した「女性の休日」。その道のりを振り返る映画が公開された。昨年現地を視察し、日本各地のジェンダーギャップ解消に取り組む企業「Ｗｉｌｌ Ｌａｂ」の小安美和さんに聞いている。
11/19 eラーニング、先生はAI（日経）：法人向けのeラーニングで人工知能（AI）の活用が広がってきたとして、講義内容を逐次質問できるようにしたグロービス（東京・千代田）や、目標を定め、個別の64種類の対策を示すAIを導入するヒューマンホールディングス（HD）などを取り上げている。
11/19 50代のベテラン社員、年収半減でも転職難しく（日経）：大企業が育ててきた50代の「ゼネラリスト」は価値をアピールしにくいことから、年収を半減させても転職が難しい。日本の人材育成の課題を探っている。
11/19 JAMベア要求、1万7000円以上（日経）：「ものづくり産業労働組合JAM」が2026年の春季労使交渉で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）の要求基準を1万7000円以上とする方針を固めた。前年の要求水準から2000円上がり、過去最高を更新した。
11/19 「解雇の金銭解決」議論再開（日経、朝日）：解雇をめぐるトラブルを金銭で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省は18日、専門家による検討会を新たに立ち上げることを決めた。
11/19 銀行情報の不正持ち出し、日生子会社社員も（日経、朝日）：日本生命保険子会社で金融機関での販売を専門とするニッセイ・ウェルス生命保険は18日、銀行への出向者による情報の無断持ち出しが943件確認されたと発表した。
11/19 「ブラック霞が関」改善したが（朝日）：高市早苗首相が午前3時過ぎから、秘書官らと公邸で打ち合わせをしたことが話題となったが、関係する官僚もまた、未明まで仕事をしていたという。長時間労働が問題となってきた霞が関。官僚たちの働き方の現状を取材している。
11/19 教員の過労（上）（朝日）：２０２４年度までの１０年間に、全国で公立小中学校の教職員３８人が過労死した。過酷な労働環境が指摘されて久しい学校で、なぜ過重労働がなくならないのか。訴訟になった過去の例から考えている。
11/18 コロプラ、希望対象者70人募集（日経夕刊）：モバイルゲームのコロプラは、「キャリア転進支援制度」として希望退職者を70人程度募集する。対象は管理職を除く26歳以上の正社員。
11/18 不法就労助長の疑い、金属リサイクル会社長を逮捕（朝日夕刊）：中国籍の従業員に在留資格外の仕事をさせたとして、神奈川県警は18日、千葉県船橋市の金属リサイクル会社「ナンセイスチール」社長、リウ・グオリー容疑者を出入国管理法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕し、発表した。
11/18 工業高や高専に資金厚く 文科省方針（日経）：文部科学省は工業高校など公立の専門高校や高等専門学校（高専）に重点的に資金を配分する方針だ。1校あたり20億円程度を配分するなどし、先端機器の導入や新規開校を支援する。
11/18 供給力を高めるには（中）自動化と人材育成の両立を（日経）：安藤至大・日本大学教授による経済教室。日本では今後さらに人口減少が進むことから、より少ない労働力で供給力を維持・強化するためには、生産性の向上が不可欠となる。生産性を引き上げ、効果を一時的なものにしないための施策を検討している。
11/18 バイト時給、初の1300円台（日経）：リクルートグループが17日発表した10月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏（首都圏、東海、関西）で前年同月比51円（4.1%）高い1302円だった。過去最高を更新した。
11/18 米最古の銀行BNY「AI 従業員100人超が稼働」（日経）：現存する米国最古の銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（BNY）が変化を遂げている。人工知能（AI）を活用した「デジタル従業員」が100人以上稼働しており、業務改善を進める。ロビン・ビンス最高経営責任者（CEO）に聞いている。
11/18 伊予銀行、専用サイトで退職者と接点（日経）：いよぎんホールディングス傘下の伊予銀行は、同行の退職者とのコミュニケーション手段を確保し、再雇用などにつなげる「アルムナイ（卒業生）」の専用サイトを立ち上げた。銀行に戻りやすくし、外部で培った経験を銀行業務に生かしてもらう。
