8/10 裁量労働制、採用相次ぐ（日経）：労働省のまとめによると、４月に対象職種が拡大されてから６月までの３ヵ月間で68事業所が導入していることが明らかになった。
8/10 未消化の失業手当、1/3を支給（日経）：労働省は失業者の早期再就職を促すために、失業手当の支給期間内に再就職した労働者に使い残し分の三分の一を支給する方針を決めた。
8/10 職が変わる・３・手薄な再生大学（日経）：雇用のミスマッチを解消する鍵は再教育ということになるが、そのお寒い状況をルポ。
8/9 過労死で光文社を提訴（朝日、日経）：週刊誌の編集者をしていた息子が急死したのは長時間にわたる苛酷な業務が原因だったとしてその両親が、光文社に対して慰謝料などを求めて訴訟をおこした。同社では94年から裁量労働制を採り入れている。
8/9 99年雇用動向調査速報発表（朝日、日経）：労働省が発表した雇用動向調査によると、昨年一年間で離職した人は623万人となり前年よりも30万人増となった。
8/9 高齢者の試用雇用に月10万円（朝日）：労働省は。高齢者の雇用機会を増やすため、試用的に雇った企業に対して一人当たり10万円を助成する「トライアル雇用」を来年度から始める。
8/9 高３生、12%がフリーター予定（日経）：日本労働研究機構が行った「高校３年生の進路調査」によると、高校３年生の12.0%が「フリーター」を予定しており、大学等への進学や就職が決まっている人をも含めて「フリーターになりたい」、「なるかもしれない」はほぼ４人に１人の23.1%に及んだ。
8/9 職が変わる・２・重要増す非正社員（日経）：非正規社員の賃金を正社員なみにしようという企業の取り組みを取り上げながらも、いまだ信頼できる非正規社員の雇用ルールが成立していないことが問題だとしている。
8/8 雇用延長、４社に１社だけ（朝日、日経）：日本労働研究機構が行った調査によると、年金の支給開始年齢の引き上げに応じて60歳以降の雇用を延長する方針の企業は４社に１社に留まっていることが明らかになった。
8/8 突然の解雇許さない、５年かけ会社に勝つ：倒産した編集プロダクションから解雇された編集者たちが相次ぐ裁判での敗訴にもくじけず、未払い賃金の和解に達した。彼女たちにその戦いを聞く。
8/8 職が変わる・１・底の浅い転職市場（日経）：IT関連や金融などの一部業種では流動化が進むのとは対照的に、やはり中高年には厳しい状況は変わっていない。こうした状況を打破するために、民間の職業紹介事業に対する規制緩和の必要性を説いている。
8/8 日立、退職金に年功加味せず（日経）：日立製作所は退職金額の算出方式を社員個人の成果や貢献度に軸をおいたポイント制に切替え、勤続年数などの年功を換算しない退職金制度を導入する。
8/8 八千代銀、国民銀の行員の半数を再雇用（日経）：99年に破綻した国民銀行から営業譲渡を受ける八千代銀行は、国民銀行の行員のうち約半数にあたる300人強を再雇用する。
8/7 進まない大卒女性の再就職（日経）：日本の女性の労動力率はM字型を描いているが、大卒や大学院を出た高学歴の女性は、子育てが終った後も再就職しない人が多くきりん型になっているという。その理由を晩婚化、門戸の狭い企業、夫の就業状況などの観点から考察したうえで、高学歴の女性の再就職の受け皿作りを取り組む必要性を訴えている。
8/6 全国に転職相談窓口（日経）：労働省は2001年春から、転職を希望するサラリーマンに向けて能力開発の具体策を助言する「キャリア形成支援コーナー」を47都道府県に新設する方針である。
8/6 サラリーマンに偏差値（日経）：昇進の判定に試験を導入する企業が増えてきているとして管理者適正検査（NMAT）を導入したビクターや、TOEICを導入した日本IBMの事例を紹介するとともに、人材の流動化のなかで転職・就職に際して自己の客観的な能力を示すことができる道具として評価されてきている状況を紹介した「エコノ探偵団」。
8/6 市場化社会、広がる格差（朝日）：能力主義などで結果としての格差拡大が広がり、中流意識が崩れかかっている現代を、高度成長期のような安定した生活設計が描けなくなるとともに、他方で階級の固定化が始まっている時代としてとらえ、このまま機会の平等まで掘り崩して行くと活力が失われた社会になると警鐘をならしている。
8/5 大卒就職率、過去最悪（朝日、日経）：文部省が発表した学校基本調査の速報によると、今春の大卒者の就職率は55.8%（前年度比4.3ポイント減）で過去最悪となっていることが明らかになった。
