4/10 FA社員、悲喜こもごも（日経夕刊）：実績主義の導入とともなってフリーエージェント制度を取りいている企業も増えてきている。自分が希望する職場を新天地として働く社員たちを、家族たちの支援のあり方や、期待への重圧感などから潰されていく人などの実例を紹介している。
4/9 日興証券、育児時短２時間半に（朝日）：日興証券は出産や育児と仕事の両立を目指す女性社員へのサポート体制を強化し、育児期間中の労働時間の短縮を法定分以外にも認めるほか、保育施設を割安な料金で利用できるようにする。
4/9 リクルート、爆笑社員集会（朝日）：経営再建中のリクルート社は、創業40周年記念も兼ねた社員総会を開催。ユーモラスの挨拶や歯に衣を着せない社長批判などが出て、全国から集まった3100人の社員の爆笑をさそった。河野社長も「社長室はいつでもオープン。直接クレームをつけにきて」と応じた。
4/9 ストック・オプション、10社に１社導入（日経）：ストック・オプション制度を導入した株式公開企業が３月末で381社と、全国上場・店頭企業全体の１割に上回ったことが明らかになった。
4/8 米NPO、女性に開かれた企業を表彰（日経夕刊）：米国の非営利組織「カタリスト」が行っている女性の採用・能力開発に優れた企業に対する表彰を紹介。
4/8 ルノー流リストラ、ベルギー工場では（朝日）：３年前にルノーによってリストラされたベルギー工場。閉鎖が打ち出されたものの、社会問題化し、部品工場への転換となった。当時の抗議活動や現状をおっている。
4/8 NECの子会社、ネット面接（朝日）：ソフト開発やコンサルタント業務を手掛けているNECソフトは、就職を希望する学生にネット面接を実施する。口下手の学生を救ったり応募者のしぼり込を行うのが狙い。
4/8 福利厚生にリストラ（朝日）：大企業で働く魅力のひとつとされた「福利厚生」に大きなリストラの波が押し寄せ、大手電機メーカーが保養所、社宅の削減を相次いで打ち出し、個人が選択するカフェテリアプランを検討する企業も出てきている。
4/8 中小苦戦、「定昇割れ春闘」（朝日）：中小企業の労使交渉が山場を迎えているが、親企業からの値引き交渉や受注減などのなかで労組側の守勢が続いている。
4/8 攻めのワークシェアリング（日経）：短に失業対策に留まらない、多様な人材を確保し企業の活性化をはかる手段としてワークシェアリングを考えるべきだという解説記事。
4/8 米失業率、4.1％で横ばい（日経）：米労働省が３月の雇用統計によると失業率は前月と同じ4.1％で、雇用者数は前月比41万6千人の大幅増で雇用のひっぱく感は強い。
4/7 リストラを笑い飛ばせ（日経夕刊）：リストラの経験を歌や漫談にして、笑いを誘う中高年サラリーマンが登場してきた。こうした時代背景や失業文化などについて論じている。
4/7 人材派遣料金引き上げ交渉（日経）：人材派遣の料金引き上げ交渉が山場をむかえ、情報技術や金融関係などの人気職種では平均３％の上積みを要請し、派遣先企業との交渉が行われている。
4/7 バンダイ、３人目生まれたら100万円（朝日）：バンダイは、少子化で玩具の売り上げが減少していることから、まず身内より少子化対策をはじめよということで、社員に３人目が生まれたら100万円を支給するという制度を導入した。
4/6 都銀・大手生保、５年連続ベアゼロ（日経）：都市銀行９行と日本興業銀行、大手生命保険７社は2000年度の賃金を定期昇給分を除きベースアップ分ゼロとする方針を決めた。都銀、大手生保のベアゼロは５年連続となる。
4/6 独失業率、0.3ポイント改善（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した３月の失業者数は414万1千人で、失業率は10.6％となった。
4/5 賃上げ、初の２％割れ（日経）：日本経済新聞社がまとめた2000年春闘賃上げの第１次調査によると。平均賃上げ率は1.93％で前年実績の2.08％を下回り、賃上げ率、額ともに調査開始（77年）以来の最低水準となっった。
4/4 在宅ワークは今・下（日経夕刊）：「報酬はいらない」、「契約書面も必要ない」が、最後は「できない」という「３ない族」の在宅ワーカー初心者が、報酬の値崩れを招いたり、逆に踏み倒しを受けたりする被害を招いている状況を紹介している。
