5/19 在宅に可能性を込めて（朝日夕刊）：最長で12年の在宅勤務を認める制度をスタートさせた日本IBM。その制度を推進した内永ゆか子常務へのインタビュー。
5/19 電通過労自殺訴訟、和解勧告（朝日）：電通の社員が自殺し、遺族が電通に損害賠償を求めている訴訟の差し戻し審で、東京高裁は双方に職権で和解を勧告した。
5/19 仕事で心の病、労災申請３倍に（日経）：仕事によるストレスで心の病になったり自殺した人の労災申請が99年度は155件と前年度の３倍になったことが労働省の調べで明らかになった。
5/19 野村証券、夏のボーナスバブル期並み（日経）：野村証券は今年夏のボーナスを組合員平均で93万8000円（基準内賃金の2.5カ月分）とすることで組合と合意。株式市況の回復を受け、金額ベースでは87年以来の高水準となった。
5/19 技能五輪、日本が誘致へ（日経）：労働省は2005年の「技能五輪国際大会」を日本で開催するよう働きかける方針を明らかにした。
5/19 欧州中銀、労働市場改革を要請（日経）：欧州中央銀行はユーロ圏の労働市場が米国に比べて硬直的であるとの分析を示し、加盟国政府に構造改革を要請した。
5/19 規制改革で米を凌ぐ活力（日経）：上智大学の八代尚宏教授による経済教室。市場の自由化の必要性を強調するとともに、司法や教育の分野でも規制緩和を求めている。
5/18 在宅勤務、導入相次ぐ（日経夕刊）：優秀な社員が育児や介護と仕事を両立させるために在宅勤務を導入する企業が相次いでいる。ただし、仕事と育児などとの区切りをうまくつけられずに挫折することもあるとして、既に在宅勤務が定着しつつある欧米のように、在宅勤務中はフルタイムからパートへの切り替えを行うなどの柔軟な運用をはかる必要があるとしている。
5/18 シャープ、成果主義を拡大（朝日、日経）：シャープは今年度から関係会社を含めた一般社員２万7000人を対象に、新賃金制度を導入すると発表。個人評価によって昇給額の差が最大３倍になると同時に、部門間業績を賞与に反映させる制度となる。
5/18 過労自殺、１億1000万円の賠償命令（日経）：オタフクソースの系列会社の社員が自殺したのは劣悪な作業環境と長時間労働が原因だったとして遺族がオタフクソースとその系列会社に損害賠償を求めていた裁判で、広島地裁は被告側が「社員に対する安全配慮義務違反があった」などとして１億1000万円の支払いを命じる判決を下した。
5/18 残業時間、３年ぶり増（日経）：労働省の発表によると、1999年の従業員５人以上の企業の残業時間は前年度比0.4％増と３年ぶりに増加に転じた。特に製造業は6.1％増と増加ぶりが目立っている。
5/18 銀行員数、最大の4.4％減（日経）：帝国データバンクは全国銀行143社の従業員数が2000年３月末時点で38万1365人で前年同期より4.4％減ったことを明らかにした。94年の調査開始以来、最大の減少となった。
5/18 トヨタ、人材金融界から募ります（朝日）：トヨタ自動車は金融ビジネスの強化に合わせ金融部門で専門知識を持った人材の中途採用を強化している。リストラを進める金融機関が多い中で、需要と供給がマッチした形となっている。
5/18 会計ビッグバン、日本的経営大揺れ（朝日）：「時価会計」や「連結決算」の導入によって、どう経営が変わるのか。様々な企業のケースを取り上げながら、具体的影響を検証。不採算子会社の清算などで従業員の解雇が起こっているとしている。
5/17 石原発言「支持」のもつ意味（朝日）：欧州の外国人労働者問題に詳しい内藤正典一橋大教授による論壇。石原都知事が外国人に対する発言に対して、一般市民の在留外国人に対する不安や恐怖を悪戯にあおり立て、外国人排斥論へと導く点から不見識だとしている。
5/17 日立製作所に格差救済命令（朝日）：日立製作所の社員５人が組合活動などを理由に賃金や昇格差別を受けていたのは不当労働行為であるとする救済申し立てに対して神奈川県地方労働委員会は訴えを認めて救済命令を同社に出した。
5/17 緊急雇用対策、助成と職業訓練の二本立て（日経）：昨日決定された緊急雇用対策に対する解説記事。雇用のミスマッチの解消をはかるためにITや介護に重点をおいた職業訓練の拡大と企業への助成を行うが、実際にミスマッチが解消されるには時間がかかりそうであるとしている。
5/17 ユニ・チャーム、小集団制導入（日経）：ユニ・チャームは社内を375の小集団にわけ、各チームが時間あたりの損益最大化を目指す新しい経営管理組織を導入した。京セラの「アメーバ経営」などの前例にならったものと見られる。
5/16 緊急雇用対策、政府決定（朝日夕刊、日経夕刊）：牧野労相は今後１年間に35万人の雇用創出をはかる緊急雇用対策を閣議で報告、了承された。採用側と求職側の「ミスマッチ」を解消することに力点を置いたのが今回の対策の特徴となっている。
5/16 働く女性へ、飲み友達いますか（日経夕刊）：働く女性たちにとっての飲み友達の意義を説き、その付き合い方についてアドバイスしている。
5/16 あなたの仕事、部下がチェック（朝日）：部下による評価制度を導入した企業や自治体を紹介。制度の意義や、部下によって評価される上司の気持ちを取り上げている。