11/18 カスハラ対策、来年10月義務化（日経）：厚生労働省は17日、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を巡り、国内の全ての企業を対象に2026年10月に対策を義務づける方針を明らかにした。17日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に、関連法の施行日を26年10月1日とする案を示した。就職活動中の学生に対するセクハラ防止義務も同時に課す。
11/17 AIは新卒の職を奪うか（日経夕刊）：人材研究所代表の曽和利光氏による「就活考」。初級職をAI（人工知能）に代替させることの危険性を訴えている。
11/17 50代こそインターン（日経）：インターンシップ（就業体験）でコーチングを学び第二の人生を歩み出した山本知子さん（60）を取り上げている。
11/17 障害者雇用、やりがい重視（日経）：障害を持つ人の働く場を準備するだけではなく、仕事のやりがいやスキルアップを重視する動きが広がっているとして、就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ大宮校」（さいたま市）を取り上げている。
11/17 取適法対応に企業大わらわ（日経）：下請法が約20年ぶりに大改正され、「中小受託取引適正化法（取適法）」に改称して2026年1月に施行する。対象となる事業者や取引が広がり、多くの企業で現金以外による代金支払いが事実上できなくなる。改正のポイントをまとめている。
11/17 大成建設、生成AI人材1200人育成（日経）：大成建設は生成AI（人工知能）を活用した業務効率化に乗り出す。2025年度中にも生成AIが使える人材を全社員の1割強となる1200人育成。工事書類などを自動作成する仕組みをつくり、作業時間を1人当たり週5時間減らす。
11/17 経営の視点 ジョブ型はやさしくない（日経）：職務内容を明示する「ジョブ型人事制度」を日本企業が導入し始めて約5年たった。どれぐらい定着したのかを日立製作所などに聞いている。
11/17 日産が改革「売らない店」（日経）：日産自動車は商業施設への出店を2027年度以降に倍増させる計画を発表した。専用スタッフが商品説明だけを行う体験重視で、日産車を「売らない」のが特徴。効率的に顧客との接点を増やし、経営再建につなげる。
11/17 声上げる外国人、労組は支えられるか（朝日）：賃金未払いやパワハラに直面した外国人技能実習生が、個人加盟型のユニオンに駆け込む形で広がった労働組合による支援。現状と課題を探っている。
11/16 労働臨界 雇用、日本にもAI格差（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人間に代わって生成AI（人工知能）が働く時代が日本でも始まるとして、5年で業務の半分以上を代替できるとの考えを日本経済新聞に明かしたNTTなどを取り上げている。
11/16 不機嫌ハラスメント 職場編（5）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第5回は、被害を受けた場合どう対応すればよいのかなどについて、企業へのハラスメント研修などを担当する臨床心理士の涌井美和子さんに聞いている。
11/16 半導体2社、人材獲得競争（朝日）：半導体業界で働く人材の獲得競争が活発になっている。注目を集めるのはラピダスと台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）。人工知能（ＡＩ）の進展に欠かせない最先端の半導体を生み出す人材が育ち、国内に定着するのか。２社の採用の現状を探っている。
11/16 教職員過労死10年で38人（朝日）：２０１５〜２４年度の１０年間に、全国で３８人の公立小中学校教職員（特別支援学校などを含む）の過労死が認定された。そのうちの１人の妻が、行政を相手に起こした裁判を取り上げている。
11/15 HIOKI、育休取得で最大30万円支給（日経夕刊）：HIOKIは2030年までに育児休業取得率100%の達成をめざし福利厚生制度を拡充した。 育休を取得した社員に最大30万円の育児応援金を新たに支給する。
