2/20 ワークシェアリング、日本では（朝日）：日野自動車や兵庫県で行われたワークシェアリングを紹介、検証し、「リストラが進んで失業者が増える陰で、一部のサラリーマンはもっと忙しくなる。そんな日本のいびつな構造が浮かんだ」としいる。
2/20 大丸、雇用を多様化（朝日）：大丸は今春から55歳以上の雇用の多様化を進め、65歳までの雇用を望む者には55歳での退職・再契約、短時間労働の選択を可能とする仕組みや、転職支援制度を導入する。
2/19 仏の新規雇用34万人（日経夕刊）：フランスの国立統計経済研究所がまとめた統計によると、99年の民間企業による新規雇用者数が過去30年で最大の34万９千人となった。
2/19 春闘インタビュー（日経）：奥田日経連会長に今春闘における経営側の方針を聞いている。経営側としては賃上げは平均ゼロを主張。面白い話としてはトヨタでは91年から再雇用制度を設けているが希望者がいないという。
2/19 フォード英工場、1500人削減（日経）：フォードは英ダゲナム工場の生産体制を８月から１日２交代制から１交代制に変え、従業員を1500人削減すると発表。
2/19 どうするあなたなら・社内結婚（朝日）：雇用の多様化などで社内結婚や社内恋愛は冬の時代とも言われるなか、メリットとデメリットの双方についてOLたちの声を取り上げている。
2/18 電通「過労自殺」訴訟、二審判決見直しか（朝日夕刊、日経夕刊）：自殺した電通社員の両親が、自殺の理由が長時間労働による鬱病にあるとしている訴訟で、最高裁第二小法廷は口頭弁論を開いた。書面審理が原則の最高裁が弁論を開いたことから、高裁判決が何らかの形で見直される公算が大きくなっている。
2/18 イタリアの時間銀行（日経夕刊）：労働の対価を従来のお金とは違う形で受け取るイタリアの時間銀行という組織を紹介。
2/18 働く生き甲斐探し求めて（朝日夕刊）：労働組合「失業者ユニオン」に集まったリストラされた中高年たちが居酒屋を開店しようとする姿を描いている。また若者たちが職に就かないことをテーマとしたシンポ「20代無職を考える」を取り上げ、労働観なき若者たちの声を取り上げている。
2/18 国民生活選好度調査の結果（朝日、日経）：経済企画庁が昨年６月に実施した1999年度の国民生活選好度調査によると、15歳以上の49.8％が失業の不安を抱えながら生活しており、雇用不安が広がっていることが明らかとなった。
2/18 IBM、完全在宅勤務OK（朝日）：日本IBMは育児や介護をする必要のある社員に完全な在宅勤務を認める制度を４月から始めると発表した。育児の場合は子供が小学校を卒業するまで適用される。
2/17 東電、30歳以上の転職支援（日経）：東京電力は30歳以上の若手社員も対象とする転職支援制度を３月に導入する。バブル期に入社した社員たちの過剰感を軽減するのが狙い。
2/17 ロンドンで単身赴任に関する討論会（日経）：ジェトロとロンドン大学の共催で日本語スピーチコンテストが開かれ、参加した英国人たちはテーマとなった単身赴任について白熱した討論を戦わせた。
2/17 日立、小学校入学まで勤務時間短縮（朝日）：日立製作所は育児のために１日６時間の短時間勤務を子供の小学校入学まで認める方針を明らかにした。労組とも既に大筋合意しており、４月から実施する見込み。
2/16 性風俗女性、労組結成（朝日夕刊）：東京都内の性風俗店で働く女性たちが「風俗自由業ユニオン」を結成し、最低賃金の保障や労働条件の改善を求めて交渉を始めた。
2/16 賃金慣行、見直し加速（朝日）：松下電器が松下グループの６社の賃金などの労働条件を見直し事業分野や勤務地ごとで格差を付ける方針を明らかにしたり、日興証券がボーナスを年１回とするなどこれまでの賃金慣行が変わっている状況を紹介。
