12/30 人事制度全体の再構築が必要（日経）：メンバーシップ型からジョブ型への転換を問いたた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」の最終回。
12/29 社長100人アンケート、9割労働規制緩和賛成（日経）：日本の主要企業に対する「社長100人アンケート」で残業上限の上げや裁量労働制などの高市政権が進める労働時間規制の規制緩和を支持するとするとした解答が86.3%となった。「きょうのことば」では労働時間規制について解説している。
12/29 減少傾向にある女性の離職（日経）：男性と女性の離職率が縮小傾向にある一方で、転勤が離職要因になっていたり、国際的に学習意欲の低さが高いなどの状況が見られるとし、その背景に長期雇用を前提とした賃金制度の可能性を指摘した禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/29 労働力、初の7000万人視野（日経）：総務省の労働力調査によると、11月の労働力人口は7033万人となり7ヶ月連続で7000万人を超えた。女性や高齢者の労働さんか が続いており、24年まで6000万人台で推移してきた労働市場が拡大の傾向を見せている。
12/29 賃上げ「5%台」が最多（日経）：「社長100人アンケート」で想定賃上げ率の回答は5%台が最多の58.6%となった。6%台も17.2%となった。
12/29 暮し支える働き手の今（朝日）：医療・福祉・運輸などの仕事に従事するエッセンシャル・ワーカーが低賃金や人手不足で追いつめられている状況を伝える「記者解説」
12/28 子育て時間増すばかり（日経）：21年の社会生活基本調査によると末子が6歳未満の子育て時間は四半世紀前と比較して女性が1.4B倍、男性は3.6倍になった。男性の育児参画が進んでいるが、女性もさらに増加している。良い親へのプレッシャーがその背景にあるとしている。
12/27 正社員求人倍率0.98倍（日経）：厚労省が発表した一般職業紹介状況によると、正社員の有効求人倍率は0.98倍となり2ヶ月連続で1倍を下回った。正社員の新規求人数は4ヶ月連続での減少となり、パートの新規求人数も10.9%減と落ち込みが大きかった。
12/26 失業率横ばい1.18倍（日経夕刊）：11月の有効求人倍率は前月と同じ1.18倍となった。景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月と比較すると10.4%減となっている。なお失業率も前月と同じ2.6%であった。
12/26 電機連合、ベア1.8万円以上要求へ（日経夕刊）：電機連合は次年度のベースアップについて、今年度の要求額1万7000円を上まわる1万8000円以上とする方向で調整している。
12/26 米就労ビザ、選考方法変更（日経夕刊）：米国はITなどの専門技能を持つ外国人労働者向けのビザ「H-1B」について、選考方法を切り換え、高賃金労働者を優先することを発表した。今年の9月には手数料を従来の20倍となる10万ドルに引き上げていた。
12/26 就活日程、ルール見直し案（朝日）：政府は29年春に入社する大学生を対象に、就活日程の前倒しをする日程案の検討にはいった。現行では6月が選考解禁だが1カ月程度前倒しする案や春休みに説明会や選考を行う案が検討されている。10/27日経に同記事。
12/26 副業認める企業、5割超える（朝日）：東京商工リサーチの調査によると、副業を認めている企業は半数を超えていたが、大企業に限ると認めている企業は3割超にとどまることが明らかになった。別記事で副業をしている人や認めている企業の紹介も。
12/26 職安9割、職員に数値目標（朝日）：東京都内の公共職業安定所で起きた「求職者なりすまし」に関して全国のハーローワーク9割に個人としての数値目標が定められていた。
12/26 「転勤」で考える雇用管理区分（日経）：転勤や労働時間の長短を雇用区分の軸とすることの妥当性を問うた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/25 電通過労自殺10年（朝日、日経）：電通の高橋まつりさんが過労自殺してから10年が経ち、母親が記者会見し、過労死を風化させないよう呼び掛けた。
12/25 冬のボーナス、100万円超え（朝日、日経）：経団連は大手164社が支給した今冬の賞与が前年比8.57%増の100万4841円だったと発表した。
12/25 障害者雇用義務拡大h（朝日）：厚労省は障害者雇用の法定雇用率を達成できていない企業が納付する障害者雇用の納付金制度について常用労働者100名以下の企業にも対象とする障害者雇用促進法の改正をめざす。
12/25 働き方改革、通常国会見送り（朝日）：高市政権の日本成長戦略会議は労働市場改革分科会を設置し、労働時間規制改革などについて議論する。このため来年の通常国会で労働基準法改正を見送ることになった。10/27日経に同記事。
12/25 医師の過労自殺、賠償命令（朝日）：山口県の総合病院で50代医師が自殺した件で、遺族が運営団体に賠償を求めた裁判で、大阪高裁は業務と自殺には因果関係があるとしてし約1億5千万円を支払う判決を下した。