11/15 米の大卒就職、最低水準（日経夕刊）：全米大学・雇用者協会が発表した2026年の米大卒就活市場の見通しは21年以来の低水準となった。就職市場の見通しを「良い」と回答した雇用主の割合は37%と前年より10ポイント低下し、「悪い」と回答した割合は3ポイント高い6%だった。
11/15 労働臨界 飲食「早じまい」波やまず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。人手不足から新型コロナウイルス禍後も「時短営業」から抜け出せない飲食業の現状を取材している。
11/15 車通勤手当の非課税額、最大7100円上げ（日経）：財務省は14日、マイカー通勤者が勤務先から受け取る手当の非課税限度額を引き上げると発表した。自宅からの距離が片道10キロメートル以上の場合、1カ月あたりの限度額を200〜7100円上げる。引き上げは11年ぶりとなる。
11/15 来春卒の大学生、就職内定率73.4％（朝日）：文部科学省と厚生労働省が14日に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で73.4%だった。前年同期より0.5ポイント高い。
11/15 不機嫌ハラスメント 職場編（4）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第4回は、部下の男性社員の不機嫌な態度に悩まされた女性社員（50）の例を取り上げている。
11/14 ベライゾン、1.5万人削減（日経夕刊）：米通信最大手のベライゾン・コミュニケーションズが全従業員の約15%にあたる1万5000人規模の人員削減を計画していることが分かった。主力の携帯電話事業で契約者の流出が続いており、従業員の削減で財務体質を強化する。
11/14 米スタバ、40都市でスト（日経夕刊）：米スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは13日、全米40都市で無期限のストライキを始めた。労組側は手取り賃金の引き上げなどを求めている。
11/14 元社員は即戦力、採用前向き FA導入生かせ社内人材（日経）：日本経済新聞社は2025年度の日経サステナブル総合調査のスマートワーク経営編をまとめた。社内公募・フリーエージェント（FA）制度を導入する企業は6割を超え、男性社員の育児休業取得率も高まっている。各企業の取り組みを深掘りしている。
11/14 派遣料金、上昇一段と（日経）：人材派遣会社が顧客企業に請求する料金単価が今秋から一段と上昇した。一般事務やIT（情報技術）職種の10月の料金は前の月に比べ1%程度高い。
11/14 留学経験者を呼び込め（日経）：海外の大学に留学している日本人学生の採用活動が多様化しているとして、今冬、海外拠点でインターンシップ（就業体験）を受け入れる日本航空（JAL）などを取り上げている。
11/14 ベトナム運転手、最大500人採用（日経）：ヤマト運輸は13日、2027年からの5年間でベトナム人運転手を最大500人ほど採用すると発表した。 現地企業と協力し、日本とベトナムの双方で日本語や安全運転の技術を指南する。
11/14 三菱ふそう、下請法違反認定（朝日、日経）：自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は１３日、商用車大手の三菱ふそうトラック・バスの下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、費用の支払いや再発防止などを求める勧告を出した。
11/14 不機嫌ハラスメント 職場編（3）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第3回は、上司の「ため息」や「舌打ち」に悩まされた女性社員（23）の例を取り上げている。
11/14 男性育休の価値（朝日）：育児休業を取る男性が増えている。国の昨年度の調査で、取得率は初めて４０％を超えたが、女性の水準には遠く及ばず、取得期間も短い。夫婦が力を合わせた育児がもたらす、かけがえのない価値とは。さらなる男性育休の推進に取り組む２人（働き方改革コンサルタントの新井セラさんとライターのヨッピーさん）に聞いている。
11/14 日産追浜工場、160人雇用維持（朝日）：日産自動車が2027年度末で車両生産を終了する予定の追浜工場（神奈川県横須賀市）の従業員について、同社が生産終了後も約160人の雇用を維持する方針であることが13日、わかった。残す業務は、樹脂を使った部品の生産や車両の排ガス検査など。追浜工場では約2400人が車両生産に携わっており、どの従業員に残ってもらうかは今後検討する。
