2/29 １月の失業率、横ばいの4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した１月の完全失業率は前月と同じ4.7％で高止まりとなった。なお、労働省が発表した有効求人倍率は若干改善し、0.52倍となり、また現金給与総額も1.8％増の30万6223円となり、明るい兆しが若干見えて来た。
2/29 裁判に見る仕事と家庭の両立・下（日経夕刊）：介護と仕事の両立に苦悩する人達に、転勤命令がくだされた場合、裁判所はどう判断するのか。かなり深刻なケースでないと転勤命令を覆すことは困難だ。日本IBMで和解に至ったケースを中心に現状を紹介している。
2/29 労組、６割がセクハラ対策（日経夕刊）：連合がまとめた「改正均等法調査」によると、セクシャル・ハラスメント防止について労組の64.1％が会社と協議したり、既に対策をとっているが、採用・募集、配置・昇進といった分野ではまだまだ課題が多く、労組の一段の対応が求められていることがわかった。
2/29 電機、500円をめぐる攻防（朝日）：春闘の相場作りに大きな影響力をもつ電機業界の賃上げ交渉は昨年実績と同じベースアップ500円をめぐる低水準となっており、もはや春闘の意義を問うような声も出ている。
2/29 2000年春闘・インタビュー（日経夕刊）：「均一賃金の崩壊」と題して、「全組合員、同一処遇」を見直す松下電器の労使双方の考え方を聞いている。
2/28 裁判に見る仕事と家庭の両立・上（日経夕刊）：子育てをしている女性社員でも通勤時間２時間の事業所への異動は甘受すべきであるとしたケンウッド事件での最高裁判決。添付された裁判官の補足をもとに、未就学児を持つ女性労働者が甘受すべき程度はどの程度なのかを探っている。
2/28 来春へ、就職戦線本番（朝日夕刊）：来年春に卒業予定の大学３年らの就職活動が本番に向けて動いている。記事では外資系企業40社の合同セミナーの模様を紹介している。
2/28 欧州中道左派政権の現実・４（日経）：オランダ型の雇用をモデルに労働市場の自由化を進める欧州中道政権の今後の課題を紹介している。
2/27 働きやすさで企業を格付け（日経）：通産省は新卒者や転職希望者が勤め先を企業を選びやすくするため、労働時間や有給休暇、能力開発への理解といった働きやすさについての情報を提供する環境作りに乗り出す。今後同省の研究会が評価方法をまとめ、シンクタンクが格付けを行えるようにするが、総合的な格付けは導入しない。
2/27 欧州中道左派政権の現実・３（日経）：ドイツのシュレーダー政権は雇用のための連帯を訴えてきたが、その成果がはっきりと出ているわけではない。その中で労働組合が強気な政策を打ち出している事情を紹介し、中道を目指す社会民主党政権と労働組合の関係の微妙な関係について論じている。
2/26 女たちの90年代（日経）：90年代は女性たちにとってどんな時代であったのか。政治や雇用における女性たちの90年代の姿をパド・ウィメンズ・オフィス代表の内田ひろ子さんがまとめている。
2/26 求人広告、６ヵ月連続プラス（日経）：全国求人情報誌協会がまとめた１月の求人広告件数は前年同月比15.8％増の19万718件となり、６か月連続で全年水準を上回った。
2/26 日本ビクター、人員削減前倒し（日経）：日本ビクターは2000年３月期の決算が赤字に転落する見通しとなったことをうけて、ビクター単体の従業員数を2000年度中に１千人削減するなどを柱とした経営改善策を発表した。
2/26 どうするあなたなら・寿退社100年の慣行（朝日）：社内結婚をすると退社しなければならないという慣行のもとで、結婚を踏みとどまった商社で働く女性を取り上げ、夫婦で勤めることの許されていない現状がまだ残っていることを紹介している。
2/26 JR東日本、バッジ問題で誓約書（朝日）：国労バッジの着用を理由として処分は不当労働行為であったとという最終的な認定が最高裁でなされたことをうけて、JR東日本は国労組合員に6400万円を支払い、こうした行為を今後行わないとする誓約書を出した。
2/26 英国、スカート強制次々と敗北（朝日）：イギリスでは学校や職場で女性にスカートの着用を義務づけるのは性差別であるとする異義申し立てが受け入れられつつあり、スカートの着用を拒否して解雇された女性従業員の職場復帰や損害賠償の支払命令など女性側に軍配が上がっている。