12/25 短時間正社員が普及する条件（日経）：日本での短時間正社員制度が育児期の女性の働き方となりがちなのに対して、ドイツでは管理職にまで短時間勤務が広まっており短時間勤務とジョブ型との相性の良さを論じた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/24 外国人、育成就労43万人（朝日、日経）：政府は技能実習生制度に代わる新しい「育成就労制度」について28年度までの2年間で上限数を約42万5千人とすること案を有識者会議に示した。朝日新聞は本人の希望で「転籍」を可能とした新制度の紹介と問題点を指摘している。
12/24 管理職罰ゲーム化の背景（日経）：「管理職罰ゲーム化」の背景は特定分野の専門家としてマネジメントができないメンバーシップ型雇用にあるとした禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/23 タイミー、採用力で隙間ワーク独走（日経夕刊）：スポットワーク紹介のプラットフォームでタイミーが独走している。その強さの背景にリピータづくりや、社員を雇用主への長期派遣する「フィールドマネジャー」制度を紹介している。
12/23 睡眠5時間は必須（日経）：睡眠時間が短かくなるほど仕事の出来が悪化するとした調査結果を労働政策研究・研修機構が発表した。睡眠時間確保を促す勤務間インターバル制度の普及が進んでいないとして、その政策課題を伝えている、
12/23 日生営業員の賃金6%超上げ（日経）：日本生命は営業職員の賃金を6年連続となる6%超の賃上げを行う方針を示した。
12/23 年始休業で職場の魅力向上を（日経）：百貨店などで年始の休みを増やす動きを好意的に紹介し、顧客と働き手の双方から選ばれることを提言した社説。
12/23 エントリーシートはAI頼み？（日経）：AIを使ってエントリーシート(ES)を書く学生が増えるなか、ESによる選考を廃止したロート、ソフトバンク、日立製作所などを紹介している。
12/23 企業主導型保育所多彩に（日経）：設置事業所やその事業者と共同利用契約を結んだ企業の従業員の子どもが通う企業主導型保育所の制度は2016年に始まったが、21年度以降減少が続いている。そうした中で生き残りを競い保護者のニーズに応えようとする各保育所の動向を紹介している。
12/23 ジョブ型が提供する透明性（日経）：職務の明確化、価値に基づき序列構造をジョブ型の基本的枠組みを説明した禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/23 海外勤務者の労務管理は緻密に（日経）：トランプ政権下で米国移民制度の厳格化が進んでいる。グローバルモビリティーを巡るコンプライアンスの厳格化は他国でも進んでいるとし、グローバルモビリティーを戦略資産として再定義する必要性を唱えた「私見卓見」。
12/22 求む人材、社内スカウト（日経夕刊）：社内公募制を行っている会社でも手を挙げる人が少ないことから社内スカウトをする企業が出てきているとして、岡三証券やパーソルHDの事例を紹介している。
12/22 大学1年生がすべきこと（日経夕刊）：情報収集などに加えて、2年生までで打ち込んできたことが言えるような活動をしておくことが大切だとする「就活考」。
12/22 採用の足かせ、転勤制度は見直しを（朝日）：人材獲得競争の中で転勤制度が足かせになっている。転勤は必要最低限度とし、そのルールの明文化し、キャリアデザインに組み込んでおき、社員にとっての見通しが立つようにすべきだとする大久保幸夫職業能力研究所所長へのインタビュー記事。
12/22 人手確保へ、スキマバイト×自治体（朝日）：自治体がスポットワークのサービス事業者が連携して人手不足の産業の人材供給を支援しているとして、下呂市や由布市などの事例を紹介している。
12/22 障害者雇用から革新の事実（日経）：オムロン太陽での障害者雇用の取り組みのなかで様々なイノベーションが生まれていることを伝えた入山章栄氏による「多様性：私の視点」
12/22 詩をつくる労働者たち（日経）：1950〜60年代にかけて労働組合や地域のサークルで多くの詩がつくられ、その代表的な詩集として「機械のなかの青春」を紹介した大島三緒編集委員による「昭和史スケッチブック」。
12/22 AI普及による人員削減、「1年以内」18%（日経）：KPMGインターナショナルが世界の経営者を対象に実施した調査によると、AI対応で1年以内に人員の削減を計画している経営者が15%にのぼり、日本では18%であった。ドイツが7%と最も低く、アメリカは10%であった。
12/22 若者の低賃金は当たり前か（日経）：職務評価調査を行った経験から若者やパート・アルバイトの賃金が職務には見合うものではないことや、母親や若者の賃金は生活補助的であるとする考え方に異議を唱えた禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/22 ファストリ、初任給37万円（日経）：ユニクロを運営するファーストリテイリングは26年3月以降に入社する新卒社員の初任給を4万円引き上げた37万円にすることを柳井会長兼社長が明らかにした。基本給の額で手当や残業代を除いた額で、柳井氏はそれでも世界に比べまだ低いとしている。
12/21 「働きやすい病人」認定（日経）：厚生労働省はAI活用などで職場環境の改善を進める病院について認定する制度を新たに設けることになった。医療・福祉に必要とされる就業者数は18年に826万人だったが、40年には1070万人程度に拡大すると見られており、人材確保が重要になっている。
12/20 民間障害者雇用最多の70万人超（日経）：厚労省によると25年に民間企業で雇用される障害者の人数が70万4610人となり、統計をとりはじめた77年以降最多となった。法定雇用率の2.5%を達成した企業は前年と同じ46.0%であった。
