1/20 お父さんの苦境、子供も分かち合う（日経夕刊）：リストラや賃金カットなど父親が会社で体験している苦しい状況を子供たちと共有することが、子供たちにとっても大切であるとした記事。
1/20 みんなのQ&A、春闘スタート（朝日）：会話形式で、今年の春闘の特徴に触れながら定昇やボーナスなどの基本的用語を説明。
1/20 米三菱自動車、人種差別で提訴される（日経）：米国三菱自動車製造が、人種差別を放置したとして元従業員らからイリノイ州の連邦地裁に提訴された。
1/20 日興証券、定年４段階制に（日経）：日興証券はこれまで総合職60歳、専門職65歳であった定年制を、2001年度中にも定年時期を50歳、55歳、60歳、65歳から選べる新しい定年制を導入する。
1/20 鉄鋼の雇用延長、今年は困難（日経）：日本鉄鋼連盟の千速晃会長は65歳への定年延長は今春闘では困難であるとの見通しを示した。
1/20 雇用保険、平均年9400円負担増（日経）：雇用保険料率を賃金の0.8％から1.2％に引き上げることを盛り込んだ雇用保険法改正案が中央職業安定審議会に諮問された。この案が通ると、年収470万円の平均加入者で保険料は年間9400円の負担増となる。
1/19 定年退職者の給付削減（日経夕刊）：牧野労相は雇用保険の財政再建を目指すために、自発的失業者や定年退職などへの給付日数を削減し、解雇された中高年への給付を厚くすることを柱とした改正雇用保険法案を中央職業審議会に諮問した。
1/19 雇用延長へ、労使が協調（朝日、日経）：電機連合傘下の15前後の労使が雇用を段階的に65歳まで延長することに合意する見通しになったのに続いて、ゼンセン同盟下の繊維・アパレル17社が60歳以降の雇用延長に大筋同意した。
1/18 日立、価値・行動基準の実践度を昇格に反映（日経）：日立製作所は新たに設定する「日立バリュー」という価値・行動の基準の実践度合いを昇給や昇格に反映させる新人事制度をこの４月から導入する。
1/18 新日鐵、情報部門に年俸制（日経）：新日本製鉄は、個人業績を明確に反映するよう情報・通信部門の管理職に対して年俸制を導入する。このため、新日鐵は１社２制度の形となる。
1/17 化粧品販売、バスガイド・・、男だっていいじゃない（日経夕刊）：改正男女雇用機会均等法を受けて、バスガイドや客室乗務員など女性職といわれる職業に挑む若い男性が増えてきたことを紹介。
1/17 労働省、高卒就職浪人に職業訓練（日経）：今春の高校卒業予定者の内定率が67.3％と最低を記録していることを受けて、労働省は４月以降、民間教育機関への訓練委託など高卒未就職者の就職支援体制を強化することを決めた。
1/16 NEC、徹底成果主義（朝日）：NECは10月から労働組合員を対象に、定期昇給から年功的な要素を排した成果主義に基づく賃金を導入する。成果に応じて昇給額はゼロから標準昇給額の2.5倍にまで差が付くとしている。労働組合の側も既に基本合意しており、今後詳細をつめる。
1/16 働く障害者、将来の不安増す（日経）：労働省がまとめた「身体障害者等雇用実態調査」によると、「仕事が続けられるかどうか」という理由で働く障害者たちの不安が増していることがわかった。
1/15 大学生内定率、８割切る（朝日、日経）：文部省と労働省の調べによると、昨年12月１日時点で就職希望の４年生大学生の内定率は74.5％、短大生46.8％、高校生67.3％と同時期としては調査開始以来最悪を記録した。これをうけて、労働省は未内定者への就職支援を強化することを決めた。
1/15 全トヨタ労連、賃上げ9000円要求（朝日、日経）：トヨタ自動車とグループ会社の労働組合で組織する全トヨタ労働組合連合会は今春闘の組合員平均賃上げ要求額を昨年要求と同額の9000円（定昇込み）とすることを決めた。
1/14 日経連会長と連合会長、雇用延長では一致（日経）：日経連の奥田会長と連合の鷲尾会長が日経連主催のセミナーで対談し、両者とも65歳までの雇用延長の必要性については認識が一致したが、賃上げに関しては大きな対立を見せた。
1/14 男女共同、リストラばねに（日経）：樋口美雄慶応大学教授による経済教室。個人責任を基調としながら、政府は個々人の能力開発・自己啓発を支援するとともに、女性も働くことが損にならないような税制のあり方の見直しをはかるべきとしている。
1/13 日経連、賃下げの必要性を強調（朝日、日経）：日経連は臨時総会で今春闘の指針となる「労働問題委員会報告」を承認し、実質８年連続となるベアゼロ方針を決めるとともに、経営環境の厳しい企業や業界には雇用を維持するために、賃下げも容認し、ワークシェアリングなどの必要性も訴えている。
1/13 連合が日経連批判（日経）：連合は日経連のベアゼロから総額人件費引き下げに踏み込んだことに対して経営側の姿勢を批判する談話を発表した。
1/13 全労連、大幅賃上げ要求（朝日）：全労連と純中立単産でつくる2000年国民春闘共闘委員会は「リストラ・首切り反対、雇用確保」を最重要課題とした春闘方針を決め、消費購買力の回復による不況脱出のために大幅賃上げ要求を呼びかけている。