11/13 ディップ、闇バイト対策指南 高校生にキャリア教育（日経夕刊）：ディップは高校生向けに「闇バイト」対策を組み込んだキャリア教育の授業「バイトルキャリアプログラム」を始めた。生徒が興味を持ったアルバイト職種の魅力を考え、職業観を主体的に養えるようにする。闇バイトによる犯罪加担を未然に防ぐための知識を学ぶグループワークも実施する。出張授業は無料で提供する。
11/13 就労資格ない外国人、３人を働かせた疑い カット野菜工場、社長逮捕（朝日夕刊）：就労資格のないインド人を「カット野菜」の工場で働かせたとして、警視庁は埼玉県深谷市の野菜加工会社「ベジミール」社長の石井誠容疑者ら２人を出入国管理法違反の疑いで逮捕し、１３日に発表した。法人としての同社も同容疑で書類送検した。
11/13 保険情報持ち出し 出向元優先、顧客の利益は（朝日夕刊）：朝日新聞経済部の柴田秀並記者による「取材考記」。大手生命保険から銀行などに出向した社員らが、大量の内部情報を無断で持ち出していた問題について取り上げている。
11/13 転職時代、情報流出相次ぐ（日経）：法人向けに従業員の引っ越し支援事業を手掛けるリベロから顧客情報などを転職先に不正に持ち出したなどとして、警視庁が同社元社員らを12日までに、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。営業秘密の流出が後を絶たないことから専門家は、退職社員の情報取得を制限するなど対策を積極的に導入すべきだと訴えている。
11/13 ワタミ、毎年7％賃上げ実施へ（日経）：ワタミは12日、2026年から毎年賃上げを実施する方針を明らかにした。国内の正社員約1200人が対象。賃上げ率は基本給を底上げするベースアップ（ベア）や定期昇給を含めて平均7%。
11/13 日産、追浜の生産終了を28年3月に決定（日経）：日産自動車は2028年3月で追浜工場（神奈川県横須賀市）での車両生産を終了することを決めた。このほど開いた労使協議で経営側が伝えた。 追浜工場の生産は、九州工場に移管する。
11/13 博報堂DY、リアルな人格をAIが生成（日経）：博報堂DYホールディングスは自社の調査データに基づいて人工知能（AI）が様々な人格を備えたペルソナ（典型的なユーザー像）を生成するツールを開発した。いつでも対話できるAIを仮想の生活者とみなしてアンケートなどに使い、消費者からの反応を推定したりできる。これまで対面のグループインタビューなどに割いてきた手間や時間を削減できる。
11/13 トヨタ、技能職に役割連動給与（日経）：トヨタ自動車は2026年4月から、工場などで働く技能職の人事制度を見直す方針だ。従来の経験年数重視から業務における役割を評価する仕組みに転換する。27年4月から役割に応じて月給を変動させる。トヨタ労使が大枠で合意した。
11/13 高市早苗首相、労働時間の上限緩和狙う（日経）：高市早苗首相は労働時間の規制緩和を成長戦略の柱に据える。残業できる時間を延ばし、企業の競争力を高めるとともに、賃金を増やす選択肢の拡大を狙う。首相が新たに立ち上げた「日本成長戦略会議」が10日の初会合でまとめた、経済対策に盛り込む重点施策を整理している。
11/13 AIが業務代替、米で日常に浸透（日経）：ビジネスの現場に人工知能（AI）が本格的に浸透してきた米国を取材している。
11/13 労働臨界 人手不足倒産、予備軍1.3万社（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞と東京商工リサーチの分析で倒産リスクの高い「倒産予備軍」は2024年度に約1万3500社に達したことがわかった。背景と対策を探っている。
11/13 不機嫌ハラスメント 職場編（2）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第2回は、職場で嫌がらせにあった男性保育士の例を取り上げている。
11/12 AIエージェント、エース人材「再現」（日経夕刊）：経営層や優秀な社員の思考・行動特性や価値観を学習させ、作業を自律的に代行する「AIエージェント」として再現する動きが活発化している。しかし、人格が「独り歩き」しており、人としての尊厳を守る人格権などを侵害するリスクもあるとして、厳格な本人同意といったルールが欠かせないとしている。
