1/31 現金給与２年連続減少（日経夕刊）：労働省が発表した毎月勤労統計速報によると従業員５人以上の事業所の一人あたりの現金給与総額は35万3357円（月平均）となり、２年連続でマイナスとなった。所定内給与が0.1％減と初めてマイナスになったほか、ボーナスなどの特別給与も6.2％減と過去最大の落ち込みとなった。
1/31 スイッチ夫婦のすすめ（日経夕刊）：夫が職を離れて技能を磨いたり、新しい職を探している間だを、妻が生活を支える。時と場合に応じて、夫婦のどちらかが家計を支える大黒柱となる柔軟なライフスタイルを行っている人たちを紹介。
1/31 時論・雇用延長へ会社文化変革を（日経）：東北大学の野村正實教授による雇用延長のための提言。雇用延長への動きは遅々となることが予想される点、年齢と性別に対して過敏な企業文化を考えると、労働行政が果たす役割が大きいとしている。
1/31 東芝、成果重視の賃金制（日経）：東芝は営業や技術開発などに勤める非管理職のホワイトカラーを対象に、成果を上げれば標準社員の1.6倍の年収を受け取ることができる新賃金制度を４月から導入する。
1/30 東京海上、新卒採用１万人と面接（日経）：東京海上火災保険は、同社を志望する学生１万人に対して、書類選考なしで面接試験を行うことを決めた。書類選考に対する不満に配慮した措置で、同社の社員延べ数千人を動員して全国に設ける海上で行う。
1/30 社説・労働運動の再生（朝日）：労働組合の組織率の低下が進む中、しかし労働組合を必要とする人たちは沢山いるとし、パートや派遣、中小企業労働者などの未組織労働者の組織化につとめるべきだとしている。
1/29 中央三井信託、人員削減1300人上積みへ（日経夕刊）：今年４月に合併予定の三井信託銀行と中央信託銀行は合併後の収益基盤強化にむけて、人員削減の規模を1300人上積みし、3300人とすることで基本合意。両行の約３割にあたる人員を削減することになる。1/30朝日に同記事
1/29 アマゾン、人員削減（日経夕刊）：インターネットの商取引大手アマゾン・ドット・コムは従業員の２％にあたる150人を削減すると発表。アマゾンがレイオフに踏み切るのは初めて。
1/29 60代は働き盛り（朝日夕刊）：年金の支給年齢引き上げで定年制の延長の動きが出てきているが、既に再雇用制度などを使って60代でも現役で働いている人たちを紹介している。
1/29 東京三菱銀、成果重視型の給与へ（朝日、日経）：東京三菱銀行は各事業部門に広範な権限をゆだねることを柱とした新しい人事制度を導入すると発表。また賃金も、成果によって賞与の支給額をゼロから平均の２倍までと幅をもたせ、定期昇給制度の見直して、降給可能なものとする。
1/29 日本IBM、介護で転勤不服の社員と和解（朝日）：日本IBMの女性社員が母親の介護を理由に名古屋から千葉への転勤を不服として配転命令の停止を求めて名古屋地裁に訴えていた事件で、別居手当の支払いなどで同社との和解が成立した。
1/29 化繊７社、春闘の集合交渉の廃止提案（朝日）：大手化学繊維７社の経営側は７社の労使が共同で行ってきた春闘の集合交渉を段階的に廃止することを労働組合側に提案する方針を固めた。
1/29 仏12月の失業率、７年ぶりの低水準（日経）：フランス政府が発表した昨年12月の失業率は前月に比べて0.2ポイント低下し、10.6％と７年ぶりの低水準となった。
1/28 子育て中の女性の異動、「適法」と判断（朝日夕刊、日経夕刊）：子育てを理由に片道１時間40分かかる事業所への異動を拒否して、懲戒解雇された女性が、解雇の無効を求めてケンウッドを訴えていた事件で、最高裁判所は「異動命令には業務上の必要性があった。女性が負う不利益も、小さくはないが、通常甘受すべき程度を著しく超えるとは言えない」として訴えを棄却する判決を下した。
1/28 電機連合、ワークシェアリングに前向き（朝日、日経）：電機連合の鈴木委員長は中央委員会で、ワークシェアリングの導入に賛同し、その具体的条件整備をはかっていくという考えを明らかにした。
1/28 日産系部品メーカ、700人削減へ（朝日、日経）：日産系の部品メーカー、自動車電機工業は国内工場の一部を閉鎖、フィリピンへ生産移管し、700人の従業員の削減をはかると発表した。
