6/20 実利を追う？、新入社員（朝日、日経）：社会経済生産性本部が今年の新入社員を対象に行った「働くことの意識調査」によると、働く目的に「経済的に豊かな生活を送りたい」という回答が、初めて「能力をためす生き方」を上回り、勤労意欲も「人並み以上に働きたい」とする回答が「人並みで十分」を初めて上回り、厳しい就職戦線をくぐり抜けた結果、金銭的豊かさや生活水準の維持・向上という意識が強くなっている。
6/20 解雇の風なお強く（朝日）：景気が上向いているとの声もあるが、リストラや解雇を巡る状況は改善されていないとして、管理職ユニオンの人たちの事例を取り上げ、最近の動向を紹介している。
6/20 ゼネコン株、従業員が買い支え（朝日）：再建途上にある準大手のゼネコンでは、従業員持株会が自社の大株主に急浮上している。売り圧力が強く、買い手が少ない建設株を社員の持株会が買い支えしている格好となっている。
6/20 株主総会、「社員動員を廃止」７割（日経）：市民グループ「株主オンブズマン」が全国の一部上場企業を対象に行ったアンケートによると、株主総会に社員を動員して一方的に議事を進行させる「シャンシャン総会」を「以前は行っていたがやめた」と答えた企業が約７割に上っていることが明らかになった。
6/19 裁量労働制、家庭との両立に諸刃の剣（日経夕刊）：企画職などにも導入可能になった裁量労働制。自由な出退社時間が確保でき、育児などとも両立できるが、他方で残業に歯止めが利かなくなる「諸刃の剣」となっている状況を紹介している。
6/19 明るさ探し、学生が殺到（日経夕刊）：労働省などの主催で首都圏就職面談会が開かれ、内定をまだもらっていない学生たちが大勢詰めかけた。
6/19 女性と年金検討会スタート（朝日）：立場が変われば全く負担と給付が変わる女性の年金制度を巡る審議会がスタートした。現役の第三号被保険者を入れずに始まった「女性と年金検討会」の背景と問題点を紹介している。
6/18 過労死110番、労災補償の相談４割超（日経）：弁護士などが主催した「自殺・過労死110番」が17日に開設され、206件の深刻な相談が寄せられた。そのうち４割を超す89件が労災補償に関するものであり、労働省の労災認定基準の緩和にも関わらず「企業の冷淡な対応」が続いているとしている。
6/18 人材サービス参入相次ぐ（日経）：職業紹介事業や人材派遣業などへの参入が相次いでおり、労働省によると有料職業紹介業には前年同期比34％増の293業者、人材派遣には23％増の898事業者が６月１日までの半年間に参入した。
6/18 IMF・JC次期議長、内定（日経）：金属労協（IMF・JC）の次期議長員、日産労連出身の草野氏が内定した。
6/18 厚生年金基金加入者、1200万人割る（日経）：厚生年金にさらに年金を上乗せするために企業が設立する厚生年金基金の99年12月末日での加入者は前年より31万人減り、1169万2000人となったことが厚生省の調べで明らかになった。
6/17 コース別雇用、男女別運用は違反（日経）：労働省は総合職、一般職、専門職に分けて採用・処遇する「コース別雇用管理制度」についてのあり方をまとめ、各都道府県労働局長に通達した。その中で、形の上では男女に開かれていても、実態が男女別となっているようなコース別管理の場合は改正均等法違反であるとの判断を示している。
6/17 コムスン社員が労働組合を結成（日経）：大幅な人員整理を打ち出した在宅介護大手のコムスンの社員の一部が労働組合（全国一般埼京ユニオンのコムスン分会）の結成を同社に通告し、団体交渉を申し入れた。
6/17 女性の年金見直し、16人の検討会（朝日）：厚生大臣は女性の年金制度を見直すために設ける有識者らの検討化の論議を７月から始めることを明らかにした。委員には社会保障や税制の専門家の他、主婦もメンバーに入った。
6/16 ILO、出産休暇14週以上を採択（朝日、日経）：ILOは働く女性の出産休暇を14週とし、所得補償を本来の３分の２などを柱とした改正母性保護条約を賛成多数で採択。日本政府は「近い将来に批准するのは難しい」としている。
6/16 生保の営業職員、９年連続減少（日経）；大手生命保険７社の営業職員は今年３月末で25万5496人と前年同期に比べ1.4％減少した。保険の販売が思うように延びず、職員が定着しないのが理由。
6/15 警視庁、HIV感染で採用拒否（朝日夕刊、日経夕刊）：いったん警視庁に採用されることが決まっていたのに、無断でエイズ検査が行われた上、感染を理由に採用を拒否されたのは違法だとして東京都在住の20歳代の男性がとを相手に損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