11/12 首相「企業が過剰に反応」労働規制の緩和巡り（日経夕刊）：高市早苗首相は12日の参院予算委員会で、労働時間規制の緩和について「規制に企業が過剰に反応し、本来ならもう少し働けるのにずいぶん乖離がある現状もある」と述べた。やむを得ず副業をする労働者に向けた対策になると説明した。立憲民主党の田名部匡代氏への答弁。「過労死ラインを超えろとは言わない。絶対に守っていただく」と語った。
11/12 関西ペイント、脱・年功序列（日経）：関西ペイントは今年から30代の中堅社員2人を事業開拓など重要部署の部長に登用した。年功序列を打破し、実力のある社員を引き上げるのがねらい。若手・中堅社員の幹部登用が進んでいるとして、日東電工なども取り上げている。
11/12 第一生命が内勤職「同意なき転勤」廃止（日経）：第一生命保険は2027年度から、内勤職を対象に同意のない転勤を廃止する。同意のない転勤を廃止するのは大手生命保険会社で初。併せて転勤者には月額最大16万円の手当を支給する。労働組合との協議を経て正式に決定する。
11/12 三井住友FG、AIで弁護士業務代替（日経）：三井住友フィナンシャルグループは子会社を通じて法律事務所のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に乗り出す。人工知能（AI）を弁護士に提供し、M&A（合併・買収）の対象企業について事業上の権利関係などを調査する定型業務を代替する。数百枚の契約書を読み込む作業を自動化し、所要時間を9割短縮する。
11/12 閣僚の給与、上乗せ廃止 国家公務員は増額（日経）：政府は11日の関係閣僚会議と閣議で、首相や閣僚に上乗せで支給する給与を当分の間廃止すると決定した。今国会で給与法改正案の成立を目指す。2025年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）については8月の人事院勧告を受け入れた。給与は4年連続で引き上げる。
11/12 不機嫌ハラスメント 職場編（1）（朝日）：職場での「不機嫌ハラスメント」について考える連載記事。第1回は、関西地方の市立図書館で嘱託職員として働いていた女性が、市役所の正職員から受けた不機嫌ハラスメントを取り上げている。
11/11 飲食店の倒産最多（日経夕刊）：東京商工リサーチが11日発表した10月の全国倒産件数（負債額1000万円以上）は965件と、前年同月比で6%増だった。負債総額は5割減の1275億円と小粒倒産が多い。物価高・人手不足を背景に飲食店の倒産が増えている。目立つのが焼肉店の倒産で、1〜10月の焼肉店の倒産は46件と前年同期比で2割増加した。
11/11 積水ハウス、米で現場監督570人育成（日経関西版）：積水ハウスは今後2年間で米国の現場監督を570人育成する。日本から指導員となる現場監督の派遣を進める。1月に日本の現場監督ら20人を派遣した。仲井嘉浩社長は現場監督の派遣について「これから第2班、第3班と続けていく」と話す。
11/11 社会公募制度導入は6割超（日経）：日本経済新聞社は2025年度の「日経サステナブル総合調査」をまとめた。「社内公募制度」がある企業は6割に達した。調査では正社員のキャリアの自律性向上を支援するために導入している施策を伊藤忠商事などに聞いている。
11/11 求職者の自己PR動画をAI評価（日経）：ITエンジニアの仲介大手TWOSTONE&Sons（ツーストーン）の連結子会社、Growth One（グロースワン）は、求職者の自己PR動画を人工知能（AI）が評価するサービスを11日から始める。
11/11 ソフトバンク、コールセンター応答をAIが応答（日経）：ソフトバンクは10日、生成AI（人工知能）でコールセンターの応答業務を代行するサービスの展開を始めたと発表した。まずは大企業へ導入を進め、業務の5割程度の自動化を目指す。
11/11 赤字最大、誤算続く資生堂（日経）：資生堂は10日、2025年12月期の連結最終損益（国際会計基準）が520億円の赤字（前期は108億円の赤字）になる見通しだと発表した。過去最大の赤字額となる。主に40歳以上で勤続年数1年以上の人を対象に200人前後の希望退職を募集する。シンガポールの研究施設も閉鎖する。
11/11 介護士「養成施設卒で試験猶予」に賛否（日経）：厚生労働省が10日、有識者検討会に介護人材確保に向けた議論の整理案を示した。議論になっている介護福祉士の養成施設を卒業した人が、国家試験に不合格でも有資格者として働ける仕組みなどについて解説している。