12/20 雇用保険料2年連続下げ（日経）：厚労省は26年度の雇用保険料率を現在より0.1%低い1.35%とすることを決めた。
12/20 国家公務員、兼業緩和（日経）：人事院は来年4月から国家公務員の兼業規制を緩和し、個人の趣味や特技を生かした自営業の兼業を可能にする。
12/20 生産性向上が賃上げのカギ（日経）：櫻川昌也慶大名誉教授、野口悠紀雄一橋大名誉教授、玄田有史東大教授の論考を紹介し、生産性向上に向けた施策が今後の経済成長や賃上げに重要だという点で共通しているとした土井丈朗慶大教授による「経済論壇から」。
12/19 米失業保険申請減（日経夕刊）：米労働省が発表した失業保険統計によると12月7〜13日の週間の新規失業保険申請件数は22万4000件と予想を下回るものとなった。
12/19 トヨタ労連、ベア要求額掲げず（朝日・日経）：トヨタ自動車グループの労働組合、全トヨタ労連は26年のベアについて統一金額を掲げない方針を表明した。
12/19 労災保険見直しで大筋合意（朝日）：厚労省の労働政策審議会は、労災保険の遺族年金の男女格差や、農林水産業の労働者への強制適用などについて労使が大筋合意した。
12/19 物流、外国人運転手の確保急ぐ（日経）：24年に特定技能1号に自動車運送業が追加されたことを受け、自動車学校やヤマトが外国人運転手の確保につとめている。ベトナムに進出した自動車学校や、ヤマト運輸などの事例を紹介している。
12/19 スポットワーカー、フル活用（日経）：常連のスポットワーカーをリスト化し自社に囲い込む「串カツ田中」やアルバイト全員をスポットにした居酒屋などスポットワーカーの活用を進めている企業を紹介している。
12/19 中途求人倍率、2.70倍に上昇（日経）：パーソルキャリアが発表した11月の中途採用求人倍率は前月より0.20ポイント高い2.70倍となった。
12/19 「生活を保障する」制度の変容（日経）：メンバーシップ型では賃金の決め方である職能資格制度が一般的であったが、拘束性の強い働き方を内包した人事制度であったとして、賃金の変化をとらえようとする禿あや美埼玉大学准教授の「やさしい経済」。
12/18 石綿労災、認定1211人（朝日）：2024年度に建設作業などでアスベストを吸って労災認定された人は1211人であった。数十年の潜伏期間を経て発症するケースが多く、今後もこの規模での労災認定が続く見通しという。
12/18 雇い止め訴訟、大学側と和解（朝日）：羽衣国際大学の元講師が無期転換を求めていた訴訟で大阪高裁で和解が成立した。無期転換権の確立する期間が5年なのか、特例の10年なのかで争われていた裁判で、最高裁は特例の対象と判決を下していた。
12/18 11月三大都市圏、派遣時給1708円（日経）：エンが発表した11月の三大都市圏で前年同月比8円（0.5%）高い1708円であった。
12/18 人口減に対応した社会を作る（日経）：国立社会保障・人口研究所の報告書によると今後少子化を克服（出生率2.07まで回復と仮定）してもすぐに人口減が留まらず、今後60年程度は人口減少に圧迫にさらされ続けるという。人口減少を前提とした持続可能な社会をつくるべきとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/17 AI進化、コンサル人員削減（日経夕刊）：世界のコンサルティング大手で人員削減が広がっているとして、マッキンゼーでは数千人、アクセンチュアは1万1千人の削減計画であると伝えてる。
12/17 米労働者、6.4万人増（朝日・日経）：米労働省が発表した11月の雇用統計によると就業者数は6.4万人で市場予想を上まわった。他方で失業率も4.6%で市場予想の4.4%を上まわっている。
12/17 フリーランス法違反、郵便局に注意喚起せず（朝日）：日本郵便は内部調査によりフリーランス法違反が発覚した後も、全国に約2万ある郵便局に伝えず、注意喚起を行っていないことが明らかになった。
12/17 労働規制の緩和、改革逆行許されない（朝日）：高市政権で労働時間規制の緩和を検討をしているが、残業が青天井だった時代に戻す規制緩和へと舵を切ることは認められないとした社説。
12/17 先端AI研究、人材争奪（日経）：サンディエゴで開催されたAIの国際学会では企業ブースが設けられ、就職フェアも兼ねている。150社が出展しており、人材獲得が加熱しており、「年収100万ドル」がスタートラインとなっている分野があることを伝えている。
12/17 少子化、先進国だけの問題ではない（日経）：少子化対策に対し各先進国が様々なアプローチを試みている。日本では欧州型の公的な子育て支援策をとってきたが、欧米とは異なり移民などの出生率が高くないという特徴がある。少子化が先進国だけの問題でなくなりつつある現在、日本の対応が注目されているとした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/16 マッキンゼー、数千人削減か（日経夕刊）：ブルームバーグによると米コンサルティング会社のマッキンゼーがバック・オフィスの従業員を対象に約1割の人員削減を考えている。
12/16 ベリサーブ、生成AI全社員研修（日経夕刊）：SCSK子会社のベリサーブは全社員2000人を対象に生成AIの研修に取り組み始めた。
12/16 （朝日・日経）：人手不足や堅実な賃上げを報告した日銀短観を伝える記事。日経は社説で「賃上げ継続の機運を示した短観」とし、金融政策の正常化への期待を記している。