2/16 フランス、時短効果でるか？（朝日）：週35時間労働制がスタートしたフランス。その背景や現場の声などを取り上げて検証している。
2/16 電機連合、ベア2000円要求（日経）：電機の大手14労組が春闘要求を提出し、IMF・JCに加盟する大手組合の提出がほぼ終わった。電機連合の要求方針は標準労働者でベースアップ２千円。
2/16 造船重機７社、雇用延長困難（日経）：造船重機の大手７社は組合に対して2001年からの雇用延長はきわめて困難との検討状況を組合側に提示。また造船工業会の会長は、記者会見で定昇の減額も視野に入れた交渉となることを明らかにした。
2/15 日航昇格性差別紛争で調停案（朝日、日経）：日本航空の女性客室乗務員25人が昇格で女性差別を受けたとして労働省に調停を申請していた問題で、同省の東京機会均等調停委員会は人事考課による差別の存否については言及せずに、乗務員に「会社の方針に沿って職務実績を上げること」、会社に「実績を上げた場合には昇格を認める」よう求める調停案を出した。実質的に会社側の主張通りとなった。
2/15 東電、匿名ネットで異動希望（朝日）：東京電力は社内の通信ネットワークで社員が異動の希望を自由に出せるようにする。各自が電子メールで希望を労務人事部に伝え、名前と所属を伏せて希望先に転送する仕組みとなる。
2/15 鬼怒川ゴム工業、400人削減（朝日）：日産自動車系の部品メーカー、鬼怒川ゴム工業は社員の約２割にあたる400人を目標に人員削減に踏み切る方針を明らかにした。
2/13 主要200社アンケート（朝日）：朝日新聞が行った主要200社に対するアンケートの結果を掲載。旧来型の豊かさを問い直し新しいライフスタイルが必要だとする経営者の考え方や、収益の回復にもかかわらずリストラの手綱ゆるめる気配がないなど、興味深い結果が出ている。
2/13 エコノ探偵団・ワークシェアリング（日経）：今春闘のキーワードの一つとなっているワークシェアリング。ドイツ、フランス、オランダの３つのモデルを提示しながら、日本型ワークシェアリングはどうなるのかを検討している。
2/13 熊谷組、年俸制の対象者拡大（日経）：熊谷組は年俸制の対象者を大幅に拡大し、これまでの「副参事」以上から「主事」をも対象にし、最も若い社員の場合、34歳からが対象となる。
2/12 賃上げ予測、最低の2.0％（日経）：労務行政研究所がまとめた今春闘に関する労使、学識経験者の予測は平均2.0％、6484円となり、2％前後と言われる定期昇給部分を勘案するとほぼベアゼロを意味する数字となった。
2/12 東芝、毎年の成果を退職金に反映（日経）：東芝は毎年の働きぶり（成果）を点数化して格差をつけた退職金にする新退職金制度を導入する。
2/11 会社分割で転籍に拒否権（朝日、日経）：事業部門を切り離す会社分割制度が10月から導入されるのに対応して、労働省の私的諮問機関「企業組織変更に係わる労働関係法制定研究会」は、労働契約の継承に関して、分社化される部門に働いている従業員には本人の同意がなくてもよいとする民法上の特例を設けるとともに、その部署以外で働いていた従業員に対しては異議申し立てを認めたうえで拒否権を与えるべきだとする提言を行った。
2/11 NKK、新人事制度導入（日経）：NKKは４月から新人事制度を導入し、これまで数百から千人の「事業部内」で実施してきた業績評価を、平均20人程度の「部」内での評価に変更して精度を高め、年俸・昇進・退職金に反映させる。また資格と職位の連動を弱め、30代で部長就任もある制度となる。
2/11 鉄鋼労連、雇用延長を「ハーフ勤務」で（朝日）：鉄鋼労連参加の主要組合が経営側に提出した要求書では、60歳以上の勤務について隔週勤務や勤務日数を短くする「ハーフ勤務」を求めているのが特徴。これに対して、経営側は雇用延長を先延ばししようという考えが強い。