11/11 社会課題も育児もおしゃれも、エール 「VERY」創刊３０年（朝日）：子育て中の女性に向けたファッション誌「VERY」（光文社）が創刊３０年を迎えた。日本の女性を取り巻く環境が変化するなか、誌面に登場する女性像はどう変わったのか。羽城麻子編集長に聞いている。
11/10 内定辞退を防ぐには（日経夕刊）：インディードリクルートパートナーズリサーチセンター上席主任研究員の栗田貴祥氏による「就活考」。内定式を終えたものの辞退者が出ないかと気をもむ採用関係者へむけて、対策をアドバイスしている。
11/9 労働臨界 人手不足、逃した16兆円（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。日本経済新聞が日本総合研究所と人手不足で生じた機会損失を試算したところ、年16兆円に達した。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないとしている。
11/9 「全員が猛烈に働く」文化、脱する道は（朝日）：労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎氏に、日本の「ワーク・ライフ・バランス」の現在地について聞いている。
11/8 スタッフサービス、半導体人材育成を東北大と連携（日経夕刊）：人材派遣のスタッフサービス・エンジニアリングは東北大学と半導体人材の育成に向けた加工実習を開いた。10月29、30日に仙台市の東北大学西沢潤一記念研究センターで実施された体験型研修の様子を伝えている。
11/8 「子連れ出張」を選択肢に（日経夕刊）：子連れの出張、遠方での仕事に奮闘する親を後押しする制度が広がり始めている。移動先までの子どもの旅費や現地でのベビーシッター代を負担する制度がある企業や、学会へ向かう際にかかる子どもの旅費を、研究費から支出できるようにした大学などを取り上げている。
11/8 介護業界、賃上げ「来春に5%超」目指す（日経）：全国介護事業者連盟は2026年春、介護業界で5%超の賃上げを目指す。25年春の全産業平均の賃上げ率と同程度で、他業種との給与差拡大を防ぎ人手不足の緩和につなげる。介事連の斉藤正行理事長が日本経済新聞の取材で明らかにした。
11/8 塩野義、初任給30万円に（日経）：塩野義製薬は、2026年4月入社の大学卒業者の初任給を30万円に引き上げる。25年4月入社に比べて4万5000円の増額となり、3年連続の引き上げとなる。大学院修了者の初任給も同様に4万5000円引き上げる。修士課程修了者は32万5000円、博士課程修了者は35万5000円とする。
11/8 オリンパス2000人削減（日経）：オリンパスは7日、人員削減を実施すると発表した。全従業員2万9056人（25年9月末時点）の7％にあたる約2000人を国内外で削減する。
11/7 米人員削減、10月15.3万人（日経夕刊）：米調査会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは6日、米企業や政府機関が計画する10月の人員削減数が前年同月比2.7倍の15万3074人だったと発表した。物流や情報技術で人員削減が目立ち、人工知能（AI）導入によるものが約2割を占めた。
11/7 NTTデータG、全社員を生成AI人材に（日経夕刊）：NTTデータグループは、生成AI（人工知能）の人材育成について当初の目標を前倒しで達成した。2026年度末までに実践的な人材の育成3万人という当初目標を上回り、今年10月時点で同7万人を育成。27年度までに全社員約20万人に広げる。
11/7 生保が営業職の定着案（日経）：生命保険会社が営業職の退職を減らす取り組みに力を入れているとして、日本生命保険や第一生命保険などを取り上げている。
11/7 UAゼンセン パート時給７％上げ目標（朝日、日経）：UAゼンセンは6日、2026年の春季労使交渉の賃上げ要求方針を発表した。 パート時給については7%を目安とし、正社員の6%を上回る水準を掲げた。
11/7 都教委、カスハラ防止骨子案（朝日、日経）：学校で教員が受けるカスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐため、東京都教育委員会は6日、保護者らとの対応策をまとめたガイドラインの骨子案を公表した。保護者から要求があった面談は原則30分以内と時間を区切るなど、具体的な対応策を盛り込んだ。都教委は年度内にガイドラインを定め、来年度から都立学校で運用する予定。区市町村教委にも共有し、参考にしてもらうという。