12/16 （朝日）：行き詰まる介護保険：介護の人材不足と負担増のジレンマを解決するために公費部分の割合を高め介護人材の待遇改善に当てることを主張した「多事奏論」。
12/16 冬のボーナス、初の100万円台（日経）：日本経済新聞社がまとめた25年冬のボーナス調査では、1人あたりの支給額（加重平均）は前年比6.40%の102万9808円となり、始めて100万円台に乗った。支給額ランキングでは半導体製造装置のディスコが27.17%増の449万7549円でトップ。旺盛な建設需要を受け、ゼネコンが上位5社のうち3社を占めた。
12/16 （日経）：人口学的な観点から出生率が上昇するためには25歳前後の出生率が上がること、子ども3人以上持つ人が増えるという2つのポイントがあり、これらをいかに政策的に実現するのかが少子化対策し、現状経済的な安定が結婚に踏み切るうえでのハードルとなっているとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/15 人手不足、34年ぶり水準（日経夕刊）：日銀短観では雇用状況を示す指数が全産業で34年ぶりにマイナス38となり、企業の人手不足が一段と深刻になっていることがあきらかになった。
12/15 副業前提の危うさ（日経夕刊）：副業しやすい企業を重視する就活生に対してまずは確実に「売れる能力」をつけること、そのためには初職企業をどこに行っても通用する能力をつけるための修業の場として考えることを促す「就活考」。
12/15 働きたい改革ってなに？（日経夕刊）：働き方改革が人手不足や企業業績に悪影響を与えているとして今夏の参議院選挙で自民党がうちだした「働きたい改革」。高市政権がその具体化として労働時間上限規制の緩和を進めていることについて解説した「ニッキィの疑問」。
12/14 留学生、バイト許可厳しく（日経）：入国時に申請すれば週28時間以内のアルバイトを許可されてきた外国人留学生について、入国後に就学状況や勤務先を申請し、入管庁が個別に審査する方式への切り換えを検討する。
12/14 在留資格、活動範囲や滞在期間を分類（日経）：外国人が日本に中長期で滞在する際の必要な身分や活動範囲を示す在留資格について解説した「きょうのことば」。27年4月には技能実習制度を廃止して新たな「育成就労」ができることも伝えている。
12/14 人手補う「超細切れ」業務（日経）：人材不足を補うために業務の細分化などの工夫し、スポット雇用を活用している例としてベネッセ・グループの老人ホームやマクドナルドなどの取り組みを紹介している。
12/13 日本郵便、違法委託疑い（朝日）：日本郵便が研修の講師などに業務を委託したフリーランスとの380の取引について、取引条件を明示していないフリーランス法違反の疑いがあることが明らかになった。
12/13 自動車総連、春闘方針（朝日）：自動車総連は来春の春闘でベースアップの目安を月1万2千円以上とする方針をまとめた。
12/12 流行語大賞、「過労死遺族に最大の侮辱」（朝日）：流行語大賞が高市首相の「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」を選んだことに対して、過労死で親族をなくした遺族らが記者会見を開き「死者にむち打つ言葉だ」としたうえで、大賞が選ばられたことに「遺族には最大の侮辱である」と抗議した。
12/13 バイト時給、11月も最高（日経）：リクルートグループが発表した三大都市圏の11月のアルバイト・パート募集時の平均時給は前年同月比66円高い1317年だった。
12/13 働き方、家族の形は変わる（日経）：戦後80年を男女雇用機会均等法を契機とした男女の働き方、家族生活という観点から振り返った特集記事「MESSAGE：戦後80年」。
12/12 働きながら介護、広がるサポート（朝日）：ワーキング・ケアラーの増加うけて活性化している公的介護保険の枠外の民間支援サービスが広がっていることを伝えている。
12/12 働きながら育児も支援強化（朝日）：10月に全面施行された改正育児・介護休業法では(1)フレックスタイムなどの始業時刻の変更、(2)月に10日以上できるテレワーク、(3)哺育施設の設置運営、(4)年10日以上の養育両立支援休暇の付与、(5)短時間勤務制度のうちから2つ以上を措置することが義務づけられ、このうち1つを労働者は選択することができるとしている。制度を活用できる職場の雰囲気作りが課題だとする専門家の意見を紹介している。
12/12 賃上げ減税、中小のみに（日経）：賃上げ促進税制の改正案では25年度末で大企業を法人税負担を減らす対象から外し、資本金1億円以下の中小企業では現状と同じく1.5%以上の賃上げで法人税負担を減らすことが判明した。
12/12 AIに悩み打ち明けるホスト（日経）：仕事のつらさや将来への不安をAIに相談するホストが多いという。感情労働の痛みを軽減しているという。他方で、接客や介護などの感情労働はマニュアル的な感情労働はAIに代替されるだろうが、感情を介したコミュケーションはAIに代替できないだろうとした「超知能第3部仕事再定義」の5回目。
12/12 求められる少子化対策・6（日経）：少子化の背景にある未婚化に焦点をあてると、結婚を望む未婚者は多いにもかかわらず、出会いの機械がないか、理想の条件に合う相手が見つけられていないことが多い。その背景にある年齢なれば結婚があたりまえとする「皆婚社会」ではなくなり、恋愛結婚へとなったことがあるとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/11 外国籍、保護者にも進路指導を（朝日夕刊）：外国籍の子どもたちが進学や正社員としての就職を目指せるよう保護者向けに実施されているセミナーを紹介。進学や正社員としの就職には親の意識を変えていく試みである。
