5/31 身近な成功例、働く女性の強い見方に（日経夕刊）：働く女性たちがロールモデルを思い定めてキャリアプランを立てることの重要性を説き、その支援を行う企業が出てきたことを紹介。
5/31 毎勤、現金給与１％増（日経夕刊）：労働省が発表した４月の毎月勤労統計によると、従業員５人以上の企業の従業員の平均現金給与総額は前月毎月比1.0％増の29万2844円であった。残業時間は４カ月連続の4.2％増となった。
5/31 JR不採用問題解決案、与党と社民党が正式合意（朝日、日経）：国鉄民営化に伴う国労組合員のJR不採用問題で与党３党と社民党は「国労はJRの法的責任がないことを認める」ことを条件とした解決案を正式合意。国労も中央執行委員会でこの方針を了承したが、地方組織ではとまどいや怒りの声も出ている。
5/31 雇用・所得下げ止まり感（日経）：会ｈくに遅れの目立っていた雇用と所得に下げ止まり感が出てきている。労働省が発表した経済指標は全て、前月を上回り、サラリーマン世帯の世帯収入も15カ月ぶりに前年を上回った。
5/31 登録社員にもストックオプション（日経）：人材派遣大手のパソナソフトバンクは全社員に加えて、派遣社員98人（３年以上働き、社会保険にも加入している者）にもストックオプションを付与すると発表した。
5/31 外国人登録、最多の155万人（日経）：日本で暮らしている外国人は、前年比2.9％で過去最高の155万6113人となり、日本の総人口の1.23％を占めていることが法務省のまとめで明らかになった。
5/30 失業率、小幅改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した４月の完全失業率は、4.8％と７ヵ月ぶりに低下した。しかし、中高年の失業率は一段と悪化し、世帯主の失業者は98万人と過去最多を記録した。
5/30 高齢社会白書、報告（日経夕刊）：2000年の高齢社会白書によると、昨年10月現在での65歳以上の高齢者人口は2119万人で、総人口に占める割合は16.7％となり、一昨年に比べて0.5ポイント増加した。
5/30 「男女共同参画」、論点整理について（日経夕刊）：昨年６月に施行された男女参画社会基本法。政府の次の仕事はその理念の実行に移すこととなったが、その基本計画に何を盛り込めばいいかについて「論点整理」が先頃、公表された。作成にあたった総理府の官僚に対するインタビュー。
5/30 国労、与党・社民党による解決案受け入れ（朝日、日経夕刊）：国労は、与党・社民党が提示した「JRに法的責任なし」とする国鉄分割に際しての国労組合員の不採用問題に対する解決案について受け入れを決めた。しかし、ILO勧告にももとる解決案の受け入れには難色を示している組合員も多く、７月にも開かれる臨時大会は大もめとなりそうである。
5/30 アメリカ新潮流、雇用最前線・１（日経）：IT分野の人材不足が深刻になっている米合州国の状況をルポ。自動車産業のアナリストとして有名なマリアン・ケラーさんもインターネット企業に就職したとの話も紹介している。
5/30 村田製作所、中途採用４倍の180人（日経）：IT市場の急激な拡大で業績好調が続く村田製作所は今年度の４倍にあたる180人に拡大する。
5/29 スーパー派遣はピカイチ（日経夕刊）：ITや英語力を武器に時給3000円を超し、月収45万円を超す派遣労働者が一部で現れていることを紹介。
5/29 男女平等、５年の成果は（朝日）：北京で開かれた第４回世界女性会議から５年。６月にニューヨークの国連本部で開かれる「女性2000年会議」ではその女性政策がどこまで達成されたかを検討するが、日本政府が行ってきた政策はどの程度の評価なのかを検討している。
