7/20 厚生省、女性の年金見直し着手（日経）：厚生省は、女性の生き方の変化にあわせて公的年金制度を見直す検討会を設置、議論を開始した。
7/20 鉄鋼労連、造船重機、非鉄連合、統合を発表（日経）：鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合は、統合で基本合意に達したと発表。組合員の増加で発言力を高めていくことが狙い。
7/20 仏、解雇条件不満で硫酸流す騒ぎ（朝日）：フランスの紡績工場で、工場閉鎖に対抗して労働者が工場を占拠、硫酸を流す騒ぎがあった。
7/19 どうなる「配偶者控除」（日経夕刊）：サラリーマンの専業主婦の「特権」であった配偶者控除は廃止すべきか、存続すべきか。それぞれの立場にある二人の論者の意見を聞いている。
7/19 会社こけたら、老後がたがた？（朝日）：会社が倒産して場合の退職金や未払い賃金などの労働債権が、税・社会保険よりも回収優先順位が低く、元従業員の生活を不安定にしていことを紹介。
7/18 主婦ボランティア、活躍の一方で戸惑う声も（日経夕刊）：余暇を活かしボランティア活動に携わる主婦が増えてくる中、競合する代替的な企業の存立を脅かしたり、女性は安価な労働力という見方を作り出す危険性があるとしている。
7/18 公立高校の外国人講師らが組合（朝日）：東京都立高校の外国語の授業に補佐役で来ている外国人講師たちが待遇改善を求め労働組合を作った。雇用関係ではないとする都教育庁と見解の一致を見ていないとともに、声を上げた講師たちに「他の契約者を探す」などの卑劣な行為を行っていることを明らかにしている。
7/17 タクシー運転手、くも膜下出血過労認定（朝日夕刊、日経夕刊）：勤務中のくも膜下出血は加重な業務が原因だとして休業補償の支払いを認めなかった横浜南労働基準監督局を相手に不支給処分の見直しを求めた裁判で、最高裁は処分の取り消しを命じ、原告側の勝訴が確定した。
7/17 重電人員、ITに配転（日経）：総合電機各社が明らかにした中期経営計画によると、東芝では8500人を7500人に、三菱電機では7200人を6100人に減らすなど重電部門の人員削減を進め、IT分野を活用した新規事業に配置転換することが明らかになった。
7/16 個別紛争も地労委仲裁（朝日）：労使関係の個別化・個人化が進んでいることに対応して、全国労働委員会連絡協議会は、都道府県の地方労働委員会に対して個人紛争の調停や仲裁を担う権限を持たせるという改革案をまとめた。
7/16 雇用動向と雇用政策（日経）：パソナの南部社長に人材派遣業から見た雇用動向と雇用対策について聞いている。
7/16 訓練延長給付、大幅増（日経）：労働省の失業手当の訓練延長給付の利用が５月は前年同月に比べ89％と大幅に増加している。
7/15 仏マック、不当解雇騒ぎ（朝日夕刊）：フランスでは、マクドナルドの元従業員がホームレスにハンバーガーを施したことにより解雇されたと労働裁判所に訴えたことから、マクドナルドに対する批判的な声が高まっている。
7/15 来年４月からの失業手当給付日数に関する素案（日経）：来年４月から失業手当は退職理由で給付日数に差がつくが、労働省は基準の素案をまとめ、希望退職募集に応じた離職や、セクハラや嫌がらせを受けたことによる退職には支給日数の上乗せを行うといとしている。
7/15 知的障害者の雇用・下（朝日）：知的障害者の雇用を支えているNPOの活動や、地域とのつながりの深い中小企業を取り上げ、紹介している。
7/14 そごう、従業員300人解雇（日経）：自己破産の申し立てにより店舗閉鎖となった木更津そごうと長野そごうは合計で300人の全従業員を解雇した。
7/14 知的障害者の雇用・上（朝日）：「試し雇用（トライアル雇用）」の追い風もあり、知的障害者を企業の戦力として活用しようという動きが出ている。マクドナルドや日立製作所の事例などを紹介し、障害者の雇用を巡る状況を紹介している。
7/13 夏のボーナス、0.74％増（日経）：日本経済新聞社がまとめた今夏のボーナス調査の最終集計によると一人あたりの支給額は72万223円で二年ぶりにプラスに転じた。昨年に今夏のボーナスを決めた「冬夏型」は1.44％減であったが、春から夏に決めた「夏冬型」の企業では3.63％増と明暗がくっきり別れる形となった。
7/13 英国、６月の失業率3.8％（日経）：英政府統計局が６月の失業率は3.8％で、75年12月以来の低水準を記録した。ブレア首相は「完全雇用が視野に入った」と、「ニュー・ディール政策」と呼ばれる雇用対策の効果を強調した。
7/12 私鉄総連、１人平均ベア方式を来春から導入（日経夕刊）：花巻市で定期大会を開いた私鉄総連の坪根委員長は、定期昇給制度の導入や、一人平均ベア方式（これまでは定昇込みの平均賃上げ方式）の導入などを柱とする春闘改革案を提示した。
7/12 三和・東海・東洋信託、６年で5600人削減（朝日、日経）：2001年４月に経営統合する三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の３行は、今後６年で約5600人の行員を削減すると発表した。
7/12 中途採用、41.1歳が上限（日経）：日本労働研究機構の行った調査によると、中途採用を実施している企業の９割が求人に年齢制限を設けており、その平均上限は41.1歳であることが明らかになった。
7/12 テレワーカー、246万人（朝日）：日本テレワーク協会の調査によると、自宅や移動中の車内などで情報通信機器を利用して働く「テレワーカー」と呼ばれる人たちが推計で246万人に達していることが明らかになった。
7/11 労組に再編の波（朝日）：鉄鋼労連と造船重機労連の統合など、金属労協（IMF・JC）傘下の労働組合ぶ再編の動きが大きくなっている。今後は電機連合と情報労連の統合が台風の目になるとしている。
7/11 東京都民銀行、支店長を社内公募（朝日）：東京都民銀行は３人の公募支店長が誕生したことを明らかにし、これから交代する支店長はすべて公募することとした。今回誕生した支店長のうち、一人は途中入社の39歳。
7/11 税・保険、働き方で差（朝日）：家族の働き方によって、３号被保険者、配偶者控除などの制度が働き税金や社会保険料に大きな差が出てくることをわかりやすく解説。世帯収入が800万円だと、夫婦の働きかたの違いにより最大年間60万円の差が出ると試算している。