12/11 マツダ、希望退職前倒し締め切り（日経夕刊）：マツダは今年度の希望退職者募集が予定の上限である500人に到達したとして募集を締め切った。マツダは4月に事務系など製造に関与しない勤続5年以上の50〜61歳の正社員を対象に「セカンドキャリア支援」と呼ぶ制度を設け、6月に1回目の募集を行い上限の8割に達していた。今月1日に始めた2回目で上限到達となり、当初予定していた4回の募集を打切ることになった。
12/11 就活セクハラ対策指針案（朝日）：就職活動中の学生らに対するセクシャルハラスメントについて、企業がとるべき防止策などをまとめた指針案を厚労省が労働政策審議会の分会に提示した。面接担当者からの性的な事実に関する質問など典型例も提示し、26年10月から企業が防止策を講ずることが義務化される。
12/11 現金給付よりAI利用権（日経）：AIが世界で最大8億人の職を奪うとする予測があるが、その社会保障をどうするのか。働く意欲を削ぐ現金給付よりも強力なAIを利用する権利割り当てるというオープンAIのアルトマンの提唱を紹介した「超知能第3部仕事再定義」の4回目。
12/11 新卒採用、仲介者を活用（日経）：人材紹介エージェントを利用した採用が広がりつつある。エージェントが企業と求職者双方の要望を聞きマッチングするサービスを利用する企業が増加している。他方、学生の側ではオワハラ被害が出るなどの問題も生じていることを伝えている。
12/11 国支援のリスキリング、力不足（日経）：厚労省の職業訓練は修了者の3割近くが就職できず力不足であるとして、受講者の源泉とカリキュラムのアップデートをはかる民間の養成学校に学ぶべきだとした「労働臨界」。
12/11 求められる少子化対策・5（日経）：少子化の低迷の大きな要因には結婚行動があるとして、岩澤美帆氏らの未婚状態の類型化研究から2010年代には経済的基盤を欠く剥脱型と、交際する相手のいない剥脱型の増加による未婚化が進んだとする鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/10 スポットワークの直前キャンセル、賃金支払い命令（朝日）：タイミーでスポットワークのマッチングしたが、前日にキャンセルされた大学生が賃金の支払いを求めた裁判で、被告側は出席せず支払いを命ずる判決となった。この件については、労働契約の成立時期は出勤時かマッチング時点かが争点となっている。
12/10 今年度中小の賃上げ8割に（朝日）：日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業で賃上げを実施する企業は82%であり、正社員の賃上げ率は4.73%、賃上げ額は1万3183円となった。
12/10 労組組織率、実は3割？（朝日）：24年現在16.1%となっている労働組合の組織率は労働組合基礎調査に基づいたものだが、他の調査から推計するともっと高く、増加傾向にあるという研究が出た。にわかには信じがたいが、果たしてどうであろうか。
12/10 求められる少子化対策・4（日経）：婚姻外での出生率が40%を超える欧米と異なり日本の少子化には婚姻と出生の結びつきがあり、その出生率の要因が「結婚要因」と「夫婦の出生力要因」に分けて分析するとして、前者における未婚化、晩婚化、後者の低下は晩婚化とした鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/9 実質賃金10ヶ月連続マイナス（朝日、日経）：8日に発表された毎月勤労統計調査10月分の紹介記事。朝日は実質賃金10ヶ月連続マイナスを、日経はパート時給3.3%像として52ヶ月連続にフォーカスしている。
12/9 三菱ケミカル、希望退職に1273人（朝日、日経）：三菱ケミカルが9月に募集した希望退職に1273人が応募した。50歳以上かつ勤続3年以上の社員を対象にしたもので、退職一時金に特別加算金も支給するとしていた。
12/9 米失業率じわり上昇、大卒打撃（朝日）：トランプ関税やAIによる失業などを背景に、大学を卒業した若者たちに与えている打撃を伝えている。セントルイス連銀によると米国の大卒者23〜27歳の1〜7月の失業率は平均4.59%でコロナ禍前の19年から1.34ポイント上昇するとのことである。
12/9 米雇用は悪化局面なのか（日経）：AIがもたらさう投資の活況と、国民の生活悪化というK字曲線など雇用状況に悲観的議論がなされているが、それはトランプ政権の不確実性であったとし、それが落ち着きつつある現在、労働市場は良い状況が続くとした英エコノミスト誌の記事の翻訳記事。
12/9 求められる少子化対策・3（日経）：少子化対策には現金給付よりも現物給付の方が効果的とする最近の研究成果を伝える鎌田健司明大准教授によるシリーズ「やさしい経済学」。
12/9 韓国、「黄色い封筒法」施行へ（日経）：韓国政府は改正労働組合法を2026年3月に施行する。同法では下請け企業で働く労働者に元請け企業と直接交渉する権利を与えるほか、企業人事やM&A、減産などを理由にストを行えることになる。
12/8 選ばれる企業になるには（日経夕刊）：日本社会は労働供給制約社会として、選ばれる組織を作っていくために、個人に寄りそったキャリア支援の取り組みが社内外の人材を引き付けることになるとした「就活考」
