5/10 経企庁、失業率低下に規制緩和有効（日経）：経済企画庁は90年代に入ってからの雇用対策効果を検証したリポートを発表し、政府が行った雇用対策の効果を検証するとともに、人材派遣業などの規制緩和のほうが失業率を低下させる効果は高いと指摘した。
5/10 米企業、レイオフ一転減少（日経）：アメリカのコンサルティング会社の調査によると、今年１〜４月の米企業のレイオフ総数は前年比32％減の17万9千人となった。
5/10 米賃金上昇、全企業に拡大（日経）：賃金上昇がハイテク業種だけではなく全産業に広がっており、米労働省の調べでは８業種すべてで前年比上昇率が２％を上回った。
5/10 ベルギー、週４日労働検討（日経）：ベルギー政府は、雇用対策として、法定労働時間を週39時間から週35時間にするとともに、週４日労働制を従業員の権利として認める新労働法案を制定する方向で検討に入った。
5/10 独失業400万人切る（日経）：ドイツ連邦雇用庁が発表した４月の失業者数は398万6000人と５ヵ月ぶりに400万人を切り、失業率も前月より0.8ポイント減の9.8％となった。
5/9 市場と人権（朝日夕刊）：岩井克人氏による思潮21。昨年のWTO閣僚会議に反対した米国のNGOの中に新しい人権派が台頭していることを取り上げ、市場のグローバル化による人間の価値の過酷な序列化の中にそれを超えた絶対的な尊厳という普遍的な人権の理念が生まれてきているとしている。
5/9 政府緊急対策、70万人の雇用増困難（朝日）：70万人の雇用増を掲げた昨春の政府緊急雇用対策だが、４本の柱のうち３つの実績が目標の１〜３％にとどまり、効果はあがっておらず目標達成は難しい状況。
5/9 派遣社員の交通費、なぜ課税？（朝日）：給与とは別に通勤費をもらえば課税されないが、交通費込みで賃金をもらっている派遣社員たちには税金が課せられる。この不可思議さに抗議して、還付キャンペーンを呼びかけた東京ユニオンや国税庁などの言い分が載せられている。
5/9 労働省、ベンチャー企業の退職金導入促す（日経）：労働省は、人材確保の観点からベンチャー企業などに対し退職金制度の導入を促し、中小企業退職金共済への加入を重点的に勧誘する。
5/9 公的年金の保険料免除、専業主婦比率が最低（日経）：公的年金の保険料負担を免除されている専業主婦の比率が低下しており、99年３月次点で33.79％と免除制度発足の86年いらい最低を記録した。
5/8 女性の昇進・昇格ストレス（日経夕刊）：管理職や異動でストレスを感じ体調を崩した女性の実態やその対処法について、専門医へのインタビュー。
5/8 ６割の企業、初任給据え置き（日経）：労務行政研究所の調査によると、今春新卒を採用した企業のうち６割が新卒者の初任給を前年と同水準に置いていることが明らかになった。
5/8 ６県庁の臨時職員、雇用中断し失業手当（朝日）：都道府県庁の臨時職員が１カ月から３カ月の雇用中断期間を挟んで、再雇用されているのに、その雇用期間中に失業手当をもらっているのはおかしいという朝日の告発。
5/7 頼られてます高校生バイト（朝日）：高校生のアルバイトを雇っている事業所の８割が「必要な労働力」と感じていることが、全国高等学校PTA連合会のアンケートにより明らかになった。
5/6 伊勢丹、短大・高卒の正社員採用中止（日経）：伊勢丹は来春から短大・高校卒の正社員採用をやめ、契約社員に採用に切り替える。昇給に一定幅を持たせた契約社員制度の導入で人件費の圧縮するのが狙いだが、現場を担う短大・高卒の正社員採用を中止するのは百貨店業界では異例。
5/6 労働省、長期休暇に助成金を検討（日経）：労働省はサラリーマンの長期休暇の取得を支援するために、従業員の休暇拡大に取り組んでいる企業に助成金を出す検討を始めた。
5/6 米失業率、30年ぶりの低水準（日経夕刊）：米労働省が発表した４月の失業率は3.9％となり、およそ30年ぶりの低水準となった。
5/5 コスト削減、ライバル握手（朝日）：全日本空輸は日本エアシステムに航空機関士約10人を出向させるなど、不況の航空業界では経費削減のためにライバル会社との提携が進んでいる。
5/3 外国人労働者、進む定住化、遅れる政策（朝日）：在留資格を欠いた外国人労働者が着実に日本の社会の中に根づき、仕事の場で必要とされるようになってきているにも関わらず、相変わらずの未権利で不安定な立場に置かれている。在留許可を求める、あるイラン人家族を取り上げて、そうした状況を紹介している。
5/3 未払い賃金、立て替え最多に（日経）：労働福祉事業団によると1999年度の未払い賃金の立て替え件数は2773件で、76年の制度開始以来最悪となり、零細企業の倒産が依然深刻な状況であることを示している。
5/3 AT&T、6200人削減（日経）：米長距離通信最大手のAT&Tは、電話などの低成長分野のコストを削減しCATVなどの成長分野での競争力強化を図るために、全従業員の４％にあたる6200人の人員削減をすると発表した。これによって年末までに20億ドルのコスト削減を行う。
5/3 人材派遣、料金値上げ決着（日経）：人材派遣の春の料金交渉がほぼまとまり、人材受容が旺盛な情報技術や金融・証券関連の専門性の高い分野ではおおむね3〜6％の値上げで決着。他方、一般事務職はほぼ据え置きということになった。
5/2 大学出たら、就職だめですか？（朝日）：就職が決まらず卒業したら新卒としての採用が難しくなる。こうした定説の実状を紹介している。
5/2 日本IBM、IT知識で飛び級制度（朝日）：日本IBMは、今春入社した営業系の新入社員を対象にITの知識や能力によって研修期間を大幅に短縮する「飛び級」制度を導入することを明らかにした。これによって研修期間は最長で１年半程度の開きがで、給与にも格差がつくことになる。
5/2 長期休暇制度、企業の６割（日経）：ゴールデンウィークや夏季、年末年始などに連続して何らかの休暇を取れる制度がある企業は６割であることが労働省のまとめた「長期休暇に関する労使の意識調査」で明らかになった。
5/2 集会・デモ・衝突、各国のメーデー（日経）：韓国では10％台の賃上げを求めて全国各地で集会、ドイツでは反資本主義を叫ぶメーデーの抗議運動が拡大し、警官隊との衝突があった。
5/2 日本の製造業、「攻守」両輪で（日経）：製造業で完全に日米逆転されたというのは当たっていないとする藤本隆宏東大教授の経済教室。
5/1 最後のメーデー（朝日、日経）：連合が来年からメーデーを連休までに行うため、労働団体がそろって開催するのは「最後」となったメーデーの模様を伝えている。
5/1 労組改革迫るメーデー（日経）：労働者の組合離れが進む中で、組織防衛に走る組合リーダーたちを批判。組合費の値下げや、取り組むべき課題などを提示した社説。
5/1 高齢者雇用へ「適職開発」（日経）：高齢者雇用をめぐって、仕事別への賃金に変えて行くべきだとする日本労働研究機構の伊藤実氏の経済教室。
5/1 労災死者、2000人割る（日経）：99年の労働災害による死者は1992人で２年連続で2000人を下回ったことが労働省のまとめで明らかになった。
5/1 不法滞在者、素顔でデモ（朝日）：在留許可が得られないまま劣悪な労働環境にさらされたり、医療が受けられない不法滞在外国人が、民族衣装などを着てデモ行進を行った。