5/15 転職女性が元気（日経夕刊）：ベンチャー企業を中心に女性の転職市場が活況。キャリアや英語力で年齢や性別に関係なく高い年収が期待できるという状況を伝えている。
5/14 雇用調整、50代に的（日経）：経済企画庁の調査によると、過去３年間で雇用調整の対象となった世代は50代が53.0％と最も多く、今後も2002年度までに雇用調整を実施する企業のうち63.5％が50歳代を対象とするとしていることが明らかになった。50代サラリーマンには引き続き厳しい時代が続きそうだ。
5/14 職業訓練機関の利用者倍増（日経）：99年の公共職業訓練機関の利用者は、失業率の悪化を背景に、12万人で、前年度の２倍となった。
5/14 日本IBM、ネットビジネス担当で新卒採用（日経）：日本IBMは来春の新卒者の採用で、「インターネットビジネス担当」という採用枠を設け、即戦力として文・理系関係なく約100人を採用する。
5/14 一からわかる、雇用保険（朝日）：先月改正された雇用保険法。そもそも雇用保険とは何か、何が変わったのかをわかりやすく解説している。
5/13 変わる社会構造、高校生に戸惑い（日経）：産業構造の変化で高卒者への求人が減り、フリーターが増加している背景に、「学校の評価が良くても就職できない」という無力感が蔓延している点を上げて、学生の内発的動機づけが必要であると論じている。
5/13 労働省、労働契約継承法案の付帯決議に困惑（日経）：労働契約継承法が衆院を通過したが、その付帯項目に企業合併や営業譲渡にあたっての労働者保護を「立法措置を含めて検討する」ことが盛り込まれた。労働省は「いまでも保護は十分。やりすぎれば企業活動を制約しかねない」と困惑しているとか。いったい誰のための労働省なのか。。。
5/13 大卒就職率、最低の91.1％（朝日、日経）：文部省、労働省の調査によると、今年大学を卒業した就職希望者の就職率は91.1％と前年を0.9ポイント下回ったことが明らかになり、調査開始の96年以降最低を記録した。
5/13 労働省が雇用対策（朝日、日経）：完全失業率が5％に迫っている状況を受けて、労働省は緊急雇用対策をまとめ、IT分野を中心に10万人の職業訓練を民間職業訓練機関に委託したり、その受講者を雇用した新規成長分野の企業に助成金を支給することにした。
5/13 パソナ、インド人技術者の派遣（朝日）：人材派遣業大手のパソナは情報技術関連のインド人技術者を日本企業に派遣したり、請け負った仕事に利用する事業を９月から始めることを明らかにした。
5/13 米、技能労働ビザの枠拡大（朝日）：米国は外国人技能労働者を対象とするビザの発給上限を10万7500人から20万人に引き上げる計画を明らかにした。
5/12 労働分配率、初の60％超（朝日）：通産省がまとめた上場企業の98年の経営分析によると、製造業種の労働分配率が75年度以降初めて60％を超え、人件費が企業におもくのしかかっていたことが明らかになった。
5/12 ビッグ４の主要10行、来春の新卒採用12.8％減（日経）：今後４大銀行グループに集約される主要10行の2001年の新卒採用は今春に比べ12.8％減の3810人となる見通しとなった。
5/12 失業が怖くない社会創れ（日経）：慶応大学の島田晴雄教授が労働市場の流動化を目指すための処方箋を述べている。
5/11 高卒就職率、最悪の88.2％（朝日、日経）：文部省の調べによると、今春高校を卒業した就職希望者の就職率は前年より1.7ポイント低下し88.2％となり、「就職浪人」が約３万2000人に上ることが明らかになった。
5/11 会社分割で転籍、落とし穴多く（朝日）：会社分割制度を創設する商法改正案が10日に衆院法務委員会を通ったことを受けて、企業再編が更に加速すると同時に、「職場のまるごとリストラ」が起こる可能性が高くなっていると警鐘をならしている。労働契約継承法も成立の見込みだが、事前協議や異議申し立ての期間が短く、どの程度従業員の主張が尊重されるか不透明であるとしている。
5/11 夏のボーナス名案（朝日）：あさひ銀総合研究所が発表した今夏のボーナス支給予測によると、民間企業は１人あたりの平均支給金額が約46万2000円で夏のボーナスとしては３年ぶりに前年水準を上回る見込み。官公庁は昨年の人事院勧告の影響で5.6％減となり、官民合わせたボーナスの支給総額は３年連続の前年割れとなる見通し。
5/11 安田火災、顧客評価を給与に反映（朝日）：安田火災海上保険は事故対応サービスについてのアンケートを実施し、その結果を担当者に反映させる仕組みを始める。
5/11 住友商事、ストックオプション導入へ（朝日）：住友商事は取締役や各事業本部長を対象としたストックオプション制度を導入すると発表。
5/11 春闘賃上げ、最低1.94％（日経）：日本経済新聞社の2000年春闘の賃上げ調査結果によると、今春闘の平均賃上げ率は1.94％と前年実績の2.08％を下回り最低を記録した。
5/11 米フォード、英工場2000人追加削減（日経）：米フォード・モーターは英ダゲナム工場について車体・組立ラインを閉鎖する方向で労組と協議に入った。同社は1500人の人員削減計画を既に打ち出していたが、ライン閉鎖でさらに2000人削減する見通し。