2/10 ボーイングで１万3000人スト（日経夕刊）：米ボーイング社で、賃金の労使交渉の決裂を受けて、「航空宇宙専門技術者協会」に所属する技術者ら１万3000人がストライキに入った。
2/10 春闘、労使交渉本格化（朝日、日経）：春闘が本格的にスタート。「かけ声は雇用死守」などの特集記事をくんでいる。
2/10 マツダ、55歳以上の賃金カット撤廃（朝日）：マツダは55歳以上の組合員を対象にした年齢給の切り下げや昇進の停止、ボーナスの一律カットを、今年度で廃止する。他方、ボーナスに関しては全組合員を対象に、職能給や成績給の構成比率を高め、能力や成果に応じた額にする。
2/10 アラ石現地従業員、300件を超す訴訟（朝日）：アラビア石油のサウジアラビア従業員らが給与・待遇を不満として同社を相手に300件以上の訴えを起こしていることがわかった。
2/10 介護支援ネット、電機連合が準備（朝日）：電機連合は2000年度中にボランティアの介護支援や、インターネットによる介護施設紹介などを始め、高齢化社会に向けた地域活動を新しい運動の柱とする。
2/9 「雇用春闘」スタート（日経夕刊）：自動車総連、造船重機労連の大手組合が会社側に賃上げ要求を提出。2000年春闘が本格的にスタートしたが、今年は雇用延長やワークシェアリングなど雇用春闘の様相を呈している。
2/9 雇用再構築へ労使背水の陣（日経）：日経連と連合がIT分野で共同で人材育成・雇用創出をはかることで合意、NTTや松下では「全組合員、同一処遇体系」の枠組みが崩れて行くなど、雇用のあり方の再構築が今年の春闘では問われているとしている。
2/9 日産、新卒採用を大幅圧縮（日経）：日産自動車は来年４月入社の採用を役100人減らし30〜40人程度に絞り込む。また人事制度を改革し、資格の簡素化を行い若手登用に努める他、業績連動型の賃金も導入する。
2/9 長崎屋、希望退職募集（日経）：長崎屋は2001年２月期中に希望退職者を募集し、全社員の約１割に相当する300人程度を削減する方針を固めた。
2/7 失業した女性たち（日経夕刊）：解雇や倒産で失業した女性が、それをバネにして新しい仕事に取り組んでいる姿をルポ。前向きであることを強調している。
2/7 失業手当、受給者数が最高（日経）：99年に離職して失業手当を受け取った人は月平均107万3000人と前年に比べ5万2千人増え、二年連続で過去最多を更新した。
2/6 雇用情勢悪化、質的にも進む（日経）：ニッセイ基礎研究所は、雇用情勢は量的な面だけではなく、質的にも悪化しているとするレポートをまとめた。リストラや倒産による非自発的失業が増え、「深刻度指数」が高まっているとした。
2/5 疲労ずしり、日本人（日経夕刊）：厚生省の調査によると15〜65歳の約60％が疲れやだるさを感じており、慢性疲労状態にある人は36％にいることが明らかになった。慢性疲労を感じている年齢層でトップは男性35〜44歳、女性45〜55歳であった。
2/5 米ベルサウス、2100人削減（日経夕刊）：米南部の地域通信会社ベルサウスは全社員の２％にあたる2100人の人員削減に踏み切ると発表。地域通信会社による大型リストラは珍しい。
2/5 人事院、女子学生対象に初のセミナー（朝日、日経）：人事院は、国家公務員を目指す全国の女子学生に、女子公務員による「霞が関セミナー」を３月22日に初めて開くと発表。男女共同参画社会基本法が施行されたのを機に企画された。
2/5 米１月の失業率4.0％（朝日、日経）：米労働省が発表した１月の雇用統計によると、米国の失業率は前月より0.1ポイント低下して4.0％となり、1970年１月以来30年ぶりの低水準となった。
2/5 検証年俸制・下（日経）：組織と個人の業績をどう関連づけるのか。部門ごとに処遇を帰るべきかどうかという点から、新しい試みを行っている企業を紹介している。
2/5 実際の求人数は労働省統計の倍（日経）：通産省は、企業の実際の求人者数は267万人で、職業安定所が把握している求人者数の倍以上であると発表。職安の数字をベースにする労働統計に一石を投じそうである。
2/5 ミズノ、早期退職に１割が応募（朝日）：スポーツ用品の大手ミズノは、早期退職支援制度に全社員の約１割にあたる360人が応募したと発表した。
2/4 女性かわらばん・法改正後も差別あり（日経夕刊）：人材派遣会社大手のパソナが行ったアンケート調査によると、昨年夏に就職活動を行った女子学生と女子既卒者は、男女雇用機会均等法の施行後も女性に差別対する差別がまかり通っていると感じていることがわかった。
