6/30 失業率、4.6％に改善（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した労働力調査によると５月の完全失業率は4.6％で前月に比べ0.2ポイント改善し、雇用環境の最悪期は脱したとの見方が強まっている。また、労働省の発表した毎月勤労統計調査によると現金給与額も２ヶ月連続で増加という結果になった。
6/30 専業主婦の胸の内・下（日経夕刊）：大沢真理東大教授と脚本家の山田太一氏が調査の結果にコメント。大沢氏は主婦が再就職のための準備ができる社会的な環境の必要性を訴えている。
6/30 フレックス勤務、実は残業（朝日）：労働省は、大手電機メーカーなどが採用しているフレックス勤務が実質的にサービス残業をもたらしているとして、電機業界に対して実際に働いた残業代を支払うよう是正勧告した。
6/30 米会社員、職場の不正報告できない（朝日）：米国の非営利法人エシックス・リソース・センターが行った調査によると、３分の１の従業員が１年以内に職場での不正行為を見つけているが、そのうち半数以上が上司や同僚の目を気にして会社に報告できないでいることが明らかになった。また報告した従業員の４割が経営側の反応に失望したとしている。
6/29 専業主婦の胸の内・中（日経夕刊）：再就職の意欲は高いが、将来再就職する際には103万の壁を意識して就労形態を制限している専業主婦の意識を取り上げている。
6/29 連合、春闘の見直し検討へ（朝日、日経）：宮崎市で中央委員会を開催した連合は、史上最低の賃上げ率に終わった今春闘の結果を受け、春闘改革に本格的に乗り出すことを明らかにした。
6/29 ４党合意撤回求める意見書（日経）：国労の21の地域闘争団はJRには法的責任がないなどとする「四党合意」の受け入れ撤回などを求めた意見書を国労の執行委員会に提出した。
6/29 労働白書から・１（日経）：「ミスマッチ失業７割」として、求職と求人の条件が合わないミスマッチ失業が７割に達しているとしている。
6/29 コムスンの大リストラ（朝日）：大幅なリストラを行った介護大手コムスンの事情や、解雇された人々の声を特集している。
6/28 専業主婦の胸の内・上（日経夕刊）：日本経済新聞社が主婦を対象に行った意識調査をもとに、現代の主婦が抱えている問題を析出。第一回めは「家庭や地域を支える現状には満足しながらも、子育てなどに悩む」姿を提示している。
6/28 人口減の克服、ITや定年廃止で（日経）：経済企画庁の二つの研究会（「人口減少下の経済に対する研究会」、「雇用における年齢差別禁止に関する研究会」）が中間報告をまとめ、人口減少に対してIT技術や定年廃止で対処していくべきだという提言を行っている。
6/27 労働白書、離転職「社会に損失」（朝日夕刊、日経夕刊）：労相が閣議に「労働経済の分析」（労働白書）を提出。その中で、若年層の「フリーター」が150万人を超えたことを分析し、彼らが離転職を繰り返すことは技術・技能の蓄積が進まないという観点から問題であると指摘した。
6/27 上司の不正指示、「良心に従う」が多数派に（日経夕刊）：社会経済生産性本部が行った新入社員に対する調査によると、会社の利益のために不正な手段をとるよう上司から指示されたら、「できる限り避ける」と答えた新入社員が半数近く（46.4％）に上ったことが明らかになった。昨年春の調査で33.3％であった。
6/27 労働者の27％、非正社員（日経）：労働省が発表した「就業形態の多様化調査」によると、労働者に占めるパートなどの非正規従業員の割合は99年９月の時点で27.5％となり、５年前の調査に比べて4.7ポイント上昇していることが明らかになった。
6/27 リストラ・IT、強まるストレス（朝日）：リストラやIT革命などで、絶えずストレスにさらされている労働者。企業が従業員のメンタルヘルスについてどのような方策をとっているのか紹介している。
6/27 コミュニケーション、労使にギャップ拡大？（朝日）：労働省がまとめた調査によると過去一年間に自分自身の処遇に関して不満を言ったことが「ある」と答えたサラリーマンは４割近くにのぼり、５年前に比べて10ポイント強増えたということが明らかとなった。
6/27 JR採用問題で集会（朝日）：国鉄からJRへ民営化に伴って不採用となった国労組合員の救済で、自民党などと社民党が合意した解決案に抗議する集会が東京で開かれる。
6/27 巡査の過労死、公務災害（朝日）：24歳の巡査が93年に捜査中に死亡したのは公務災害ではないとする地方公務員災害補償基金大阪支部の決定を不服として、遺族が処分の取り消しを求めた訴訟で、大阪地裁は「死と公務の関係が認められる」として同支部の決定を取り消す判決を下した。
6/26 ポジティブ・アクション、イズミの試み（日経夕刊）：大手小売業のイズミでは、女性の管理職の登用に目標比率を定めたポジティブ・アクション・プロジェクトを３年前に発足。これからが正念場という中で、イズミの試みを紹介している。
6/25 転職市場、常識のウソ（日経）：「転職するなら35歳まで」や「資格を持っていると転職に有利」などの常識を検証し、こうした常識に縛られない人が出てこないと「健全な労働市場」は形成されないとしている。