12/8 実質賃金10月0.7%減（日経夕刊）：10月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比で0.7%減となり、10ヶ月連続でのマイナスとなった。
12/8 AI時代の雇用、求む哲学専攻（日経）：AI時代になり哲学を専攻した人材が求められるようになっていることを皮切りに、AIの倫理的枠組みをめぐる考え方に「効果的加速主義」vs「倫理資本主義」という思想対立があることを俯瞰している。
12/8 70歳定年日本を倣えるか（日経）：世界的な出生率の低下のなかで、定年退職年齢を70歳にする流れが出てきているとし、日本もその必要性を説く原田亮介論説フェローによる「核心」。
12/8 学研HD、インドネシア人材の日本就学支援（日経）：学研はインドネシア人材の日本での就労を支援する事業を開始した。
12/8 コカ・コーラが子育て支援拡充（日経）：コカ・コーラ・ボトラーズは育休から復帰した女性社員向けに家事代行サービス費用の一部補助など、出産後6ヶ月以内に復帰した女性社員を対象とした支援策を10月から開始させた。
12/7 労働臨界 職業訓練、3割就職できず（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。厚生労働省による職業訓練で修了者らの3割近くが就職できず、国が最低限としている就職率の基準を下回る講座も少なくないという。原因を探っている。
12/7 揺れた天秤〜法廷から〜 低い360度評価、異動に疑念（日経）：金融商品を扱う中小企業でコンプライアンス部長だった男性社員がある日、社長から異動を予告された。理由は上司だけでなく同僚や部下からもコメントを集める「360度評価」の低さ。納得いかず、社長に質問のメールを繰り返し送ると、数カ月後に届いたのは解雇通知だった。経緯をまとめている。
12/7 「パートは低待遇」当たり前ではない（朝日）：非正規雇用は低賃金という日本社会で長くまかり通ってきたこの常識が、働く人を貧しく、忙しくしてきたと、日本とドイツの経済史を研究する田中洋子さんは指摘する。名目ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いたドイツの働き方について聞いている。
12/6 昇進への道はAI資格（日経）：企業主導でAIスキルを底上げする動きが広がってきたとして、2026年1月から人工知能（AI）関連資格の取得を係長級への昇進要件に加えるユニ・チャームなどを取り上げている。
12/6 賃上げ促進、中小のみに（朝日、日経）：企業の賃上げを後押しするために法人税を特別に減税する「賃上げ促進税制」について、政府・与党は適用対象から大企業と中堅企業を外し、中小企業に絞る方針を固めた。
12/6 フリーランス法違反、勧告（朝日）：フリーランスに取引条件を明示しなかったなどとして、公正取引委員会は５日、結婚相手紹介サービス大手「ＩＢＪ」の完全子会社「ツヴァイ」と、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の完全子会社「グロービジョン」のフリーランス法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
12/6 長時間労働「美徳に戻さないで」 過労死遺族ら、厚労省会議に参加（朝日）：過労死によって大事な人を亡くした遺族ら（渡辺しのぶさん、高橋幸美さん）が５日、厚生労働省で開かれた会議に参加し、高市早苗首相が検討を進める労働時間規制の緩和などをめぐり、「長時間労働を美徳に戻さないで」などと声を上げた。
12/5 化学大手、リストラやまず（日経）：世界の化学大手のリストラが終わらない。2025年1〜9月の構造改革費用は70億ドル（約1兆850億円）超だった。通年では4年連続で1兆円を超える見通し。背景と日本への影響を探っている。
12/5 「海外現地社員から日本」促す みずほFG副社長 （日経）：みずほフィナンシャルグループ（FG）のスニール・バクシー副社長は同社のグローバル人材配置について、海外の現地社員の他地域への異動を後押ししていく方針を明らかにした。日本で働く外国人の数も増やすという。バクシー氏は2025年4月にみずほFGの副社長に就任。外国人が副社長に就いたのは同社として初。
12/5 採用状況調査から 採用にAI活用3割（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、3割の企業が採用活動に人工知能（AI）を利用していることがわかった。メッセージや資料作成など作業のほか、エントリーシート（ES）の分析や面接など選考過程にも活用している。キリンホールディングス（HD）やローソンを取り上げている。
12/5 UAゼンセン、パート賃上げ7％要求（日経）：UAゼンセンは4日、2026年の春季労使交渉でパート時給の賃上げ目標を25年と同様の「7%基準」とする執行部案を発表した。正社員では「6％」を賃上げ目標とする。
12/5 下請けへ不当減額、公取委勧告（朝日）：手数料をとる名目で下請け業者に支払う代金を一方的に減らしていたとして、公正取引委員会は４日、貨物運送「南日本運輸倉庫」に下請法違反（減額の禁止）で勧告を出した。同社は調査を受け、減額分など計１８９６万円を下請け業者に返金した。