2/4 高校生就職内定率、過去最悪（朝日、日経）：文部省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望している高校生の内定率（昨年12月末現在）が前年を5.5ポイント下回る71.3％にとどまり、過去最悪を記録していることがわかった。
2/4 私鉄総連、7700円要求（日経）：私鉄総連は中央委員会を開き、今春闘の賃上げ要求を高卒・30歳・勤続12年の標準労働者で定昇込み7700円とすることを決めた。
2/4 日本製鋼所、社員１割削減の提案（日経）：日本製鋼所はグループ全体の従業員の１割弱にあたる420人を2002年３月までに削減する方針を固め、組合と協議に入る。
2/4 NKK、4000人削減へ（朝日）：NKKは人員を4000人削減することを柱とする中期経営計画を発表した。
2/4 大和証券グループ、再雇用制度（朝日）：大和証券グループ本社は退職者を再雇用して営業店舗で顧客対応などにあたらせる「エルダー採用制」を導入することとした。
2/4 スミダ電機、退職金を廃止（朝日）：電子部品大手のスミダ電機は今年の４月からの年俸制導入に伴い、退職金の算定基準となる基本給がなくなるため退職金制度を廃止すると発表した。
2/3 検証年俸制・上（日経）：年俸制を導入した企業は多いが、従業員の生活と密接にかかわっているだけにその原資の配分をどうするのかが難しい点、また個人の市場価値をどう評価するかの点から「改革が形だけに終わる危うさもはらんでいる」としている。
2/2 JT、4500人削減へ（朝日、日経）：日本たばこ産業は向こう５年間で、国内では希望退職を使い2500人、海外では解雇などで2000人を削減するリストラ策を発表した。
2/2 仕事奪われ１年間、慰謝料求め訴訟（朝日）：倉庫港湾運送会社の日本サイロの従業員が労使問題のこじれから１年以上仕事を与えられず、精神的苦痛を受けたとして同社を千葉地裁に訴えた。
2/2 春闘、雇用維持が最優先（朝日）：自動車総連や造船重機が９日に会社側に要求を提示して、春闘は本格化するが、業界横並びが崩れた中、賃上げ交渉の厳しく、むしろ雇用維持が労使の主要テーマになるであろうとしている。
2/2 失業率悪化、雇用回復の力欠く（日経）：昨日発表された12月の失業率が悪化したことの解説記事。牽引する産業がない、公共事業の息切れなどが原因としている。
2/2 コスモ石油、子会社の給与を業績連動型に（日経）：コスモ石油は子会社の評価制度を改革し、業績を社員の処遇に大きく反映させる賃金・報酬制度を導入する。
2/2 シャープ、成果重視の賃金制度へ（日経）：シャープは成果を重視した新しい賃金制度を導入する方針を明らかにした。入社後10年の中堅クラスの組合員を対象とし、残業手当をなくした上で成果に応じて手当を一定額上乗せする「チャレンジコース」（仮称）を新設予定。
2/2 仏で35時間制スタート（日経）：週35時間の法定労働時間制度がフランスで始まった。「賃下げなき時短」を求める組合側は超過勤務手当の割り増しなどを求めてストライキを指示した。
2/1 99年の失業率、最悪の4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した99年の平均失業率は前年比0.6ポイント上昇の4.7％で、記録を取り始めた53年以降で最悪を記録。なお12月の失業率も4.6％と半年ぶりの悪化を記録している。
2/1 新卒、いきなり派遣に就職（朝日夕刊）：厳しい就職事情を反映して、大学卒業後すぐに派遣社員として働く「新卒派遣」が増加していることのルポ。
2/1 合理性のない能力賃金だめ（日経）：能力給を理由に給与を不当に減額されたとしてアーク証券の男性社員２人が同社に差額賃金の支払いを求めていた訴訟で、東京地裁は賃金体系変更には合理的理由がなかったとして、減額分を支払うよう命じる判決を下した。
2/1 三菱電機、賃金減条件に雇用延長（日経）：三菱電機は雇用延長などを含む新しい人事制度を導入することで労使が一致したと発表。新制度では課長級未満の従業員は60歳以降も組合員のまま雇用されるが、総人件費を抑制するため賃金を2〜5割削減され、個人に払われる年金総額も約25％削減されることになる。
2/1 SOHO事業者、独自の福利制度発足（日経）：SOHO事業者で構成する日本SOHOセンターは独自の福利厚生制度を発足させ、会員の会費を原資に労災や育児休業などに助成金を支給する。
2/1 商工ファンド、未払い賃金支払いへ（朝日）：中央労働基準局から残業代などを支払っていないことで是正勧告を受けた商工ファンドは是正内容について同労基署に報告。未払い賃金は５億3700万円に上り、１日にも支払い準備に入るとしている。