1/13 自動車総連、雇用の確保を強調（朝日、日経）：自動車総連は中央委員会を開き、平均賃金の引き上げ額を統一するのをやめ、「２％相当（定昇分）プラス2000円中心（ベア分）」とする要求案を提示。また雇用の重要性を主張し、個々の企業が緊急避難的対応として労使合意の下、ワークシェアリングを行うことに理解を示した。
1/13 三洋電機、定昇廃止（日経）：三洋電機は企画や営業などの総合職社員を対象に定期昇給を廃止して成果に応じて賃金を決める新制度を導入する方針を決め、労組と協議に入った。労組の合意が得られればこの４月から実施する。
1/13 21世紀のギルド・非正社員族が互助模索（日経）：「40プラス」、「ワーキング・トゥデー」、「ビッグブルー卒業者インターナショナル」などの組織を取り上げ、企業の傘を離れ、個人の技能で生きざるをえなくなった非正社員たちが互助の精神を基本に新しい団結権を模索している姿を紹介している。
1/13 独金属労組、強気の5.5％要求（日経）：ドイツの最大単産、金属労組（IGメタル）が今年の３月に更改される協約で昨年実績の４％を上回る5.5％の賃上げを求める本部方針を決めた。
1/12 派遣の道は正社員に通ず？（日経夕刊）：正社員への雇用を前提とした派遣、いわゆるテンプ・ツー・パームが今年の12月から解禁されるのをうけ、既に「お試し派遣」としてそれに似たサービスを行う会社も出てきている。スムーズな労働移動が可能になるという声や、採用保障がなく派遣社員にしわ寄せが来るだけとする声などを紹介している。
1/12 日本、移民受け入れ年60万人必要（日経夕刊）：国連の人口動態推計の概要がまとまり、少子化と高齢化のため、日本が95年の労働力人口を維持するためには今後50年にわたって毎年60万人以上の移民の受け入れが必要との結果が出された。
1/12 2000年春闘幕開け（朝日、日経）：連合は拡大戦術会議を開き、３％以上の賃上げを要求する方針を決め、今春闘が事実上スタートした。春闘不要論が経営側から出される中、賃金と雇用延長の二つが今春闘の焦点となる。
1/12 松坂屋、418人が希望退職に応募（朝日、日経）：松坂屋は12月に実施した希望退職者募集に当初目標を上回る418人（全社員の８％）が応募したと発表した。
1/12 JR東日本、不当労働行為の謝罪文を掲示（日経）：国労脱退を強要したとして不当労働行為と認定されたJR東日本は、中労委の命令を受け、本社玄関横に謝罪文を掲示した。10日間掲示する予定。
1/12 日本IBM、専門社員を専務並み待遇（日経）：日本IBMは経営コンサルタント並みの高度な知識や技能を持った社員を、社長・副社長に次ぐ給与水準（3〜4000万円程度）で処遇する人事制度を導入する。将来的には150人程度に対象を拡大する予定。
1/12 中国電力、65歳に雇用延長（日経）：中国電力は60歳以降の雇用を段階的に延長し、最終的には65歳まで引き上げる方針を明らかにした。60歳で一度退職し、希望者が再雇用契約を結ぶ方式を検討している。
1/12 兼松繊維、退職金を全廃（朝日）：兼松から繊維部門の営業譲渡をうけた兼松繊維は退職金制度を廃止し、退職金積み立て分を月給に上積みして支給することとした。完全に廃止する制度は珍しい。
1/12 帝人、ストップ窓際族（朝日）：帝人は、55歳以上の希望社員に月給の85％を保障し最長３年をボランティア活動にあてて、スムーズに退職後の生活に入れるようにする制度を導入する。
1/12 地域再生SOHOに期待（朝日）：SOHOという働き方は家族や地域社会を再生することになるのではないのか、そのためには、箱物ではなく安心してSOHOという形で働ける環境を行政が支援して作るべきだとしたコラム。
1/11 仏のトラック、国境道を封鎖（日経夕刊）：フランス政府の週35時間労働制などに抗議するトラック運送会社がフランス国境内の国境道路を封鎖するなどの実力行使に乗り出した。
1/11 住友金属、関連企業の人員大幅削減（日経）：住友金属工業は経営建て直しの一環としてグループ企業の人員の約３割に当たる950人を2000年度末までに削減する。プロパー社員に対しては早期優遇退職制度や希望退職で応じ、本社からの出向社員は一部を住金が引き取る方針。
1/11 一時帰休企業が減少（日経）：99年10月は21カ月ぶりに雇用調整一時金を受けて一時帰休を実施した企業が、前年同月を下回り、労働省は「生産調整に伴う一時休業のピークは過ぎた」と見ている。
1/11 養鶏業斡旋で外国人不法雇用（朝日）：神奈川県警は養鶏業に不法滞在の外国人をあっせんしたり雇った疑いで建設業社長を逮捕し、養鶏業者５名を書類送検した。
1/11 人件費節減、しめて５兆円なり（朝日）：第一生命経済研究所の試算によると98年４月から99年の９月までの累計で日本企業の人件費削減額が５兆円に達しているということがわかった。同研究所によると、2000年度後半には人件費抑制にメドがつくとのこと。