8/5 闘争13年の重さに答えを（朝日）：国鉄民営化に当たって国労組合が不採用をめぐる4党派の「打開案」に対して複雑な感情を抱く国労闘争団とその家族たちの声を取り上げた「論説記者の目」。
8/5 育児休業、取れぬ女性（日経）：労働省がまとめた「育児・介護労働者の生活と就業実態調査」によると育児休業を取得しなかった働く女性の43.0%が「職場の雰囲気」を挙げ、40.2%が「経済的に苦しくなる」と答えていることが明らかになった。
8/5 企業年金、安定受給へ再編（日経）：厚生省など4省は企業年金に加入しているサラリーマンが退職後に確実に年金を受け取れるように企業年金制度を再編する「企業年金法」（仮称）の素案をまとめた。
8/5 米失業率、横ばい4.0%（日経）：米労働省が発表した7月の雇用統計によると、同月の失業率は前月と同じ4.0%であった。
8/4 「人間の顔した経営」で激論（朝日、日経）：日経連の夏期セミナーで、米倉誠一郎一橋大教授が、株主重視や人員削減を行う必要性を主張し、奥田トヨタ会長の唱える「人間の顔をした企業経営」に異議を唱え、激論となった。経営者サイドが「学者の考え」で現場には受け入れられないとして反論したのに対して、米倉教授は「サービス残業をさせ、社員に特定の政党に投票させるような日本企業が本当に人間を尊重しているといえるのか」と反駁し、議論は最後まで平行線をたどった。
8/4 住金、出向者を転籍（日経）：住友金属工業は、情報システム関連４子会社の合併で10月に発足する新会社への出向者を転籍することを決めた。現在、約600人がこの子会社にはいる。
8/3 「自分の思い」で働く労働者（朝日夕刊）：変貌する若者たちの勤労観や生活感に直面し、企業を「勤労者の自己実現を実現する場」とすることの必要性を説く森清氏（山野美容芸術短大教授）のエッセー。
8/3 株主利益の偏重、経営者に値せず（日経夕刊）：日経連夏期セミナーで基調講演を行った奥田トヨタ自動車会長は持論の「人間の顔をした市場経済」を唱え、株価引き上げやIT革命の進展を理由とした最近の人員削減の動きを「悪のり」と批判した。
8/3 のぞみの減速闘争、正当とは言えない（朝日）：新幹線のぞみ号の「減速闘争」を巡りJR東海労組の運転士に対して乗務拒否や賃金カットを行ったのは不当労働行為であると認定した東京都地方労働委員会の救済命令の取り消しをJR東海が求めていた裁判で、東京地裁は会社側の請求を認め、「減速闘争は到底正当な争議行為と認めることができない」との判断を下した。
8/3 雇用助成金、廃止の方針（朝日）：労働省は構造的な不況業種の従業員を維持したり転職したりするのに対して助成金などを支給する特定不況業種雇用安定法を来年６月末までに廃止する方針を固めた。同様の記事が8/4の日経に出ている
8/3 NTT労組、成果重視賃金を求める（朝日）：NTT労働組合の委員長は定期大会で挨拶し、成果、業績重視型の新たな制度導入を求めていく方針を明らかにした。
8/2 35歳以上の転職、６割減収（日経夕刊）：連合総合生活開発研究所のアンケート調査によると、35歳以上を超えて転職した人のうち約60％が以前より収入が減少し、３人に１人が30％以上の大幅減になっていることが明らかになった。
8/2 全米退職者協会、元気な高齢者結集（日経夕刊）：高齢者の利益擁護の活発な活動で知られる全米退職者協会（AARP）の活動や会員の状況をルポしている。
8/2 大和証券、擬似ストックオプション導入（朝日夕刊）：大和證券グループはワラント債を利用した擬似ストックオプション制度を導入。対象はグループ主要企業11社、約1400人。
8/2 ITが変える労組（日経）：職種別賃金や業界横断の職業訓練制度などの改革を打ち出している電機連合の委員長にその背景を聞いている。
8/2 リクルート、バイト専門の派遣会社（日経）：リクルートグループは、アルバイト専門の人材派遣業務を手がける新会社を設立した。
8/2 初任給低い伸び（朝日）：日経連が発表した今春入社した新卒社員の初任給の調査結果によると、前年比0.2％増と低いのびだった。
8/1 離職理由への意義、来春から受け付け（日経）：労働省は来年４月から離職理由によって失業手当の給付日数に差がつくことになることを受け、企業から提出される離職理由に対して従業員が意義を申し立てできるようにする方針を明らかにした。
8/1 独でハイテク移民制度（日経）：ドイツ政府はIT革命に対応するためにEU域外出身のコンピュータ技術者に特別労働許可証を発行するハイテク移民制度をスタートした。