11/7 育休取得、率だけではなく質も（朝日）：育児休業の取得が広がるなか、企業側から不利益な扱いを受けたという相談が後を絶たない。専門家は「育休の取得率だけでなく、質が問われる時期にきている」と指摘する。最前線を取材している。
11/6 米IBM、数千人規模の人員を削減（日経夕刊）：米IBMが2025年末までに数千人規模の従業員を削減することが5日、わかった。IBMの世界の総従業員数は24年末時点で約27万人。同社は人員削減の規模は全体の数%としている。
11/6 米スタバ労組、25都市でストへ（日経夕刊）：米コーヒーチェーン大手スターバックスの従業員でつくる労働組合スターバックス・ワーカーズ・ユナイテッドは5日、大規模ストライキを実施することを承認した。13日までに団体交渉がまとまらない場合、全米25都市で実行する構えだ。
11/6 NEC、生成AIで営業支援（日経夕刊）：NECは、地域金融機関向けに提供しているクラウド型ソフトウエアに生成AI（人工知能）機能を搭載する。訪問先の事前調査や交渉履歴の要約・課題抽出などにAIを活用する。
11/6 9月実質賃金1.4%減、9カ月連続マイナス（日経夕刊、7日朝日）：厚生労働省が6日発表した9月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.4%減少した。賃金は伸びているものの物価上昇に届かず、9カ月連続のマイナスとなった。
11/6 グンゼ最終赤字6億円 4〜9月、構造改革で希望退職82人応募（日経関西版）：グンゼが5日発表した2025年4〜9月期の連結決算は、最終損益が6億5800万円の赤字（前年同期は29億円の黒字）だった。同事業の従業員に対して募集した希望退職に82人が応募したことも公表した。
11/6 大阪市内の事業所、報酬27億円過大受給か（日経、7日朝日）：大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」が2024年度以降、傘下の事業所で障害者就労支援の給付金（報酬）を約27億円過大に受給していた疑いが5日、分かった。大阪市は障害者総合支援法に基づき監査に入った。市は返還請求を検討している。
11/6 米企業で95万人削減（日経）：米国企業のリストラが相次いでいる。民間統計によると、2025年1〜9月に企業が表明した人員削減数は前年同期比5割増の約95万人に拡大した。大企業は人工知能（AI）による効率化を先取りする形で人員を削減し、「雇用なき成長」に向け動き出したとして、米マイクロソフトや米アマゾン・ドット・コムなどの動きを取り上げている。
11/5 隙間バイト、後発不利の現実（日経夕刊）：メルカリは12月にスポットワーク（隙間バイト）事業「メルカリ ハロ」のサービスを終了する。参入から2年ほどで事業継続を断念した背景を探っている。
11/5 メガ銀、理系登用を拡大（日経）：メガバンクが理系の登用に動く。各行は人工知能（AI）やデジタルを使って事業を再構築する。みずほは24年度の中途採用の203人のうち理系人材が86人と42％を占めた。三菱UFJFGは25年入行の理系は全内定者の2割になった。
11/5 川崎重工、賞与を利益率連動に（日経）：川崎重工業は業績連動型賞与の算定基準を従来の「利益額」から「利益率」へと見直す。2026年4月から適用する。報酬制度の改革について25年夏までに労働組合と合意した。
11/4 バス運転手「不足」9割（日経夕刊）：私鉄バス専業組合連絡協議会は、加盟労組に実施したアンケートの結果を公表した。約９割の労組が運転手不足と回答。協議会はその要因として、他の産業と比較して賃金が低く、カスタマーハラスメントなどをきっかけにした離職者が増加していると分析している。
11/4 マイクロソフト、Teamsで出社有無検知（日経夕刊）：米マイクロソフトは12月からビジネス対話ツール「Teams（チームズ）」に従業員の作業場所を自動で特定できる機能を導入する。社員の出社の有無を上司や同僚などが把握できるようになる。従業員への監視が強まることを懸念する声も上がっている。
11/3 時短続けても、キャリア追求（日経）：法律で定められた期間を超えて短時間（時短）勤務ができる企業が増えているとして、サンリオや大手スーパーのサミットなどを取り上げている。
11/3 オフィスを地域の顔に（朝日）：人手不足やポスト・コロナで広がった新しい働き方に対応するため、地方でもオフィスに投資する企業が増えてる。地元での存在感を高め、採用面でもプラス効果をもたらしているオフィスを訪ねている。