2/25 NEC、本社部門削減（朝日）：NECは、４月からの三つの社内カンパニーの発足に伴い、人事部門や総務などの本社スタッフを現在の約2200人から約390人に削減すると発表。
2/24 日立、管理職対象に新制度（朝日、日経）：日立製作所は課長級以上の管理職の評価から年功的要素や経験年数を除き、成果によって昇進を決める人事制度を４月から導入する。新制度では事業部長に30歳代で昇格する可能性がある。
2/24 シャープ系企業、女性の格付け違法（朝日）：シャープ系列の販売会社に勤務する女性が性差別を受けてきたとして、男性社員との同等の地位確認と賃金差額分や慰謝料の支払いを同社を訴えていた訴訟で大阪地裁は会社側が原告側が男性社員では考えられないほどの低い格付けにとどめられてきたとして、会社側に500万円の慰謝料と弁護士費用を支払うよう命ずる判決を下した。
2/24 雇用セーフティーネット・下（日経）：社員が自発的に会社を辞めていけるような「退路」作りに工夫をしている花王やマックスなどの制度を取り上げている。
2/24 造船重機、雇用延長2003年度から（日経）：三菱重工など造船重機大手７社は60歳以降の従業員の雇用延長を2003年から導入する方針を固め、労働組合の側に伝えた。
2/23 広がる掛けもち就労（日経夕刊）：企業が社会保険料の支払いなどを渋って労働時間や収入に縛りをかけるために、やむなく複合就労せざるをえない女性たちが増えているという。税制や保険制度の点での改善が急務であるとする山谷真名氏の稿を掲載している。
2/23 求人誌「とらばーゆ」創刊20年（日経夕刊）：リクルートが発行する求人誌「とらばーゆ」が創刊20年を迎えた。同社がまとめたこの20年のあゆみでは専門技能をもつ女性への求人が増えているという。
2/23 派遣労働者ら確定申告運動（朝日）：派遣労働者の通勤費にかけられた税金を取り戻そうと、東京ユニオンと派遣労働者ネットワークは確定申告で還付させる運動に取り組み始めた。正社員の場合、交通費と賃金は別々に支給されるため交通費には課税されないが、派遣労働者の場合、交通費と一括して賃金が支払われるため交通費にも課税されていることが多いという。
2/23 雇用セーフティーネット・上（日経）：人員削減の圧力がなくならない中、雇用システムの不安をどのように各社は解消しようとしているのか？従業員にキャリアを授けるために独自の取り組みを行っている鐘淵化学工業、日本ヒューレット・パッカード、富士通などの研修制度を紹介。
2/23 対決色薄める欧州労組（日経）：労使融和を前提としながら、意志決定に関与できるような枠組を獲得しようとしているヨーロッパの労働組合の動きを紹介。
2/22 電機連合、ネット上の組合結成（朝日、日経）：電機連合はインターネットを窓口としてパート労働者などを組織化する「ネット組合」構想を明らかにした。ネット労組の名称は「YOU I ユニオン」ですでに60人ほどの加入希望者がいるという。
2/22 日本IBM、英語だめなら昇進もだめ（朝日）：日本IBMは課長相当職にはTOEICで600点以上、次長相当職では730点以上取らなければ昇進できないという制度を導入。現職者は努力を求めるが、「格下げはしない」方針で望むという。
2/22 電機大手17社で雇用延長合意へ（朝日）：電機連合傘下の大手企業労組17社が経営側と65歳までの雇用延長で合意する見通しとなった。ただし希望者全員の雇用延長がなされるかどうかに関してなど不明な点が多いとしている。
2/22 春闘インタビュー（日経）：雇用延長の導入先延ばしの声も出ている鉄鋼。この点について新日鐵取締役と鉄鋼労連委員長についてインタビューしている。
2/21 均等法の調停、扉は開いたが（日経夕刊）：改正均等法で会社側の同意なしでも調停が行えるようになったが、先日調停案の出た日本航空の客室乗務員を見る限り、女性の期待に応えるものとなっていない点を指摘。その現状を、「冷たい、遅い、まずい」という比喩している。
2/21 夜勤者の健康診断に助成（日経）：労働省は、高齢者や女性の深夜業への進出を踏まえ、夜勤に携わる人が自主的に健康診断を受けた場合、その費用の一部を助成する方針を決めた。