1/10 都の清掃職員募集、倍率過去最高に（日経）：東京都が清掃職員の募集を行ったところ、応募が殺到し約27倍と過去最高の倍率に達していることがわかった。都は長引く不況の影響と見ている。
1/9 エコノ探偵団・企業に雇用延長の動き（日経）：リストラが行われている一方で、雇用延長の動きが出てきている。年金の支給開始年齢の引き上げと、技能伝承が主な理由。ただし、雇用延長とはいえ定年延長ではなく、再雇用という動きがほとんどである。
1/8 12月の米失業率、4.1％（朝日、日経）：米労働省が発表した12月の失業率は前月と同じ4.1％。この結果、99年の年間失業率は4.2％となり、69年以来30年ぶりの歴史的に低い水準となった。
1/8 豪の職安業務、宗教団体に委託（日経）：小さな政府を目指すオーストラリア政府は、公共職業安定業務の一部をキリスト教の宗教団体に委託する。信仰の違いをめぐって、雇用差別を招く恐れがあるとの批判が出ている。
1/8 三菱製鋼の子会社、従業員の４割削減（日経）：三菱製鋼は経営不振の子会社、三菱製鋼室蘭特殊鋼の再建計画を発表した。従業員の４割削減、新日鐵の室蘭製鉄所との生産提携などが柱となっている。
1/7 休まないのはダメな人？（日経夕刊）：経済新生対策で長期休暇制度の早期実現が盛り込まれたことをうけて、年次有給休暇の利用に対する関心が高まっている状況を紹介したうえで、有休取得率が半分程度と低い水準にとどまっている理由を検討。面白い記事ではあるが、休みを取らない（あるいは、取らせたがらない）という意識の面ばかりを強調し、代替要員がいない、病欠休制度が法制化されていないなど、有休を取得しにくくしている構造的側面が触れられていない。
1/7 共働き家庭は夫に精神的負担（日経夕刊）：専門職の共働き夫婦の場合、互いに仕事のストレスを家で吐き出し、夫のほうが先に精神的に参ってしまうという研究結果が、英国の心理学会の職業心理学年次会合で報告された。
1/7 退職金、中・高卒者で減少（日経）：中央労働委員会の発表した賃金事情等総合調査によると、1999年に退職した人のうち、生産現場で働く中卒・高卒の社員の退職金が２年前の前回調査よりも減ったいた。また勤続10年の社員の退職金は高卒、大卒とも、勤続30年の超えの長期勤続者の退職金の増加よりも大幅に増加しており、勤続年数に比例して退職金が増える日本型の退職金制度に変化の兆しが見られる。
1/7 伊藤忠、ネットで人材募集（日経）：伊藤忠はインターネットを活用し、各部門で新たに必要となる人材を社内・社外から同一条件で公募する。第一弾としてアパレル関係の管理業務の人材募集を始めた。
1/7 東電、若手管理職をベンチャーで修行（日経）：東京電力は新規事業を推進する人材を育てるために、若手管理職クラスをベンチャー企業に２年間送り込む新しい研修制度をスタートさせる。
1/6 経済教室・「日本型家族」崩壊を超えて（日経）：上野千鶴子東大教授による論考。企業社会と結びついた夫が被用者で妻は専業主婦という「日本型家族」が、他の先進国に遅れること20年で崩壊、変化の状況にあるとし、この新しい時代に適う新しい人材を育成するために企業の人事制度が何よりも変わらなければならないとしている。
1/6 11月の求人広告、9.9％増（日経）：リクルートが発表した99年11月の求人広告動向によると、首都圏一都三県の求人広告数は前年同月に比べ9.9％増の9602件となり４カ月連続で前年実績を上回った。
1/6 独失業者、３年連続400万人超す（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した99年の年間平均失業率は10.5％で４年連続で10％を超え、また失業者数も409万９千人で３年連続の400万人超えとなった。
1/5 米国経済紀行・３・デトロイト（朝日）：90年代に、ビッグスリーは復活したが、アウトソーシング戦略などをめぐってUAWと対立からさらなる合理化が頓挫しており、「成功を収めると、休暇を取って寝る傾向がある」と言われているビッグスリーの体質が変わったのかどうかが問われている。
1/4 パート活用で失業病克服（朝日）：オランダの紹介記事のなかで、パートタイム労働者の活用によって高失業率から立ち直った点にふれ、均等待遇、雇用保障、82年のワッセナー合意などを取り上げている。
1/3 大手３商社、管理業務統合で合意（日経）：三菱商事、三井物産、住友商事の３社は、総務、人事、経理、情報システムなどの管理部門の業務を統合することで合意した。人事部門に関しては、大手商社は既に子会社化を進めているが、今後、これらを合併させ、人事総合サービス会社として一本立ちさせる方向で検討する。
1/3 チッソ、社員13％削減へ（日経）：水俣病患者への補償で2000億円以上の債務を抱えるチッソは社員の13％削減と役員報酬の最大２割カットを柱とする中期経営計画をまとめた。
1/1 新経営創造・１（日経）：日本企業が復活するための経営モデルをトップに聞く連載。一回目は小林陽太郎経済同友会代表幹事。企業と従業員との関係を、FAで巨人と１年契約した工藤選手のような関係が今後の主流となるとしている。