6/15 コムスン、1600人削減へ（朝日、日経夕刊）：在宅介護大手のコムスンは全国サービス拠点1208カ所のうち、477拠点を統廃合し、今月末までに全社員の約４割にあたる1600人のヘルパーらを希望退職や解雇で削減する。
6/15 人材派遣業界、共同の健保組合（日経）日本人材派遣協会は加盟各社の派遣スタッフを対象とした健康保険組合を2002年４月にも設立する検討を始めた。
6/15 同友会、労働市場の改革求める（朝日）：経済同友会は成長産業などへの労働力の移動が円滑に進むように労働市場の改革を求める意見書をまとめた。
6/15 神戸製鋼、臨時休業中止へ（朝日）：神戸製鋼所は98年から月１回のペースで進めてきた臨時休業を６月いっぱいで中止することを決めた。労働省からの雇用調整助成金の助成が７月末で期限切れを迎え、製鉄所がフル操業をに入っていることが理由。
6/15 ストックオプション、導入企業１年で413社（朝日）：ストックオプション制度を導入した企業はこの１年間で413社に上ることが人事戦略コンサルタントのタワーズペリン東京支店の調べで明らかになった。
6/14 NY2000、女性会議から・上（日経夕刊）：10日に閉幕した国連特別総会「女性2000年会議」を総括。前回の北京会議以降、女性の権利が進んだ南アフリカや韓国などを紹介し、日本は女性の権利問題に関しては「発展途上国」であるとする参加者の声を取り上げ、その政府の取り組みの不十分さを指摘している。
6/14 シャープ、社員1000人にネット研修（朝日）：シャープは管理職など1000人の社員を対象に５月末からインターネットやデジタルテレビなどの最先端技術に関する研修を始めた。ネットワーク技術な管理職を減らし、商品企画力を高めるのがねらい。
6/14 雇用過剰感和らぐ（日経）：大蔵省がまとめた４〜６月の景気予測調査によると、「従業員が不足気味」と答えた企業から「過剰気味」と答えた企業の割合を引いた従業員数判断指数が、大企業、中堅企業、中小企業のいずれもで前の期よりも改善。大企業はマイナス8.9で過剰感が強いものの、中堅企業マイナス1.6、中小企業マイナス0.2と、中小企業では不足感が過剰感とほぼ同じ水準まで回復してきている。
6/13 インターンシップで海外、明暗（日経夕刊）：キャリアアップを目指して海外でインターンシップを行うという人が増えている一方で、希望した職種とは違っていたなどのトラブルが相次いでいる。また、行けば将来が切り開かれるのではといった安易な気持ちで海外インターンシップに参加する人も増えているという。
6/13 派遣労働を考える（朝日）：派遣労働の自由化から半年。１年以上雇用する場合には直接雇用をという「１年ルール」も本末転倒な使われ方をしていたり、妊娠すれば解雇などのとんでもない状況となってきていることを紹介している。
6/13 大手10行、リストラ加速（朝日）：大手銀行は金融再編やIT化の進展を受けて、リストラを加速しており、都市銀９行と興銀の大手10行では、従業員が昨年の３月から今年の３月までの１年間で約４％に当たる5848人減少し、12万3542人となった。
6/13 「正社員以外」４分の１に（日経）：総務庁が行った労働省特別調査によると、勤労者全体に占めるパート、嘱託、派遣社員など正社員以外の比率が26％と、全体の４分の１を越えたことが明らかになった。
6/13 トヨタ、インターンシップの受け入れ倍増（日経）：トヨタ自動車は学生が企業で就業体験をするインターンシップの受け入れを拡大し、昨年の25人から50人程度に倍増する。
6/12 HIV検査で解雇無効（朝日夕刊、日経夕刊）：本人の承諾を得ずHIV検査を行い、エイズウイルス感染を理由に解雇されたのは無効だとして、日系ブラジル人が雇用先のプラスチック加工会社と病院を相手に解雇の無効と慰謝料総額2000万円の支払いを求めた裁判で、千葉地裁は解雇の無効と慰謝料の支払いを命じる判決を出した。
6/12 50代、キャリア女性安らぎ結婚選ぶ（日経夕刊）：50代キャリア女性の結婚が話題になっているとして、過酷な競争社会に生き残ってきた彼女たちがとった選択を紹介している。
6/12 米自動車大手３社、同性愛従業員の福利厚生を充実（日経夕刊）：GM、フォード、ダイムラー・クライスラーの３社は、同性愛の従業員に対する福利厚生を拡充し、従業員と生活を共にする同性のパートナーを配偶者と見なし、医療保険などを受けられるようにする。３社がこうした動きに出た背景には、同性愛者の支持獲得を目指す全米自動車労組（UAW）の影響力が働いたと見られている。