1/27 男性も新卒派遣（日経夕刊）：大学や短大の新卒予定者で、短期研修を受けた後に派遣社員で働く「新卒派遣」が注目を集めている。派遣期間を終えた後、正社員として採用されるケースもあるとしている。
1/27 文部・労働省、企業の採用行動研究（日経夕刊）：文部省と労働省は連絡協議会を開き、企業の求める人材像や最近の採用行動の変化について共同で研究することで合意した。
1/27 米コカコーラ、6000人削減へ（日経夕刊）：米コカコーラは従業員の21％にあたる6000人の人員を削減すると発表。同社の人員削減案としては過去最大。
1/27 労働分配率、２年ぶりの低水準（日経）：経済企画庁の試算によると、労働分配率が急速に低下している。99年７〜９月期の労働分配率は前期比2.3ポイント低下の68.3％となり、97年７〜９月期ぶりに低い水準となった。
1/27 トヨタ労組、ボーナス5.9カ月分要求（日経）：トヨタ自動車労働組合は今春闘の年間賞与の要求額を5.9カ月、賃上げ要求を定昇込みで9000円とする方針を組合員に提案した。
1/27 エクソン・モービル合併、国内で人員２割削減（朝日）：アメリカのエクソンとモービルの合併をうけて事業統合を検討してきた国内の系列４社（エッソ石油、ゼネラル石油、モービル石油、東燃）は、約２割の人員削減（730人）などを柱とする合理化策を発表した。
1/26 脳・心臓の再診費、労災保険から給付（日経）：労働省は企業が従業員に対して行っている定期検診で脳・心臓疾患の疑いから再検診の必要があるとされた場合、その費用を労災保険から給付する「健康確保支援給付金制度」（仮称）を創設し、過労死の予防に努めることになった。
1/26 電線大手、雇用延長に合意へ（日経）：フジクラ、日立電線などの電線大手各社の労使が60歳以降の雇用延長で合意する見通しとなった。
1/26 本田労組、賃上げ要求8800円（日経）：本田技研労働組合は今春闘の平均要求額を8800円、一時金の要求額を6.3カ月とする案をまとめ、組合員に提示した。
1/26 日産リストラにデモ（朝日）：全労連などの主催で日産自動車に対し大規模なリストラ計画を見直すことを訴えた決起集会が行われ、約５千人が集まった。
1/25 沈んだ太陽、客室乗務員（日経夕刊）：経営側の思惑により雇用の多様化が進み、不安定就労が続く航空会社の客室乗務員。男たちが作った「スチュワーデス」というイメージにしがみつこうとする女性がが未だ引きを切らずにいることが、逆に彼女たちの条件悪化につながっているとしている。
1/25 富士電機、65歳定年可能に（日経）：富士電機の労使は従業員が65歳まで定年延長を選べる就労制度を今年４月から導入することで合意。定年延長を選んだ場合、60歳からの年収は55歳時の半分程度となる。
1/24 女性の定年後（日経夕刊）：98年のデータでは定年退職する女性は９万人を上回る。再雇用や親の介護など、現代の社会事情を映している彼女たちの退職後の生活を紹介している。
1/22 学生アルバイト時給に寒風（日経夕刊）：内外学生センター東京学生生活相談所がまとめた昨年12月のアルバイトの平均時給は1053円。前年同月より１％低下で、８カ月連続で前年水準を割り込むことになった。
1/22 NTT労組、グループ８社で賃上げ要求統一（朝日、日経）：分割後初の春闘に挑むNTT労組はグループ間での同一のベア3200円で要求していくとする方針を明らかにした。
1/22 テンプスタッフ、個人情報流出で和解（日経）：テンプスタッフに登録している女性派遣社員のデータが流出した事件について、被害を受けたとして裁判に訴えていた東京ユニオンに所属している女性たちと裁判所外での和解がなされていたことが明らかになった。
1/21 労災申請、精神障害が急増（朝日、日経）：労働省のまとめによると、仕事のストレスが原因で精神障害にかかった人や、自殺を図った人からの労災申請が昨年夏から急増していることが明らかになった。認定基準の緩和によるものと見られている。
1/21 TBS、番組制作を分社化（日経）：TBSは番組制作部門の分社化の概要をまとめ、３つの制作部門を分社化し、全額出資の子会社とする。出向社員は人事・賃金体系を変えないが、分社が独自に採用する社員は別の賃金体系を導入。また、TBSの同一部門に一定期間勤務した社員は原則自由に人事異動が希望できる社内FA制度を新たに導入する。