7/10 働く女性、ストレスに負けるな（日経夕刊）：働く女性のストレスを生み出す職場の人間関係、特に上司との関係を取り上げ、これを乗り越えるための「タフさ」が必要と心理学者らの提言を参考に個人的な解決の必要性を取り上げている。
7/9 ドライな経営、広がる戸惑い（朝日）：アメリカ型の企業経営が日本の中に取り入れられていく状況を取り上げ、これまでの「従業員こそ会社の主人公」という意識が否定される戸惑いを紹介している。
7/8 大学生が「即戦力」に走る（朝日夕刊）：在学中から営業やマーケティングなどのビジネススキルを身につけようとしている大学生と、インターンシップの拡大をはかる企業をとりあげ、「即戦力」が求められる現在の就職状況を紹介している。
7/8 鉄鋼と造船重機労連が合併へ（日経、朝日夕刊）：鉄鋼労連と造船重機労連が統合に向けて最終調整に入っていることが明らかになった。また非鉄連合も合流する見込み。
7/8 労働者のキャリア、国・企業が支援を（日経）：労働省の「今後の職業能力のあり方研究会」が報告をまとめ、労働市場の変化に対応するために国と企業が労働者個人のキャリア形成を支援し、労働者がエンプロイアビリティを高める必要性を提言している。
7/8 米失業率、0.1ポイント低下（日経）：米労働省が発表した６月の失業率は4.0％と前月に0.1ポイント低下。雇用の伸びは市場の予想よりも小幅なものとなり、一服感が出てきた。
7/6 電機連合、春闘改革案（日経）：電機連合は横並びの賃上げ方針を転換し、機械加工、企画、研究・開発などの７職種ごとに賃金水準を設定する方法を採用するとした新しい春闘方針案を明らかにした。ITの進展を背景にした労働力構成の変化に対応するのが狙い。
7/6 ソニー現地法人、従業員解雇の裁定（日経）：ソニーのインドネシアの現地法人で、立ち作業員に反発した従業員によるストライキに関して、インドネシア中央労働紛争調停委員会は従業員930人に対する解雇の裁定を下した。ソニーは生産再開に向けて新規採用を始める予定だが、組合側は納得せず、行政裁判所に訴える方針。
7/6 賞与、運用実績で差（朝日）：日興証券系の投資信託運用会社である日興アセットマネジメントは、ファンドマネジャー個々人の運用成績などに基づいて、最大賞与で12倍の差がつく新人事制度を導入。また一定期間内に昇格できないと他の部門に配属される選抜制を設けているのも特徴。
7/6 トヨタ、期間従業員を900人追加（朝日）：トヨタ自動車は増産に対応するために、現在約1500人いる期間従業員の採用を増やし、９月までに2400人にする計画を明らかにした。
7/5 ホームヘルパーに転身、正社員の道遠く（朝日）：賃金が少々下がってもよいと思い飛び込んだホームヘルパーの仕事だが、働く時間も収入も不安定な仕事であることを思い知らされた人からの手紙を出発点に介護労働の現状とその問題点をルポしている。
7/5 東芝など、増産トヨタに応援派遣（朝日）：東芝、富士通、石川島播磨重工業の３社は、あわせて約160人の生産現場の社員をトヨタ自動車に応援のため派遣したことを明らかにした。賃金はトヨタが自社の基準で３社に支払い、３社は従来の条件で従業員に賃金を支払う。
7/5 川重、50代の転身援助拡充（朝日）：川崎重工業は50歳以上の社員を対象に、現在ある転身援助制度を拡充させた「セカンドライフ準備制度」を今年10月から３ヶ月間実施する。対象の年齢の拡大、退職金の大幅割り増し、再就職の斡旋や再教育費用の負担などが特徴。
7/5 韓国、スト続発（朝日）：アルバイトの正規社員化を求めて行われているホテル・ロッテの従業員によるスト、金融持ち株会社制度導入に反対する全国金融産業労働組合連合による来週の全面スト予定など韓国はストライキの季節を迎えている。
7/4 単身赴任は宿命なの？（朝日）：30万人を超える単身赴任者。家族生活を台無しにした単身赴任を賠償せよとNTTを提訴したサラリーマンや、単身赴任原則禁止を打ち出した企業（日立クレジット）を紹介している。
7/4 公務員年金を一元化（日経）：大蔵省、自治省の両省は公務員共済の年金財政を実質的に一元化する枠組を作ることで検討に入った。
7/3 なくせるか、女性雇用の年齢差別（日経夕刊）：「雇用における年齢差別禁止に関する研究会」の中間報告が出たことを受けて、採用における年齢制限などで転職や再就職できない女性が多い現状にどうインパクトを与えることができるかを清家篤慶応大教授らに聞いている。
7/3 ベトナム、３年で34万人失業も（日経）：ベトナム政府は、国有企業のリストラに伴い今後３年間で国有企業の全従業員数の１割強にあたる約34万人の失業者が発生するとの試算をまとめた。
7/2 国労大会、紛糾し休会（朝日、日経）：与党と社民党による政治決着を受け入れるかどうかを決定するために開かれた国労の臨時大会で、「JRに法的責任がない」ことの国労が認めるという点について紛糾。採決を持ち越したまま休会となった。
7/2 中高年の再就職援助、計画作成要請（日経）：労働省は、リストラや定年で離職が決まった中高年一人ひとりの「再就職援助計画」の作成を企業に要請するとともに、新たに「求職活動支援給付金」（仮称）の助成を開始する。
7/2 SOHO始めたけれど。。。（朝日）：リストラで会社を辞めた中高年が、SOHOで独立創業した人の姿を描き、もてはやされている裏に、過酷な現実が待っている点を紹介している。
7/2 SOHOの紛争処理機関の創設提言（朝日）：社会経済生産性本部は、個人事業主やSOHOの経済活動を支援するために、紛争処理機関の創設などを柱とする10項目の提言を行った。
7/2 新入社員の意識、サラリーマン「人並み」ではだめ？（朝日）：社会経済生産性本部と日本経済青年協議会が実施した調査によると、今年４月に入社した新入社員は人並み以上に働いて、経済的に豊かな生活を送りたいと考えていることが明らかになった。
7/1 IT産業、採用急拡大（日経）：日本IBMが今後２年間で8000人のネット関連技術者を増やすなど、情報技術産業を中心に大量採用の動きが出てきている。