11/2 キーエンス44歳新社長の背景（日経）：キーエンスは44歳の中野鉄也取締役が12月22日付で社長に昇格すると発表した。営業利益率が約50%という高収益や社員の好待遇で知られるキーエンス。40代社長が誕生した背景を探っている。
11/2 フリーランス法「違反」445件（日経）：「フリーランス法」が施行され、11月1日で1年となった。9月末までの11カ月間で、公正取引委員会が同法に基づき発注業者に出した勧告や指導は445件に上り、様々な業界で徹底されていない現状が分かった。フリーランスで働く人々の実情を取材している。
11/1 日本語教室の「空白地」4割（日経）：外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」が2024年11月時点で全自治体の38%を占めることが31日、文部科学省の調査で分かった。外国人材の受け入れ拡大を背景に、空白地域に住む外国人は2割増の17万人。日本社会での定着や活躍に向け、日本語を学ぶ環境の整備が急務だと警鐘を鳴らしている。
11/1 年収の壁（上）勤務延長に「家族の壁」（日経）：現在、東京都の女性向け再就職支援「女性しごと応援テラス」（東京しごとセンター）に相談しながら求職中の女性Aさん（40）を取り上げている。
11/1 会社辞めずリスキリング集中（日経）：今年10月に雇用保険に新設された「教育訓練休暇給付金」について解説してる。
11/1 東北新社、希望退職者100人募集（日経）：東北新社は31日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。 対象はグループ会社を含む40歳以上の正社員など。 同社は25年3月期にも希望退職者の募集を2回実施し、計200人が応募している。
11/1 富士通、英郵便冤罪で被害者ケア（日経）：富士通の英国子会社は31日、同社の会計システムが原因となった英国の郵便局での冤罪事件をめぐり、11月から被害者に心身のケアを実施すると明らかにした。今後詰める賠償負担とは別の被害者支援となり、必要な資金は同社が拠出する。
11/1 LINEヤフー、技術職の初任給43万円以上に（日経）：LINEヤフーは2027年度の新卒採用者のうち、エンジニア（技術）職の初任給を従来比で1.3倍の43万4000円以上に引き上げる。標準年収では650万円以上となり、国内のIT（情報技術）大手でも上位の待遇となる。技術職の初任給改定は23年10月の同社発足後で初。
11/1 UAゼンセン、賃上げ6％目標で調整（日経）：UAゼンセンは2026年の春季労使交渉で正社員とパートなどを合わせた全体の賃上げ目標を6%とする調整に入った。連合が示す「5％以上」を4年連続で上回る。
11/1 卸売・小売業の9月新規求人、主要産業で最大の7.4%減（日経）：厚生労働省が31日発表した9月の一般職業紹介状況によると、新規の求人件数（原数値）は前年同月比で3.2%減り、5カ月連続で減少した。なかでも卸売・小売業のマイナスが目立ち、7.4%の減少は主要産業で最大だった。
11/1 パソナとパナソニック系、リーダー育成の共同研修（日経）：パソナグループと電設資材を扱うパナソニックエレクトリックワークス社は、ESG（環境・社会・企業統治）の視点を持つリーダー社員を育成する共同研修を始めた。両社から計12人の若手社員が参加する。
11/1 関西生コン労組敗訴（朝日）：関西の生コンクリート業界の労働組合員のべ約８０人が逮捕された事件をめぐり、組合側が賠償を求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。組合側は、検察官が取り調べで「（組合を）削っていく」と発言したことは「組合の団結権の侵害だ」などと訴えたが、判決は請求を棄却した。
11/1 交論 初の女性首相、どう映った（朝日）：高市早苗氏が首相に指名され、日本初となる女性の首相が誕生した。歴史的な快挙だとする肯定的な見方が広がる一方で、高市氏のこれまでの政治姿勢への懸念から喜べないという声もあがるなど、受け止め方は様々。社会学者の上野千鶴子氏と駒沢大学教授の村井良太氏に聞いている。
11/1 「働き手の請求権、認識を」 スポットワーク直前キャンセル訴訟（朝日）：スポットワークの企業による直前キャンセルは不当だとして、大学生が雇い主に賃金の支払いを求めた訴訟で、代理人弁護士が３１日、東京都内で記者会見を開き、提訴を正式に発表した。経緯などをまとめている。