12/5 基幹労連、1万5000円要求へ（日経、朝日）：鉄鋼や重工などの労働組合で構成する基幹労連は4日、2026年春季労使交渉で基本給を底上げするベースアップ（ベア）を今年と同じ「月1万5000円」とする統一要求案を発表した。
12/5 JAM、ベア1万7000円以上要求（朝日、日経）：中小製造業などの労働組合でつくる産業別組織ＪＡＭは４日、来年の春闘で月１万７千円以上のベースアップ（ベア）を要求する方針を明らかにした。今春闘を２千円上回り、過去最高となる。
12/4 労働臨界 バスもゴミ収集も人手不足（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラの維持に欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の不足が都市部でも顕在化している。エッセンシャル職の現場に若手を呼び込むための対策を探っている。
12/4 金属労協、ベア1万2000円以上要求（日経）：金属労協は3日、2026年の春季労使交渉で、賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）で月1万2000円以上を要求する方針を決めた。過去最高額の25年から据え置いた。金属労協は既に1万2000円以上を求める方針案を公表しており、3日の協議委員会で正式に決定した。1万2000円は約4%の賃上げに相当する。
12/4 インフレの現場から 脱「後追い型」春闘、変わる意識（朝日）：「物価後追い型」の春闘が変わりつつあるとして、釣り具大手シマノ（堺市）の労働組合が昨年立ち上げた「賃上げ検討チーム」を取り上げている。
12/4 会計士から配管工、給与3倍（日経）：人工知能（AI）が人間の知的労働を代替し始めた。オフィスを去って、職業訓練校で配管工や空調整備などの技術をリスキリング（学び直し）する人たちが米国で増えているという。実情を取材している。
12/3 点検・働き方改革（下）裁量労働制、満足度に格差（日経）：黒田祥子・早稲田大学教授による「経済教室」。労働時間規制の緩和が注目されている。争点の一つが、裁量労働制の対象業務を広げるべきかどうかだ。裁量労働制の実態を把握するため行った大規模調査の個票データを用いて行った分析結果の概要を紹介し、私見を述べている。
12/3 私鉄総連 ベア1万5600円統一要求（日経）：私鉄総連は2日、2026年の春季労使交渉で賃金を一律に引き上げるベースアップ（ベア）について、1万5600円を統一要求する方針を固めた。前年の要求を2200円上回り、現行の要求方式に変わった01年以降では過去最高になる。2日に開いた中央委員会で、統一要求案を加盟組合に提示した。
12/3 労働臨界 現場の担い手、賃上げ鈍く（日経）：データ分析や現場取材を通じ、人手不足や人工知能（AI）で変わる労働の実態を追跡するシリーズ。生活インフラに欠かせない現場の担い手「エッセンシャルワーカー」の待遇改善が遅れている。課題を探っている。
12/3 清水建設、人事制度を見直し（日経）：清水建設は年功序列の色合いが強い人事制度を見直し、役割や個人の業務成果に応じて評価する賃金体系を2026年4月から導入する。
12/3 飲みノミクス（上）若者6割「職場飲み不要」（日経）：職場の「飲み会離れ」が進んでいる。東京商工リサーチの調査によると、2025年度に忘年会や新年会を予定する企業は57.8％だった。コロナ前は約8割だった。背景を探っている
12/3 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（下）（日経）：中小企業が持続可能な成長を実現するには創業家以外からの多様な事業承継を模索し、有能は後継を選ぶ必要があるとして、34歳の課長を社長に抜擢した半導体製造装置の部品を造るトップ精工（滋賀県長浜市）を取り上げている。
12/3 下請法違反、スズキ子会社勧告へ（朝日）：自動車大手「スズキ」の完全子会社「スニック」（静岡県磐田市）が、発注量が大幅に減った部品の製造で発注単価を据え置いたとして、公正取引委員会は近く、下請法違反（買いたたきなど）で再発防止を求める勧告を出す方針を固めた。
12/3 「ワーク・ライフ・バランス」という呪い（朝日）：働き方を巡る「言葉」を考えると、労働者を都合よく方向付ける力が見えてくるという。 「ワーク・ライフ・バランス」や「フリーター」といった言葉を例に、言葉に宿る政治性を考えている。
12/3 ハローワークの求職者なりすまし、全国調査開始 厚労相、統計修正も（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が求職者になりすまして企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していたことに関し、上野賢一郎厚生労働相は2日、調査を開始したと明らかにした。
12/3 訪問介護、広がる倒産（朝日）：２０２５年の訪問介護事業者の倒産件数が、１１月時点で過去最多を更新したことが東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査でわかった。背景に人手不足や、介護報酬（介護サービスの公定価格）の改定などがある。実情を探っている。
12/2 公務員、カスハラ経験半数（日経夕刊）：自治労連は1日、公務員らを対象に実施したカスタマーハラスメント（カスハラ）に関するアンケート結果を公表した。職場で一度でもカスハラを受けたことがあると答えたのは47.6%。被害を受けた人の43.7%が健康状態に影響があった。