4/4 退職金は論功賞なのか（日経夕刊）：退職金や年金を労働の対価として位置付け、適切な原資を確保を促す狙いの退職給付会計が４月から導入されたことを受け、退職金は賃金の後払いなのか、論功賞なのかという古くて新しい問題を取り上げている。
4/4 ダイエー、ボーナスの一部を現物支給（日経夕刊）：経営再建中のダイエーは、2000年度のボーナスの一部を現物支給にすることで妥結した。月給の0.5ヵ月に相当する額をダイエーの店舗で買い物できる「従業員購入枠」で支給する。
4/4 労組、春闘改革へ一歩（日経夕刊）：賃上げ率最低に終った今春闘を受けて、各労組のトップはどのように考えているか？連合、造船重機、電機連合の委員長らの声を紹介し、曲り角にたつ春闘の今後を考えている。
4/4 評価まちまち、あなたの年収（朝日）：人材会社の新サービスとして行われているネット上での年収評価だが、会社によって評価項目に差がでているために結果がまちまちという結果になった。
4/4 有期契約なぜ３年まで？（朝日）：３年で有期契約の更新が切れた読者からの「なぜ３年で更新打ち切りなのか」という質問に、弁護士が答えている。
4/3 日銀短観、「雇用なき回復」の様相（朝日夕刊、日経夕刊）：日本銀行が発表した３月の企業短期経済観測調査によると業況判断指数は製造業がマイナス９で前回の12月調査よりも好転したが、雇用の過剰感は相変わらず根強く、雇用なき景気回復の様相となっている。
4/3 国労ラーメン・論説委員室から（朝日夕刊）：国鉄清算事業団を解雇された国労組合員たちが地区ごとに闘争団を作り、物品販売などの活動を紹介。
4/3 在宅ワークは今・上（日経夕刊）：主婦などで増えてきている在宅ワーカーだが、「在宅」と名乗るとデメリットが多いことか「在宅ワーカー」と名乗らない専業型が多い状況を紹介。結果的に在宅ワーカーの社会的評価の向上を妨げていると結んでいる。
4/3 大再編時代、緊張の入社式（日経夕刊）：金融機関の統合や、外資の資本参加など再編の時代を向かえた中での入社式を様子を伝えている。
4/3 アサヒビール、32歳で管理職も（朝日）：アサヒビールは４月から若手を積極的に登用する新しい人事制度を導入。課長職以上をプロデューサーと呼ぶが、この度の人事異動でこれまで34歳が最年少だったのを２歳若返らせて32歳のプロデューサーが誕生した。
4/3 制服廃止、喜べません（朝日）：日興証券は大手証券会社では初めて女子社員の制服を廃止するが、自腹を切らなければならないや私服の袖が汚れるなどの理由から意外と不評のようである。
4/3 長崎屋、再建に向けて制服姿で研修（朝日）：会社更生法の適用を申請中の長崎屋で入社式があり、21人の女子社員が再建に向けた戦力に加わった。
4/3 求人情報ネット検索、対象地域を拡大（日経）：労働省はインターネットを利用して全国どこからでも求人情報が検索できるサービスの情報対象地域を首都圏、近畿圏、仙台、広島、北九州各市に拡大する。
4/2 人事も国際標準の時代に（日経）：これまで子会社は、人事面では、全社員が社長を目指すという出世競争を行うなかで敗者の受け皿として機能してきた。国際標準の連結決算の導入を契機に、子会社を必要としてきたような人事制度を見直し、少数の有能な人員を早くから選別して積極的に登用するという「能力主義」へと変わり、他方残った多くの社員は会社人間的な働き方から家庭や地域生活をとりかえすべきだとする論説。
4/2 フリーター症候群拡大（朝日）：高校を卒業してそのままアルバイトで生活を続けていくフリーターの増加について賃金、年金、税収などの様々な点から検証している。
4/1 ゼロックス、5200人削減（日経夕刊）：米ゼロックス社は、複写機事業の不振に伴い、全世界で従業員の6%弱に相当する5200人を削減すると発表した。
4/1 雇用なき景気回復？（朝日）：景気が回復に向かっているといわれる中で２月の失業率が最悪を記録した背景に各社のリストラがなお続いているとして、主要企業の雇用削減策を紹介している。
4/1 研修中の年休で「けん責」、処分無効を破棄（朝日）：NTTの社員が約１ヵ月の研修中に年次有給休暇を申請して労組の結成大会に出席したところ無断欠勤としてけん責処分を受けたことに対して無効を訴えていた訴訟で、最高裁は処分無効とした二審判決を破棄し、審理を東京高裁に差し戻した。