6/25 つばさ証券、転勤なしの営業職（朝日）：三和銀行系のつばさ証券は、転勤なしに支店などで働き続ける「エリア営業職」制度を７月から導入。地域密着型の営業マンを増やし、大手証券に対抗する。給与は業績との連動を強め、年収が１億円以上にアップする可能性もあるという。
6/24 女性と年金・下、主婦のパート労働（朝日）：年収が130万円未満ならば年金や医療保険などの社会保険料を支払わなくてもすむ「年収の壁」。これが就労調整などを招き、パート労働の賃金相場を下げることになっているという批判を今一度取り上げている。
6/23 電通社員の過労自殺、和解（朝日夕刊、日経夕刊）：電通の社員が自殺したのは長時間労働からくる鬱病が原因であったとして、遺族が電通に損害賠償を求めていた訴訟の差し戻し控訴審で、電通側が遺族に１億6800万円の賠償額と謝罪を行うことで和解が成立した。
6/23 女性と年金・中、離婚すると給付不利（朝日）：離婚が増える中で、離婚すると女性の年金は大きく減額される。ライフスタイルが多様化する中で、現状の世帯単位・男性中心の年金制度には無理が出てきている点を指摘している。
6/23 コムスン、初の団体交渉（朝日）：コムスンは「全国一般埼京ユニオン・コムスン分会」と初の団交を行い、遠隔地への異動や希望退職に応じなかった社員に対しては「個別に話し合いたい。解雇はしない。」ことを明らかにした。
6/23 三菱製紙、850人削減（朝日）：三菱製紙は今後５年間でグループ全体の15％にあたる850人を、自然減や採用抑制などで減らしていく方針を固めた。
6/23 東電、働く部署自ら申請（日経）：東京電力は社員が働く部署を自分で選択できる「人材マーケット制度」を設ける。配置転換の増加を見越した上での措置。
6/23 国内出張費、削減一段と（日経）：労務行政研究所の調べによると、半数の企業が国内出張費を削減していることが明らかとなった。
6/23 デジタル・エコノミー・硬直した雇用、日本に致命傷（日経）：人材、英語力、高速通信網という「三つの不足」が顕著となってきている日本の経済はデジタル・エコノミーの点で他国より大きく遅れをとってしまう点を指摘。
6/22 求人、官民を同時検索（朝日夕刊）：労働省は全国のハローワーク（公共職業安定所）、民間の職業紹介所、経済団体などが集めた求人情報をインターネットを使って同時に検索できる「官民雇用情報（PPEI）システム」（仮称）を来年度からスタートさせる方針を固めた。
6/22 中高年の転身、年齢の壁高し（朝日）：終身雇用の終焉が叫ばれるなかで、どのような政策があるのか。リストラで会社を辞めた中高年を題材にしながら、総選挙の争点を紹介している。
6/22 女性と年金・上、合理性ない専業主婦優遇（朝日）：専業主婦は保険料を払わなくてもよいとする３号被保険者制度は、85年に国民年金の財政が悪化したときに、厚生年金を統合し国民共通の「基礎年金」を設けたときに生まれた「鬼っ子」として取り上げ、その見直しが必要であるとする記事。
6/22 定年後の継続雇用、足踏み（日経）：労働省の発表によると、一律定年制を採用している企業のうち今年初めの時点で継続雇用の制度を導入しているのは67.0％で、１年前よりも0.8ポイント低下していることが明らかになった。
6/22 欧米、求人情報のネット活用拡大（日経）：労働省がまとめた1999年の海外労働白書では、欧米各国では求人情報の提供にインターネットがの活用が広がっていると分析している。
6/22 日立、福利厚生を選択型に（日経）：日立製作所は年間一人あたり５万円の範囲内で家賃、医療費、良好などの費用補助のメニューを自由に選べる福利厚生制度「カフェテリアプラン制度」を７月から導入すると発表した。
6/21 技に生きる・職人の手（日経夕刊）：調査でお世話になっている北嶋絞製作所の北嶋一甫社長が紹介されている。
6/21 定年後の雇用延長、半数以上が賃下げ（朝日、日経）：日本労働機構がまとめた「高年齢者活用実態調査」によると、60歳の定年以降、継続雇用されている人の65％が「賃金が下がった」ものの、８割は今の仕事に満足していることが明らかになった。
6/21 コムスン、退職1400人（朝日、日経）：コムスンは募集していた希望退職者の応募人数が約1400人に達したと発表。地域間異動に応じない場合は希望退職を求め、６日間が結論を出す期限とするなど異例の合理化となった。
6/21 レナウン、286人が希望退職（朝日、日経）：経営再建を進めているレナウンは工場閉鎖などに伴い希望退職者が286人に達したと発表した。
6/21 過労自殺、労災の門戸広がったか（朝日）：昨年、労働省はサラリーマンの過労による自殺を労災と認める基準を緩和する通達を行ったが、状況はどのように推移しているのかを紹介している。
6/21 世界の失業者、75％が保険なし（朝日）：ILOがまとめた2000年版の世界労働報告書によると、世界で１億5000万人の失業者のうち、75％は失業保険などの恩恵をいっさい受けていないと発表した。
6/21 夏のボーナス、２年ぶり増（日経）：日本経済新聞社の今夏のボーナスに関する調査の中間報告によると、一人あたりの支給額は昨年実績を1.16％上回る73万2180円で、２年ぶりに支給額が前年比プラスとなった。企業内での同期入社の社員間でのボーナス支給格差は、評価が最高の社員は最低の社員よりも３割前後高い金額を受け取るというのが最も多く45.5％であった。