12/2 リスキリング、どう向き合う（日経夕刊）：リスキリング（学び直し）などを支援する国の「教育訓練休暇給付金」制度が10月から始まり、働く人の「学び」に改めて注目が集まっている。企業と働き手はそれぞれどのように向き合うべきか識者に聞いている。
12/2 整備士207人「スゴ腕」競う（日経夕刊）：日野自動車が車両の整備技術の向上のため社内の競技会を10月に都内で開いた。全国の販売店から過去最多の200人以上が参加。社内行事の枠を超えた手に汗握る真剣勝負で、競技課題は社長も知らない極秘として扱われるという。当日の様子を取材している。
12/2 点検・働き方改革（中）待遇格差の是正は道半ば（日経）：水町勇一郎・早稲田大学教授による「経済教室」。現在検討されている「同一労働同一賃金」改革の施行5年後見直し案について解説している。
12/2 ハローワーク職員が求職者装い、企業に応募（日経）：都内のハローワーク職員1人が偽名を使って求職者になりすまし、企業の求人に応募を繰り返していたことが分かった。面接を受けて内定を得ていたケースもある。厚生労働省が公表した統計に就職件数として計上されている可能性があり、実態を確認した上で修正する方針。
12/2 採用状況調査から 先行の時期「早めた」35%（日経）：日本経済新聞社がまとめた2026年度の採用状況調査で、前年の25年卒より選考の時期を早めた企業が35.6%だったことがわかった。6月に選考を開始するという政府が定めたルールが形骸化した結果、内定を獲得した学生が入社するまでの期間は長くなっている。内定者の引き留めに奔走する企業を取材している。
12/2 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（中）（日経）：グローバル化が進み、半導体のような最も開発競争の激しい分野でも日本の中小企業が黒子として活躍するケースが増えているとして、台湾積体電路製造（TSMC）や韓国サムスン電子などの半導体工場に部品の搬送装置を供給する第一施設工業（福岡県新宮町）などを取り上げている。
12/2 「本人確認なし」悪用 職安職員、求職者なりすまし（朝日）：求職者をかたって企業の求人に応募し、就職件数を偽って計上していた公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、求職登録時に本人確認がないハローワークの仕組みを悪用し、求職者になりすましていたことが判明した。厚生労働省はなりすましの件数などを調べる。
12/1 地元で就職 勤務地選択は大きな決断（日経夕刊）：ハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美氏による「就活考」。勤務地の選択は一生の大きな決断になる場合もあるだけに、自分の思い通りに生きてほしいとエールを送っている。
12/1 当番弁護士、減る登録（日経）：当番弁護士制度の登録割合が低下している。大阪では数百人が登録を外れ、緊急事態を宣言したほど。背景を探っている。
12/1 会社員の6割、親の介護と仕事の両立は「不可能」（日経）：住友生命保険の調査で、6割が親の介護と仕事の両立が不可能と回答した。調査は9月に会社員や公務員に実施。「60歳以上の親がいる」または「親が要介護状態だったことがある」男女1000人が回答した。理由は「代替要因がいない」や「職場の支援制度が不足している」が上位だった。
12/1 職場の身だしなみ、自由の風（日経）：職場の身だしなみに関するルールを見直す動きが広がっている。髪色やネイル、服装の自由度を高めるほか、装飾品の着用を男性にも認める。東京地下鉄（東京メトロ）や東京都東村山市役所などを取り上げている。
12/1 点検・働き方改革（上）生産性重視に一定の成果（日経）：小野浩・一橋大学教授による「経済教室」。2016年に発足した政府の「働き方改革実現会議」の議論を契機に動き始めた働き方改革で日本人の働き方はどう変わったのか点検している。
12/1 労働時間をどうするか（日経）：高市早苗首相が労働時間の規制緩和を提唱したことが波紋を広げている。2019年施行の働き方改革関連法により残業時間の上限規制は強化された。人手不足が深刻化する中での労働時間規制は経済の足を引っ張っているのか。それとも働き方改革をさらに推進すべきなのか。識者に聞いている。
12/1 小さくても勝てる 崩れるピラミッド（上）（日経）：金型保管に象徴される大企業との不公正な商慣習を脱することが、日本経済の再成長につながるとして、トヨタ自動車が繰り返し値上げ要請に応じているホイールの製造レイズ（大阪府東大阪市）などを取り上げている。
12/1 産業別労組の団結権。問うた「侵害」（朝日）：産業別労働組合のストライキなどが威力業務妨害や恐喝といった罪に問われた事件で、無罪判決が相次いた。組合側は、捜査をした国や府県に賠償を求めて提訴しましたが、東京地裁は請求を退けた。詳細を解説している。
12/1 ニュースレター Ｅｄｉｔｏｒ’ｓ Ｐｉｃｋ ガラスの崖、女性が立つ時とは（朝日）：女性がリーダーに就く時にささやかれる「ガラスの崖」について、立命館大経営学部の小久保みどり特任教授に聞いている。
12/1 職安職員、求職者なりすまし（朝日）：東京都内の公共職業安定所（ハローワーク）の職員が、偽名を使って求職者になりすまし、求人を出した企業への応募を繰り返していたことがわかった。面接を受けるなどして採用に至り、その分を就職件数として偽って計上していた。国家公務員が自分の職場で起こした不正の背景に何があるのか探っている。