7/31 住友電工男女差別訴訟、原告側敗訴（朝日夕刊、日経夕刊）：住友電気工業の女性社員２人が女性であることを理由に昇進や賃金などで差別的な処遇を受けたとして差額賃金や慰謝料を求めておこした訴訟で、大阪地裁は「憲法の趣旨に反する」が、「昭和40年代当時の社会状況では公序良俗に違反したといえない」として請求を棄却した。昭和40年代の憲法と現行憲法は別物なのですかね。。。それとも公序良俗は憲法の上位にあるということなのですかね。。。唖然。。。
7/31 ボーナス、4年ぶり増（日経夕刊）：労働省が発表した６月の毎月勤労統計調査によると、ボーナスなどを示す特別給与が４年ぶりに1.7％増の20万2575円となった。
7/30 経済観測、雇用市場の構造変化（日経）：雇用状況の改善がなかなか見られない状況をJILの斎藤邦彦理事長に聞いている。
7/30 都会の孤独、救済策探る（日経）：地域社会で孤立しがちな会社でリストラされた中高年などが抱える問題を解決するために、厚生省は「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」を発足させることを決めた。
7/30 自社株購入権、賃金で決算に反映（日経）：英米の会計基準設定団体は、現在は簿外賃金の性格が強いストックオプションを「賃金」とみなし、企業の決算の反映させる考えを明らかにした。
7/29 フリーター150万人、転職探し道遠く（日経夕刊）：フリーターが150万人を超える中で、我が子がフリーターになると言い出したときどのように接すればよいかをJILの小杉礼子氏がアドバイスしている。
7/29 勤務中にHメール、社員50人クビ（朝日夕刊）：米大手ダウ・ケミカルは社内の電子メールを使ってわいせつな画像や文書を社員間でやり取りしていたとして、50人を解雇、約200人を懲戒処分とした。
7/29 雇用対策効果は限定的（日経）：６月の失業率が上昇したことを踏まえて、求人企業と求職者のミスマッチが、労働省の緊急雇用対策にもかかわらず相変わらず解消されていないと指摘している。
7/29 国連、労働条件などで世界企業と盟約（朝日）：国連が世界の大企業と手を結び、労働環境の改善や人権・環境保護に乗り出し、「グローバル・コンパクト」と呼ばれる盟約をナイキ、デュポン、ダイムラークライスラーなどの約50社と結ぶことになった。
7/29 外資系、新卒者より即戦力欲しい（朝日）：通産省が発表した外資系企業動向調査によると、国内の外資系企業の多くが、即戦力となる人材の不足に悩まされていることが明らかになった。
7/28 失業率4.7％（朝日夕刊、日経夕刊）：総務庁が発表した６月の失業率は4.7％と前月より１ポイント増加したものの、失業者数は２ヶ月連続で減少し、雇用状況が厳しいながらも改善に向かっているとの見解が出てきている。
7/26 雇用の助成、統廃合（日経）：労働省は雇用保険を財源とする助成金を統廃合し、年間支給総額を1500億円、約２割を削減する方針で検討に入った。
7/26 新光証券、営業1000人増（朝日）：新日本証券と和光証券の合併会社、新光証券は営業職員を1000人増やすことなどを盛り込んだ中期計画を発表した。
7/25 健康保険料、年収を基準に（朝日夕刊）：厚生省はサラリーマンらが月給から一定の料率で天引きされている健康保険料について、ボーナスも含めた年収を基準に徴収する「総報酬制」に変える方向で検討に入った。
7/25 東京都、定期昇給の廃止検討（朝日夕刊）：東京都は人事制度を根本的に改革し、係長級以上については定期昇給の廃止を検討していることを明らかにした。
7/25 働く女性、半数以上が育児休業取得（日経）：労働省がまとめた「女性雇用管理基本調査」によると、働く女性のうち56.4％が育児休暇を取得。他方、男性の取得は0.42％にとどまった。
7/25 京セラ、採用1.8倍に（日経）：京セラは2001年度の定期採用計画を上方修正し、人数を当初見込み450人から790人とすることをきめた。
7/24 中高年の再就職支援、援助計画書（日経夕刊）：中央職業審議会は定年やリストラで離職する中高年一人ひとり「再就職援助計画」の作成を企業に要請することを盛り込んだ改正高年齢者雇用安定法の省令案の要綱を労相に答申した。
7/24 正社員減る小売の職場（日経）：女性の正社員が減る中、責任が重くのしかかり育児などの両立が困難な状況になっている小売業の正社員の悩みを紹介。
7/24 裁量労働、サービス残業懸念濃く（朝日）：裁量労働制に関して、導入を図る企業の側からは規制が厳しく導入しにくい点と、サービス残業製造装置になりかねない点とを取り上げている。
7/24 高校でフリーター防止教育（朝日）：高校卒業後、フリーターとなる若者が増えている中で、さまざまな形でフリーター防止教育を行っている高校側の対応を紹介している。
7/23 新入社員川柳、この10年（朝日）：産能大が新入社員に川柳を書いてもらうようになって10年。今年の川柳は「リストラで同期入社が父だった」。世相や景気を反映した新入社員の川柳10年を振り返っている。
7/23 三菱重工、500人削減：三菱重工業は造船事業の収益構造を改善するために2003年度までに連結ベースの人員を現在の約5500人から5000人に削減する。削減にあたっては自然減で対応する。
7/22 ソニー、給与引き下げ１年猶予（朝日）：ソニーは部長級の職能給（年功的要素）を廃し、職務の大きさなどで５段階に分け直した新しい人事・賃金制度を導入するのに伴い、給与が減額となる場合には引き下げを一年猶予することとし、また新しい格付けに対する苦情を受け付ける専用のホームページも設置した。
7/21 正社員本位の法制・社会保障（日経夕刊）：パートや派遣、契約社員といった非正規社員の増大、就業形態の多様化に伴い社会保険や年金を受けられない人が増えている。こうした非正規雇用の問題は女性の問題と看破した上で、就業形態の多様化に呼応した法体系や社会保障制度の再構築を急がなければならないと提言している。