5/28 「社会は男性優遇」76.6％（朝日、日経）：総理府が発表した「男女共同参画に関する世論調査」によると「社会全体で見た場合、男性の方が優遇されている」と感じる人が前回95年調査よりも1.1ポイント上昇して、76.7％となった。その理由として「企業中心の日本社会を支えるのは男性という意識が強い」がトップで62.1％であった。なお「職場」で「平等」と答えた回答は24.5％に留まっている。
5/28 米国、シルバーは金の卵（日経）：好景気に沸き、人手不足が続くアメリカでは、高齢者が貴重な人材として見直され始めており、クリントン政権下の社会保障制度の改正もこれを後押ししている。
5/27 介護のため離職、６割（日経）：「呆け老人をかかえる家族の会」が会員を対象に行った調査によると、親らの介護のために仕事を持っていた人の60％が離職を余儀なくされ、仕事を続けた人も30％以上が勤務場所を変えたり、勤務時間を短くしており、介護の負担が家族に重くのしかかっていることが明らかになった。
5/26 男女共同参画白書（日経夕刊）：総理府は初の「男女共同参画白書」を報告し、「女性の仕事を増やすカギは在宅ワークや在宅勤務」と評価した。
5/26 男女平等は、お茶くみ廃止から（朝日）：男女共同参画都市宣言を機に、女子職員によるお茶くみを廃止した宮城県柴田町役場を取り上げている。
5/26 労災を体験、世界初のシアター（朝日）：危険な労働災害をCGを駆使して疑似体験できる世界初のバーチャル・シアターが東京都港区の安全情報センターにオープンした。
5/25 労働力減補う、IT革命（日経）：人口が減少する中で経済成長を遂げた事例は歴史的に少ないが、労働力不足を女性や高齢者などの活用を拡大し、情報技術（IT）で補うことによって、２％超の経済成長の可能性もあるとする見方を検証している。
5/24 会社分割２法が成立（朝日夕刊、日経夕刊）：企業の組織再編を促すための会社分割制度の創設を盛り込んだ改正商法と、分割に伴う従業員の保護策を定めた労働契約継承法が参院本会議を通過、成立した。
5/24 東証、株式会社化へ人件費抑制策（朝日）：東京証券取引所は、今春闘で管理職でない40歳以上の職員に対して提起昇給を削減する方針を打ち出した。
5/24 マキラドーラから日系企業撤退の動き（日経）：日本メーカーが北米向けの生産拠点としてきたメキシコのマキラドーラから撤退するうごきが出ている。北米向けの保税制度の廃止、人件費の高騰、治安の悪化などが理由。
5/24 従業員の福利厚生に、米企業がネット活用（日経）：米国で企業が従業員向けにインターネットを通じて福利厚生施設の利用情報などを提供する「ビジネス・ツー・エンプロイー(BtoE)」サービスが普及しはじめ、関連ビジネスが動きはじめている。
5/24 韓国失業者、90万人に減少（日経）：韓国統計庁の発表した４月の雇用動向によると、失業率が前月比で0.1ポイント低い4.0%で、失業者も90万人に減少したことが明らかになった。
5/23 自治体の臨時職員、実態知って（朝日）：８日の朝日のあまりにも御粗末な告発を受けて、臨時職員が反論。同じ仕事をしていても常勤に比べあまりにも低い賃金や労働条件などの問題があることを指摘している。
5/23 王子製紙、1900人削減（朝日）：王子製紙は、業界再編に対応するために、今後３年間でグループ人員を1900人削減することを柱とする中期計画をまとめたことが明らかになった。
5/23 職ない新卒者へ、実地で職業訓練（日経）：労働省は就職浪人が32万人と過去最多になったことに対応して、職業訓練の民間委託や就職浪人の入社後の研修費の助成などの緊急対策を実施する。
5/23 韓国企業、大幅賃上げへ（日経）：景気の回復が続く韓国では、企業の賃上げが大幅になる見通しとなってきた。これまでに交渉が妥結した約２割の企業では平均賃上げ率が７％強となっている。
5/22 働くママ、応援します（日経夕刊）：女性の社会進出が進む中で、出産後も仕事を続ける「ワーキング・マザー」を当て込んだ新サービスがベンチャービジネスとして登場していることを紹介。